へっぶしんのニュースや日記

日々の生活で気になるニュースの、独断と偏見に基づいたコメントや日々の出来事、株について、娘(2歳)のことなどをつれづれなるままに書きます。

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    憲法記念日に、現行憲法の擁護のために

    丸山真男の文章に「であることとすること」と言うものがある。まずは書き出してみることとする。中学生用の学習テキストにのっている抜粋なので、抄訳のようなものになるが、現在の日本の有権者の態度への警鐘となっているので、心ある方々には時代を超えてかみしめて読んでいただきたいものである。



    「丸山 真男 『日本の思想』より
     であることとすること(一部)

     学生時代に末広厳太郎先生から民法の講義をきいたとき「時効」という制度について次のように説明されたのを覚えています。金を借りて催促されないのをいいことにして、ネコババをきめこむ不心得者が得をして、気の弱い善人の貸し手が結局損をするという結果になるのはずいぶん非人情の話のように思われるけれども、この規定の根拠には、権利の上に長く眠っている者は民法の保護に値しないという趣旨も含まれている、というお話だったのです。この説明に私はなるほどと思うと同時に「権利の上に眠る者」という言葉が妙に強く印象に残りました。いま考えてみると、請求する行為によって時効を中断しない限り、たんに自分は債権者であるという位置に安住していると、ついには、債権を喪失するというロジックの中には、一民法の法理にとどまらないきわめて重大な意味がひそんでいるように思われます。

     たとえば、日本国憲法の第十二条を開いてみましょう。そこには、「この憲法が国民に保障する自由および権利は、国民の不断の努力によってこれを保持しなければならない」と記されてあります。この規定は基本的人権が「人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果」であるという憲法第九十七条の宣言と対応しておりまして、自由獲得の歴史的なプロセスを、いわば将来に向かって、投射したものだといえるのですが、そこにさきほどの「時効」について見たものと、いちじるしく共通する精神を読み取ることは、それほど無理でも困難でもないでしょう。つまり、この憲法の規定を若干も読みかえてみますと、「国民はいまや主権者となった、しかし主権者であることに安住して、その権利の行使を怠っていると、ある朝目ざめてみると、もはや主権者でなくなっているといった事態がおこるぞ」という警告になっているわけなのです。これは大げさな威嚇でもなければ教科書ふうの空疎な説教でもありません。それこそナポレオン三世のクーデターからヒットラーの権力掌握に至るまで、最近百年の西欧民主主義の血塗られた道程がさし示している歴史的教訓にほかならないのです。

     アメリカのある社会学者が「自由を祝福することはやさしい。それに比べて自由を擁護することは困難である。しかし自由を擁護することに比べて、自由を市民が日々行使することはさらに困難である」といっておりますが、ここにも基本的に同じ発想があるのです。私たちの社会が自由だ自由だといって、自由があることを祝福している間に、いつの間にかその自由の実質はカラッポににっていないとも限らない。自由は置物のようにそこにあるのではなく、現実の行使によってだけ守られる、いいかえれば日々自由になろうとすることによって、はじめて自由でありうるということなのです。その意味では近代社会の自由とか権利とか言うものは、どうやら生活の惰性を好む者、毎日の生活さえ何とか安全にすごせたら、物事の判断などはひとにあずけてもいいと思っている人、あるいはアームチェアから立ち上がるよりもそれに深々とよりかかっていたい気性の持ち主などにとっては、はなはなだもって荷厄介なしろ物だといえましょう。





    まずは、日本国憲法の第十二条にあるように、現行憲法は「国民の不断の努力によって」守られなければならない。現在世界の憲法の中で最も先進的だといわれている日本国憲法も、その国民が守ろうとしなければ守ることができないのである。愚かな政権によって踏みにじられてれいる世界で最も進んだ憲法は、その政権を生んだ愚かな国民によって幕を閉じようとしているのか、愚かな国民が目覚めて、その政府に憲法を守らせるように働きかけられるのか、今、日本国民の知性が問われている。

     しかし状況はとても厳しいといわざるをえないだろう。国政選挙や地方選挙での投票率が50%を切る政治参加率の低さに加え、政権批判を自粛する情けないメディアをも糾弾することのできない、権力の下に土下座する国民性によって、有権者自らが立憲主義や民主主義を捨て去る政権を援護している。まさに現在の日本国民は、「主権者であることに安住して」いる。したがって、「それこそナポレオン三世のクーデターからヒットラーの権力掌握に至るまで」の歴史を忘れ、ナチスが政権を取った過程を研究して、政権基盤の強化を図る独裁政権を目指す自民党の政策を見てみぬ振りをしている。いや、見ても、その国民のシチズンシップ・政治感覚の欠落により、時事のニュースで何が起こっているのかが理解できないほど知性が退廃しているのではないだろうか。

     国の政治を国民のものとするためには、国民自らが「置物のようにそこにあるのではなく、」自らのために政治が行われるために、「現実の行使によって」政府に、国民のための政治を求めていかなければならない。それができなければ、どれだけすばらしい憲法を保持していようとも、その憲法を正しく政府に対して運用させることはできない。

     憲法学者が、現在の日本は憲法停止状態だというように、人類史の最先端の憲法を持ちながら、70年前の軍事独裁政権を呼び戻そうとする残念な日本国民のひとりとして、憲法記念日に、その憂慮を書き連ねるものである。

    現行の日本国憲法を政権に守らせたいと思われた方、こちらのクリックをお願いいたします。

    民主主義を自ら捨て去る愚かな日本国民


    小学生の卒業文集に、政治的批判を含むものを載せられないと。
    民主主義で国家を運営していくのに、批判的精神は欠くことのできない最も大切なものなのですが。。。
    学校でここまで非民主主義的な教育をしていれば、その国に民主主義的な精神が根付くことはないでしょうね。

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    ●「平和な国を作りたい」という小学生の作文が拒否された


    「もう一つ、これも先月のことで、東京の公立小学校の話です。


    小学校6年生の男の子が、卒業文集に『大きくなったら、一生懸命勉強して、国会議員になりたい』と書こうとしました。集団的自衛権の容認や武器輸出三原則が見直されたことに言及して、『大きくなったら、国会議員になって、平和な国を作りたい』という作文を書いたんですが、公立小学校の先生から『その作文は、政治的批判を含むので、卒業文集には載せられない。書き直せ』と言われました。

    http://www.bengo4.com/topics/2662/
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    基本的人権を尊重しない政府

     政府による国民への人権侵害が際立ってきた。写真家の方がシリアに渡航しようとしたところ、逮捕をちらつかせてパスポートを取り上げたと言うのだ。それに対する外務省の説明は、「国民の生命を守るため」と言うことらしいが、憲法で政府に課されているのは、「国民の生命を政府が害さないこと」であり、別に政府が国民の生命を守る必要は無い。この憲法上の論拠となるのは、奴隷的拘束の禁止、拷問の禁止などである。誤解を生じやすいところであるが、社会権の中の生存権に基づく生活保護や年金などと、今回の件は全く別の問題である。
     この事件で問題なのは、基本的人権の根幹である自由権を政府が国民から奪ったことである。


    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150208-00000054-jij-soci

    首相が国民を殺すことになったカイロ演説

     安倍首相が行ったエジプトのカイロでの演説により、残虐なテロ組織であるISISを怒らせ、その結果として、ISISに人質になっていた日本国民である湯川氏と後藤氏が殺害された。政府は、後藤さんがISISの人質になったタイミングが衆院選前だったこともあり、人質に関する報道を規制し(http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150203-00010001-jisin-ent)、人質を見殺しにすることを決定。さらには、問題のカイロ演説(http://www.mofa.go.jp/mofaj/me_a/me1/eg/page24_000392.html)で、何をするかわからない無法者のテロ集団であるISIS(イスラム国)を挑発する発言をした。事態を矮小化したい政府と自民党は、ISISがカイロ演説を誤解しているなどと話を捻じ曲げ、民主党などもそれに同調している。
     しかし、カイロ演説での一節である、
     『イラク、シリアの難民・避難民支援、トルコ、レバノンへの支援をするのは、ISILがもたらす脅威を少しでも食い止めるためです。地道な人材開発、インフラ整備を含め、ISILと闘う周辺各国に、総額で2億ドル程度、支援をお約束します。』
     という部分は、間違いなくISISへの挑発である。この一節は、いくら他の部分で非軍事支援であると言い張っても、テロ組織への挑発であることを否定する有効な説明を一蹴する意味を持つ。

     さらには、
     という予言どおりに、集団的自衛権に基づく自衛隊の海外戦闘を可能にする法案・改憲(現行憲法を破壊するクーデター)を臆面も無くはじめようとしている(http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015020202000233.html)。
     『 人質二人を殺害したとする映像が公開されたことを受け、国内のテロ対策や海外の邦人保護に万全を期す考えを強調した。今後、海外で日本人が事件などに巻き込まれた場合に備え、相手国から同意を得ることを条件に、自衛隊による在外邦人救出を可能とする法整備にあらためて意欲を示した。』
     などという、アメリカでも不可能な荒唐無稽な派兵条件を出している。日本の目指すべきは、武力に頼らない国際協調に基づく平和主義である。やるこことなすことが、これとは逆になる安倍首相の政策は、間違いなく日本国民が海外のいたるところでテロの標的になり、さらには戦争によって犠牲になる未来を目指している。

    JA改革

     JA改革に当事者が反対しているというニュースを見て、何が起こっているのかを調べようと思ったが、構図があまりにも単純だった。
     目的は「国内農業の競争力強化」だという。このようなことは、日本の国土ではできるはずが無い。なぜなら、日本の国土の4分の3は山地であり、農業に向いている平野は4分の1しかない。約38万キロ平方メートルしかない国土の4分の1しかないのだ。従って、大農法で農産物の大量生産を行っている米豪さらには、広大な国土を持つ中国に対抗するすべは最初から無いからだ。狭い耕地で手間隙をかけて効率的な収穫を行う集約農業では、大農法で行う大量生産の農作物に価格で勝負することはできない。また、消費者が価格を考慮することなしに消費活動を行うとは考えられない。従って、オーストラリアとのEPAに対抗するには、政府が農家に補助金を出し、日本の農産物の価格を政策によって下げるという方法しか考えられない。つまり、農協の改革によって競争力が強化されることは無い。すでに目的と手段の間の関連性が薄い・弱い改革なのだ。
     その改革(改悪)の内容は
     ・「JA全中は農業振興のためのシンクタンクや社団法人などとして再出発するよう促している。」

     ・「 各地の農協から農産物を集めて販売する全国農業協同組合連合会(JA全農)については株式会社にする案を盛り込んだ。」
     というものだ。
     結局は、小泉首相のときから変わっていない、新自由主義に基づく何でもかんでも民営化という政策に過ぎない。郵政民営化では、華々しく衆議院を解散して国民に信を問い、選挙で大勝して改革を断行したが、現在の郵政公社はどうなっているか。元々、郵便・郵貯・簡保の3つの複合的な業務を行い、独立採算で運営していた郵便局が、今は2014年の「中間決算で365億円の営業損失」となっている。民営化自体が失敗しているのではないのか。さらには、郵便に関しては、民営化をすること自体に賛否があり、イギリスでは国営のままだ。民営化をする業種は、適否を考えなければならない。
     このように、なんでもかんでも民営化する新自由主義的な経済政策は成功するとは限らない。JA改革にしても、目的と手段とのずれの大きさを考えると、成功する確率は低いだろう。






    イスラム国(ISIS)の人質事件について

     安倍首相の外遊中の失言により、日本国民の生命が危機にさらされることになった。

    01

     このように、イスラム国(ISIS)への敵対を明示する発言は、テロ組織への挑発に他ならない。この発言により、ISISは日本を敵対する国とみなしたことは間違いない。また、この発言が人道支援をするものだと受け取ろうとすること自体が無理があるだろう。テレビでは、非軍事的支援・人道支援だと強調しているが、上記の字幕からもわかる通り、テロ組織への敵対の発露になっている。
     また、人道支援だとしても、ISISと戦う周辺諸国への金銭の支援は、当然にISISを苦しめることになる。たとえば、インフラの整備のために道路を作ったとしたら、軍事の用途にも使えることになる。また、非軍事的な用途に使われたとしても、支援を受けた国の予算は支援を受けた金額の分だけあまりが出る。そのあまりが、軍事的な用途に使われたら、軍資金の援助となんら変わらないことになる。したがって、非軍事的な支援・人道支援といっても、ISISに対する敵対的支援になるということは変わらない。
     さて、
    02

    以上に述べたように、ISISが身代金を要求して日本人の人質殺害を匂わせているが、テロに屈しない、テロリストと交渉しないという安易なフレーズでこの事態を収集できるのだろうか。明らかに首相自身の発言が原因になってのISISからの要求になっている。本当にこのような失言をして、国民を生命の危機へと陥れる原因を作った人間が首相としての適正を持っているのだろうか。もっと、首相の発言についての批判を展開していかなければ、「日本が戦争に巻き込ま」れて行くことは、今回の事件からも明白ではないだろうか。
     結局、集団的自衛権にしても、今回の中東への外遊にしても、武器商売を開始するという売込みが目的であった。気付いたときには、国内でテロが起き、日本国民の間で憎悪による開戦論が巻き起こり、平和主義者が白い目で見られる空気が作られることがないように、しっかりと政権を監視していかなければならない。
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    またもやリツイートが多かったツイート

    当然のことをつぶやいているだけなのですが、リツイートが多かったつぶやきを久しぶりに。。。






    2014の衆院選でリツイートが多かったツイート




    アベノミクスによる経済破綻













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