泉州から、日本の夜明け!

日本維新の会衆議院議員の遠藤たかしです。 「真面目で勤勉」という日本精神は、古来より世界から賞賛されてきました。 しかしその精神は失われつつあり、今一度素晴らしい日本精神を思い起こし、子供達へ繋いでいく必要があります。 私は自助自立を基本とした「頑張った人が報われる日本」を取り戻すため、誠心誠意活動をしてまいります。

2012年02月

日本維新の会 衆議院議員 遠藤たかし

開催! 教育基本条例タウンミーティング!!

 以前からお知らせしております、日本教育再生機構大阪主催による「教育再生民間タウンミ―ティングin大阪 大阪・教育基本条例の問題提起とは!」を、一昨日の2月26日についに開催致しました

 まずは主催者を代表し、小生から開会の挨拶を申し上げました
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 次に、衛藤晟一参議院議員より基調講演をして頂きました。
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衛藤議員からは、「教育の正常化」という観点から、戦後教育が教職員組合を中心とした左翼団体に支配されてきたという事、そしてそのような教員を教壇から排除する今回の大阪府教育基本条例には大変期待をしているというお話しをして頂きました。

 その後、安倍晋三元内閣総理大臣、松井一郎大阪府知事、八木秀次日本教育再生機構理事長の三名によるパネルディスカッションへと移りました。
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 安倍元総理は総理在任時の平成18年に改正した教育基本法にふれ、「法改正と大阪府の条例は方向性が一致している」と述べられ、「今回の条例は閉そく状態にある教育現場に風穴をあけるという大きな意義がある。戦後60年続いた岩盤のような体制をぜひとも崩して欲しい」と、賛意を表明されました。


 松井知事は「政治的中立の名の下に教育に民意が反映されてこなかったが、この条例で民意を教育に取り込む仕組みづくりをする」とし、教員の評価について保護者らの声を反映する仕組みや、問題教員を免職にできる規定を設けた事などについて説明をして頂きました。そして「教育基本条例を制定する目的は、改正教育基本法の理念が現場レベルにまで浸透していないからだ」といった発言がございました。

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 八木理事長は「教育基本法は改正されたものの、まだ40以上の関連法案が放置されたままになっている。いわば国政レベルでの不作為で、ここに大阪で今回の条例が必要となった事情がある」と指摘され、「教育基本条例は安倍政権の『教育再生の志』を継承したものだ。今回のタウンミーティングで、安倍元総理が掲げられた『戦後レジームからの脱却』の大阪版であることが確認できた」と述べられ、タウンミーティングは終了しました。


閉会後、安倍元総理と松井知事は記者団の質問に答え、安倍元総理は「目指す教育の方向性は同じだ。」と発言され、松井知事も「安倍元総理の教育再生の考えは私達が目指す改革案と同じだ」と述べられ、互いにエールの交換をされておりました

 今回安倍元総理と松井知事にご登壇頂いたのは、大動脈である「教育基本法」を改正された安倍元総理と、地域に届く静脈である「教育基本条例」の提案者である松井知事なら、現状の教育の問題点や教育を再生させるにはどうしたら良いのかなどを分かりやすく説明して頂き、そして全国への波及効果も大きいであろうと考え、パネラーのお願いをしたのでした。
非常に公務でお忙しい中、小生の無理なお願いを聞いて頂きまして今回のタウンミーティングが実現しました

当機構大阪は教育の再生を目指して発足した団体でありますが、この教育基本条例(教育行政基本条例・府立学校条例)には、教育を再生させる糸口を見い出しております。
これからも引き続きこのようなイベントを開催したく思いますので、どうか皆さん楽しみにしていて下さい。

 タウンミーティング終了後は、居酒屋にて登壇者の方々や機構大阪役員のみんなで打ち上げを行い、教育の再生を目指してこれからもがんばって行こうと誓い合いました

 最後になりましたが、日曜日の夜にも関わらず会場にまで足を運んでくださった聴衆の皆様、そして仕事の合間をぬって開催の準備をして頂いた機構大阪の皆様には、厚く御礼を申し上げます
本当にありがとうございました。
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参考に・・・
報道でもたくさん取り上げて頂きました。

産経新聞http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120226/stt12022622280003-n1.htm

毎日放送http://www.mbs.jp/news/kansaiflash_GE120226215500543432.shtml(リンク切れ)

NHKhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20120227/t10013303861000.html(リンク切れ)

松井知事への特別インタビュー その③

その②の続きです。
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大阪発「教育に民意を」 教育基本条例に込めた思い
松井一郎(大阪府知事、大阪維新の会幹事長)、聞き手・遠藤敬(日本教育再生機構大阪会長)

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[民意を受け政治が決める]

遠藤 お話をうかがっていると、子供たちのために教育現場から組合を排除しようというさまざまな政策は勘所を押さえていますね。松井=橋下コンビの決断力ですね。

松井 私も橋下徹大阪市長も感覚が中小企業の社長です。何にお金をかけて、何にあまりお金をかけないかという価値観が一致しています。しかし、先ほど申し上げたように、それを実現するのは大阪府知事や大阪市長だけではできません。橋下市長が知事時代に、私は議員として助け、府庁改革はかなり進みました。今度は私が知事、橋下さんが大阪市長となり、府市統合本部を作って協力しています。

遠藤 役人の協力は得られますか?

松井 教育委員会事務局の職員も知事部局の職員も基本は真面目なんです。決められたことには従いますという態度です。今までの政治は決めてきませんでした。そして、決められなかった。

遠藤 その通りです。決められませんでしたね。

松井 大阪維新の会は昨年の選挙で府議会で過半数を占めました。決められる環境ができました。

遠藤 安倍内閣でできた教育基本法が「大動脈」なら、大阪府教育基本条例は地域に届く「静脈」になると思います。

松井 いや、動脈も詰まっていますからね。自民党にも頼りない人がいます。血流をよくしなければいけません。

遠藤 結局は、敗戦によって押し付けられた憲法と教育委員会制度によって、教育が民意から切り離されたと言っていいと思います。血を流さずに国を滅ぼすには、教育を駄目にすればいいわけですから。そこにマルクス・レーニン主義が入り込んで、本家が崩壊したのに日本の教育界には残っています。憲法改正も含めて、大阪維新の会が推し進めているようなことを国がやらなければならないと思います。そうでないと日本は国際社会から取り残されます。

松井 憲法の問題は国政にお任せしますが、教育の問題は中央集権が機能しておらず、教育委員会制度も崩壊しています。ですから地方にできることをやりたいのです。全国のどの自治体も、首長がその気になればできるんです。日本教育再生機構のご支援をお願いします。

遠藤 私ども日本教育再生機構は、松井知事や橋下市長が教育基本条例案を作るに至ったわが国の教育の現状への憂慮を共有し、これからも連携を続けていきたいと思います。条例案の最終調整まで意見を提出できれば幸いです。今回は議論できませんでしたが、教科書の正常化にも取り組んでいきましょう。今後ともよろしくお願いいたします。


松井知事への特別インタビュー 終わり

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緊急開催決定

今月26日に日本教育再生機構大阪主催で、安倍晋三元総理と松井一郎大阪府知事がパネラーのタウンミーティングを開催する事が決まりました!
お二人のパネルディスカッションを通じて、教育基本条例で教育がどのように変わるのかを皆様に考えて頂けるような内容となっております!
教育について関心のある皆様方のご来場をお待ちしております。

日時 平成24年2月26日(日) 受付開始17:30 開会18:00 終了予定20:00

会場 大阪市立こども文化センター (大阪市西区北堀江4-2-9 06-6531-5975)

主催 一般財団法人日本教育再生機構大阪 (大阪府高石市綾園2-6-10高石商工会議所4階 072-266-8228)

参加方法 2月22日までに、お名前・ご住所・電話番号を明記の上、FAX(072-266-8534)かメール(
kyoiku-saisei.osaka@chime.ocn.ne.jp)でお申込みください。参加費無料


松井知事への特別インタビュー その②

その①の続きです。
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大阪発「教育に民意を」 教育基本条例に込めた思い
松井一郎(大阪府知事、大阪維新の会幹事長)、
聞き手・遠藤敬(日本教育再生機構大阪会長)

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[条例案の不備は修正]


遠藤 ただ、府教委が出してきた対案は維新の会の原案を骨抜きにするものだったと、私どもは思っています。統合本部の会議で議論されている修正案は、前文から過去の大阪の教育に対する真摯な反省や新たな出発の決意が落ちていますし、2条の「規範意識、義務、判断と自己責任、勇気、社会への還元、愛国心」が府教委案ではすっぽり抜けています。ここが条例案の精神の部分ですが……。

松井 そうですか。確かに、維新の会の条例案にあった前文が落ちてますね。今の日本教育再生機構からのご指摘については、大阪維新の会としてぎりぎりまで議論したいと思います。ただ、教育の目標、計画は知事が定めることができるという点は必ず実現します。2月議会に提出する議案は、府教委の案がベースではありません。校長の公募や教員評価の適正化もきちんと盛り込みました。

遠藤 前文や第2条は問題の核心をついていました。ぜひ入れていただきたいと思います。教員の評価はどうなりますか?

松井 子供たちや保護者、地域の人たちが「この先生は問題がある」と申し立てるシステムを作ります。それを校長が尊重して適正に評価していく形になります。今までのように校長の権限が形骸化されているシステムではなく、校長に人事権もお金も渡すことになります。

遠藤 現状では、校長は学校をうまく運営するために、うるさい教員の意見を聞いてしまいがちです。

松井 校長の権限を強化して、不当な要求をしてきた部下に「あしたから来なくていいよ」と言える指導力を発揮してもらいます。

遠藤 変なことを要求する教員は、赤旗を振っている一部の人だけですね。

松井 一生懸命、旗を振っている人は少なくなっていますね。一方で無気力な教員が増えたのも困ったことです。そういう人にやる気を出してもらうためにも、校長を応援します。頑張った校長は冬のボーナスが変わるというのは大きいです。お金目当てというより、頑張ったら評価してほしいですからね。学校運営については、校長にマニフェストを作ってもらい、達成できたかどうかチェックします。

遠藤 マニフェストが達成できたかどうかのチェックは誰がするのですか?

松井 第三者機関を作る方向で検討しています。

遠藤 校長に権限を与える件ですが、教科書採択権については私どもは反対です。大阪府教育基本条例が施行されても、市町村立の小中学校は対象外となりますが、組合出身者が校長になるなど問題は残ります。

松井 各市町村で同じようなシステムを作ってもらわなければなりません。

遠藤 府や大阪市が(組合支配から脱却を)政策的に始めれば府下の市町村も追随するのではないでしょうか。

松井 このほかに、府立高校の学区を平成26年度に撤廃することになりました。これによって府立高が切磋琢磨し、3年連続で定員割れした場合、再編整備の対象になります。これらのことは、府が定める教育振興基本計画で詳細を盛り込んでいきます。

遠藤 これまでの教育振興基本計画は教育委員会事務局が作って、ほぼ追認するという形です。知事部局に教育振興課のような部署を作るべきではないでしょうか。

松井 チェック機関にきちんとした考え方を持たせることが重要です。私も橋下徹大阪市長もそうですが、首長が一人で乗り込んでも何もできませんから、補佐してくれるスタッフを充実させたいと思います。その一環として、大阪府は日本で初めて教育委員の公募を行っています。最後は私が教育委員を選びます。

遠藤 もちろん、教育委員の皆さんは教育に情熱を持っているんでしょうが、首長と目指すところが一致していなければなりませんね。例えば、大阪市の教育委員の場合、産経新聞社で社会部長や取締役を務めた高尾元久さんが良識的な意見を言っています。教育委員会の内側からのサポートも期待できると思います。

松井 孤軍奮闘していらっしゃいますね。ぜひ府市統合本部の会合でご意見をいただきたいですね。

日本教育再生機構が松井知事に提出した大阪府教委の対案に対する見解(一部)

【基本理念】:選挙で「ノー」を突き付けられた教育委員、委員会が「将来の教育」を設定するのは滑稽。維新案「前文」の主要部分と「基本理念」(2条)は残すべき

【校長の任用や権限】:「原則任期制」を明確化すべき。府教委案では職務命令権も落ちている。学校運営協議会に「区長」を参加させ、メンバーも区長と校長の推薦とすることで、校長をしっかりフォローする体制を

【教科書】:維新案にあった校長の教科書意見具申権は、現場教師による採択につながり、教育委員会制度が骨抜きにされるため不要。むしろ「採択は、条例の基本理念を守り、教育委員会の権限と責任において行う。教職員の意向に左右されてはならない」旨を加える

【家庭教育】:維新案にあった保護者の「家庭教育義務」が府教委案では落ちており、条文の最初に置くべき



















~その③へつづく~

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緊急開催決定
今月26日に日本教育再生機構大阪主催で、安倍晋三元総理と松井一郎大阪府知事がパネラーのタウンミーティングを開催する事が決まりました!
お二人のパネルディスカッションを通じて、教育基本条例で教育がどのように変わるのかを皆様に考えて頂けるような内容となっております!
教育について関心のある皆様方のご来場をお待ちしております。

日時 平成24年2月26日(日) 受付開始17:30 開会18:00 終了予定20:00

会場 大阪市立こども文化センター (大阪市西区北堀江4-2-9 06-6531-5975)

主催 一般財団法人日本教育再生機構大阪 (大阪府高石市綾園2-6-10高石商工会議所4階 072-266-8228)

参加方法 2月22日までに、お名前・ご住所・電話番号を明記の上、FAX(072-266-8534)かメール(
kyoiku-saisei.osaka@chime.ocn.ne.jp)でお申込みください。参加費無料

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