クマのプーさん ブログ

★「クマのプーさん」の魂をもつ詩的人間でありたい★

新美南吉を読む─『良寛物語 手毬と鉢の子』

情報を得るのが遅かったです。

新美南吉 生誕100年記念として「中日新聞」から出版された本が『良寛物語 手毬と鉢の子』です。

9784806206552


http://www.chunichi.co.jp/nbook/shoseki/chu2013070301.html

新美南吉さんの本はほとんど目を通していると自負していたのですが
『良寛物語 手毬と鉢の子』について知らなかったです。

まだまだですよね。

ふるさとの近くの出身である新美南吉さんが東京での生活をあきらめて

安城の地で教師をしながら書き出した処女作だというのに。

この本を最近寝る前に、あるいは起き掛けに(早くに目が覚めるのですよ)

物語をひとつづつ読んでいます。

ある時は、新美南吉さんの優しさを新たに感じ幸せな気分になれます。

そして次第に新美南吉さんのまっすぐな僧侶のような探究心を再認識します。

さらに読み続けると新美南吉さんの人間の見かたの広さや深さを知ります。

良寛さまの生い立ちを語っている物語であるのですが

そこには新美南吉さん本人の短い人生の中で感じてきたこと、考えてきたことが

書かれているとわたしには思われるのです。

数々の絵本や物語を読んできているわたしは、処女作であるこの本が

どうして日の目を見ることなく来てしまったことか不思議に思います。

大人のものの見方が結構できるようになったクマのプーさんが思うに

問題をあまりにストレートに書いてある物語であるがゆえに

日の目を見ることがなかったようにさえ思えて仕方ないのです。

考えすぎでしょうか。

まだまだ読んでいる途中ですが、「鹿の仔」とか「紙鳶を買う銭」など

大いに考えさせられます。

本の紹介にもありますが、大人が読んでもよい本です。

自分を見つめなおすのによい機会になりそうです。

【速報】山城博治議長を保釈 約5カ月ぶり、支援者と抱き合い喜ぶ(沖縄タイムス)

映像がすべてを語ってくれているようです。

" target="_blank" title="">

" target="_blank" title="">

思えば遠くに来たもんだ!

今年は60代最後の年になる。
この間の寒さで体調を壊し、ブログの更新もままならず日々は過ぎている。
げんきんなもので、暖かい日になると元気が回復する。
これもあれも歳のせいだといってしまえばそれだけのこと。

それにしても「思えば遠くに来たもんだ!」という思いが起きる。
この歳になると、あと何年生きられるんだろうかと
未来に向けて勘定する機会が増える。
だのに、ある時フト!
過去のことを思い出そうとしたら、
ああ、遠くに来たなあ〜と思った。
「思えば遠くに来たもんだ!」とう思いを始めて自覚した一瞬のような気がする。

もうすでに、昨日したことを思い出せない。
朝食べたものを思い出すのに時間がかかる。
そんな状態ではあるが、昔のことで印象的なことは憶えているもんだ。
でもその過去のことが「遠い昔だ」と思ったのは、初めてな気がするのだ。

「思えば遠くに来たものだ!」

最近は「下流老人」から始まり「続・下流老人」そして「貧困世代」と「貧困クライシス」と藤田孝典さんの本を立て続けに読んだ。

これらの本は、もちろん自分がまさに下流老人の入り口にいる自覚があるから読んだのだが、それ以上に、過去の私の問題意識の原点を思い出したり、私の70年近い人生を振り返る機会にもなっているのだ。

かつて私は大学に行くに当たり、なにかになりたいというより勉強がしたいと思った。そしてなぜか、問題意識の初めが「貧困はどうしてあるのか?」だった。福祉関係の学校で私はマルクスをはじめ貧困問題の教授の論文や直に教えを乞うた時期もある。

しかしいざ仕事につくに当たり、生活保護などを扱うケースワーカーになる自信はなく、医療ケースワーカーを目指した。しかしその道も結婚を機に諦めてしまうのだが、そこに流れる問題意識は続いていた。
そんな私には、学生のころから社会に出て活動を始めた藤田孝典さんの行ってきたことは、
手に取るように理解できる。その活動で知った事実、現実を考えて文字にし、このような本にして、世に訴えている(それもわかりやすく)姿は、まるでスーパーマンが出てきたような気分を持つのである。

実際わたし自身が、藤田さんの本で、この間の世の中の変化をまず知らされた。
若者の貧困、奨学金問題など。

若者が正社員になれない時代は自分の息子で実感している。
しかし奨学金の問題は知らなかった。だからその現実に驚いた。

自分はもちろんのこと、息子たちも奨学金にはお世話になった。
息子たちは40歳を前に払い終えたが、今や払いきれない事態になっている現実をしる。正規雇用してもらえないうえに、奨学金という返済を抱えての生活で、結婚など考えられるはずがない。

現代の日本の現実がここまでひどくなっていたとは、さすがに本を読む前までは理解していなかった。藤田さんが学生のころに出会ったホームレスの方の話は、藤田さん自身もショックな出来事であっただろう。そしてそのようなホームレスの方々の変化(今は身なりはそこそこきれいにしているなど)はさらに驚きである。

最近、わたしも用事で山手線に乗りこんだ時、目の前に手荷物をいっぱい持った女性のホームレス風の方が乗っていて、何日もお風呂に入っていないような体臭が立ち込めていて
辛い思いをしたことがある。

藤田さんの本の素晴らしいのは、現実、事実をわかりやすく書いているだけでなく、生活保護の説明や社会保険、社会保障制度などについても簡潔に説明してあることである。

寒い日、これらの本を読み、自分の近い将来の老後問題や安倍政権が続く、この国の将来を考えると、暗く、暗くなり、何か楽しいことを見つけなければと直近の問題に考えが移るのだけれど、お金が満足にない人々(自分も含め)は、春よ早こい!と願うのである。


3b78f948466aa0c795d5.jpg

『貧困クライシス 国民総「最底辺」社会』(藤田孝典著)を読む

貧困クライシス 国民総「最底辺」社会

著者藤田 孝典

発売日2017年3月 1日


全国民に問う。

「貧困は自己責任だから、助けなくていい」のか?

日本では貧困が広がり続けている。それも驚くほど速いスピードで。気づいたら身近に迫っていて、身動きができなくなっているかもしれない。

これまでも私は、「下流老人」や「貧困世代」という言葉で警鐘を鳴らしてきている。

本書では、そんな拡大し続ける貧困について、全世代を網羅して見ていく。

もはや高齢者も若者も子どもも、そして男性も女性も貧困に苦しんでいる。いまだかつてこのような時代はなかったはずだ。
東南アジアにはスラムで生活して路上で寝ている子もいる、日本はまだ豊かである、といった論には異議を唱えたい。

本書でも詳述するが、貧困には「絶対的貧困」と「相対的貧困」があり、路上で寝なければならないような壮絶な貧困は絶対的貧困と呼ぶ。

日本では、健康で文化的、そして人間らしい生活ができないようなもの、いわゆる相対的貧困が拡大しているのだ。

「今は貧しいけれど地道に働いていれば、幸せな老後が待っている」という希望を失った社会は、絶対的貧困ではないけれども、常に「貧困クライシス」にさらされ、極めてストレスフルだと私は考える。

幸い、ほっとプラスには年間約500件を超える相談があり、支援者である私たちは、極めて貧困が見えやすい位置にいる。見えてきた貧困を少しでも社会に伝え、多くの人とクライシスを共有していきたい。そして、早めに貧困に気づき、対処できる力を養っていただきたいと切に願う。

本書を通じて、日本が生涯貧困に至った背景と実態をつまびらかにし、起死回生の道を多くの読者と模索したい。

【目次】

●第1章 若者の貧困 

●第2章 中年の貧困

●第3章 女性の貧困  

●第4章 老人の貧困

●第5章 貧困ニッポンを生きる 社会と個人ができる最善策

DSC_0078

『あなたの隣の放射能汚染ゴミ』まさのあつこ著を買い読みだしました

この間、何冊も本を買いました。ほとんどが新書版で手軽に読めるので

後で感想を書こうと思っているのですが、次々と素晴らしい本が

あちらこちらから紹介されるので、うれしい悲鳴を上げてる状態です。

今日は読み始めたばかりの本『あなたの隣の放射能汚染ゴミ』を知ったブログを紹介します。


柏市と松戸市の放射能汚染ゴミについて 疲労困憊したおじさんのブログ)

2017-02-18 08:33:01
テーマ:政治・社会

【柏市の家庭ゴミからも七万ベクレル超を検出】
  〜自治体が収集する家庭ゴミの焼却灰が、八〇〇〇ベクレル/キログラムを超える指定廃棄物となった自治体は、二〇一六年九月現在、岩手県、福島県、茨城県、栃木県、千葉県、東京都の六都県がある。指定廃棄物の総量は、四八五件、一二万トンを超えている。

 千葉県柏市では、南部と北部クリーンセンター、二つの清掃工場で家庭ゴミを燃やしている。
 事故前(福島第一)、焼却灰を高温で融かしてつくる「溶融スラグ」や「溶融飛灰固化物」にし、業者がそれらを買い取り、道路のアスファルトの下に敷く材料に利用していた。
 事故後の二〇一一年六月、それらの放射能濃度を測定すると、最大で七万ベクレル/キログラムを超える放射性セシウムが検出された。柏市はスラグ製造などを中止し、焼却灰などと共に市の最終処分場に埋め立てることにした。
 ところが、市の最終処分場は住宅や学校に近接している。安全性が懸念され、柏市は運び入れを中止し、南部クリーンセンター施設内に保管することに決めた。
 市は、焼却灰などの放射能濃度が上がった原因は、家庭ゴミに含まれていた庭木の草などではないかと考えた。そこで試しに草や稲わらを除いて焼却してみたところ、八〇〇〇ベクレル/キログラムを下回った。以後八月十五日から、南部クリーンセンターでは、草・木・枝などの分別収集を開始し、これらの焼却灰はクリーンセンターで保管を続けた。住宅や学校に配慮した形だ。
 また、二〇一一年七月二六日、柏市は県外の民間の最終処分場へ搬出を開始した。県外の搬入先がどこかは公表していない。
 現在、柏市の八〇〇〇ベクレル/キログラム以下の放射能汚染ゴミは、千葉県以外のどこかの山か海に、人知れず埋まっていることになる。住宅に近接したところしか最終処分場を持てない、地理的な制約を持った自治体の選択だった。

【秋田県へ放射能汚染ゴミを搬出した松戸市】
  同じく千葉県松戸市には、家庭ゴミを燃やす二つの清掃工場がある。事故前から、そこで出てくる焼却灰を、秋田県小坂町にある最終処分場「グリーンフィル小坂」に運び込んでいた。松戸市は独自の最終処分場を持っていなかったためだ。
しかし、二〇一一年七月に小坂町への搬入を止めざるを得なくなる。
 清掃工場の一つで、飛灰に含まれたセシウム一三四と一三七の合計が四万七四〇〇ベクレル/キログラムも測定されたからだ。
 松戸市は七月四日に焼却灰の採取を行い、結果が判明したのは一一日であったが、検査結果が出る前に、計四〇トンもの搬出を行った。
 本来ならば検査に出す時点で放射能が検出されることを想定し、結果が出るまで一旦、搬出を停止すべきではないか。しかも、放射能が検出されたことが明らかになったにもかかわらず埋め立てされてしまっていた。
 小坂町は、七月一三日から関東圏の焼却灰の受け入れをすべて停止した。一九日には本郷谷健次松戸市長が秋田県と小坂町を訪れ謝罪するに至った。

(ここまで) ーーーーーーーーーー  昨日、2月16日に集英社新書から発売された、まさのあつこさんが書かれた「あなたの隣の放射能汚染ゴミ」から引用させていただきましたが、ご意見ご感想をお願いいたします。

2/17 弓場清孝
(注:読みやすくしたく編集しました━クマのプーさん)

<関連記事>

小学校屋上の汚泥から8千ベクレル超のセシウム 市内初の指定廃 /野田
千葉日報オンライン 2/25(土) 12:00配信

 千葉県野田市は24日、市立二ツ塚小学校屋上の側溝汚泥から指定廃棄物の基準(1キログラム当たり8千ベクレル超)を上回る放射性セシウム同1万5750ベクレルが検出されたと発表した。同市で汚泥が基準値を超えたのは初めて。市は既に汚泥を撤去。今後、特措法に基づき、指定廃棄物として手続きを進める。

 市は今月、柏市の公共施設敷地内で高い空間放射線量が測定されたことを受け、公共施設300カ所で側溝汚泥などの点検と線量測定を開始。国の除染基準は測定高1メートル(子ども関連施設は50センチ)で毎時0・23マイクロシーベルトだが、市は独自に測定高をより厳しい5センチに定めている。これまでに市の基準値を超えた場所はない。

 一方、14、15日、太陽光パネル屋根貸事業の対象となった市立小中学校12校の屋上で側溝汚泥の線量を測定したところ、5校で市の基準を超え、最大毎時0・85マイクロシーベルトが測定された。市は汚泥を撤去し、放射性セシウム濃度を簡易検査。うち二ツ塚小の汚泥のみ、セシウム濃度が指定廃棄物の基準値を超えたという。

 撤去した汚泥は市役所敷地内のコンテナに囲まれた仮置き場で一時保管。指定廃棄物の対象となるのは約5立方メートルで、セシウム濃度が基準値内だった4校分については一般廃棄物として処理する。

DSCF5116

映画「スノーデン」を見てきた━そこから考えなきゃあならないこと(追加)

うっかりしていた。

すでに日本で映画「スノーデン」の上映は始まっていた。
http://www.snowden-movie.jp/theater/

劇場は大きな部屋ではなかったが、他の映画の時より平日でも人はいたので嬉しかった。

見た感想ではやはりインターネットを基本からは理解できていない世代のものとしては
難しい内容だったというしかない。

ただ見ながら思ったのは日本の国会で審議が始まったらしい「共謀罪」のことだった。

どんな事柄でも、自分の身に起こっていることに引き寄せてしか、社会的な問題は考えられない。

その意味で、この映画「スノーデン」は見てから考えるきっかけにしたい。

スノーデンを演じた役者はスノーデンにとても似ていたが、そのあとスノーデンの実物を見ると
やはりキレが違うと思った。

https://www.ted.com/talks/edward_snowden_here_s_how_we_take_back_the_internet?language=ja

ネット時代についていかなきゃあならない私はまずここから読む。
スノーデンの警告「僕は日本のみなさんを本気で心配しています」

スノーデンの警告「僕は日本のみなさんを本気で心配しています」
なぜ私たちは米国の「監視」を許すのか

小笠原 みどり


現在、映画『シチズンフォー スノーデンの暴露』が全国で公開中だ。この映画は2013年6月にアメリカ政府の監視システムを告発したエドワード・スノーデンを追ったドキュメンタリー映画である。世界的に話題となったあの事件から3年以上が経つ。今はロシアに亡命している彼から、日本の我々への緊急メッセージ。

文/小笠原みどり(ジャーナリスト)

あなたの通話・メール・ネット利用履歴は全て見られている

インターネット時代、日々めまぐるしく変わり続ける情報と状況のなかで、どれだけの人が彼を覚えているだろうか。いや、それ以前に、彼は日本でまだ十分に知られていないかもしれない。

このインターネットの裏側で大規模に執り行われている監視の実態を、世界に向けて暴いた当時弱冠29歳のエンジニア。かつて2年間日本で暮らしたにもかかわらず、日本人のほとんどは彼の警告を自分の問題として感じていない――。

アメリカ国家安全局(NSA)の契約職員だったエドワード・スノーデンに昨年末インタビューを申し込んだのは、この焦りに似た動機からだった。スノーデンは2013年6月、二人の米国人ジャーナリスト(『暴露』の著者グレン・グリーンウォルドと、公開中の映画『シチズンフォー』の監督ローラ・ポイトラス)にNSAの機密文書を提供し、米国が秘密裏に張り巡らせた世界監視網を人々に告げ知らせた。

メール、チャット、ビデオ通話、ネット検索履歴、携帯電話での通話など、世界中のあらゆる通信経路を通過する情報のすべてをNSAが掌握しようとしているという事実が、初めて具体的な仕組みとともに明らかにされた。世界中が驚愕し、多くの人々が激怒し、私自身も震えた。

しかし、日本ではこの史上最大級の内部告発はどこか他人事のように報道された。初報が英字紙ガーディアンやワシントン・ポストのスクープとして始まり、米国政府が自国の市民まで容赦のない監視の対象としていたことが驚きの焦点となったため、私たちはいつものように米国経由で情報を受け取って、自分たちには直接関係ないと高をくくった。

ドイツやブラジルではすぐに自分たちの個人情報はいったいどこまで把握されているのかという独自の取材が始まったが、日本ではそのような追及は起こらなかった。さらに、インターネット時代の私たちはまことに忘れやすい。昨日の衝撃は今日の凡庸にすぐさま姿を変える。自分が監視されているかもと知らされても、即刻「実害」がないのならさして危機感も湧かず、むしろ受け入れてしまう…。

だが、それは決して他人事ではなかった。2013年秋にカナダの大学院へ来た私は、スノーデンの喚起した議論が始まったばかりだと気づいた。英字紙によるスクープは止まず、「テロリスト」を捕まえるはずだった監視システムは「ジャーナリスト」を妨害するために使われていることを伝えていた。

やがて彼自身、世界各地の講演会場にネットを通じて登場してはNSAが自由と民主主義を蝕んでいることを指摘し、存在感を強めていった。

監視システムが人目の届かない場所でいかに乱用されているかを知らせる、こうした続報は日本にも大いに関係があったが、日本には伝えられなかった。流れ続ける情報は、日本のメディア関係者の意識に留まることなく、日本を静かに迂回していった。

後はネットで見てください。

以下は映画「スノーデン」を見た後で、自分の理解を深めるための情報です。

" target="_blank" title="">


スノーデンが告発に踏み切る姿を記録した間違いなく貴重な映像
2016年06月10日(金)16時05分

<元CIA職員エドワード・スノーデンが、NSA(国家安全保障局)による大量監視の実態を暴露し、世界を震撼させた。この内部告発に踏み切る姿をリアルタイムで記録した貴重な映像が映画になった>

機密文書を入手したスノーデンは、米国法が及ばない香港に移動した

 元CIA職員エドワード・スノーデンが、NSA(国家安全保障局)による大量監視の実態を暴露し、世界を震撼させたのは、2013年6月のことだった。アカデミー賞長編ドキュメンタリー映画賞に輝いたローラ・ポイトラス監督の『シチズンフォー スノーデンの暴露』には、この29歳の若者が内部告発に踏み切る姿がリアルタイムで記録されている。それは間違いなく貴重な映像だが、この映画を観る前にジャーナリストのグレン・グリーンウォルドが書いた『暴露――スノーデンが私に託したファイル』を読んでおくと、その衝撃や意味がより深いものになる。

 NSAの機密文書を入手したスノーデンは、米国法が及ばない香港に移動し、滞在するホテルに以前から接触していたポイトラスとグリーンウォルドを呼び寄せ、彼らに大量の文書を託す。ポイトラスは彼に会うとすぐに撮影を始める。グリーンウォルドはその文書を基に、NSAが大手通信会社ベライゾンの加入者数千万人分の通信履歴を収集していること、極秘PRISMプログラムによってグーグル、アップル、フェイスブックなどの企業のサーバーに直接アクセスしていることなどを暴くスクープ記事をガーディアン紙に発表する。そして大きな反響が巻き起こったところで、スノーデンが内部告発者として自身の正体を明かし、香港を脱出する。

 その後、ポイトラスとグリーンウォルドは、それぞれに事件に関係する記録映像を追加し、あるいは機密文書の内容を盛り込むなどして、『シチズンフォー』と『暴露』にまとめた。彼らの映画と本は相互に補完しあい、結びつけることで事件がより鮮明になる。

"4番目の市民"となるスノーデンが選んだ告発の手段

 スノーデンはなぜ海外に逃れ、入手した情報をジャーナリストと共有する方法を選択したのか。そのヒントは、スノーデンがポイトラスと連絡をとるときに使ったハンドルネームで、映画のタイトルにもなっている"シチズンフォー"にある。NSAで内部告発に踏み切ったのは、スノーデンが最初ではない。これまでに、映画にも登場するウィリアム・ビニー、J・カーク・ウィービー、トーマス・ドレイクという3人が懸念の声をあげたが、彼らは組織の内部で改善を求めようとしたため、その告発は妨害、脅迫、告訴などによって黙殺された。"4番目の市民"となるスノーデンは、それを踏まえまったく異なる方法を選択した。

 ではなぜグリーンウォルドとポイトラスだったのか。法律家だったグリーンウォルドは、ブッシュ政権下でNSAが令状をとることなく国民の電子通信を傍受していたことを知り、ジャーナリストとしてこの盗聴スキャンダルを様々な角度から追究するようになった。だからスノーデンは彼を選んだ。

 ふたりはオバマ政権に対する問題意識も共有している。スノーデンは、オバマ政権に対する失望も告発の要因になったと語っている。この映画は、スノーデンに会う以前のグリーンウォルドが、編集者との電話のやりとりでオバマ政権を批判する場面から始まる。そして『暴露』には以下のように書かれている。



「オバマ政権はこれまで、あらゆる政治思想を持った人たちが共通して呼ぶ"内部告発者とのかつてない戦争"に挑んできた。当初、オバマ大統領は"史上最も透明性の高い"政府をめざすと公約を掲げ、内部告発者を"高潔"で"勇敢"だと称えて、彼らを保護するとまで公言していた。が、結果はまったく逆だった。
 オバマ政権は『一九一七年のスパイ活動法』を適用してこれまでに七名の内部告発者を逮捕しており、なんとその数は、法律が制定された一九一七年から前政権までに同じ罪で逮捕された延べ人数を超えるどころか、その倍以上に及ぶ」

 一方、ポイトラスは、2006年にイラク戦争のドキュメンタリーを作って当局の監視対象となり、その後、出入国の際に何十回も尋問されたという。彼女はそれに続いて、テロとの戦いとグアンタナモ収容所を題材にした作品を作り、この『シチズンフォー』が9・11同時多発テロ事件以降の米国を描いた三部作の完結編となった。

スノーデンが暴いた現実と向き合うために

 しかし、映画からは見えてこないが、スノーデンと彼らとの接触やスクープ記事の公表がスムーズに運んだわけではない。スノーデンが最初に連絡をとろうとしたのはグリーンウォルドだったが、時間に追われる彼はスノーデンが求める暗号化に取り組もうとせず、機会を逸してしまう。

 そこでスノーデンはポイトラスに連絡し、彼女を通してグリーンウォルドを動かす。そこで本腰を入れた彼は、ガーディアン紙に話を持ち込むが、もうひとりの特派員も香港に同行するという条件がつく。彼が仕方なくそれを受け入れたことを知ったポイトラスは、スノーデンに対する裏切りとみなし、激しい対立が起こる。香港でグリーンウォルドが最初の記事を書いたときには、ガーディアン紙からなかなかゴーサインが出ないため、独自にサイトを立ち上げる準備も進める。

 彼らはそんな綱渡りの連続のなかで信頼関係を築いていく。スノーデンが危惧していたのは、自分に注目が集まり、焦点がぼやけることだったが、スクープ記事は彼が望むような反響を巻き起こす。だが、衝撃が去ったあとで、誰もが新たな現実と向き合おうとするとは限らない。スノーデン以後を検証したデイヴィッド・ライアンの『スノーデン・ショック――民主主義にひそむ監視の脅威』には、以下のような記述がある。



「(前略)あれほど衝撃的なスノーデンの暴露ですら、人々を改善に向けた行動へと一斉に向かわせるには至っていないようだ。確かに、NSAの大量監視の被害者になった人物というぴったりの事例を挙げることは困難で、せいぜいできることは政治的抑圧の危険性の拡大を挙げることくらいだ。暗黙の前提は、『ここでは起き得ない!』ということだ」

 スノーデンが暴いた現実と向き合うためには想像力が必要になるだろう。『シチズンフォー』と『暴露』から浮かび上がる異様な緊張と激しい葛藤はそんな想像力を刺激するに違いない。


《参照/引用文献》
『暴露――スノーデンが私に託したファイル』グレン・グリーンウォルド 田口俊樹・濱野大道・武藤陽生訳(新潮社、2014年)
『スノーデン・ショック――民主主義にひそむ監視の脅威』デイヴィッド・ライアン 田島泰彦・大塚一美・新津久美子訳(岩波書店、2016年)

(一部省略)

大場正明

評論家。
1957年、神奈川県生まれ。中央大学法学部卒。「CDジャーナル」、「宝島」、「キネマ旬報」などに寄稿。「週刊朝日」の映画星取表を担当中。著書・編著書は『サバービアの憂鬱——アメリカン・ファミリーの光と影』(東京書籍)、『CineLesson15 アメリカ映画主義』(フィルムアート社)、『90年代アメリカ映画100』(芸術新聞社)など。趣味は登山、温泉・霊場巡り、写真。
ホームページ/ブログは、“crisscross”、“楽土慢遊”、“Into the Wild 2.0”。

みんなが博治さんを見てる。「沖縄は絶対諦めない」

服部良一 ‏@hattori_ryoichi ・ 11時間
沖縄タイムスさん有り難う!山城博治さんに接見した照屋寛徳衆議院議員から聞いた。2月7日の「辺野古から博治さんへ」の社説、拘置所で呼んだ(ママ)博治さん、感激して食事ものどに通らないほど泣いたという。手元のメモ帳に全文を書き写したという。みんなが博治さんを見てる。「沖縄は絶対諦めない」


社説[辺野古から 博治さんへ]「沖縄は絶対諦めない」(沖縄タイムス 社説)
2017年2月7日 07:13

 山城博治さん、あなたが辺野古・高江の反対運動に絡む三つの罪で逮捕・起訴され、名護署の留置場や那覇拘置所に長期勾留されてから、6日で113日が経ちました。病を抱える身でありながら、弁護士以外、家族さえ接見できないというあまりにも異常な状態が続いてます。

 私たちはあなたから直接話を聞くことができず、あなたは身柄を拘束され辺野古に行くことができません。ならば、と、こういう手紙形式の社説を思いつきました。

 博治さん。政府は6日朝、名護市辺野古の新基地建設に向け、海上での工事に着手しました。最大で約14トンもある大型コンクリート製ブロックをクレーンで台船から作業船に積み替える作業です。

 翁長雄志知事や稲嶺進名護市長らが建設計画の撤回を求めて訪米した直後に、県と協議もせずに、一方的に作業に踏み切ったのです。

 自民党の二階俊博幹事長でさえ、「沖縄の理解を十分に得られていない状況」だということを認めざるを得ませんでした。

 ブロックは汚濁防止膜が強風などで流されないように固定するためのもので、7日以降、228個のブロックが海底に投下されることになっています。想像するだけで胸がえぐられる思いがします。

 沖縄の切実な声よりも米軍の都合と軍事上の要求が優先され、辺野古への「高機能基地」の建設が目的化してしまっているのです。あの美しい海は、埋め立てればもう元に戻りません。

■    ■

 新基地建設に反対する市民らは、工事車両が基地に入るのを阻止しようと、キャンプ・シュワブのゲート前に座り込み、精一杯の抵抗を試みました。

 博治さんの不在の穴をみんなで埋め合わせているような、決意と危機感の入り交じった空気と言えばいいのでしょうか。

 反対側の歩道で折りたたみ式の簡易イスに座って様子を見守っていたのは島袋文子さん(87)でした。「動悸がしてドクターストップがかかっている」というのに、居ても立ってもいられず、現場に駆け付けたのだそうです。

 機動隊員が一人一人を3、4人がかりでごぼう抜きし始めたため、現場は悲鳴と怒号が飛び交い、騒然とした雰囲気になりました。「暴力はやめろ」「海を壊すな」「沖縄は絶対諦めない」

 驚いたのは文子さんの行動でした。イスから立ち上がって道を渡り、付き添いの女性に両脇を抱えられながら、ひるむことなく機動隊の前に進み出て、抗議の声を上げたのです。「戦争の中から逃げるのはこんなもんじゃないよ」と文子さんは言います。

 沖縄の戦中・戦後の歴史体験に触れることなしに、新基地建設反対運動を深く理解することはできない。翁長知事が政府との協議の中で何度も強調してきたことですが、正面から受け止めることがありません。

 作家の中野重治は、日中戦争前の1928年に発表された「春さきの風」という小説の最後で、こんな言葉を書き付けています。「わたしらは侮辱のなかに生きています」。この言葉は今の沖縄にこそあてはまると言うべきでしょう。

■    ■

 問題は、強権的な基地建設だけではありません。国際人権団体のアムネスティ・インターナショナルは、博治さんの釈放を求める緊急行動を始めました。国連の「被拘禁者人権原則」は、「家族や弁護士との間のコミュニケーションは、数日間以上拒否されてはならない」とうたっています。

 かつて悪性リンパ腫の治療を受け、今も体調が万全でないにもかかわらず、3カ月余も勾留が続き、家族も接見できない状態になっているのです。

 政治的意図に基づく長期勾留であるのは明らかであり、人権侵害の疑いさえある、と言わなければなりません。

 博治さん。拘置所の狭い空間の中では一人ですが、外の世界では決して一人ではありません。県内や国内だけでなく海外からも、多くの励ましの声が届いていることをお伝えしたいと思います。
DSC_0418

NNNドキュメント「お笑い芸人VS原発事故 マコ&ケンの原発取材2000日」

お笑い芸人マコVS原発事故[NNN]


お笑い芸人VS原発事故 マコ&ケンの原発取材2... 投稿者 gomizeromirai" target="_blank" title="">
お笑い芸人VS原発事故 マコ&ケンの原発取材2... 投稿者 gomizeromirai


お笑い芸人VS.原発事故マコ&ケンの原発取材2000日

福島第一原発事故から6年弱、東京電力が行ってきた記者会見の最多出席者はなんと、お笑い芸人「おしどり」のマコ・ケン夫婦だ。芸人が場違いだ、とのバッシングを猛勉強で乗り切り、鋭くしつこく追求し、世に出て来なかった幾つもの事実に光を当てた。東電の会見者らが何度も沈黙したりタジタジになる事も。医学部中退のマコちゃんは子ども達や原発作業員の健康問題を掘り下げ、得意の突っ込みでにっこり笑って原発事故を斬る。
【制作:日本テレビ】


再放送
2月12日(日)11:00〜 BS日テレ
2月12日(日)5:00〜/24:00〜 CS「日テレNEWS24」

映像’17 沖縄 さまよう木霊〜基地反対運動の素顔〜

映像’17 沖縄 さまよう木霊〜基地反対運動の素顔〜 2017年1月29日 20170129 170129

" target="_blank" title="">

冬の花 ロウバイ


寒い!
冬到来だものしかたない。
寒い!
堪える、年だもの。

年だから求めるものがある。
寒いから求めるものがある。
なにもない風景に
目が求めている。

すでに12月に
目は見つけた!
あそこを曲がると
いつもの道で。

そこかしこで
控え目な色で
慎ましく咲いている
冬の花ロウバイ。

寒い!今朝も寒い!
冷蔵庫の中を走る。
寒くても仕事。
寒いけど行かなきゃあ。

自転車を走らせながら
目は求める。
少しでも温かさを
目は求める。

今日は濃い黄色な
ロウバイに出逢う。
濃い黄色。
それだけで温かさが増す。

ロウバイよ。
ロウバイよ。
寒い間
温めてちょうだいな。

暮陽(ぼよう)
DSCF5182

オリバーストーン監督の日本への警告


オリバーストーン監督の日本への警告20170118NEWS23 投稿者 gomizeromirai" target="_blank" title="">
オリバーストーン監督の日本への警告20170118NEWS23 投稿者 gomizeromirai

山城議長長期勾留 「警察国家」への危機感募る(琉球新報 社説)

<社説>山城議長長期勾留 「警察国家」への危機感募る
2017年1月16日 06:02


 名護市辺野古の新基地建設現場と東村高江のヘリパッド建設現場での行為を巡り、逮捕・起訴された山城博治沖縄平和運動センター議長の拘束が約3カ月に及ぶ。

 今回の長期勾留に関し、政治的な表現の自由を脅かす異常な人権侵害であり、今後、市民運動が標的になりかねないという懸念が国内外で急速に広がっている。

 沖縄の不条理に目を注ぐ海外の有識者、国内の刑法研究者、日本国際法律家協会、76カ国にネットワークを持つ環境NGOが相次いで、山城議長の即時釈放を求める声明を出した。
 作家の落合恵子さんや脚本家の小山内美江子さんらが呼び掛けた釈放要求の署名運動は、3週間で国内外から約1万7千筆を集めた。

 こうしたうねりは、安倍政権下で、民主主義国家、法治主義国家であるはずの日本が急速に「警察国家化」しているという疑念と危機感が深まっている表れだ。

 沖縄の民意に反した基地建設をごり押しされることに異議を唱え、非暴力の抵抗に身を投じた市民を問答無用に抑え込む。さらにリーダーを狙い撃ちにした必要性の乏しい勾留が延々と続いている。
 政治弾圧に等しい長期勾留は即刻やめるべきだ。山城議長は一刻も早く釈放されねばならない。

 山城議長は(1)ヘリパッド建設への抗議中に有刺鉄線1本(2千円相当)を切った器物損壊(2)沖縄防衛局職員に対する公務執行妨害と傷害(3)辺野古新基地建設に抗議した際、ブロックを積み上げた威力業務妨害−の三罪で起訴された。

 第一線の刑法研究者41人以上が名を連ねた異例の緊急声明は、議長の行為は偶発的に発生した可能性が高く、違法性が低いと指摘している。公判維持のための捜査は終わり、証拠隠滅の恐れもない。
 「不当に長い拘禁」は抗議行動を反社会的行為と印象操作する安倍政権の意向が反映していよう。
 がんを抱え、健康状態の悪化が懸念される山城議長は家族との面会や靴下の差し入れが認められなかった。

 裁判所は安倍政権の強権的姿勢を忖度(そんたく)する県警や那覇地検に従い、勾留延長を認めてきた。憲法の番人の役割への自覚はあるのか。
 警察法は、警察が治安維持を名目にして政治弾圧を担い、国を戦争へ導く役割を担った戦前、戦中を猛省して制定された。沖縄で見える刑事司法の変質は「警察国家」への回帰と感じられてならない。

「羽田空港国際線増便」「横田空域」「日米合同委員会」

遅れに遅れの情報発信になっています。

でも大事な情報にはついていかなきゃあです。

天木さんがしばらく前に「東京新聞」で取り上げた記事を紹介しながら論評しています。

羽田国際線増便の安全性にとって横田空域の全面返還は不可欠だー(天木直人氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1sph5mn
11th Jan 2017 市村 悦延 ・ @hellotomhanks


 日米安保条約と、その実質的な内容を書き込んだ日米地位協定が、

世界でも例のないほど主権放棄の不平等条約、協定であることは、

いまでは多くの識者が語ったり書いたりしている。

 しかし、それでもほとんどの国民は、その不平等性のあまりの理不尽さを知らない。

 だから羽田空港の国際便増が日米間で合意された時も、

これで便宜が向上するようになると、単純に歓迎したに違いない。

 しかし、羽田国際線の増便の裏には横田空域問題があるのだ。

 つまり横田の上空の制空権は米軍が一手に握っており、

米軍の安全保障政策の都合が最優先されるのだ。

 日本の民間機は、その横田空域を回避し、

航路を不自然なまでに変更を余儀なくされる危険な飛行を余儀なくされてきたのだ。

 だから、羽田国際便の増便が日米間で合意された時、私はてっきり横田空域の返還、

もしくは少なくとも米軍管制権の一部移譲が合意されていたと思っていた。

 ところがきょう1月11日の東京新聞を見て驚いた。

 確かに増便の新ルートが横田空域を通過することは日米間で原則了承されたらしい。

 しかし、その事が今わかったという。

 しかも、具体的内容はこれから日米の実務者で協議するという。

 そして最終的には日米合同委員会で正式に決まるという。

 これを要するに、羽田国際線の増便は、安全飛行について何も決まらないまま、

増便が先行して決められ、そしてその詳細はこれからの密議で行れるということだ。

 われわれは、この交渉から目を話してはいけない。

 メディアは、日米合同委員会の存在をいまこそ国民に知らせ、

その密議の内容を国民に知らせなければいけない。

 そして最終的には横田空域の返還を求めなければいけない。

 そうしなければ、羽田国際線の増便は危険性極まりない増便となる。

 事故と隣り合わせの危険な飛行が余儀なくさせられることになる。

 羽田国際線の増便をきっかけに、

日米軍事同盟より日本国民の暮らしと安全を優先する、まともな政策を取り戻すべきである。


           ◇

羽田増便 新ルート「横田空域」を通過 米、実務者調整で了承
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017011090135732.html
2017年1月10日 13時57分 東京新聞


 羽田空港の国際線発着回数を増やすため、東京都心上空を通過する形で設定される新ルートの一部は、米軍が管制権を持つ「横田空域」を飛行することが十日、政府関係者への取材で分かった。米側は、実務者間での調整で飛行を了承していることも判明。今後、空域の一部返還を受けるかなど、両国間で具体的な詰めの協議を進める。

 一部返還されれば二〇〇八年九月以来となるが、横田空域は羽田空港の管制空域の西側に隣接していて現状も多くの旅客機が迂回(うかい)を強いられている。羽田の機能を最大限活用するためにも、根本的な解決が求められそうだ。

 返還以外にも、連絡方法などを決めた上で運航ごとに許可を受ける方法なども適用可能で、両政府間の協議機関である日米合同委員会での正式合意の必要性なども検討するとみられる。

 政府は二〇年の東京五輪・パラリンピックまでに、羽田の発着枠を現在の年間四十四万七千回から最大三万九千回増やし、国際線に振り分ける方針で、実現にはこれまで避けていた都心上空ルートが不可欠だった。

 政府関係者によると、新たな着陸ルートのうち、埼玉県付近から南方向に直線ルートで降下する際、C滑走路では悪天時、A滑走路では好天時と悪天時のいずれも、さいたま市や練馬区上空などの飛行ルートが横田空域を通過することが判明。米側に通知した。

 新ルートは、北側から南に向けて真っすぐ降下するため、二本の滑走路へ二機を同時に着陸させることが可能となることなどから、発着回数を増やすことができる。

 横田空域は在日米軍横田基地(東京都福生市など)が管制業務を実施している。〇八年九月の一部返還では、羽田を離陸した飛行機が従来より低い高度でこの空域を飛び越えられるようになり、経路が短縮され、利便性が向上した。

◆西の「壁」日本は返還要求

 首都圏上空の西側、伊豆半島から新潟県まで一都八県にまたがる広大な「横田空域」は、年々過密さを増す羽田空港発着便にとって常に障壁となってきた。都心上空を飛行し、横田空域も通過する新ルート設定が、さらなる返還への道を開くか注目される。

 横田空域の管制権を米軍が持ち続けているのは、一九四五年八月、日本が連合国に占領され、上空の管制業務を米軍が掌握したのが始まり。五九年に業務の大半は日本側に戻ったが、基地上空は今も米軍の管制下。日米地位協定に基づき、米軍が横田、厚木、入間各基地での米軍や自衛隊機の発着を管制している。

 日本政府の全面返還の要求に対し、米側は一部返還には応じてきた。在日米軍再編の一環として日米両政府が合意した二〇〇八年の一部返還では、高度が大幅に低くなったことで、西側へのスムーズな上昇やルート設定が容易になり、経路が短縮され羽田国際化の大きな弾みとなったが、それ以降は進展がなかった。

 増え続ける航空需要に対応するために羽田のさらなる発着増は不可欠な上、空域を最大限使えないことによる空の渋滞は続く。

 今回、都心上空ルートの設定について政府関係者は「米側の了承は得ている」と説明、スムーズな解決を示唆する。だが米側はこれまで「さらなる返還は難しい」との立場で、日本政府の求める全面返還への道は依然、険しい。

<横田空域> 新潟から静岡まで1都8県の上空に、高度約2450メートルから約7000メートルまで6段階の階段状に設定された空域。在日米軍の訓練空域などがあるため横田基地が管制を担当し、域内には厚木、入間など米軍や自衛隊の基地がある。日本側は全面返還を求めているが、米側は「米軍の運用上の問題で困難」としている。主に羽田空港の出発機が、北陸や西日本方面に向かうルートを遮る形になるため、南側への迂回(うかい)や高度制限を強いられている。1992年に約10%、2008年に約20%が返還された。

 

<<関連参考情報>>

首都圏の空のタブー『横田空域』…未だに続く米軍の日本支配

関東〜中部上空に存在する広大なアメリカ領、通称「横田空域」。首都に近い日本の上空であるにもかかわらず、日本の航空機は自由に飛べず、羽田空港でも余計な迂回を強いられるなど費用や時間の面で大きな負担を強いられています。戦後レジームからの脱却を掲げる政府も、なぜかこの問題には深く切り込んでいません。
更新日: 2015年08月12日


関東上空に存在する広大なアメリカ領


羽田空港や成田空港を利用する飛行機から外の景色を見ていると「ん??」と思うことがあります。
たとえば関西方面から羽田空港に向かう飛行機の場合、羽田空港から南へ50kmほどの地点を通り過ぎ、その後房総半島端っこまで行き、左旋回した後に羽田空港に着陸します。

出典
日本の空なのに航空機が飛べない「横田空域」はなぜ存在しているのか - エキサイトニュース(1/2)



羽田空港を利用したことがある人なら、「なんか遠回りするなぁ」と思ったことがある人も多いのではないでしょうか。


横田空域は、新潟県から東京西部、伊豆半島、長野県まで広がり、12,000フィート(約3,700m)から最高23,000フィート(約7,000m)の高度に上る空域であり、現在、この空域においては米軍が管制業務を行っています。

出典
(解説)横田空域


関西方面からの飛行機が羽田空港に着陸する際、南側で大きく旋回してから着陸に向かうのは、この「横田空域」が存在しているからです。


「横田」という名で誤解しそうだがその管制空域は神奈川県や静岡県、北は新潟県まで1都8県にまたがる。そして最高高度は2万3000フィート(約7000メートル)もある、まさに「見えない空の壁」

出典
米軍管轄する「横田空域」 返還されれば羽田−伊丹が30分に│NEWSポストセブン


この空域内には、米軍の横田をはじめ、空自の入間、海自・米軍の厚木などの飛行場があり、これらの飛行場を利用する航空機に対する進入管制業務(航空機に対し出発・進入の順序、経路、方式の指示などを行う業務)を行うための空域として利用されています。

出典
(解説)横田空域

(以下省略)


今日『「日米合同委員会」の研究━謎の権力構造の正体に迫る』(吉田敏浩著)が手元に届いたところです。

ますます東京オリンピックに向けての準備が加速しています。

福島原発が解決されてない日本において、まして関東の地においてオリンピックを開催するなんて

ありえないと反対!です。

日本の人々が福島原発のことを真剣に考えていたら、東京でオリンピックを開催するなどと

平気で考えることなどできるはずはないと考えています。

国民はバカなどというつもりはありませんが

悲しい事態で関東の地で暮らしていかなければなりません。

せめてこの寒い中をけなげに咲いている「ロウバイ」に

心を寄せながら過ごしていくことにします。



協同組合がユネスコの「無形文化遺産」に登録されました

2016年12月19日

協同組合がユネスコの「無形文化遺産」に登録されました

世界100カ国以上に10 億人の組合員


 国際連合教育科学文化機関(ユネスコ)は11 月30 日、エチオピアのアディスアベバで開催された無形文化遺産保護条約第11 回政府間委員会において、「協同組合において共通の利益を形にするという思想と実践」のユネスコ無形文化遺産への登録を決定しました。


 決定にあたってユネスコは、協同組合を「共通の利益と価値を通じてコミュニティづくりを行うことができる組織であり、雇用の創出や高齢者支援から都市の活性化や再生可能エネルギープロジェクトまで、さまざまな社会的な問題への創意工夫あふれる解決策を編み出している」としています。


 協同組合は、人々の自治的な組織であり、自発的に手を結んだ人びとが、共同で所有し民主的に管理する事業体を通じて、共通の経済的、社会的、文化的なニーズと願いをかなえることを目的とした組織です。


 19 世紀に英国やドイツなど各国で生まれた協同組合の思想と実践は、全世界に広がり、現在は、世界100 カ国以上で10 億人の組合員が協同組合に参加しています。


 日本には農林漁業協同組合、労働者協同組合、労働金庫などさまざまな協同組合があり、生活協同組合(略称:生協)も数ある協同組合の一つです。


 日本生協連は、協同組合の無形文化遺産への登録を喜びを持って受け止めるとともに、今後も世界の協同組合の仲間と連帯しながら、日本において協同組合の思想と実践をさらに発展させ、よりよい社会づくりに貢献してまいります。


ユネスコ「無形文化遺産」について

 無形文化遺産の保護に関する条約(無形文化遺産保護条約)は、無形文化遺産の保護や無形文化遺産の重要性に関する意識を高めることなどを目的として、2003 年10 月のユネスコ総会において採択され、2006 年4 月に効力発生の条件となっていた30 カ国の条約締結により発効した条約です(日本は2004 年6 月に世界3 番目に条約を締結しました)。

 ここで「無形文化遺産」は、「世代から世代へと伝承され、社会及び集団が自己の環境、自然との相互作用及び歴史に対応して絶えず再現し、かつ、当該社会及び集団に同一性及び継続性の認識を与えることにより、文化の多様性及び人類の創造性に対する尊重を助長するもの」とされています。

 この条約は、ユネスコにおいて「人類の無形文化遺産の代表的な一覧表(代表一覧表)」や「緊急に保護する必要がある無形文化遺産の一覧表(緊急保護一覧表)」を作成することなどを定めています。

 今回ドイツからの申請に基づき登録が決まった「共通の利益の実現のために協同組合を組織するという思想と実践」は、前者の「代表一覧表」に登録されます(2013 年に日本からの申請に基づき登録された「和食」もこの代表一覧表に登録されています)。


<関連情報>
協同組合がユネスコ「無形文化遺産」に 申請したドイツと無視する日本(ちきゅう座)
2017年 1月 3日

<吉川駿(よしかわすすむ):元・日本農民新聞社社長>

ユネスコが昨年11月30日、「共通の利益の実現のために協同組合を組織するという思想と実践」を「無形文化遺産」として登録されていたことが、二週間後の12月14日になって、日本協同組合連絡協議会の発表で分かった[後掲]。登録理由は「共通の利益と価値を通じてコミュニティづくりを行うことができる組織であり、雇用の創出や高齢者支援から都市の活性化や再生可能エネルギープロジェクトまで、さまざまな社会的な問題への創意工夫あふれる解決策を編み出している」とした。協同組合関係者にとって、極めて誇らしいことであり、そのレーゾンデートルが、一地域でなく世界的広さで認められた意義は大きい。しかしなぜかマスコミは、同じ日に登録された日本の「山・鉾・屋台行事」については華々しく報じたが、「協同組合」の登録報道はほとんど無視された。政府各省庁も「歓迎」のコメントすら発表することもなかった。

今回の申請はドイツから出されたものだそうで、わが国政府も団体も思いもよらなかったもののようだ。日本はこれまで「無形文化遺産」登録を「和食」も含め22件も有しているようだが、地域限定でなくあまねく世界全体の遺産という視点から申請したドイツの姿勢を多としたい。無形文化遺産とは「世代から世代へと伝承され、社会及び集団が自己の環境、自然との相互作用及び歴史に対応して絶えず再現し、かつ、当該社会及び集団に同一性及び継続性の認識を与えることにより、文化の多様性及び人類の創造性に対する尊重を助長するもの」としているそうだ。すなわち、協同組合の存在そのものに普遍的意義を与えるのだ。だが、残念ながら日本の風潮は、度量が狭い。

とりわけ経済界や政府の主流は、昨今の農協バッシングにみられるように、協同組合を経済成長戦略、農業の成長産業化にとってしか位置づけておらず、したがって成長の足枷と捉えているのではなかろうか。日本政府はこれまで国連が制定した2012年の「国際協同組合年」、2014年の「家族農業年」にも極めて消極的ないし冷淡な対応しかしてこなかった。政府も財界も学会も改めて協同組合を本質的領域から位置づけなおしが必要ではなかろうか。[日刊アグリリサーチのコラム欄に掲載したものを、了解を得て掲載]

(参考省略)
DSC_0387

気になる地震(情報)─三重県沖の地震

関東の地に住んでいる私は、年々地震の不安が増しています。

昨日も深夜に三重県南東沖を震源地、深さ約380kmの地震があり
それがなぜか関東の地が揺れたのです。
http://www.tenki.jp/bousai/earthquake/detail-20170103033609.html

どうしてと考えたのです。
すると次のような記事を見つけました。

南海トラフ地震Xデーは近い!? 地殻変動に警戒感〈週刊朝日

dot. 1/3(火) 7:00配信

「要注意の時期に入ったと思ってください」

 東京大学地震研究所の古村孝志教授は、南海トラフ地震の発生について、こう警告する。過去の地震発生周期から、仮に2017年に起きたとしてもそれほど不思議ではないという。

「南海トラフ地震は100年から200年の周期で起きています。昭和の南海地震からも70年になります」(古村教授)

 もちろん、地震の予知は難しく、いつ起きるかはいえないが、実は8カ月前にXデーを占うような注目すべき出来事が起きていた。

 16年4月、マグニチュード(M)6クラスの地震が三重県沖で発生。専門家の間では南海トラフ地震への警戒感が広がった。プレート境界近くで起き、南海トラフ地震を誘発する可能性が否定できないからだ。過去の地震は、この付近から始まったとされている。

「巨大地震は突然起きるのではなく、2〜3日前からプレート境界が徐々に動き始めてから急速に跳ね上がる。あるいは、数年以上前からも地震発生に向けた動きが見えるかもしれない。気象庁は駿河湾付近の陸のプレートの動きを監視し、海上保安庁は南海トラフ沿いの海底の地殻変動を観測しています」(同)

 まだ明らかな異常はないものの、警戒を強めるのは、次に起こる南海トラフ地震は、その範囲や規模が桁違いになる可能性が高いからだ。前回は、M8クラスの地震が2回に分けて襲った。1944年に三重沖で発生した東南海地震と、46年に高知沖で起きた南海地震で、いずれも死者・行方不明者が1千人を超えた。

「昭和の地震では東の端の駿河湾まで震源域が広がらなかった(図参照)。つまり、駿河トラフは1854年の安政地震から160年以上もひずみがたまっていることになり、それが次の地震の巨大なエネルギーになります。宝永地震(1707年)のときには、49日後に富士山も噴火している。すでに300年以上たっており、富士山噴火を誘発する恐れも十分あります」(同)

しかも、日本観測史上最大のM9.0を記録した東日本大震災よりも陸地に近い分、強く揺れ、津波も早いところでは5分後に到達すると予測されている。

「東日本大震災の震源域は陸から100キロ離れていました。しかし南海トラフ地震の震源域は一部が陸にかかっており、かつ浅いのです」(同)

 古村教授によると、東日本大震災では揺れの周期が0.2秒くらいでガタガタガタと小刻みに何分も長く続いたのが特徴で、こうした揺れは家屋を倒すことは少ないという。一方、揺れの周期が1〜2秒でユッサユッサとした揺れは、一瞬のうちに家屋を倒す。後者は阪神・淡路大震災や熊本地震で見られたという。

「南海トラフ地震の揺れは、両方の性質を併せ持つ。阪神・淡路大震災や熊本地震のように家屋を壊すような揺れが、東日本大震災なみに何分間も続くと考えられるのです」(同)

 強く揺れると思われる地域には、東海道新幹線や東名高速道路など経済・流通の大動脈が走る。内閣府の中央防災会議などは最大で30万人以上が死亡し、経済被害はおよそ220兆円に達すると試算している。

「津波に対する防災意識は高まりましたが、家屋を耐震補強して、家具も倒れないように固定することが先決です。家の下敷きになったら避難もできません。水や食料も今から備蓄を。備えることが大切です」

 まずは地震から生き延びることが肝要なのだ。

※週刊朝日 2017年1月6−13日号
DSC_0385

事件はあきらかに冤罪です━収賄額0円の収賄罪…“抹殺”された福島県元知事が“現在”を語る(週刊朝日)

明けましておめでとうございます。

自分の言葉や詩などを書く余裕のない日々を送っています。
今年も仕事に全力投球していく予定なので、
自分のために情報収集したものを
ここで紹介するスタンスになると思います。

今年もよろしくお願いいたします。


収賄額0円の収賄罪…“抹殺”された福島県元知事が“現在”を語る
(更新 2016/12/16 11:30)

 原発事故のツケが電気料金値上げという国民負担に回される流れができつつあるが、福島県ではいまも復興の道筋が見えてこない。県知事時代に国の原発政策に異議を唱えた佐藤栄佐久氏(77)に福島の“現在”を語ってもらった。

*  *  *
「たとえ千年かかっても2千年かかっても、元の福島に戻してもらいたい」

 佐藤氏は郡山市の自宅で静かな口調で語り始めた。

 福島県では現在も8万人以上が避難生活を余儀なくされ、福島第一原発の廃炉まで40年もの歳月を費やすと見られている。メルトダウンした核燃料(デブリ)の取り出しは困難をきわめ、賠償金や除染費用などの総額は21.5兆円の国の試算を上回る見方もある。

 それでも国は、ひたすら原発再稼働を追求している。だが、一方で政府の強硬姿勢にあらがうように鹿児島県と新潟県で“脱原発派知事”が誕生した。佐藤氏が力強いメッセージを送る。

「国や電力会社が何と言おうと、県民のための知事なのです。国策に振り回される必要はない。もし電力会社にコントロールされるような人だったら、県民は選ばなかったわけですから。ただし、“原子力ムラ”はすごい力でかかってきますから、そのときこそ、精神力と知事としての真価は試されます。『国といつでもけんかするよ』という意気込みが必要です」

 自らそうした姿勢を体現してきた佐藤氏は、参議院議員を経て1988年、福島県知事選に当選。以来、18年にわたって県政に携わってきた。しかし、2006年9月、実弟の会社が関与したとされる汚職事件の追及を受け、5期目の途中で辞任。同年10月に身に覚えのない“収賄事件”で東京地検特捜部に逮捕される。およそ3年間にわたる審理の末、東京高裁が認定したのは「収賄額0円」。それにもかかわらず、12年に最高裁で懲役2年・執行猶予4年の有罪判決が確定した。玉虫色の司法判断に対して「国策捜査」ではないか、と疑問視する声が後を絶たなかった。

 事件後、佐藤氏は真相を明かす手記『知事抹殺―つくられた福島県汚職事件』(平凡社)を09年に出版。その著書をもとに自ら出演したドキュメンタリー映画「『知事抹殺』の真実」が今秋完成し、来年1月から全国で順次、上映会が実施される予定だ。

 映画では、捜査や裁判での尋問シーンが克明に再現されていく。

 佐藤氏や関係者への取り調べは過酷をきわめた。厳しい追及に堪えかねたのか、3人の関係者が自殺を図った。佐藤氏が続ける。

「私は一円のお金も受け取っていません。けれども検察官は自殺者が出たことを伝えてくる。私の支持者や部下がそのような取り調べを受けていると考えると、身を切られる思いがした。メディアも当局の見立てどおりに報じるばかり。検察官の巧妙な誘導もあって、私は虚偽自白をすることで早く事件を終わらせようと考えたのです」

 裁判では否認に転じ、検察側と争う。しかし、佐藤氏自身の金銭授受が認定されない収賄額0円の収賄罪で有罪となる。

「事件はあきらかに冤罪です。しかも、原発事故とは無関係ではないのです」

 今回の映画制作を企画した会社社長、三田公美子氏は語気を強める。

「復興とか再生とか言いながら、国は五輪招致に浮かれ、原発事故などまるでなかったかのように振る舞っています。原発にブレーキをかけた知事を辞職に追い込んでいったありさまを思えば、福島の原発事故は起こるべくして起きたのです。私たちは事故が風化することを何より懸念しています。仲間たちが知事のもとに集まり、映画を作ろうという話がまとまっていきました」

 佐藤氏は知事に就任してすぐに福島第二原発の事故に直面した。11年の福島第一原発事故から20年以上も前のことだ。事故は隠されたまま、情報は東京電力から通産省(現・経済産業省)、資源エネルギー庁を経てようやく県に伝えられた。佐藤氏が振り返る。

「地元の自治体は目の前の原発に何の権限も持たず、情報伝達も一番後回しにされたのです。こんなことがあってはならない。私は『同じ目には二度と遭うまい』と心に誓ったのです」

 その後、東電のデータ改竄や事故隠しが相次ぎ、佐藤氏はプルサーマル許可を凍結。03年4月には福島県内の原発10基が全停止する事態に至る。

「私は、大手メディアから“原発を止めたわがままな知事”に仕立て上げられていきました。首都圏大停電の恐怖をあおり、中央との対立の構図が作られていったのです。メディアも検察と同根です。これが伏線となり、国策捜査へとつながっていったのだと思います」

 佐藤氏の言葉を受け、この映画を監督した安孫子亘氏が語る。

「事件は、栄佐久さんを社会的に抹殺しただけでは済まない悲劇をもたらしました。映画を見て頂いた方に、この事件を裁いてほしい。そして事件がもたらした現実を直視して頂きたい」

 映画の中で、事件の取り調べ時に検察官が関係者に言ったとされる言葉が、象徴的に使われている。

「知事は日本にとってよろしくない。抹殺する」

 原発事故の責任は誰が負うべきなのか。その答えのありかを、この映画は暗示している。

※週刊朝日  2016年12月23日号
DSC_0382

オスプレイ飛行再開 怒りの沖縄━”ひと事だと思ってほしくない”

" target="_blank" title="">

首都圏にオスプレイがやってくる

自衛隊「オスプレイ導入」を中止できない、日本政府の呆れた事情 貧乏くじを引かされ続けていいのか?(現代ビジネス)

自衛隊「オスプレイ導入」を中止できない、日本政府の呆れた事情 貧乏くじを引かされ続けていいのか?
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50554
2016.12.25 半田 滋  現代ビジネス


■首都圏にオスプレイがやってくる

沖縄の人々がおそれていた垂直離着陸輸送機「オスプレイ」の事故が遂に起きた。

「墜落」(米軍準機関紙『星条旗』)した機体は大破して沖縄県名護市の海岸に無残な姿をさらけ出した。集落付近の海岸からの距離はわずか80メートル。大惨事となる恐れもあった。

開発段階から墜落事故を繰り返し、性能が安定しないオスプレイ。沖縄県の米海兵隊普天間基地に24機配備されている。墜落したのはその中の1機だ。

2017年1月からは千葉県木更津市の整備施設で定期整備が始まり、沖縄からオスプレイがやってくる。

17年度には東京の米空軍横田基地に別の10機が配備され、18年度からは陸上自衛隊による導入が始まり、自衛隊機としてのオスプレイは当面17機となる。

墜落の恐怖にさらされるのは、もはや沖縄だけではない。近い将来、米軍機と自衛隊機合わせて51機もオスプレイが日本全土を飛び回るのだ。国民の安全・安心のためには、せめて自衛隊への配備は中止すべきではないのか。

そもそも自衛隊への配備は、異例の経過をたどった。

本来、自衛隊の武器類はユーザーの自衛隊が選定する。具体的には陸海空自衛隊を統合運用する制服組トップの防衛省統合幕僚監部が、20年先の安全保障環境を見通して策定する「統合長期防衛戦略」をたたき台に、陸海空の各幕僚監部が武力攻撃事態を想定して武器類の導入を要求し、予算化される。

陸上自衛隊幹部は「『統合長期防衛戦略』を受けて陸上幕僚監部がつくった『陸上自衛隊長期防衛戦略』に『オスプレイ』の名前はありませんでした。情報は入ってくるので検討対象になったはずだが、採用されなかった」と打ち明ける。

陸上自衛隊が導入を求めなかったのは、性能上の理由によるところが大きい。オスプレイは輸送機だ。陸上自衛隊はオスプレイの二倍以上の人員や物資を空輸できるCH47大型ヘリコプターを55機も保有している。速度、航続距離こそオスプレイが優れているが、狭い日本で活用するにはCH47で十分と判断した。

では、なぜ陸上自衛隊は導入することになったのか。

米軍が沖縄配備を進めた12年当時、沖縄から強い配備反対の声が上がった。これを見た民主党政権の玄葉光一郎外相は「安全性を訴えるため自衛隊も保有すべきだ」と提案、当時の森本敏防衛相が同調して13年度防衛費に調査費800万円を計上した。

「沖縄の民意」よりも「米軍の意向」を優先したい民主党政権と外務省、防衛省が共振したのである。

同年12月に衆院が解散され、選挙で勝利した自民党が政権に復帰すると、安倍晋三内閣は14年度予算に「オスプレイを陸上自衛隊に配備するための調査費1億円」を計上、さらに導入目標を15年度と公表した。

民主党政権で芽吹いたオスプレイ導入の兆しは、自民党政権で熟成され、異例の「政治主導による武器調達」が実現した。文民である政治家が「これで戦え」と軍事の専門家である制服組に武器を下げ渡したのである。

沖縄で墜落したオスプレイの同型機は、事故からわずか6日後に飛行再開した。

民進党の蓮舫代表は「事故原因や再発防止策の説明が先だ」と政府や米軍を批判するとともに「私は国民の感情というのはとても大切なものだと思う」と述べたが、自衛隊配備のいきさつを知るならば、米軍のオスプレイを批判しても「自衛隊への配備撤回」とは間違っても言えないだろう。

もとより日本政府が米軍の運用に注文をつけることはない。あまりにも早い飛行再開をみても「米軍の言いなり」であることがわかる。

さらに自衛隊への配備について、最大野党の民進党さえ撤回を求めにくい状況にあるとすれば、もはやわたしたちは51機のオスプレイが事故を起こさないよう祈るしかないのだろうか。 

■防衛省HPに載る「ウソの数字」

防衛省は自衛隊オスプレイの佐賀空港への配備を計画している。

隣の長崎県佐世保市に発足する陸上自衛隊版海兵隊の「水陸機動団」を空輸するのに、佐賀空港は山と海をひとつ隔てただけという地理的優位性に加え、赤字の佐賀空港を抱える佐賀県当局には「札束をチラつかせれば何とかなる」という、都合のよい地元歓迎論が根拠になっている。

昨年(2015年)7月、防衛省は「陸上自衛隊の佐賀空港利用について」とのパンフレットを作成し、地元説明会を開いた。墜落などの危険性についてパンフには「開発途中においては大きな事故が4回発生しましたが、機能の追加や再設計など事故原因への対策を行い、技術的な問題点はクリアされています」と安全性を強調している。

本当に安全なのだろうか。

米国防総省は、死者の発生や200万ドル(約2億3500万円)以上の損害を出した重大事故を「クラスA」と称し、事故率は10万飛行時間当たりで計算する。日本政府は、米軍がオスプレイを沖縄に配備する際、オスプレイのクラスA事故は1.93(2003〜12年)という数字を示し、米海兵隊が持つ航空機全体の平均2.45(同)より低く、安全だと説明した。

しかし、12年以降は上昇に転じ、15年9月末で2.64と現在の米海兵隊航空機全体の平均と並んでいるが、防衛省は今でもホームページに1.93の数字を載せ、国民をミスリードする。 

■事故率は全機種平均の41倍

実戦ではどうなのか。

米海軍安全センターは「海兵隊航空機アフガニスタン事故報告書」(2010〜12米会計年度)を公表する中で、海兵隊航空機12機種のクラスA〜Dの事故率は26.69で、3746.8時間に1件の割合で事故が発生したことを明らかにした。

この中でオスプレイの事故率は1105.56で全機種平均の約41倍と極めて高く、90.4時間に1件の割合で発生した。クラスAの事故率は138.19で、12機種平均の21倍にも達した。

飛行時間は同じ輸送機のCH53Eが1万9480. 7時間、CH53Dが5630. 5時間となっているのに対し、オスプレイは723.6時間と極端に少ない。新型機なのでアフガンの砂地での運用に不慣れなのかもしれないが、実戦に不向きという致命的な弱点をさらけ出した。

オスプレイは昨年5月、ハワイで着陸に失敗し、機体は大破して乗員2人が死亡した。米太平洋海兵隊は「巻き上げた砂塵をエンジンが吸い込み、出力が低下した」と原因を操縦ミスに求め、日本の防衛省も追認した。砂地での運用はアフガンで経験済みではなかったのだろうか。

今回の沖縄での事故は、在日米軍によると、夜間の空中給油中、MC130給油機から伸びた給油ホースにオスプレイのローターが当たり、損傷したというものだ。

オスプレイは全幅25. 78メートルの機体の左右に直径11.6メートルの巨大なローターが付いている。給油口は操縦席の先に突き出ているものの、ローターが巨大ゆえに伸びてきたホースがあたりやすいという特性があるのではないだろうか。

空中給油機を持つ航空自衛隊の杉山良行航空幕僚長は会見で「(陸上自衛隊のオスプレイも)米軍と同様の訓練をやると聞いている」と語り、夜間の空中給油訓練を否定していない。

日本人にとって安心材料は何一つないようだ。

■イスラエルもキャンセルしたのに…

日本政府は15年度5機(516億円)を発注したのを皮切りに、16年度は4機(447億円)と全17機のうちすでに9機を発注した。

1機あたり100億円強の計算だが、関連経費が加わるためそれだけではすまない。米国防総省は昨年5月米議会に対し、売却総額は推定で計30億ドル(当時約3600億円)に上ると報告している。

やっかいなのは日本政府が米政府から直接購入するFMS(対外有償軍事援助)方式となっていることだ。

FMSとは米国の武器輸出管理法に基づき、〃戚鷁然福納期は見積もりであり、米政府はこれらに拘束されない、代金は前払い、J得府は自国の国益により一方的に契約解除できる、という不公平な条件を受け入れる国にのみ武器を提供する米政府の武器売買システムだ。

つまり価格、納期は米政府の「言いなり」になってもらい、「言いなり」にならない場合は解約されてもやむを得ないというトンデモない商売だ。

購入する側に著しく不利な内容だが、高性能の武器が欲しい各国は甘んじてFMS方式を受け入れる。米政府は世界160ヵ国とこの方式で武器売買しており、日本も例外ではない。 

何のことはない。口先だけの安全・安心にすがり、不安定な武器取引を承知のうえで米政府の言い値でオスプレイを買うというのである。

在日米軍や日本政府が言うとおり、オスプレイが高性能で安全というなら、なぜ世界最強の米陸軍が採用しないのだろうか。

理由は容易に推測できる。陸上自衛隊と同様、CH47やUH60といった高性能のヘリコプターを多数保有しており、費用対効果や性能に不安があるオスプレイは不要ということだろう。

またオスプレイの高速性が魅力というなら、なぜ米政府は大統領専用ヘリコプターとして採用しないのか。不安がないなら大統領はじめVIPが乗って安全性を、身をもって実証すべきではないのか。

購入の意思を示していたイスラエルがキャンセルしたため、米国以外で本格的に導入するのは日本だけとなった。明らかな貧乏クジと分かりながら、大金をつぎ込み、導入するのだ。

安倍政権は、国民から寄せられる自衛隊への信頼を裏切るようなオスプレイの導入を断念すべきである。

集落上空にオスプレイ、20年前「配備」の日米議論

" target="_blank" title="">

集落上空にオスプレイ、20年前「配備」の日米議論
TBS12月22日(木)19時58分

 北部訓練場の部分返還の条件が6つのヘリパッドを作ることでしたが、この建設をめぐっては全国から警備のためだとして500人の機動隊員が配置され、抗議する市民と衝突が繰り返され、そして差別的な暴言を吐く機動隊員も出ました。
 急ピッチで工事が進められた後、結局、そのヘリパッドは高江の集落を取り囲むように、6つのヘリパッドが完成しました。今回、政府は沖縄の負担は軽減されたと言っていますが、どれほど実体を伴うものなのか、そして、なぜ新たなヘリパッドが必要だったのか。実際に上空から見てみると意外な風景が広がっていました。

 ヘリパッド完成間近の18日。那覇の市街地から直線距離でおよそ80キロ。150人ほどが住む東村高江です。深いやんばるの森にぽっかり開いた2つの穴。建設工事は最終段階に入っていました。

 しかし、この完成したN1地区のヘリパッドからやや南の方に目を移しますと、既に存在しているヘリパッドが見えてきます。上空から見ますと返還されない地域に、多くのヘリパッドが点在しているのがよくわかります。新設された6つのヘリパッドのほかにも、返還されない地域になお15のヘリパッドが存在しています。

 なぜ新たなヘリパッドが必要だったのでしょうか。
 「従来あるヘリパッドだけではオスプレイが収容できないので新たに拡張する。言葉上は負担軽減と言っていますが、実際のところは軍事的な能力の強化」(琉球大学・国際政治学 我部政明教授)

 北部訓練場の部分返還が発表されたのは今から20年前。その時、オスプレイの沖縄への配備は隠されていました。合意の41日前に行われた日米協議の記録です。この時、既にオスプレイの配備を前提とした議論が行われました。日本政府は沖縄に対して、オスプレイの話をするべきか、アメリカに尋ねましたが、明確な答えはありませんでした。その後、日本政府として配備は聞いていないという立場を取り続けました。

 「負担軽減と言いながら、負担を押しつけると沖縄側に受け取られるので、政治的にマイナスだと日本政府は読んだんだと思う。オスプレイの配備をなるべく隠しておきたかった。そうしないと計画が前に進まない」(琉球大学・国際政治学 我部政明教授)

 しかし、沖縄の負担軽減の実感は乏しいままです。20年前、両政府は11の施設の返還で合意しましたが、未だに返還が進んでいないものも多くあります。

 合意した当時、沖縄県知事だった大田昌秀さん。
 「11施設返すけど、そのうち7つは県内に移設して返す。こういうやり方というのが県民をバカにしている。植民地扱いしている」(合意当時の沖縄県知事 大田昌秀さん)

 大田さんが沖縄の負担は変わらないと考えているのは、返還の多くは県内移設が条件となっているからです。

 返還計画に関わった、当時のアメリカ国防総省ロビン・サコダさんは、それでも計画の実効性を強調します。

 「日米両政府の合意は沖縄の人々や大田知事(当時)の強い思いを実行しようと努力していた。日米両政府の合意はとても良い計画であり、私たちは正しい方向に向かっていると思います」(合意に関わった ロビン・サコダさん)

 しかし、その計画は地元住民を悩ませています。先週、重大事故を起こしたオスプレイは、ヘリパッド完成前から既に高江の集落の上空を飛んでいます。

 高江区長・仲嶺久美子さん。アメリカ軍機に集落であることを知らせる標識灯を建てましたが、一向に改善されないと言います。
 「(ヘリパッドが)どんな運用になるか、厳しくなると皆さん覚悟していますけど、ちょっと心配です。基地があるかぎりは免れないことなんでしょうね」(高江区長 仲嶺久美子さん)

 「本土復帰後、最大の返還であります。 沖縄の未来を切り拓いてまいります」(安倍晋三首相・9月26日)

 「とんでもないとんでもない。こんなので沖縄の未来は拓けないですよ。生活に巨大な打撃を与える所に基地を造ろうとしているからとんでもない」(合意当時の沖縄県知事 大田昌秀さん)

 本土復帰後、最大の返還でありながら、国と沖縄はすれ違い続けています。

 琉球大学の我部教授によりますと、基地の整理縮小を求める声に応えたというアピールのためにも、面積の大きいところが重要だったといいます。それから20年、最大の返還と政府は胸を張りますが、実際はアメリカ軍にとっては要らない土地を返してオスプレイが使える新たなヘリパッドを手に入れました。アメリカ軍のトップも、「オスプレイパッド」と呼んでいるぐらいです。負担軽減とは一体どういうものなのか。取材からわかってきたのは、それを多くが実感していないということです。単に面積の話ではなくて、負担を負っている沖縄がどう感じるのか、どう受け取るのかこの視点なくして、真の負担軽減はありません。さらに、先週のオスプレイの重大事故は、その後の日米両政府の対応がさらなる不信を呼んでいます。地元の理解や信頼を得られない基地、そして安全保障はやはり脆弱なものにならざるを得ないのではないかという気がしてなりません。(22日18:11)
TBS

<社説>オスプレイ飛行強行 墜落の恐怖強いる 命の「二重基準」許されぬ(琉球新報)

<社説>オスプレイ飛行強行 墜落の恐怖強いる 命の「二重基準」許されぬ

2016年12月20日 06:01

 県民の命を危険にさらすオスプレイの飛行再開は断じて許されない。墜落原因が不明なMV22オスプレイの飛行を強行した米軍、容認する政府に強く抗議し、改めて飛行停止と撤去を要求する。

 米軍は13日の墜落事故からわずか3日後に飛行再開を政府に通告、6日後に飛行を全面再開した。政府は「安全性確認までの飛行停止」を求めていたが、それを覆す無責任な飛行容認である。
 事故原因の徹底解明、それに基づく安全性の確認が反故(ほご)にされた。県民の生命の安全をないがしろにする暴挙と断ずるほかない。

首相は発言に責任持て

 安倍晋三首相はテレビ番組で「原因が究明されるまで運航をやめるよう米側に要請した」と言明した。にもかかわらず菅義偉官房長官は飛行再開を「理解できる」と容認した。モラルハザード(倫理欠如)は甚だしい。首相は自らの発言に責任を持つべきだ。
 稲田朋美防衛相は翁長雄志知事に「県民と国民が理解し安全ということがない限り飛行はやめるよう申し入れた」と明言した。それが一転、「空中給油以外の飛行再開は理解できる」と容認した。
 しかしこの見解は欺瞞(ぎまん)に満ちている。事故機は回転翼を前に傾けた「固定翼モード」で墜落した。オスプレイの元主任分析官は「ヘリモードで補給できない事実は、予期されなかった航空機の欠陥」と新たな構造的欠陥を指摘している。
 従来指摘されている軟着陸のためのオートローテーション機能欠如の影響を含め、事故原因が解明されたとは到底、言えない。
 防衛相が「空中給油訓練以外の飛行」を認めると強弁するなら、オスプレイの空中給油は全廃すると明言すべきだ。
 名護市職員は、給油ホースを出した空中給油機が米軍機と並んで市役所上空を何度も通過したと証言している。危険な空中給油が海域だけでなく市街地など陸域上空でも行われている疑いがある。
 防衛省の土本英樹審議官は佐賀県議会で「オスプレイ配備は安全確保が大前提」とし、佐賀では給油訓練を実施しないと述べた。審議官は来県し「安全確保のため沖縄でも給油訓練を実施しない」と約束すべきだ。
 陸自オスプレイ配備を予定する佐賀の県議会、市議会で防衛省幹部、職員は何度も参考人質疑に応じている。防衛省は墜落事故が現実となった沖縄でこそ県議会、地元議会の質疑に応じるべきだ。
 県民の安全を軽視する「命の二重基準」は許されない。

欠陥機は撤去すべきだ

 県民の猛反発が予想されながらの飛行再開は、ヘリパッド完成に伴い22日に迫る米軍北部訓練場の過半の「返還式典」と無関係ではなかろう。オスプレイを飛行再開させねば同訓練場のヘリパッドは無用の長物となるからだ。
 住民、県民に墜落の恐怖を強いてでもヘリパッドでのオスプレイ運用を優先する軍隊の論理と日本政府の追従姿勢が明らかだ。
 オスプレイの飛行再開、ヘリパッドの運用強行は県民の怒りの炎に油を注ぐことになろう。
 オスプレイ対応のヘリパッドは県内に69基あり、50基が伊江島や北部訓練場、中部訓練場(キャンプ・シュワブ、キャンプ・ハンセン)に集中する。米軍普天間飛行場の「オスプレイ墜落の恐怖」が本島全域で一層、強まる。
 東村高江区住民の中にはオスプレイの訓練激化を恐れ転居した家族もいる。本紙「声」欄に「伊江島飛行場、高江、辺野古(新基地)を結ぶ魔の三角形」の投稿が載った。オスプレイが縦横無尽に飛び交う恐怖を県民に強いる。
 金武町の小学6年女子児童は「きょうふ心いっぱい。オスプレイ事故の避難訓練をしないといけないのかな」と書いた。
 県民に恐怖と忍従を強いるオスプレイ飛行再開は許されない。構造的差別に基づき配備された構造的欠陥機は撤去させるしかない。

無題

訪問者数
  • 今日:
  • 昨日:
  • 累計:

livedoor プロフィール
Archives
記事検索