朝日新聞社は23、24日に全国世論調査(電話)を実施した。
 安倍内閣の支持率は29%(前回5月16、17日は33%)で、2012年12月に第2次安倍政権が発足して以来、最低となった。不支持率は52%(同47%)に増え、5割を超えた。
 男性の支持率は33%で、女性は25%。特に50~60代女性の支持は2割以下で、7割近くが不支持と答えた。
 支持政党別では、自民支持層の内閣支持率は68%だったが、無党派層では14%にとどまった。
 第2次安倍政権のこれまでの最低支持率は、森友・加計問題への批判が高まった18年3月と4月の調査の31%だった。
 新型コロナウイルスに対する政府の対応を「評価しない」は57%にのぼり、「評価する」は30%だった。「評価しない」層の内閣支持率は14%と低かった。
 新型コロナ対応を通じて安倍晋三首相に対する信頼感が「低くなった」人は48%と半数に迫り、「変わらない」は45%、「高くなった」は5%だった。
 個別の政策に対する世論の評価も厳しい。PCRなどの検査体制の整備に対する政府の取り組みは「評価しない」が59%で、「評価する」は25%。経済的な打撃を受けた人や企業への支援策も「評価しない」は57%で、「評価する」は32%だった。ともに50~60代の評価が低く、7割前後が「評価しない」と答えた。
 賭けマージャンをしていた東京高検の黒川弘務検事長が辞職した件に関しても尋ねた。黒川氏を定年延長させていたことについて、安倍首相の責任が「大きい」と答えた人は68%に達した。「それほどでもない」は24%。自民支持層でも52%が、首相の責任は「大きい」と答えた。
 新型コロナの感染が拡大して以降、政治への関心が「高くなった」が48%、「変わらない」も48%、「低くなった」が4%だった。「高くなった」は男性は39%で、女性は56%。関心が「高くなった」人に限ると、内閣支持率は24%だった。

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