マイケル･ジャクソンが死んで、特にファンでもなかったのにがっかりしている管理人です。
ま、リアルタイムに見ていた口ですしね〜〜。初めて買ったLD(既に時代物)がマイケルだった気もしますし。黒人の時の方が格好良かったのに、無茶な整形重ねるから…。やりたい放題の50年に見えますが、本人は幸せだったんですかねぇ。
やっぱ50歳で死ぬなら、好きな事やっておかないと損だと、しみじみ思った管理人です。
私何ざ、本当はもうとっくに死んでいた筈なんだから、付け足しの人生、無駄にせんようにしないと。
と、言いつつ、思いっきり無駄にしている我が人生。イカンです。
▼【朝鮮半島ウオッチ】「われわれの責任にしないでくれ」 目立つ中国の発言の真意は…2009.6.27 18:00
２２日、北朝鮮の黄海南道・信川郡で行われた学生らによる反米集会の様子。北朝鮮メディアが報じた（ロイター） 対北朝鮮国際包囲網のカギを握る中国から、「中朝関係は以前とは違うのだ」「中国だけの責任にしないでくれ」−などの発言が目立っている。中朝は今年、節目の国交６０周年（還暦）を迎える。１０月の記念行事前に首脳往来が取りざたされるが、ミサイル・核実験後の「血の友誼」の実態はどうなっているのか。国連安保理決議で各国が取り組む船舶検査や金融措置で中国はどこまで実効ある措置を取るのか。一方で約１３００キロを接する中朝国境からは「北朝鮮では飢餓が始まっている」との報告も出始めている。（久保田るり子）
■「唇と歯の関係」は過去のもの？
核実験後、中国人民解放軍関係者、研究者と交流した日本政府筋によると、中国に北朝鮮から核実験実施の事前通報はあったものの「反応できる余裕はなかった」という。また中国軍幹部は「われわれは努力しているが北朝鮮は主権国家である」と影響力に限界があることを強調し、中国政府関係者は「中国は北朝鮮をマネジメントできない」と述べているいう。
さきごろ訪中した笹川陽平・日本財団会長に中国の梁光烈国防部長は同様の趣旨の発言をしている。「北朝鮮問題に関しては６カ国協議をはじめ、一生懸命努力している。中国だけの責任にしないでくれ。一筋縄ではいかない国なんだ」（梁氏の発言、笹川氏のブログから）
中国は３年前の北朝鮮のミサイル、核実験でも６カ国協議議長国のメンツをつぶされた。中国外交部がミサイル制止のため党幹部の訪朝予定を発表した数時間後、北朝鮮は発射を強行した。
関係筋によると、中国内には「そもそも国際社会に向け６カ国協議をショーアップしすぎた結果、われわれが責任を問われることになった」との中央批判も出ているというが、中朝関係は歴史的に党の関係、首脳による関係だ。そこで注目されるのが１０月６日の両国国交６０周年に向けた行事の規模や首脳往来だ。当面は国際関係の緊張が続くとみられるが、北朝鮮からは３月に金英逸首相が訪中しているため、秋に向け中国の温家宝首相が訪朝するかどうかが両国関係を計る目安となりそうだ。
「中国では、中朝関係の失敗は指導部の失敗につながる。国際社会は中国に対北制裁などの明言を求めるが、中国は国連決議違反という合理性と正当性以上のことには言及したくない。むしろ“不言実行”、言葉にせず静かにやりたいという立場だろう。中朝国境の陸路の点検はすでに始まっているようだ。船舶検査に関しては９・１１（米中枢同時テロ）後に米中間で形成された反テロでの情報提供ルートもある。問題の金融制裁への参加度はまだ不透明だ」（防衛研究所・増田雅之教官＝中国担当）
中国は北朝鮮の混乱を回避することが国益であるため、専門家の間には「中国は包囲網に加わっても、北朝鮮の急激な崩壊を誘導する策は取らない」との見方が強い。また北朝鮮が核実験後に公営メディアで中国を名指しで批判した例はない。両国の往来も４月以前と比べ、件数や報道の変化はいまのところみられない。
■北内部、飢餓発生への懸念
国際包囲網が進むなか、北朝鮮内部では食糧事情が急速に悪化しているもようだ。
国連世界食糧計画（ＷＦＰ）報道官は米自由アジア放送（ＲＦＡ）に１９日、「食糧支援中断で大量餓死者が発生することを懸念している」と述べた。国際人権擁護団体アムネスティ・インターナショナル（本部ロンドン）は先月、２００９年度年次報告で、北朝鮮が昨年来、国際社会からの食糧支援を拒否している影響により「過去１０年間では見られなかった規模の食糧難」に見舞われていると報告した。
韓国の有力誌「月刊朝鮮」（７月号）は６月、中朝国境で北朝鮮を脱出した脱北者取材の特集を組んだ。この中で脱北者は食糧難について、「３００万人が餓死した１９９０年代中盤より深刻な状況」と証言、「最近は、ただ餓死するのではなく、おなかをすかせて泣く子どもをふびんに思う親が一家心中するケースまで出てきた」と話している。
９０年代の大飢餓以降、北朝鮮では闇経済が広がっていたが今年に入って当局の市場統制が強化された。また４月中旬から「１５０日戦闘」と名付けられた動員体制が始まり、闇経済は停止状態となって住民の食糧事情を悪化させているとみられる。
北朝鮮メディアには連日、「安保理決議非難」「米帝（米国）闘争」と後継準備を示唆する報道が急増している。対外的な強硬姿勢のあおりを受け、国内引き締めによる住民への被害拡大が懸念されている。
元々拘束力の無い国連決議に露と二人で口挟み捲くって北を甘やかせ捲くっておいて、「我々の所為にするな」コラお前。愛国無罪で反日し捲くって収拾つかなくなって「報道に悪意が有る」と他国の報道機関の所為にし捲くったのと根本同じなので驚きはしませんが、呆れますな。いつもの支那のやり方。
まぁもっとも、国内は叛乱騒動起こりまくり、経済特区のビルは建設途中に倒れまくり、経済もきゅうきゅうとなれば、北に構ってられないのも本音でしょうが。
自分のところの犬の世話も出来ないモンだから、日本に手を延ばして何とかしたいみたいですが、気になるのは以下。
支那の動向で記になるのは、むしろ北に関しては何にも期待なんざしていないのでこちらです。いわゆる「島しょ問題」。
狙いまくり。盗る気満々。継続審議になったものの、支那は本気です。本当に何とかしないと沖縄まで支那に速攻で盗られるぞ。
▼中国が島しょ保護法案審議 領有権で日本など警戒090622共同
【北京２２日共同】中国の全国人民代表大会（国会）常務委員会が２２日、北京の人民大会堂で始まり、中国の離島に関する管理運営措置を規定する島しょ保護法案の審議に入った。海洋権益強化の一環で、東シナ海や南シナ海で対立を抱える日本や東南アジア諸国は警戒を強めている。常務委員会は２７日まで行われる。
法案は、離島の資源の所有権や開発する際の権利と義務などを規定。詳細は明らかになっていないが、日本に対し領有権を主張する東シナ海の尖閣諸島（中国名・釣魚島）や、フィリピン、ベトナムなど６カ国・地域が領有権を争う南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島も含まれるとみられる。両諸島が法案の対象と判明すれば、反発を招くのは必至だ。
中国は海軍力の増強を背景に、海洋権益拡大の姿勢を強め、５月には中国外務省が領有権問題の外交交渉に当たる「国境海洋事務局」を創設するなど体制整備も進める。
東シナ海では昨年１２月に尖閣諸島付近で中国船が日本領海に侵入し、日中関係が緊張。南シナ海でもフィリピンが３月に南沙諸島を自国領土とする法案を成立させたのに対し、中国は最大級の漁業監視船を南シナ海に派遣し、周辺国の警戒を招いている。
▼中国、離島保護の新法制定へ 海洋権益確保狙い、周辺国と摩擦も090623 07:00NIKKEI NET
【北京＝佐藤賢】中国政府は離島の保護・開発を規定した「島しょ保護法案」を制定する。海洋のエネルギーや漁業資源の確保が狙い。国による無人島管理や離島の環境保護が柱になる。離島やその周辺の排他的経済水域（ＥＥＺ）の資源権益を確保するとともに、南シナ海や東シナ海での監視強化も念頭にあるとみられ、南シナ海などで領有権を争う周辺国との摩擦が再燃する可能性もある。
中国政府は22日開幕した全国人民代表大会（国会に相当）常務委員会会議に同法案を提出した。法案は無人島の所有権が国に属することを規定し、個人の使用や売買を禁じた。環境破壊を防ぐため、離島での施設整備の制限や巡視制度の創設も盛り込んだ。中国には500平方メートル以上の面積を持つ島が約7000あるが、人が住む島は400余りにとどまっている。
米海軍は南シナ海で中国の新型潜水艦を標的とした偵察活動を強めており、中国政府は離島保護の軍事的な効果にも着目しているとされる。
▼離島保護法案、継続審議に＝中国全人代090627 14:33Jijicom
【北京２７日時事】中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会が２７日、６日間の日程を終え閉幕、離島の生態・資源保護のため政府が提出した「海島（島しょ）保護法案」は継続審議となった。
同法案をめぐっては、日中が領有権を争う東シナ海の尖閣諸島（中国名・釣魚島）も対象になる可能性があることから、審議の行方が注目されている。（2009/06/27-14:33）
あ、そうそう。
気になるとか朝鮮とか言えば、今日28日に李明博が訪日する訳ですが、全く話題になっていませんね。北のミサイルについて我が国の総理と話し合うって言うのに、物凄い無視っぷりですね。
さ、韓国大使館行けばアキヒロに会えるのかな、と。
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