2015年09月08日
差し押さえを救済してあげようというメール
先に送られてきた差し押さえメールに次いで以下のメールが送ら
れてきました。なんと、全国通信被害対策弁護団が差し押さえを救
ってやろうというものです。メールは同じサーバから送られていま
す。
メールアドレス
g5L_I9lSg93LAP0ne67NhGrFA@talb.p4dnf44d.com
れてきました。なんと、全国通信被害対策弁護団が差し押さえを救
ってやろうというものです。メールは同じサーバから送られていま
す。
メールアドレス
g5L_I9lSg93LAP0ne67NhGrFA@talb.p4dnf44d.com
----- Original Message ----- 非常に重要なお話となりますので、最後まで必ずお読み下
さい。 現在、貴方様に《３５５万円》の未払金（登録料及び退会
料、それらにかかった遅延損害金等の合計金額）を元にし
た【財産差し押さえ】を【セントラル債権回収株式会社】
という業者から通知されている事をご存知でしょうか？ これは我々が独自に調査したことにより発覚した事実で御
座います。 調査結果を報告させて頂きますと、現在、貴方様に届いて
いる《３５５万円》の差し押さえ通知は法的な許可を得た
正式なもので御座います。 つまり、貴方様は《３５５万円》の借金を背負っていると
いうことで御座います。 「なぜ？」と思われることでしょうが、我々が調査した
現在の状況をまずはご説明させて頂きます。 貴方様が過去に複数のサイトへ登録（同意、不同意にか
かわらず）、退会をされたサイトの料金が発生しており、
その料金に対する遅延損害金等が加算され、その債権を
各サイトが債権回収業者へ譲渡したことにより、債権回
収業者からの【財産差し押さえ通知】が届いてる状況で
御座います。 ご納得頂けない部分、理不尽な部分が多い状況では御座
いますが、相手方は法的な許可を得た上で通知をしてき
ていますので、このままでは必ず【財産差し押さえ】を
受ける事になってしまいます。 ですが、どうかご安心下さい。我々、全国通信被害対策
弁護団はこのような金銭のトラブルや通信被害等を専門
的に取り扱い、問題を解決するために結成された団体で
御座います。 専門の窓口をこのようなサイト内に設立し、お困りになっ
ている方々を救う活動を行っております。 今、貴方様に届いている差し押さえ通知、《３５５万円》
の支払い請求も全て、我々にお任せして頂ければ解決可
能です。 貴方様が《３５５万円》の支払い義務、そして執行が目
前に迫ってしまっている【財産差し押さえ】の問題解決
を希望されるのであれば、【解決希望】とご連絡を下さ
い。 貴方様の平穏な生活をお守りするために、我々が存在し
ています。
本通知をもちまして、の所持者に対する《財産差し押さえ》の執行を通知させて頂きます
355万円もの借金もありませんし、全くこれまでに請求がなかった
のにいきなり以下のメールが送られてきました。
送られてきたアドレスは以下のとおり長いもの。企業からであれ
ば通常"@"以下の部分に企業名などが入ります。
g5L_i9Lsg93LAP0ne67nHgRfA@dzmb.o83nm4q8ol.com
IPアドレスで検索すると以下のとおりでした。
| IPアドレス | 103.52.241.224 |
|---|---|
| ホスト名 | dzmb.o83nm4q8ol.com |
| IPアドレス割当てエリア | |
| 国 | 日本 |
| 都道府県（CF値） | 東京 ( 0 ) |
| 市区町村（CF値） | 新宿区 ( 0 ) |
さらに、文面では「電子メールによる通達はあり得ない」ことを
否定していますが、差押えは、裁判を経た後でなければできませ
んし、仮差押えがされたということであれば、裁判所から「特別
送達」と表示した文書で連絡が来ます。
以下メールを転載します。
当社はのメールアドレスにて登録料金及び退会料の未払い・遅延
損害金が発生している代金を債権として複数サイト様より譲り受
けし、債権を回収する為、《財産差し押さえ》の法的許可を得た
上で、本通知をの所持者へお送りしております。 利用番組数：8件 未納額合計：￥3,550,000 上記の【３５５万円】の債権を［本日より３日以内］に［財産差
し押さえ］をもって回収させて頂きます。 現在、来年に施行される法改正に先がけ、試験的ではありますが、
当社が「電子メールでの事項通達」を承っており、の所持者への
通達を行っております。 これは、郵送資源等の削減、及び「郵便物未確認によるトラブル」
を防ぐ為であり、電子メールでの通達であれば、コストを抑えて
の確実な通達が可能となるため、実施しているものとなります。 つまり、「電子メールによる通達はあり得ない」という事象では
御座いませんので、その旨はご理解下さい。 また、既に裁判所等の通知書も電子メール通達にてお送りしてお
り、それに対しての返答・回答がなかった為、［財産差し押さえ］
を執行させて頂く運びとなりました。 尚、の情報を元に、既に身辺調査等は完了しております。の所持
者の自宅・実家・職場、全ての関係先へお伺いさせて頂き、事情
を説明した上で、［強制執行］とさせて頂きます事をご報告致し
ます。 当社は正式な法的手続きを行い、既に貴殿の《財産差し押さえ》
を［本日より３日以内］に執行する事は決定されておりますの
で、メールアドレス相違、通知の不確認等、その他いかなる事
由が原因であっても（通知を確認していない。または通知を届
かなくさせても、財産差し押さえの執行は必ず行われます。）、
それは当社に起因するものではなく、貴殿が原因となるものです。 《財産差し押さえ》の執行は決定事項で御座いますので、従いま
して、本通知に関するお問い合わせ等は一切お受けすることは出
来ません。
セントラル債権回収株式会社 担当：別府正
2013年09月14日
訪問販売の勧誘を止めてくれる？高額な手数料の請求！ 見守り新鮮情報
見守り新鮮情報 第165号
平成25年6月7日 ◇発行：独立行政法人国民生活センター◇ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 訪問販売の勧誘を止めてくれる？高額な手数料
の請求！
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 親戚の高齢の女性が、金融機関で大金を引き出
していた。どうしたのか聞いたところ、公的機
関を名乗る男性が突然自宅を訪ねてきて、「あ
なたは過去に色々な業者から寝具を購入してい
るため、今後も勧誘が続く。訪問販売業者が来
ないように手続きしてあげるので、その費用と
して150万円必要」と言われ、現金を下ろしにき
たということだった。この後その男性が自宅に
お金を取りに来るらしい。不審に思うがどうし
たらよいか。（当事者：80歳代 女性）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
☆過去に訪問販売でトラブルに遭った人が、電
話や郵便、来訪などで「訪問販売業者の勧誘を
止める」「被害者名簿から削除する」などと持
ちかけられ、その後手数料を請求された等の相
談が寄せられています。
☆実際に手数料を支払わされたり、別の商品を
売りつけられたりして、二次的な被害が生じる
ケースも見られます。
☆仮に何らかの手続きをしたとしても勧誘が止
まる保証はありません。特に金銭を要求された
場合は、決して信用してはいけません。きっぱ
り断りましょう。
☆高齢者が不審な勧誘を受けていないかなど、
身近な人が日ごろから気を配ることも大切です。
☆困ったときは、お住まいの自治体の消費生活
センター等にご相談ください。
イラスト入りリーフレット（PDF形式）は国民
生活センターホームページ
http://www.kokusen.go.jp/mimamori/mj_mailmag/mj-shinsen165.html
※リーフレットの文面はメールマガジンと同じものです。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
本情報は、都道府県等の消費者行政担当部署等
からの情報をもとに編集・発行しています。
●全国の消費生活センター等の相談窓口
http://www.kokusen.go.jp/map/index.html
********************************************
2013年04月24日
振り込め詐欺発生 伊賀警察からの情報提供
伊賀署管内で３月に１件、４月に３件の振り込め詐欺に関する事件が発生しているそうです。（被害額１件あたり５０万から１００万）
特に還付金詐欺に関する事件が多く、県内の中でも伊賀での発生頻度が高くなっており、予防啓発対策に力を入れていきたいとのことでした。
（実際に振り込みをしてしまった場合、口座凍結等の対応は時間との勝負であり、犯人の特定も難しく、事件解決及び返金はかなり困難で、お金を振り込ませない取り組みが重要との判断とのこと。）
還付金詐欺の確認方法、見分け方として
１）事実の確認は、相手に教えられた電話番号ではなく、自分で調べた電話番号に確認をする。
２）「社会保険庁」「社会保険事務局」は存在しない。
３）ATMで還付金の受取はできない。
対応策として、
４）振り込む前に必ず誰かに相談する。
５）不審な電話を受けたり、被害にあったかもと思ったら、早めに警察に相談する。（更なる被害防止のためにも）
６）電話による被害を防ぐため、留守番電話での応答にし、相手を確認してから応答する。
７）電話による被害を防ぐため、電話帳に電話番号を掲載しない。
今後の対応
�〃抻，茲蠱楼莪汰干萋哀縫紂璽后�PDF）の送信を受け、社協内支所に配信する。（支所長会議に報告）
��広報あいしあおうに掲載する。（５月号で準備中）
�３銅鐫賃療�の会合での啓発
�ぬ雲鍵儖�児童委員協議会での案内
�ハ型優�ラブ連合会役員への説明
�Τ道毀吋札鵐拭爾砲肋霾鹹鷆〆僉�（市民センター長等が振り込め詐欺撲滅員となっており、同様の情報提供がなされている）
また、以下の相談もありました。もし送られてきても受け取りを拒絶しましょう。
市内の高齢者宛に「健康ライフ」と名乗る業者から「お申込みの健康食品39,000円分をお送りする」という電話があったが、申し込んだ覚えがないので断った。すると「半分でも買ってほしい」と言われ 「では会社の住所と電話番号を教えてほしい」と聞いたが教えてもらえず押し問答になった。
特に還付金詐欺に関する事件が多く、県内の中でも伊賀での発生頻度が高くなっており、予防啓発対策に力を入れていきたいとのことでした。
（実際に振り込みをしてしまった場合、口座凍結等の対応は時間との勝負であり、犯人の特定も難しく、事件解決及び返金はかなり困難で、お金を振り込ませない取り組みが重要との判断とのこと。）
還付金詐欺の確認方法、見分け方として
１）事実の確認は、相手に教えられた電話番号ではなく、自分で調べた電話番号に確認をする。
２）「社会保険庁」「社会保険事務局」は存在しない。
３）ATMで還付金の受取はできない。
対応策として、
４）振り込む前に必ず誰かに相談する。
５）不審な電話を受けたり、被害にあったかもと思ったら、早めに警察に相談する。（更なる被害防止のためにも）
６）電話による被害を防ぐため、留守番電話での応答にし、相手を確認してから応答する。
７）電話による被害を防ぐため、電話帳に電話番号を掲載しない。
今後の対応
�〃抻，茲蠱楼莪汰干萋哀縫紂璽后�PDF）の送信を受け、社協内支所に配信する。（支所長会議に報告）
��広報あいしあおうに掲載する。（５月号で準備中）
�３銅鐫賃療�の会合での啓発
�ぬ雲鍵儖�児童委員協議会での案内
�ハ型優�ラブ連合会役員への説明
�Τ道毀吋札鵐拭爾砲肋霾鹹鷆〆僉�（市民センター長等が振り込め詐欺撲滅員となっており、同様の情報提供がなされている）
また、以下の相談もありました。もし送られてきても受け取りを拒絶しましょう。
市内の高齢者宛に「健康ライフ」と名乗る業者から「お申込みの健康食品39,000円分をお送りする」という電話があったが、申し込んだ覚えがないので断った。すると「半分でも買ってほしい」と言われ 「では会社の住所と電話番号を教えてほしい」と聞いたが教えてもらえず押し問答になった。
2012年12月27日
カニの送りつけ商法に注意！ 見守り新鮮情報 第152号
◇発行：独立行政法人国民生活センター◇
平成24年12月26日 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 魚介類を扱う業者から電話があり、いきなり世間話のように「今の時期何が食べたいか」と聞かれた。思わず「カニかねえ」と答えたところ、買うとは一言も言っていないのに、「今カニを送ったよ。もう返せないよ」と言われた。驚いて「なぜ送るのか」と反論したが「今食べたいと言ったじゃないか」と怒鳴られた。代金引換の宅配便で送ってくるらしい。業者名や電話番号を聞いたが「教える必要はない。品物が届けばわかる」と教えてもらえず、らちが明かないと思って電話を切ったところ、またすぐ電話があり「一方的に切ったな。カニは送る」と言われた。実際送られてきたらどうしたらよいか。（70歳代 女性） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ＜ひとこと助言＞ ☆突然カニ等魚介類の勧誘等の電話があり、「買うと言っていないのに商品が送られてきた」「断ったのに商品を送ると言われた」などという送りつけ商法の相談が後を絶ちません。 ☆事例の他に、「認知症の父に毎週カニが送られてきて、その度に支払いをしてしまっている」「取引をしたことがある業者と勘違いさせられた上、強引に契約を迫られた」などといったケースもあります。 ☆勧誘されても必要がなければきっぱりと断ることが大切です。 ☆承諾していないのに一方的に商品が送りつけられて来ても、支払いの義務はなく、受け取る必要もありません。業者の連絡先等が分からないことが多いため、商品を受け取り支払ってしまうと、代金を取り戻すことが難しくなります。安易に受け取らないようにしましょう。 ☆困ったときは、お住まいの自治体の消費生活センター等にご相談ください。 イラスト入りリーフレット（PDF形式）は国民生活センターホームページ http://www.kokusen.go.jp/mimamori/mj_mailmag/mj-shinsen152.html ※リーフレットの文面はメールマガジンと同じものです。 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 本情報は、都道府県等の消費者行政担当部署等からの情報をもとに編集・発行しています。 ●全国の消費生活センター等の相談窓口 http://www.kokusen.go.jp/map/index.html
2012年12月18日
公的機関が太鼓判？仏像の「買え買え詐欺」 見守り新鮮情報 第151号
平成24年12月18日 ◇発行：独立行政法人国民生活センター◇ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 仏具店から仏像のパンフレットが送られてきた。3日後に別の業者から電話があり「パンフレットにある仏像を90万円で買えば、当社が100万円で買い取る」と言われたが、不審に思い断った。その数日後、公的機関を名乗る団体から「高額な仏像を売りつける商法が流行っている。注意するように」と電話があったので、自分の状況を伝えると「そこなら販売店も買い取り業者も問題のない優良企業だ」と言われ、すっかり信用して仏具店に注文をした。翌日、男性が仏像を持参したので受け取り、現金90万円を渡したが、その後買い取り業者にも仏具店にも連絡がつかない。どうしたらよいか。（60歳代 女性） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ＜ひとこと助言＞ ☆ある販売業者が提供する商品や権利等を、別の業者が「購入額以上で買い取る」などと、あたかも消費者の利益になるかのような説明で契約させようとする劇場型勧誘（買え買え詐欺）の相談が後を絶ちません。 ☆今回の事例のように、公的機関を名乗る団体（例えば国民生活センターを連想させるような団体など）まで登場し、「その会社は大丈夫」などと言って消費者を信用させるケースも見られます。 ☆実際に買い取り等が行われたケースは今までに一件も確認されていません。 ☆お金を支払ってしまうと、業者と連絡が取れなくなることも多く、お金を取り戻すのは極めて困難です。うまい話はありません。きっぱり断りましょう。 ☆困ったときは、お住まいの自治体の消費生活センター等にご相談ください。 イラスト入りリーフレット（PDF形式）は国民生活センターホームページ http://www.kokusen.go.jp/mimamori/mj_mailmag/mj-shinsen151.html ※リーフレットの文面はメールマガジンと同じものです。 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 本情報は、都道府県等の消費者行政担当部署等からの情報をもとに編集・発行しています。 ●全国の消費生活センター等の相談窓口 http://www.kokusen.go.jp/map/index.html
2012年11月29日
2カ月ごとに消火器を買わされた！消火器の次々販売 見守り新鮮情報
第149号 平成24年11月29日 ◇発行：独立行政法人国民生活センター◇ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ ある日、男性が突然訪問してきた。自分は聴覚障がいがあるため筆談などで会話をしたところ、細かい部分はよくわからなかったが、その男性は消火器の交換に来た業者であるようだった。亡くなった夫が以前買った消火器の交換なのだろうと思い、2万円ほど支払って交換してもらった。すると2カ月後にまた同じ男性が「消火器の取り替え時期だ」と訪ねてきたので、2万円支払って取り替えた。その後も2カ月おきに計4回訪問を受けて消火器を交換し、8万円以上支払ってしまった。こんなに頻繁に消火器を取り替えるのはおかしいのではないか。 返金してほしい。（60歳代 女性） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ＜ひとこと助言＞ ☆消火器の訪問販売に関する相談が後を絶ちません。 ☆事例のほかに、「この消火器は耐用年数を過ぎている」「消火器は1年に1回交換する義務がある」などと事実と異なることを言って購入させるケースもあります。 ☆消火器には使用期限が表示されています。「交換」などと言われた場合は、まず表示を確認してみましょう。 ☆一般の住宅に消火器の設置義務や交換頻度などに関する決まりはありません。設置や交換の判断は、自分でよく考えて行いましょう。 ☆一人暮らしの高齢者や障がい者の家に見知らぬ人が出入りしていないかなど、身近な人が日ごろから気を配ることも大切です。 ☆少しでも不審な点や分からない点があるときはその場で契約せず、きっぱり断りましょう。心配なときは、お住まいの自治体の消防署や消費生活センター等にご相談ください。
イラスト入りリーフレット（PDF形式）は国民生活センターホームページ http://www.kokusen.go.jp/mimamori/mj_mailmag/mj-shinsen149.html ※リーフレットの文面はメールマガジンと同じものです。 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 本情報は、都道府県等の消費者行政担当部署等からの情報をもとに編集・発行しています。
2012年11月02日
「子の結婚は親の義務」？結婚相手紹介サービス 見守り新鮮情報
最近、結婚しない若者が増えてきているせいか、このような手口があるようです。
◇発行：独立行政法人国民生活センター◇ 結婚相手紹介サービス業者から「未婚の家族はいますか」と電話があった。30歳代後半の息子に早く結婚してほしいと思っていたため訪問を承諾した。料金体系などの説明を受けた後、「息子本人に確認してから契約したい」と伝えたが、「子どもの結婚は親の義務」と繰り返され、「無断で契約しても良い相手さえ見つかれば絶対感謝されます」と強く言われた。「契約は早いほうがいい」とせかされたこともあり、息子に確認せずに自分の名前で入会手続きをしてしまった。その後、息子に報告したところ、「勝手なことをするな」と激怒され、口をきいてもらえなくなった。お見合いどころではない。解約できるか。 （60歳代 女性） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ＜ひとこと助言＞ ☆結婚する本人だけでなく、その親を勧誘する結婚相手紹介サービスに関する相談が寄せられています。 ☆事業者は「子どもに早く結婚してほしい」という親の気持ちに付け込んで勧誘してきますが、結婚するのは子ども自身です。必ず本人に確認し、納得してから契約することが大切です。 ☆子どもが反対したため解約を希望すると「親の説得の仕方が悪い」と怒鳴られるケースもありました。この他にも、勧誘時に説明のなかった成婚料を請求される等のトラブルも起きています。 ☆契約しても、本人が気に入る人が紹介されるとは限りません。過度な期待は抱かずに、慎重に契約しましょう。 ☆一定の条件を満たせばクーリング・オフや中途解約ができる場合があります。 心配なときは、お住まいの自治体の消費生活センター等にご相談ください。 イラスト入りリーフレット（PDF形式）は国民生活センターホームページ http://www.kokusen.go.jp/mimamori/mj_mailmag/mj-shinsen146.html ※リーフレットの文面はメールマガジンと同じものです。 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 本情報は、都道府県等の消費者行政担当部署等からの情報をもとに編集・発行しています。 ●全国の消費生活センター等の相談窓口 http://www.kokusen.go.jp/map/index.html *********************************************************** メールアドレスの変更と配信解除はこちらへ http://www.kokusen.go.jp/mimamori/mj_mgtop.html 問い合わせ：mimamoru-kun@kokusen.go.jp ***********************************************************
2012年11月01日
MONAVIE アサイジュース
まるこ様から以下の投稿がありました。
モナヴィーというジュースなどを販売する、マルチ商法が、伊賀の外国人、特に南米出身者を中心に広がっています。某会館を借りてビジネスセミナーをしたりもしています。外国人の多くはマルチ商法をとても良い商売だと思っており、急速に広がっているようです。注意喚起をしたいのですが、どのように説明すればよいか（呪縛が解けるか）悩ましいです。
http://monavie.co.jp/
ご投稿ありがとうございます。
マルチ商法は親戚や友人、知人に広げていくことで知らず知らずのうちに被害者が加害者になっていきます。とりわけ日本社会の中で限られたコミュニ ケーション社会に身を置いているとすれば不安が大きく、マルチ商法が蔓延する危険性が大きいと考えます。
実際に不要だったのに購入してしまって困る場合はクーリングオフをおすすめします。
当ブログのマ ルチ商法を参考にして頂くか、外国語に翻訳が必要かも知れませんが以下のリンクの無料ダウンロードから"ネットワークビジネス９つの 嘘"をご覧頂いてはいかがでしょうか。PDFファイルで構成されます。
http://www.mikekakihara.com/Mike_Kakihara/Home.html
同じ内容物の商品が通常販売で安く販売されていることを紹介する以下のサイトもあります。
モナヴィーのアサイベリージュースは買うな！
http://www.carefree-life.com/blog/mlm/monavie3.php
モナヴィーというジュースなどを販売する、マルチ商法が、伊賀の外国人、特に南米出身者を中心に広がっています。某会館を借りてビジネスセミナーをしたりもしています。外国人の多くはマルチ商法をとても良い商売だと思っており、急速に広がっているようです。注意喚起をしたいのですが、どのように説明すればよいか（呪縛が解けるか）悩ましいです。
http://monavie.co.jp/
ご投稿ありがとうございます。
マルチ商法は親戚や友人、知人に広げていくことで知らず知らずのうちに被害者が加害者になっていきます。とりわけ日本社会の中で限られたコミュニ ケーション社会に身を置いているとすれば不安が大きく、マルチ商法が蔓延する危険性が大きいと考えます。
実際に不要だったのに購入してしまって困る場合はクーリングオフをおすすめします。
当ブログのマ ルチ商法を参考にして頂くか、外国語に翻訳が必要かも知れませんが以下のリンクの無料ダウンロードから"ネットワークビジネス９つの 嘘"をご覧頂いてはいかがでしょうか。PDFファイルで構成されます。
http://www.mikekakihara.com/Mike_Kakihara/Home.html
同じ内容物の商品が通常販売で安く販売されていることを紹介する以下のサイトもあります。
モナヴィーのアサイベリージュースは買うな！
http://www.carefree-life.com/blog/mlm/monavie3.php
2012年09月28日
情報屋逮捕
本来個人情報保護法はこうした事象を防ぐことが目的だったはずなのにPTAや自治会の名簿を作ってはいけないなど曲解されています。ところが、情報屋はのうのうと悪徳商法事業者へ名簿販売の営業をしていました。
ようやく警察が動き出したようですね。しかし逮捕者の中に法律の専門家が含まれているとは驚きです。
戸籍謄本などの個人情報を不正取得したとして、愛知県警は２７日、行政書士T（４１）（東京都中野区）、調査会社「エージェーＬＰ」経営H（３７）（名古屋市）両容疑者ら８人を偽造有印私文書行使や戸籍法違反などの疑いで逮捕した。
H容疑者は、同県警が摘発した携帯電話販売代理店員や長野県警警察官らによる全ての情報漏えい事件で、不正取得された個人情報を仲介する「情報屋」として知られていた。発表によると、８人は共謀し、戸籍謄本などの請求を行う際に必要な専用書類について偽造されたものを使い、昨年８月、「債権保全業務のため」と虚偽の請求理由を書いた書類を愛知県内の市役所に郵送、同県内の男性２人分の戸籍謄本などを不正取得した疑い。
（2012年9月28日16時44分 読売新聞）
携帯電話会社などの個人情報の漏洩（ろうえい）事件を捜査している愛知県警は２７日、戸籍謄本や住民票の写しなどを不正取得したとして、「情報屋」と呼ばれる愛知県の探偵業者ら計８人を戸籍法違反などの疑いで逮捕し、発表した。この業者は県警がこれまで摘発してきた漏洩事件のすべてにかかわったとされるが、摘発されたのは初めて。
この業者は「エージェーＬＰ」で、役員のA（３８）＝同県長久手市＝とH（３７）＝名古屋市＝の両容疑者と従業員２人が逮捕された。いずれも「不正な取得方法で戸籍情報を取っているとは知らなかった」などと否認しているという。
ほかに逮捕されたのは、行政書士T（４１）＝東京都中野区＝、法務事務所代表のO（７９）＝同清瀬市＝、調査会社代表のO（５０）＝前橋市＝の各容疑者ら。
(2012年9月28日（金）00:39 朝日新聞)
ようやく警察が動き出したようですね。しかし逮捕者の中に法律の専門家が含まれているとは驚きです。
戸籍謄本などの個人情報を不正取得したとして、愛知県警は２７日、行政書士T（４１）（東京都中野区）、調査会社「エージェーＬＰ」経営H（３７）（名古屋市）両容疑者ら８人を偽造有印私文書行使や戸籍法違反などの疑いで逮捕した。
H容疑者は、同県警が摘発した携帯電話販売代理店員や長野県警警察官らによる全ての情報漏えい事件で、不正取得された個人情報を仲介する「情報屋」として知られていた。発表によると、８人は共謀し、戸籍謄本などの請求を行う際に必要な専用書類について偽造されたものを使い、昨年８月、「債権保全業務のため」と虚偽の請求理由を書いた書類を愛知県内の市役所に郵送、同県内の男性２人分の戸籍謄本などを不正取得した疑い。
（2012年9月28日16時44分 読売新聞）
携帯電話会社などの個人情報の漏洩（ろうえい）事件を捜査している愛知県警は２７日、戸籍謄本や住民票の写しなどを不正取得したとして、「情報屋」と呼ばれる愛知県の探偵業者ら計８人を戸籍法違反などの疑いで逮捕し、発表した。この業者は県警がこれまで摘発してきた漏洩事件のすべてにかかわったとされるが、摘発されたのは初めて。
この業者は「エージェーＬＰ」で、役員のA（３８）＝同県長久手市＝とH（３７）＝名古屋市＝の両容疑者と従業員２人が逮捕された。いずれも「不正な取得方法で戸籍情報を取っているとは知らなかった」などと否認しているという。
ほかに逮捕されたのは、行政書士T（４１）＝東京都中野区＝、法務事務所代表のO（７９）＝同清瀬市＝、調査会社代表のO（５０）＝前橋市＝の各容疑者ら。
(2012年9月28日（金）00:39 朝日新聞)
