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2007年08月01日

アコム 149億円の申告漏れ

消費者金融も元本放棄とはきついですね。おまけに税金かけられるとは・・・

(ヤフーニュースより引用)

 消費者金融大手のアコムは31日、東京国税局の税務調査受けて平成18年3月期までの2年間で約149億円の申告漏れを指摘されたと発表した。追徴税額(更正処分)は過少申告加算税などを含め約49億円。同社はすでに納付を済ませたが、不服申し立てを検討している。

 同社によると、利息の返還を求められた訴訟で敗訴したり、同じような訴えを顧客から受けて和解に応じるなどした際、放棄した元本を過去の焦げ付き実績に含めて「非課税枠」を設定してきたが、同国税局は「元本放棄分は含めるべきではない」と指摘したという。




2007年05月15日

札幌手稲母娘殺害 消費者金融借金苦で無理心中 自殺の夫、1000万円洋服などに

札幌手稲母娘殺害 借金苦で無理心中 自殺の夫、1000万円洋服などに

 札幌市手稲区の会社員の男(49)の自宅で三月、妻=当時(52)=と長女=同(18)=が刺殺体で見つかった事件で、事件後に自殺したとみられる会社員が電気製品や服などを大量に買いそろえ、消費者金融やヤミ金融などに約一千万円の借金を抱えていたことが、十三日までの札幌手稲署などの調べで分かった。

 同署は、会社員が借金の返済に行き詰まり、無理心中を図って二人を殺害したと判断。殺人の疑いで、会社員を被疑者死亡のまま近く書類送検する方針を固めた。

 調べでは、会社員は三月二十七日、同市手稲区前田の自宅で、妻と長女を包丁で刺し失血死させた疑いが持たれている。会社員は同三十日に後志管内島牧村の海岸で水死体で発見されており、海に飛び込んで自殺したとみられている。

 同署によると、会社員は消費者金融などから総額約一千万円を借りていた。同署が会社員宅を捜索したところ、会社員の洋服や妻の着物などが大量に見つかり、こうした買い物のために借金を重ねた可能性が強いとみている。

 関係者によると、会社員は二○○三年ごろにも、消費者金融から約一千五百万円を借りており、当時は、勤めていた会社の退職金で一括返済した。しかし、その後も消費者金融から借金を繰り返し、返済に行き詰まっていたという。

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2007年05月11日

消費者金融社員が会社を提訴

阿鼻叫喚の消費者金融業界!きっと、こんなことも起こる日が来るだろうと思っていました。。。



(東京新聞より引用)
「取り立て強要された」 消費者金融の元社員提訴へ
2007年5月8日 21時27分

 消費者金融中堅の「日本プラム」(京都市)の元社員3人が、返済強要や法定時間外の回収など違法な取り立てをさせられ、精神的苦痛を受けたとして、同社に慰謝料や未払い残業代など計約1480万円の支払いを求める訴えを9日、大分地裁に起こす。

 消費者金融をめぐっては、借り手保護を重視する最高裁判決などをきっかけに、全国で過払い金返還訴訟が相次いでいるが、違法行為に加担させられたことを理由に、従業員側が会社を提訴するのはあまり例がない。

 訴状などによると、3人は大分県内に住む23−33歳の男女。2001年から今年1月にかけ、大分県や鹿児島県の支店に勤務し退社した。

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2007年05月08日

将来の貸金業者の業績めぐる環境は厳しくなる=金融庁長官

消費者金融業界の再編成がすすんでます。でもそれは、まだまだ大手ばかり。地方ではこれからです。培ってきたノウハが、何を生み出せるのか



将来の貸金業者の業績めぐる環境は厳しくなる=金融庁長官

ロイタービジネスニュースより引用

 【東京 7日 ロイター】 五味廣文・金融庁長官は7日の定例会見で、消費者金融など貸金業者の2007年3月期の赤字決算予想が相次いでいることについて、将来的に貸金業法の改正で経営環境は厳しいものになる、との認識を示した。さらに、新しい経営環境を踏まえて、各社が事業戦略を確立することの重要性を指摘した。
 五味長官は、貸金業者が相次ぎ07年3月期の当期純損益の赤字予想を出していることについて「大幅な下方修正だが、足元における過払い金返還請求の急増と、これに伴う引当金の負担の増大がある」との認識を示した。

 さらに「将来をみると、貸金業法の改正によって上限金利が引き下げられ、総量規制が導入されることで、貸金業者の業績をめぐる経営環境は厳しいものになる」と述べた。そのうえで「大手の業者はさまざまなリストラの取り組みを公表している。新しい経営環境の下で、それぞれの事業戦略を確立するのは大変重要。改正貸金業法の要請を踏まえて、法令順守体制、内部管理体制の整備に取り組んでいってほしい」との認識を示した。

 <地域金融機関、やらなければいけないことたくさんある>

 また、九州親和ホールディングス<8340>が、ふくおかフィナンシャルグループ<8354>に経営支援を要請したことに関連して、地域金融機関を取り巻く環境認識を問われたのに対しては「それぞれの地域で、安定した競争力のある経営基盤を構築できるかどうかが大きな課題」と述べた。この課題を克服するために「単独で経営の改善を図るやり方もあるし、さまざまな業務提携や統合再編の選択をしていくのも経営判断としてはある。地域銀行にはやらなければならないことがたくさんある」と語った。

 そのうえで、各地域金融機関の経営者に対しては「的確な現状の分析と将来への見通し、それを踏まえた経営判断を期待したい」と述べた。五味長官は「経営基盤が若干弱いという金融機関は、ある程度経営が順調なうちに、将来の自分の銀行の姿をどう描くのかということを真剣に検討し、今から手をつけていくのが経営者の課題。追い詰められてからでは選択肢は小さくなる」と語った。

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2007年05月04日

韓国で日系消費者金融が大躍進(下)

日本での消費者金融の成長は、バブル崩壊後の不景気期でした。まだまだ成長中の韓国。どこにでも、いつでも、お金を借りたい人はおおいんですね。でも、さすがに時代が違うだけに、すぐに競争となって、短命で終わるかもしれません。



韓国で日系消費者金融が大躍進(下)
(朝鮮日報より引用)

◆日系企業が躍進する理由  

 日系消費者金融が躍進する最大の理由は資金調達力にある。すなわち、日本で安い金利で多くの資金を借りられるためだ。韓国信用情報によると、日系消費者金融の平均調達金利は年9‐11%である一方、韓国国内の貸付業者の調達金利は年率20%を超えることが分かった。日系業者は0.5%という低金利の日本から資金を調達し、銀行を通じて資産流動化証券を発行するなど、大型金融機関も顔負けの手法を用いる。

 また、専門家は日系業者の信用評価努力と債権回収能力が韓国国内の貸付機関を圧倒していることも理由に挙げている。日本が1983年に大企業関連規制を施行した後、業者が20年余りの間に日本で磨き上げたノウハウを発揮しているというのだ。

 実際、貸付業者上位50社余りは通常、利用者の情報を共有し、延滞率を抑えている。金融監督院チョ・ソンモク庶民金融支援チーム長は「韓国国内の貸付業者の延滞率が15‐20%に達する一方、日系業者の延滞率は10%未満」と話した。

 返済能力のない者を見分ける能力だけでなく、借金を返済させる能力にも「卓越」している。昨年日系L社から300万ウォン(約38万3000円)を借りたキム某さん(33)は、「延滞した翌日から1日7回、同じ時間に取り立ての電話をかけてくるので、4日目に妹に金を借りて金を返すしかなかった」と話した。

 日系消費者金融が勢力を伸ばしているのは、韓国が日本に比べて規制が緩いためとの指摘もある。自治体に登録さえすれば何の規制も受けずに営業することができ、支店を自由に出すことができるからだ。一方、日本に700社余りある消費者金融は、金融監督庁傘下の地方財務局の監督を受けている。

 日本で消費者金融の利息制限を最高20%に制限する法律が通過したことから、今後日系マネーが韓国市場に大挙して押し寄せる可能性も排除できない。金融研究員イ・ゴンボム研究委員は「外部監査が義務づけられている大手貸付業者は、金融監督院などの監督を受ける必要がある」と話した。

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2007年05月02日

消費者金融 生き残り戦略二分

消費者金融 生き残り戦略二分
プロミスなど3社 事業を多角化 アイフル・外資系 有人店大幅減

 消費者金融大手のプロミスは1日、有人店舗の3割削減と約1000人の人員整理を柱とするリストラ策を発表した。貸金業の上限金利を引き下げる改正貸金業法が昨年12月に成立したことを受け、収益環境の大幅な悪化が見込まれるためだ。上限金利が年20%へと引き下げられる3年後をにらみ、業界各社の生き残り戦略は、新規事業への参入や優良客の確保で生き残りを目指す「多角化派」と、大幅な事業縮小による「縮小均衡派」に大きく二分された形となった。

中古車ローンも

 プロミスが1日発表した2007年3月期連結決算は、税引き後利益が3782億円の赤字で、93年の株式公開以来、初の赤字転落となった。顧客からの利息返還請求に備えた引当金を大幅に積み増したためだ。

 法改正の逆風の中で、大手のうちプロミスに、アコムと武富士を加えた3社は、有人店舗の閉鎖を少なめに抑えつつ、事業多角化や優良客確保で、生き残りを図る戦略だ。

 プロミスの神内博喜社長は同日の決算発表で、約30億円で買収した自動車修理会社「カーコンビニ倶楽部」を軸に、自動車関連サービスに参入すると発表した。インターネットを使った中古車販売事業にも乗り出す。車の修理や中古車の購入者に融資するなど、信販会社が得意とするビジネスに攻勢をかける。

 ライブドアからノウハウの提供を受け、インターネットを使った「仮想商店街」事業への参入を図るなど、多角化戦略を進める。神内社長は「新規ビジネスを、無担保ローンや海外事業などに並ぶ収益の柱にしたい」と意欲的だ。

優良客確保

 新規事業の展開は、これまで高金利で融資してきた信用力の低い顧客層を失う穴を埋めることが目的だ。さらに、信用力が高く低金利でも貸し出せる優良顧客の確保も課題となる。

 プロミスは三井住友フィナンシャルグループ、アコムは三菱UFJフィナンシャル・グループと資本提携している。豊富な顧客基盤を持つメガバンクとの提携が、優良客確保の足がかりになると判断しているとみられる。

 独立路線の武富士も、大手ではいち早く、業界最低水準となる年9・125%での融資を開始するなど、貸し倒れリスクの低い顧客を取り込む布石を打ち始めている。

撤退か

 一方、外資系2社は早々に事業規模を縮小した。

 「ディック」ブランドで営業する米シティグループ傘下のCFJは、有人店舗の8割を削減した。実数は未公表だが、「店舗削減に伴い、1000人規模の社員が退職した」(関係者)という。「レイク」を展開するGEコンシューマー・ファイナンスも、有人店舗を6割以上、減らす。

 両社は今後、インターネットなどを活用して集客を図る方針だが、業界内では「有人店舗の数が少なすぎる。日本市場からの事実上の撤退」(アナリスト)との見方も広がっている。

 また、業界最大手のアイフルも8割近い有人店舗の削減など大胆な合理化策を発表している。ただ、リストラ以外の事業強化策は明らかにしておらず、業界再編の可能性を含め、「次の一手」が注目されている。

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プロミス、中古車オークション事業に参入…個人も対象、インターネットで

消費者金融のノウハウを決済系で生かす・・・うーん、なるほど。こういった提携は面白いですね。いろいろ考えてます。



プロミス、中古車オークション事業に参入…個人も対象、インターネットで
2007年5月1日
(レスポンスより引用)

消費者金融の大手、プロミスは、同社100%出資の子会社のパルライフを通じて事業買収したカーコンビニ倶楽部と、新たに設立したカーイチで、自動車関連サービス事業に参入すると発表した。

カーコンビニ倶楽部は、カーメンテナンスの全国フランチャイズ事業を運営しているが、新会社カーイチは、個人、中古車販売業者を問わず参加可能な中古車のインターネットオークションビジネスを展開する。

プロミスは、幅広い顧客層の開拓を目的に、消費者金融業のノウハウを生かして他業態との提携も含めて消費者の様々な生活シーンでの資金決済ニーズに直接アプローチする新しいビジネスモデルの開発に取り組んでおり、今回の自動車関連サービス事業への参入もこの一環。

今後この事業を通じて、中古車購入や車のメンテナンス時に発生する資金決済ニーズに対応、これとは別に同社が設立した総合ファイナンス会社のDoフィナンシャルサービスを通じて、利便性の高い金融商品を提供する仕組みを構築するとしている。

カーコンビニ倶楽部は、軽板金を中心としたトータルカーメンテナンスのフランチャイズ事業を運営している。Doフィナンシャルサービスは、車のメンテナンスサービス費用を中心に、車検費用や中古車購入費用など、フランチャイズ店での各種サービスや商品の販売時に発生する資金決済ニーズに対し、金融サービスを紹介している。

新会社カーイチは、資本金は6億0900万円。カーイチが展開する中古車のインターネットオークションは、主に個人からの出品を促し、中古車販売業者を中心とするオークション会員が落札する仕組みを提供する計画だ。また、中古車の品質を確保するため、カーコンビニ倶楽部などの店舗で査定する。7月から運営開始する予定だ。

また、Doフィナンシャルサービスの金融商品は、中古車販売業者と連携し、個人向けに中古車購入ローンの紹介及び申込みの受付を行なう。また、中古車購入者の利便性を考慮し、自動車ローンの残債の借換えローンの受付も行う。

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2007年05月01日

キャッシング金利を引き下げ=りそなカード

消費者金融金利がどんどん引き下げられていきますよ。しかし、審査は厳しくなると思います。「自分は審査が厳しい」と思われるなら、キャンペーン期間中の申し込みが狙い目です。



キャッシング金利を引き下げ=りそなカード
(時事通信社より引用)

 りそなグループのりそなカードは1日、同社が発行するカード「セゾン」のキャッシングの貸出金利を実質年率18.0%以下(現行は24.0%以下)に引き下げると発表した。発行済みカードについては7月14日付残高から、6月1日以降に新たに発行されるカードについては発行当初から適用する。

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2007年04月29日

クレジットカード動態調査の関連記事

前記事の関連です。伸びてないどころか、減少。やはり審査を厳しくしているようですね。安い金利で、正常な審査が行われるほうが、社会にとってはよいでしょう。しかし、業界には新たな局面に対応できないところも増えてきてますね。



キャッシング利用額、9%減・7カ月連続減
(日経ネットより引用)

 日本クレジット産業協会がまとめた2007年2月のキャッシング利用額は、前年同月比9.1%減の3976億円だった。前年実績を下回るのは7カ月連続で、減少幅は前月より3.5ポイント拡大した。貸金業法の改正で、09年末にも貸付上限金利は年15―20%に下がる見通し。このためカード各社は融資審査を厳しくしており、利用額減少につながっているようだ。

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2007年04月28日

クレジットカード動態調査

クレジットカード消費者金融みたいなもの。キャッシング金利は高めですが、これも是正されることでしょう。審査もきびしめですが、即日融資してくれるところも増えています。それにしてもあまり伸びてないように見受けられます。



日本クレジット産業協会、2月のクレジットカード動態調査集計結果を発表
クレジットカード動態調査集計結果について
(日経プレスリリースより引用)

 社団法人日本クレジット産業協会(会長 前川 哲郎(株)セントラルファイナンス 相談役)は、クレジット業界の統計資料の整備という観点から、クレジットカード発行会社27社を対象としたクレジットカード動態調査を継続的に実施しており、このたび、平成19年2月分の集計値をとりまとめた。

 これによると、2月分のショッピング信用供与額は、1,775,308百万円で、前月比では12.8%の減少となっており、前年同月比は16.5%の増加となった。キャッシング融資額は、397,626百万円で、前月比では0.7%の増加となっており、前年同月比は9.1%の減少となっている。信用供与額合計は、2,172,934百万円で、前月比では10.6%の減少となっており、前年同月比では10.8%の増加となった。


●平成19年2月分集計値(単位:百万円、%)

               供与額      前月比  前年同月比  構成比

 ショッピング     1,775,308  △12.8    16.5    81.7

 キャッシング      397,626     0.7    △9.1   18.3

 信用供与額合計  2,172,934  △10.6    10.8   100.0

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