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野党の質問時間削減 大政翼賛会への道、歩むのか(毎日新聞)

特集ワイド 野党の質問時間削減 大政翼賛会への道、歩むのか.

                     毎日新聞2017年11月16日 東京夕刊

 政府・与党が出す予算案や法案を、野党の異なる視点でチェックするのが国会質疑の意義。その野党の発言が封じられれば、国会が大政翼賛会と化してしまうのだが……


 もしかしたら日本の運命を大きく変えることになるかもしれない。開会中の特別国会で、与党・自民党が、野党が国政をただす場である委員会審議の質問時間を削ってしまったのだ。「与党議員の質問機会が少ないから」が理由らしいが、それは事実か。大政翼賛会へと歩んだ戦前の国会でも、同じ動きがあったのだが……。【吉井理記】


 「国会が自ら、国会の権能を低下させる愚挙です。日本を破滅させた戦争の時代にも、国会の力を封じる動きがありました」と怒りが収まらないのは、「国会質問制度の研究」などの著書がある千葉商科大の田中信一郎特別客員准教授だ。

 歴史を振り返る前に、おさらいしておこう。問題になっているのは、衆議院の委員会審議などで、与野党の質問(正確には質疑。決められたテーマに限り問いただすこと)時間をどう割り振るか、ということだ。

 国会法や衆院規則、実務手引きである「先例集」にも明示がないが、野党の時間を多くするのが長年の慣例で、この特別国会まで「野党8、与党2」の割合だった。ところが自民党は衆院選での大勝を背景に野党の反対を数で押し切り、まず15日の文部科学委員会で「野党2、与党1」とした上で、国会審議の中心となる予算委などでも配分を見直す方針なのだ。

 「2対1」なら一見野党が多そうだが、「それは錯覚です」と田中さん。

 「注意すべきは、この時間は質問だけでなく、首相や閣僚ら政府答弁の時間も入っている点です。与党から政府閣僚が選ばれるのですから、事実上は政府=与党です。するとどうなるでしょうか」

 例えば、野党の持ち時間を4時間として、質問2時間に対し、政府が答弁を2時間したとしよう。「2対1」だから、与党の持ち時間が2時間で、質問1時間、政府答弁も1時間とする。発言時間を単純計算すれば、野党の2時間に対し、与党+政府の発言は4時間、つまり「2対4」と逆転する。

 政治学が専門の明治大教授、西川伸一さんも嘆息する。「そもそも、国会は野党のためにあるといっても過言ではありません。なぜなら国会で議論される予算案や内閣提出法案は、全て与党が事前承認したものしか提出されないからです。だからこそ国会質疑を通じた野党のチェックが重要なのですが、その野党の質問封じは、国会の否定です。少数意見を聞かず、多数決ですべてを決めれば、国会の意味がなくなりますから。議論が政府協賛の与党色に染められ、『大政翼賛会』『戦前回帰』という指摘も、あながち絵空事とも言えなくなってきます」

帝国議会ではゼロの時も

 では、その戦前の国会である帝国議会で、何があったのか? 田中さんが解説する。

 「帝国議会では最初、議員が政府に国政全般をただす『質問』は制限されていました。それでも田中正造ら自由民権運動を率いた先人の努力が、政府をただす機会を広げていったのです。しかし軍国主義が高まる時期から、議員が政府に質問する場が再び制限され、国会の力が失われていきました」

 当時は書面質問が原則だったが、議員は内容や理由を議場で演説することが慣例になっていった。田中正造はこうした質問を通じて足尾鉱毒事件を社会に問うことができた。

 慣例は「先例集」にまとめられ、国会運営のマニュアルとなっていたが、1935年前後に慣例が改められ、議員の演説時間や、政府答弁に対する再質問を制限する改定がなされた、という。残された「先例集」からは、改定を誰が言い出したかわからないが、議会多数派(当時は立憲政友会)の可能性が高い、という。

 「この時期は、満州事変(31年)で国際的孤立が深まり、天皇機関説事件(35年)など、思想弾圧が激しさを増す時代です。そんな風潮を反映し、国会で議論することに疑いを持ったり、政府批判は許せないと考えたりする議員が増えたための改定でしょう。つまり国会自ら、国会の力を弱めたのです」

 この結果、政府への質問そのものが国会から消えていく。田中さんによると、大正デモクラシー期の第31回帝国議会(13〜14年)では衆院で計100件の質問があったが、各政党が大政翼賛会に合流した後の第76回帝国議会(40〜41年)では18件。日米開戦後は質問ゼロという国会もあり、43年6月〜44年9月の4回の国会は、1件の質問もなかった。国会が、政府の追認機関に堕した結果である。

 「国会の監視機能が働いていれば、無謀な戦争をしたり、続けたりすることはなかったかもしれない。でも結局、国会が機能しないがために、国を滅ぼす政策を止められませんでした」

 そもそも今回の問題は、自民党の若手議員が「自分たちの質問する機会が少ない」と訴えたことが発端とされるが、この理由には裏付けが乏しい。

 なぜなら、本当に政府をただしたいなら、時間もテーマも制限されない書面質問(質問主意書)が可能だからだ。例えば、「森友・加計(かけ)学園問題」で揺れた今年の通常国会では、衆院で438件の質問主意書が出されている。さて、与党分はどれだけか?

 「ゼロ」である。政府をただすのは与野党を問わず、国会議員の責務だ。質問主意書が出されれば、答弁書を作る各省庁の職員の負担は増えるから、主意書の乱発は論外だが、本来なら与党議員も出すべきものだ。実際、旧民主党政権時代は民主党議員も出していた。

 立憲民主党の川内博史衆院議員もその一人だ。旧民主党議員時代の2010年、鳩山由紀夫政権に官僚の天下り規制のあり方を問う主意書を出した。

 「規制のあり方が甘いと感じ、政府をただしました。政府をチェックし、政策を良いものにするために、必要と思えば出すべきです。自民党の若手議員の活躍の場がないというなら、もっと政府内に若手を登用すればいい。そもそも与党は、自分たちが国会に提出する法案を自分たちで承認しておいて、国会で何を問うつもりか。『安倍1強』と呼ばれる状況で、政府のチェックがきちんとできるのか」

 その自民党のベテラン議員によれば、かつては与党議員の依頼で、各省庁が質問を作り、答弁も書く「自問自答」が横行していたらしい。さすがに最近は少ないようだが、この議員は「今でも『貴重な質問の機会を頂いて』とか言いながら、『○○大臣のご決意をお聞かせください』『××に行かれたご感想は』なんて、恥ずかしい質問をする若手がいる。時間をくれと言う前に、質問力を磨くべきだ」と首を横に振るのだ。

 では、野党の質問時間を削ることは何を意味するのか? 田中さんがまとめた。

 「今のまま質問時間を減らせば、国権の最高機関として政府をチェックする機能は確実に低下する。これは間違いない。厳しい監視にさらされてこそ、健全な政権や政治が実現するんです。国会が機能しないことが、この国に何をもたらすか、72年前に私たちは経験済みです。与野党の政争とか、そんな小さな話ではないんです」

 自民党の選挙スローガンは「この国を、守り抜く。」であった。今からでも遅くはない。この国を守るためにこそ、野党の声に耳を傾けるべきだろう。
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都民ファ初の区議選で当選は一人だけ 葛飾区議選(TOKYO MX)

都民ファ初の区議選で当選は1人だけ 葛飾区議選

11/13(月) 21:38配信

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 12日に東京・葛飾区で区長選挙と区議会議員選挙が行われました。翌日開票された結果、区長選挙は現職の青木克徳氏が3回目の当選を果たしました。一方、区議会議員選挙は、小池知事が特別顧問を務める都民ファーストの会が都議会議員選挙以外で初めての地方選に挑みましたが、当選は立候補した5人のうち、わずか1人にとどまりました。

 葛飾区議会議員選挙は定数40に対し、59人が立候補しました。東京都の小池知事が特別顧問を務める地域政党・都民ファーストの会からは、初めての区議選に候補者5人が出馬しました。

 小池知事は7月の都議選で大勝した当時、自らの政治塾に関するインタビューの中で「(塾生で)区市町村の議員や長に立候補したい人については、地域を考えながら進めたい」と述べ、区市町村の議会への進出に意欲を示していました。

 しかし、小池知事は10月の衆議院選挙で、自らが代表を務める国政政党・希望の党が低迷したことを受け「知事の公務に専念する」として、今回の区議選では候補者の応援演説に立つことはありませんでした。11月2日の定例会見で「区議選の応援演説などアクションを取る予定は」と問われると「今のところ、予定を入れておりません」と答えていました。

 開票の結果、都民ファーストの会の候補5人のうち、当選したのは臺(うてな)英明さん1人だけでした。

 都民ファーストの会の候補の当選が1人にとどまったことについて、小池知事は「それぞれの運動が十分に乗らなかったということ。大変残念」とした上で「地方議会の議員は、より地域に密着している必然性もあるので、これからも都民ファーストの皆さんがより多くの活動をすることを期待している」と述べました。
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葛飾区議選は「衆院選の勢い」そのままに

 葛飾区議選では、衆院選の結果を反映するかのように自民党、公明党が強さを見せました。政党別では、最も多い16人の候補者を擁立した自民党は12人が当選、公明党は9人全員が当選したのに対し、小池知事が事実上率いる「都民ファーストの会」は、7月の都議選の勢いはなく、5人の候補のうち1人だけが当選という結果になりました。


「風はない」 都民ファ候補が感じた選挙戦

 都民ファーストの会で唯一当選を果たしたのが、元職の臺英明さん(39)です。選挙戦は、都民ファーストを巡る「風の変化」を感じながらの戦いとなったようです。

 葛飾区出身の臺英明さんは、民主党の葛飾区議会議員として2009年から1期務めましたが、前回の区議選では敗れ、今回は都民ファーストの会から出馬しました。

 臺さんは街頭で「東京都議会の第1党・都民ファーストの会、小池知事としっかり連携ができる」として、「防災街づくりを考えた時、葛飾区の予算単体ではなかなか前に進めていくことはできない。東京都を使っていかなければならないという思いで、都民ファーストの会の立場を活用したい」と訴えました。

 地域政党の都民ファーストの会は7月の都議選で小池知事が代表となり、55議席を獲得して都議会第1党に躍進しました。その後、特別顧問となった小池知事が10月の衆院選を前に「希望の党」を立ち上げると、都民ファーストの会は荒木代表が希望の党の決起集会に駆け付け「都民ファーストの会の所属議員は総力を挙げて、共に勝ち抜きたいと思っている」と語るなど、希望の党を全面的に支援しました。しかし、小池知事の「排除致します」発言などが影響して希望の党は失速し、衆院選で議席は伸びませんでした。

 今回、都民ファーストから出馬した臺さんは、区内に吹く“風”が変化していると感じていました。臺さんは「都議選の時の“風”はない。都民ファーストの会の名前より、僕の名前を見て手を振ってくれる人が多くいる。自分を見てくれる人を増やしていかないと。風頼みではとても戦えないことは確か」と語りました。

 臺さんは、地元地域などをくまなく歩き回り、子育てや教育に関する政策の充実などを訴えました。そして投開票の結果、2965票を獲得し、都民ファーストの候補として唯一当選しました。当選を果たした臺さんは「選挙戦は厳しかった。ただ、多くの人から激励をもらって戦えたし、仲間と一緒に戦えてありがたかった」と振り返りました。

都民ファ初の区議選 有権者は?専門家の分析は?

 今回、都民ファーストの会の候補者自らが「風が吹いていない」と感じ、わずか1議席だけにとどまった選挙戦の結果について、葛飾区民と専門家に話を聞きました。

 葛飾区民に今回の選挙結果について聞いてみると「都民ファーストはまだ認知度が低いから、実績を積まなきゃ。まだまだこれから」「(衆院選の)希望の党でごたごたがあったから、政党としてはあまり人気がなかったのでは」「区のことなので、都民ファーストの会がどういうことを考えているのかあまりよく分からなかった。都議選の時にはいろいろな政策を出していたので頑張ってほしいと思ったが、(今回の葛飾)区議選では(政策が)よく分からなかった」などといった声が聞かれました。

 一方、専門家は今回の選挙結果について「小池旋風が失速した」といいます。国際医療福祉大学の川上和久教授は「小池ブランド、小池旋風がすっかり色あせてしまった。7月の都議選で当選した都民ファーストの候補は約5万1000票を取っている。ところが今回、都民ファーストの5人の候補は、合わせても8500票しか取っていない。選挙が違うといっても、小池ブランドでは選挙を戦えないことが明らかになった選挙ではないか」と分析します。

 また、今回の敗因について川上教授は「都民ファーストの新人の人たちは準備不足だった。区議選というのは、地域をきちんと回って『顔が見える選挙』かどうか。今回、無党派層があまり投票に行かなかったことで、地域密着型の地元をきちんと回っている候補しかなかなか当選できない、小池ブランドの“風”では当選できなかったというのが挙げられる」と指摘しています。

 川上教授は、今後、都民ファーストの会が再び勢いを取り戻すためには「都政で公約を実現しながら、いかに存在感を示せるかどうかだ」としています。

 豊洲への移転時期の決定が流れてしまった市場移転問題や、東京オリンピック・パラリンピックに向けた受動喫煙対策など、大きな課題が「待ったなし」の状態となっています。

憲法よりも国会よりも強い、日米「秘密会議」の危ない実態

憲法よりも国会よりも強い、日米「秘密会議」の危ない実態 嗚呼、これが日本の「現実」だった
2017年10月24日 13時0分
現代ビジネス


自民党の衆院選大勝を受けて、安倍晋三首相は今後、日米同盟の強化を図りながら、北朝鮮の脅威に立ち向かっていくという。

だが、ちょっと待ってほしい。その勇ましい強硬路線は、本当に日本のためになるのか? 結局、アメリカの都合のいいように利用されるだけではないのか?

アメリカが日本を支配する構造を解き明かしたベストセラー『知ってはいけない――隠された日本支配の構造』の著者・矢部宏治氏と田原総一朗氏が、徹底議論。戦後、日本がずっとアメリカの「いいなり」であったことの理由や北朝鮮ミサイル危機の行方、さらには、日本がアメリカに核兵器を持たされる可能性について、意見を交わした。

まず、田原氏が着目したのは、在日米軍の特権が認められた、不当ともいえる日米地位協定だった――。


日米間で結ばれた密約

田原: 最初の最初から、おうかがいしたいんですが、そもそも矢部さんが日米地位協定に関心をお持ちになった理由は何ですか?

矢部: きっかけは、2010年に鳩山由紀夫政権が「何か、わけのわからない力」によって退陣したことです。問題は沖縄の米軍基地にあるらしいというので、私は沖縄の基地すべてを撮影する書籍の企画を立て、写真家と二人で沖縄に撮影に行ったのです。ここがスタートですね。



田原: なるほど。鳩山首相が辞任せざるを得なくなったと。それは一般的に、普天間の移設先を辺野古ではなく「最低でも県外」と言ったことに起因していて、鳩山さんはどうも徳之島をその候補として考えていたらしいけど、その徳之島がダメになった。

それで結局、アメリカと交渉して辺野古を認めざるを得なくなり、沖縄を裏切るかたちで鳩山さんは首相を辞任したわけですが、矢部さんが沖縄を訪れて最初に「これは大変なことだ」と思ったのは、どういう点でした?

矢部: 沖縄では、米軍機が民家の上を低空飛行していたことですね。ものすごい低空飛行をしていますから。


田原: アメリカ国内ではもちろん、沖縄でも米軍の宿舎の上を米軍機は低空飛行しない。ところが、日本人の民家の上は平気で飛んでいる。

矢部: その区別がわかったのは撮影後、かなり経ってからなんですけれど、要するにアメリカ人の人権は守られているのに、日本人の人権に関しては一切ケアされていません。

それはなぜかというと、日本には航空法特例法というものがあり、米軍機は安全基準を守らなくても飛行できることになっている。ですから、米軍住宅の上は飛ばないけれど、日本人の住宅の上はいくら低く飛んでもいいという、ものすごくグロテスクな状況が起こっているのです。

田原: 今回矢部さんの出した本の8ページには、たとえば「アメリカは日本国内のどんな場所でも基地にしたいと要求することができる」と書いてある。

しかも、「日本は合理的な理由なしにその要求を拒否することはできず、現実に提供が困難な場合以外、アメリカの要求に同意しないケースは想定されていない」ということが、なんと外務省が1983年12月につくった高級官僚向けの極秘マニュアルに記されている、と。

これ、どういうことなんですか? まあ占領下ならともかく、なんで戦後40年近く経った1983年の段階で、こんなことが通用したの?

矢部: それが今日、本当に説明したかった点なんです。1952年にできた日米行政協定が改定されて1960年に日米地位協定となったのですが、この地位協定をよく読むと、アメリカは日本国内の基地と区域の使用を許可されると書いてある。

さらに米軍は日本国内の米軍基地や区域に出入りし、その基地と基地や、それらと日本の港や飛行場との間も自由に移動できるという特権についても、記されています。

田原: だけど、これについてはね、1951年に締結された最初の吉田安保はこのとおりだったんですよね。でも、1960年に改定された岸安保では、事前に日本政府と相談をしてOKを得なきゃダメだっていうふうになったのでは?

矢部: そこで出てくるのが、改定のウラで結ばれていた密約なんです。日本国内における米軍基地の使用と米軍の法的地位は、行政協定にかわる地位協定によって規律されると。

田原: そうすると、地位協定はできたけれども、実は52年の行政協定がそのまま続く。

矢部: そうです。それで、この密約ですね、在日米軍の基地権は、地位協定の改定された文言の下で、行政協定の時代と変わることなく続くと。

田原: これは、岸信介は知っているわけ?

矢部: もちろん知っています。

田原: 知っていて密約を結んだ。

矢部: その通りです。

田原: 岸が仮に裏があることを承知でやらざるを得なかったとしてね、現在までそれが続いているというのは、その後の総理大臣はどうしているんですか?



矢部: だから、みんな知らないんです、そうした密約を。

田原: なんで知らないんだろう?

矢部: 引き継ぎがないんです、一言でいうと。

田原: 「ない」っていったって……。

矢部: 僕もそれはびっくりしたんですけど。

田原: 官僚も言わないの?

矢部: 官僚も知らないです。なぜかというと、これは、元外務省国際情報局長の孫崎享さんがおっしゃっているんですけど、外務省でしかるべきポストに就いたとしても、ちゃんとした情報がもらえるのは、その地位にいる3年間ぐらいだけだと。その前後のことは、よくわからないというふうに証言しています。

田原: なんで調べようとしないの?

矢部: 密約について日本の外務省には、政権が変わったら引き継がなくていいという悪しき伝統があるんです。

田原: でも、守ってるんでしょう?

矢部: もちろん米軍側に文書があるから、守らざるを得ない。だからこっちは否定するけど、いざとなったら力で押し切ってくれてかまわないという「暗黙の了解」があるわけです。


東京のど真ん中で秘密会議

田原: 話は飛ぶけど、日米合同委員会っていうのがあるんですね。これ、僕は矢部さんの本で初めて知ったんだけど。できたのは……。

矢部: 1952年ですね。日本のエリート官僚と在日米軍の幹部が月に2度ほど、都内の米軍施設(南麻布にあるニューサンノー米軍センター)と外務省で行っている秘密の会議です。

ここで決まったことは国会に報告する義務も外部に公表する必要もなく、何でも実行できる。つまり、合同委員会は、日本の国会よりも憲法よりも上位の存在なのです。

田原: 合同委員会の日本側のトップが外務省の北米局長で、ほかに法務省大臣官房長や防衛省地方協力局長などがいる。一方、アメリカ側のトップは在日米軍司令部の副司令官で、メンバーのほとんどが軍人ですね。1952年にできて、まだ続いているんでしょう?


矢部: 65年間続いているんです。1600回ぐらい。

田原: 続いていることを、総理大臣は知らないわけ?

矢部: 鳩山さんは、合同委員会の存在そのものを知らなかったとおっしゃっています。

田原: 鳩山は民主党だからね。たとえば、中曾根(康弘)や小泉(純一郎)も知らなかったのかな?

矢部: あることは知っていたかもしれませんが、その実態については、知らなかったかもしれません。議事録がほとんどオープンになっていませんから。

田原: そういえば以前、石原慎太郎が横田基地の返還と日米での共同使用を訴えていたことがあった。結局うまくいかなかったけど、なんでダメだったんだろう?

矢部: 外務省がまったく協力してくれなかったと石原さんは記者会見で言っていましたけど、合同委員会の実態を見ると、外務省が交渉してどうこうなるっていう話ではないんですよね。要するに、合同委員会で米軍側が決めたら、日本側はそれを聞き入れるしかないという関係なんですよ。

田原: 実は、森本(敏)さん(元防衛大臣)に、矢部さんの本に合同委員会のことが書いてあるよと伝えたところ、彼は知っていたんです。「自分も合同委員会に出たことある」と。そこで、「なんでこんなもの変えないんだ」と尋ねると、森本さんは「それを変えようという意見がどこからも出てこないんだ」と言っていた。



矢部: 合同委員会には本会議の他に、30以上の分科委員会があるんですが、森本さんは自衛隊から外務省北米局日米安保課に出向していた時期があるから、そのころ出ていたのかもしれませんね。

ちなみに合同委員会のアメリカ側のメンバーには、一人だけ外交官がいます。それはアメリカの大使館の公使で、つまりアメリカ大使館のナンバー2なのですが、これまでの何人かはものすごく批判しています、その体制を。

なぜかと言うと、それは当たり前の話で、本来、日本政府と交渉して、決まったことを軍部に伝えるのが自分たち外交官の仕事なのに、頭越しに軍が全部決めちゃっている。これはおかしいと、ものすごく怒っているんです。

田原: 一番の問題はね、なんで日本側がね、日米地位協定にしても日米合同委員会にしても、それをやめようと言わないのかと。言ってみりゃこれは、日本はまだアメリカに占領されているようなものですよ。独立したのに。

でも、いまの体制を続けたほうが得だと思っているのかな、実は。アメリカの従属国になっていることで、安全なんだと。そのために自衛隊も戦う必要もないし。現に72年間、戦死者は1人も出なかったと。平和だったと。それで、経済は自由にやってりゃいいと。

矢部: とくに冷戦時代は、軍事的にも守ってもらえるし、経済的にも優遇してもらえるし、日本にもすごくメリットがあったんですよね。だから変えられなかったんだと私も思います。


「核の傘」に意味はあるのか

田原: 歴代総理大臣はこれまで、憲法九条を盾に、アメリカの戦争には巻き込まれないようにしてきた。たとえば佐藤(栄作)内閣のときに、アメリカが「ベトナムに来いよ、自衛隊、一緒に戦おう」と。佐藤はそれに対して、「もちろん一緒に戦いたい。ところが、あなたの国が難しい憲法を押しつけたから、行くに行けないじゃないか」と返している。

小泉のときも、ブッシュから「一緒にイラクへ来て戦ってくれ」と求められたので、「行くには行くけれども、あなたの国が難しい憲法を押しつけたから、水汲みにしか行けない」と言って水汲みに行ったの。

その一方で、山崎拓から「憲法改正しよう」と持ちかけられた小泉は2005年、舛添(要一)とか与謝野(馨)、船田(元)らに「新憲法草案」をつくらせるじゃない。

これは2012年の「日本国憲法改正草案」よりよっぽどいいと僕は思っているんだけど、山拓が「さあ、草案をつくったんだから憲法改正を打ち出そう」と小泉に言っても、小泉は「いや、郵政民営化が先だ」と。頭に来た山拓が僕に電話を掛けてきたんです。「小泉の野郎に逃げられた」と。小泉もやっぱり、憲法改正しないで、従属したほうが得だと思ったの。

矢部: 今年8月の内閣改造で沖縄及び北方担当大臣になった江崎鉄磨さんも、就任直後に地位協定を見直すべきだって発言したあと、すぐに引っ込めましたよね。


田原: 日本は「核の傘」の下でアメリカに守ってもらっている。だから、今年7月、国連で採択された核兵器禁止条約に日本は反対したし、条約の交渉会議にも出なかった。アメリカの従属国のままのほうが、安全だと思っているのかな。

矢部: いままではそうでしたけど、今回、北朝鮮のミサイル問題を見てもわかるとおり、核の傘なんて何の意味もありませんし、かえって危険だという状況はありますよね。

田原: もしね、北朝鮮が核を持てば、韓国も核を持とうとするでしょう、当然。日本も持とうとするんじゃない?

矢部: うーん。持とうとするというか……。

田原: 日本が核を持つのに、一番反対したのはアメリカなんだよ。僕はキッシンジャーに、そのことを何度か聞いたことがある。絶対反対だと。

矢部: ところが、いまはむしろ、持たされる可能性が高い。

田原: トランプがそう言ってるじゃない、大統領選挙のとき。



矢部: ですよね。1970年代にヨーロッパで起きたことですが、中距離核ミサイルを持たされて、ソ連とヨーロッパが撃ち合いの状況をつくられてしまった。でもアメリカはその外側にいて、自分たちは絶対安全と。そういう体制が今後、日本・韓国と中国・北朝鮮の間でつくられてしまう可能性があります。

あと、今日はもう一つ、田原さんにどうしてもお話ししておきたいことがあるんです。安倍首相が2015年に安保関連法を成立させて、集団的自衛権の行使が認められるようになりましたよね。もう、あれで自衛隊は海外へ行けるわけですから、米軍側の次の課題っていうのは憲法改正とかじゃなくて、違うフェーズに移っているということを、いま調べているんです。具体的には全自衛隊基地の共同使用なのですが。

田原: どういうこと?

矢部: 要するに、すべての自衛隊基地を米軍と自衛隊が一緒に使って、米軍の指揮の下で共同演習をやるようになるということです。たとえば静岡県にある富士の演習場というのは、もともと旧日本軍の基地で、戦後、米軍基地として使われていました。それが1968年、自衛隊に返還されたのですが、その際、年間270日は米軍が優先的に使うという密約が結ばれていたのです。

田原: いまでもその密約は続いているの?

矢部: ええ。年間270日ですから、日本に返還されたと言ってたら、事実上、米軍基地のままだったわけです。

田原: 本当は米軍基地じゃないんでしょう? 残ってるわけか、少し。

矢部: ちょっとだけ残っているんですよね。全部米軍基地だったのを少しだけ残して、いちおう日本に返したのですが、密約で270日間は自分たちが使うと。そうすれば、基地を管理する経費がかからないし、米軍基地じゃなくて自衛隊基地のほうが周辺住民の反対運動も少ないので、はるかに都合がいいんです。

下手したらね、たとえば辺野古ができたあと、普天間を日本に返して自衛隊の基地にする、でも米軍が優先的に使いますよ、ということだってあり得るわけです。ですからこれから日本では、米軍基地の返還が進み、表向きは自衛隊基地なのにその実態は米軍基地、というかたちがどんどん増えていくかもしれません。

どのような政権枠組みになるにせよ、今後厳しく注視していく必要があります。

(読書人の雑誌「本」2017年11月号より)


本書の内容をひとりでも多くの方に知っていただくため、漫画家の、ぼうごなつこさんにお願いして、各章のまとめを扉ページのウラに四コマ・マンガとして描いてもらいました。全部読んでも3分しかかかりませんので、まずは下に掲げたマンガを読んでみてください。

商業目的以外でのこのマンガの使用・拡散は、このサイトから自由に行ってください。また、同サイトでは、「はじめに」や第1章、「あとがき」「追記」を無料で公開していますので、ぜひご覧ください)
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「日本の国防の最大の脅威は、安倍政権です」

10/17”紛争解決人”伊勢崎賢治教授(東京外国語大学)山尾しおり応援スピーチ!山尾しおり🌸チャンネル

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<超重要*拡散> 伊勢崎賢治さん、山尾しおり応援演説 全文

「今、日本の国防の最大の脅威は、安倍政権です。これは、リベラルな立場で言っているんではなくて、極めて専門的な立場で申し上げています。その理由をおはなしします。」

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今、僕の紹介にありましたが、NGO職員とか、国連の職員。
僕もたぶん、護憲派で、リベラルで、平和主義者、みなさんと同じ・・(拍手)
・・だという印象をもたれているかもしれませんが・・、(笑い)
実は違った側面もありまして、 実は、僕は防衛省の自衛隊の先生です。もう10年やってます。ただの自衛隊ではありません。東京の目黒に統合幕僚幹部学校というのがあるんですね。陸海空の精鋭を育てる、高級過程というところで、幹部と候補生を10年教えてます。
なにを教えているか。戦争の勝ち方です。それを教える人がいないんです、日本には。なぜかというと、戦争にどう勝つかは、アメリカが考えるんです。自衛隊ってのは、非常にいいにくいんですけど、アメリカの二軍なんです。アメリカが考える戦略にどう従うか、ということだけをずーっと戦後70年考えてきた。

「もしかしたら戦争が回避できるかもしれない」
そういうことを主体的に考えたことが、日本はないんです。70年間。これはほんとなんです。自衛隊のカリキュラム、幹部候補生を教えるカリキュラムがそういうふうにできちゃってるんですね。

ボクはあまりテレビは観ないんですけど、今日の朝、たまたまみたら
朝からですね、自民党の安倍さんが出ているんですねCMに。
「この国を守る!」・・筆頭に出てくるのが、北朝鮮の脅威なんですよ。

僕は自衛隊の先生でありますし、国立大学の教員でもありますし、教えてる自衛隊の最高司令官は、安倍首相です。 その立場で非常に言いにくいんですけども。

今、日本の国防の最大の脅威は、安倍政権です。(笑い、拍手)
これは、リベラルな立場で言っているんではなくて、極めて専門的な立場で申し上げています。その理由をおはなしします。

実は、先月、今から3週間前 ぼくはソウルにいました。トランプ政権がこれから戦争やるやる、って言ってる ソウルって、北朝鮮の国境から、50キロちょっとしか離れてないんですよ。
ここから名古屋駅のちょっと先ぐらいです。そこに敵がいるんです。大砲向けてるんです。そこに呼ばれたんです。 

だれが僕を呼んだんでしょう。
アメリカ軍、陸軍の太平洋地区 最高司令官のロバート・ブラウン大将です。いちばんえらい人です。
ソウルでこの時期に太平洋地区の32カ国の、陸軍の最高司令官だけを呼んだ会議を開くから、そこで講演してほしいと依頼されました。アメリカに呼ばれたんです。
なんで、この時期に、アメリカの陸軍がそういう会議を開くか。
それもソウルですよ、ソウル。

アメリカは、一枚岩じゃないんです。
アメリカには大統領府がある。イケイケどんどんですね。安倍さんみたいに。
アメリカには、国務省があるわけです。外務省にあたる。
国防総省があるんです。軍があるわけです。軍の中でも、陸、海、空とある訳です。その中の陸軍です。戦争回避したいんです。彼らは。

なぜかというと、戦争が始まっていちばんおはちを食うのは、陸軍なんです。
それは、空軍であれば、基地を飛び立って、爆弾落として帰ってくるだけ。それだけですよ。爆弾落として、そのあとどうするんですか?
敵を倒すのは政権を倒すのは簡単なんです。アメリカの技術をもってすれば。
金正恩なんて、すぐ殺せます。
なぜ、それをしないのか。 リスクを考えているからですよ。

戦争というのは、敵国の政権を倒すだけで終わりじゃないんです。
その後に、人民がいるんですよ。
その人たちを統治しないといけないんです。そこではじめて、戦争に勝ったというんです。
日本人わかんないでしょ、この難しさ。だって、我々はうまく統治されたわけですよ。私たちは唯一の成功例なんです。我々が。
ところが戦後、アメリカはアフガニスタンで失敗した。だから私が呼ばれたんです。その前はベトナム。イラク。すべて、敵は倒したけど、そのあとの占領統治で失敗した。つまり、戦争に失敗してるんです。
だから、「開戦した場合のコストとリスクを将軍たちに教えてくれ」、という依頼でした。
これも、アメリカなんです。
大統領は、やれやれ言ってますけど。そこを考えて、じゃぁ日本政府はどうするか、って考えなきゃいけないんですよ。

ところがどうしたわけか、トランプ政権の足元で、きゃんきゃん、きゃんきゃん、小型犬みたいにきゃんきゃん吠えてる国があるわけです。これが残念ながら、我が国の首相なんです。

もし、開戦したらどうなるか。ソウルが火の海になる。50キロしか離れてない。
米軍を胎内に置く我々も狙われるかもしれない。たぶん、そこまでだったら、アメリカは総力をかけてあの政権を倒すでしょう。 倒した後が、問題なんですよ。
だって、200万人いるんですよ。あっちの軍が。
トップの首を落としたら、簡単に投降すると思いますか? しないんです。
そっからが大変なんです。内戦になります。

アメリカはいつでも、手を洗って、自分のとこに帰ってきます。
戦場となるのは、朝鮮半島かもしれない。ソウルかもしれない。もしかしたら日本かもしれない。
これが日本や韓国、こうした立場に置かれた国を「緩衝国家」といいます。
つまり、大国の戦争の狭間にある。戦場となるのは、我々なんです。
アメリカ本土じゃないんです。それも、通常戦力でできるわけです。何万人も死にます。試算が出てます。

だから、気をつけてほしいわけです。だって、アメリカの陸軍の軍人たちが、自分たちの代表に、気をつけさせるために、こういう会議を開いてるんですよ?
なーんで、日本の首相が煽ってるんですか?  ・・でしょ?

今、会場にお子さんたちがいらっしゃいますが、今ある平和がお子さんたちの代に、もし、なかったとしたら、それをそういうふうにさせる、最大の脅威は、
大変申し訳ないけど、安倍政権です。 安倍政権です。

ぜひ、これは、ほんとに ご近所の方に、ここに来られているみなさん、伝えて下さい。このままにしていたら大変なことになります。 ぼくだけじゃないんですよ、実は言ってるのは。自衛隊のOBたち、それも幹部経験者の一部の方はキャンペーンをはじめました、実は。粛々と。反政府運動はできないけども、立場としてね。安倍さんのあのやり方は、まずい。日本の国防を脅かす。
国防をだれよりも知ってる方が、そういってるんですよ。
絶対、安倍政権は倒さなきゃいけない。

山尾さんの話をします。
山尾さんが勝たなきゃならない理由はふたつあります。

一つは、もちろん、ここの自民党に負けるわけにはいかない。あったり前です、こりゃ。 絶対に勝たせてあげて下さい!

もう一つは、たとえ山尾さんがここで勝っても、たぶん、自公の力は弱まらない。つまり、ここで山尾さん勝っても、自公に勝てるわけじゃない。
それに対抗するには、それに反する勢力が、まとまらなきゃいけない。
まとまってますか?いま。 まとめる力が必要なんです。
それを期待しているんです。 (大きな拍手)

今回、幸か不幸か 無所属になったのは、ボクは結構うれしいんですね。逆に。
だからこそ、彼女のしがらみのない発言とか、指導力が、逆に発揮できる。

で、並み居る政党が、逆に彼女の元に集う。
その力を見初めたから、僕は彼女を応援しているんです。(大きな拍手)
野党をまとめるために、山尾しおりが必要です。

それだけじゃないんですね。僕が彼女に期待するのは。
戦後、世界のモラルに影響を及ぼすような、リードするような、日本の指導者、現われましたか?
たとえば、今のカナダの首相、トルドーさん。かっこいいですよ!難民とか、イスラムとの戦いについても、米国にはない新しい価値観。 忘れちゃいけない、ドイツのメルケルさん。また政権を維持しました。ああいう、一国のリーダーだけじゃなく、それ以上のものに。
その力を 彼女に、ボクはみたんです! (大きな拍手、歓声)
絶対、彼女はやるでしょう!  ね。
ボクは、ついて行きますよ(笑)ホントに。 あの、側近として。こき使って結構ですから。(拍手)

そういうわけで、今日の僕のメッセージは二つです。

絶対勝たせなきゃいけない理由は、この地元です。
もう一つは、彼女は、日本を率いるリーダーです。
世界のモラルをリードする人間です。 そこです。

ほんとにほんとに、僕は、なにもしょってません。一研究者ですから。
安全保障専門家を自負しています。
今の自衛隊の幹部すべて、幸か不幸か どんなにえらい自衛隊の幹部でも、戦ったことないんです。それはよかったかもしれない。
ボクは逆に戦う現場にいました。国連の多国籍軍を率いる立場にありました。アメリカ兵とも行動を共にしました。 実際 僕の命令で、人が亡くなっています。
その立場の人間として申し上げます。
今一度、申し上げます。

安倍政権をこのままにしておいたら、我々の子ども、孫、今ある平和は続きません。
最大の 国防の脅威は、安倍政権です。これを、僕の立場で、申し上げます。
ありがとうございました。  (大きな拍手)

 
〜〜10月17日 愛知7区 山尾しおり 瀬戸つばきホール
      「立ち向かう集会」にて

伊勢崎賢治さん(東京外語大学大学院平和構築学教授)の応援演説でした!

       
               文責・小原美由紀 
  

動画はこちら▽13分▽  再生回数1,178回から

https://www.youtube.com/watch?v=y7VrtDmtzbI
#山尾しおり

【沖縄】高江米軍ヘリ炎上(琉球新報)

【高江米軍ヘリ炎上】
2017年10月13日 10:56

 新たなヘリパッドが住宅地を囲むように造られた東村高江。集落そばの牧草地に11日夕方、米軍のCH53E大型輸送ヘリコプターが不時着し、炎上した。起きてはならない事故が繰り返し発生することに県民の怒りや不満は高まっている。事故のたびに同型機の飛行停止や2度と事故が起きないようにするための事故原因の徹底究明などを求めるが、停止期間はわずかにとどまり、原因究明をよそに事故は何度も繰り返される。11日の事故後、琉球新報の紙面で紹介した国や県、東村や高江の住民らの動向を伝える記事をまとめた。


事故機に放射性材料 部品で使用、米軍認める 久米島緊急着陸と同一機 
2017年10月14日 06:00

 東村高江で不時着し炎上したCH53E大型輸送ヘリコプターに関し、在沖米海兵隊は13日、本紙取材に「CH53Eのインジケーター(指示器)の一つに放射性の材料が使われている」と認めた。沖縄防衛局と県は13日午後4時ごろから、現場周辺で初の環境調査を実施した。内周規制線内には入れなかったため、県は週明けにも改めて防衛局を通し立ち入りを申請する。関係者によると今回の事故機は、6月に久米島空港へ緊急着陸したCH53Eと同一機だった。


 在日米軍の監視を続けるリムピースの頼和太郎編集長によると、「インジケーター」は2004年の沖国大米軍ヘリ墜落でも問題となった、プロペラの内部に傷があるかどうかを調べる検査装置のことを指すとみられる。米軍は放射性物質について「健康を害すのに十分な量ではない」とも回答した。

 沖国大米軍ヘリ墜落事故では放射性物質「ストロンチウム90」が問題となった。今回も近隣住民らの間に不安が広がっている。11日に炎上事故があった東村高江では放射能測定器とみられる機器を持った米兵が現場に入った。矢ヶ崎克馬琉球大学名誉教授は「04年同様、今回も黒煙とともに周囲に飛散したのではないか」と指摘している。

 沖縄防衛局と県は事故により放射性物質が飛散した可能性があるとして、事故機が横たわる現場から100メートルほど離れた場所で土壌を、隣接するため池では水をそれぞれ採取した。県の担当者によると、採取物のデータ分析には約1カ月を要す見通し。

 県は事故機に接する土壌の採取を要望している。週明けにも再度、立ち入りを申請する。防衛局と県は同日、福地ダムの水質も調査した。

 関係者によると、11日に普天間飛行場を離陸したCH53Eのうち、4番機のみ同飛行場への帰還が確認されていない。6月に久米島に緊急着陸したCH53Eも4番機だった。

※注:矢ヶ崎克馬琉球大学名誉教授の「崎」は、「大」が「立」の下の横棒なし


<識者評論>青木謙知氏 高江米軍ヘリ炎上 CH53、高い事故率
2017年10月13日 13:38


 今回の事故の経緯について米軍はエンジントラブルと説明したようだが、エンジントラブルはCH53大型輸送ヘリに限らず、どの航空機にもあることだ。炎上したのは、ヘリが地面に着いた時の衝撃で燃料タンクが壊れて燃料が漏れ出し、引火したことが原因だと考えられる。



 事故を起こしたCH53のE型のヘリは、空気孔にネットが張っており、バードストライクなど機体外からの影響によるエンジントラブルとは考えにくい。恐らくエンジン内部でのトラブルだろう。

 沖縄国際大で墜落したヘリはCH53D型で、今回のヘリは後継機種になる。ただ、輸送能力を上げるためにD型より機体が大きく、エンジン数も多いなど、構造は異なっている。

 オスプレイの安全性が課題になっているが、CH53の事故率はオスプレイよりも高いことを留意した方がいい。(航空評論家)

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安倍首相の暴言!━もりかけ問題を問う!22日投開票の衆院選、各党党首に聞く(報道ステーション)


もりかけ問題を問う!22日投開票の衆院選、各党党... 投稿者 gomizeromirai" target="_blank" title="">
もりかけ問題を問う!22日投開票の衆院選、各党党... 投稿者 gomizeromirai


「籠池氏は詐欺を働く人間。昭恵も騙された。」は、“首相失格の暴言”
投稿日: 2017年10月12日 投稿者: nobuogohara


昨夜(10月11日)のテレビ朝日「報道ステーション」の党首討論で、安倍首相が、「籠池さんは詐欺を働く人間。昭恵も騙された。」と発言した。内閣の長である総理大臣として、絶対に許せない発言だ。

籠池氏は、森友学園が受給していた国土交通省の「サスティナブル建築物先導事業に対する補助金」の不正受給の事実についての詐欺罪で逮捕され、起訴された。しかし、刑事事件については、「推定無罪の原則」が働く。しかも、籠池氏は、その容疑事実については、完全黙秘を貫いていると報じられている。その籠池氏の公判も始まっておらず、本人に言い分を述べる機会は全く与えられていないのに、行政の長である総理大臣が、起訴事実が「確定的な事実」であるように発言する。しかも、安倍首相は、憲法の趣旨にも反する、不当極まりない解散(【“憲政史上最低・最悪の解散”を行おうとする「愚」】)を、総理大臣として自ら行った。それによる衆議院選挙が告示された直後に、自分の選挙を有利にする目的で行ったのが昨夜の放送での発言なのである。安倍首相は「丁寧な説明をする」と言っていたが、それは、籠池氏が詐欺を働いたと決めつけることなのか。

法務大臣には、個別の刑事事件に関しても、検事総長に対する指揮権がある(検察庁法14条但し書き)。その法務大臣に対して、閣僚の任免権に基づき、指揮を行うことができるのが総理大臣だ。そのような「行政の最高責任者」が、司法の場で裁かれ、判断されるべき籠池氏の詐欺の事件について、「籠池さんは、詐欺を働いた」などとテレビの総選挙に関する党首討論で、言い放ったのである。法治国家においては、絶対に許せない「首相失格の暴言」だ。

加計学園問題は、安倍首相が「国家戦略特区諮問会議の議長」という立場にあるのに、首相のお友達が経営する加計学園が獣医学部の新設で優遇された疑いが問題となった。今回の「籠池氏の詐欺」についての発言は、自らが、準司法機関である検察を含む「行政の長」なのに、司法判断の介入になりかねない発言である。いずれも、その立場にあることを認識していればあり得ない発言であり、認識した上で、意図的に言っているのだとすれば論外である。

しかも、この籠池夫妻逮捕に関しては、逮捕された直後にも、ブログ【検察はなぜ”常識外れの籠池夫妻逮捕”に至ったのか】で指摘したように、「補助金適正化法違反で告発受理した事件」について、「詐欺罪」で逮捕するというのは、従来の検察実務の常識に反する。この点については、さらに検討した上、籠池氏の勾留満期直前に、【検察は籠池氏を詐欺罪で起訴してはならない】で、詐欺罪での起訴はあり得ないこと、詐欺罪で起訴すべきではないことを指摘したが、大阪地検は、なぜか無理やり「詐欺罪での起訴」を行った。

それに続いて、大阪地検は、籠池氏を、森友学園の幼稚園が「大阪府」から受給していた、障害で支援が必要な園児数に応じた「特別支援教育費補助金」等の不正受給で再逮捕し、起訴した。この「地方自治体」からの補助金の詐欺については、「補助金適正化法」の適用がないので、「詐欺罪」を適用することに問題はない。

しかし、これらの事件について、そもそも刑事事件にするような問題であるか否かに重大な疑問がある。このような社会福祉、雇用等に関連する補助金、助成金については、かねてから、巨額の不正受給が指摘されている。厚労省の発表によると、「2009〜2013年度に1265社、191億円の不正受給があったことが厚生労働省のまとめでわかった。」(2014.9.22朝日)、「雇用安定のため企業に厚生労働省が支給している助成金制度が悪用され、平成25年度までの2年間で計約94億円を不正受給されていたことがわかった。厚労省は企業に返還を求めるが、倒産などで回収できない可能性もある。」(同日付け産経)とのことである。このような膨大な数の不正受給は、いずれも形式的には詐欺罪に該当し、検察がその気になれば「詐欺罪」で逮捕・起訴することが可能である。しかし、実際には、そのような助成金の不正受給が詐欺罪で告発された例はほとんどない。

さらに問題なのは、補助金適正化法違反による「告発」を大阪地検が受理した際、NHKを始めとするマスコミが「大阪地検が、籠池氏に対する補助金適正化法違反での告発を受理した」と大々的に報じた経過だ。その報道が、明らかに検察サイドの情報を基に行われたこと、そして、その情報は、何らかの政治的な意図があって、東京の法務・検察の側が流したもので、それによって「籠池氏の告発受理」が大々的に報道されることになったとしか考えられないことを【籠池氏「告発」をめぐる“二つの重大な謎”】で指摘した。

安倍首相が、党首討論で持ち出した「籠池さんの詐欺」は、検察の逮捕・起訴も、それに至る告発受理の経過も「疑惑だらけ」である。それを、裁判が始まってもいないのに、有罪であるかのように決めつける発言を「選挙に関して」行ったのである。

しかも、安倍首相は、自分の妻である安倍昭恵氏が、その籠池氏に「騙された」と言うのである。それは、どういう意味なのだろうか。「詐欺師の籠池氏に騙されて森友学園の小学校の名誉校長になった」という意味だろうか。それとも、「騙されて100万円を寄付させられた」という意味だろうか。

私は、これまで、森友学園、加計学園の問題での安倍首相や内閣、政府の対応に関して、様々な問題を指摘し、批判してきた。この国の行政を担っている安倍内閣が、もう少しまともな対応をして、国民に信頼されるようになってもらいたいと思ったからだ。しかし、安倍内閣の対応は、改善するどころか、失態に次ぐ失態を繰り返している。

そして、「森友、加計疑惑隠し」と批判される解散を強行し、選挙が公示されるや、今回の、信じ難い「暴言」だ。

このような首相発言が許されるとすれば、もはや今、日本は法治国家ではない。

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希望の党は反安倍の受け皿としての「壮大な空箱」(郷原信郎)

希望の党は反安倍の受け皿としての「壮大な空箱」
小池氏主導で公約などを決定、党組織としてのガバナンスが存在せず

郷原信郎 弁護士

2017年10月09日


「希望の党」というのは、どういう政党なのか。果たして「希望」はあるのかを考えてみることが、本稿の主題である。まず、これまでの経緯を簡単に振り返ってみたい。

 9月25日、小池百合子氏は、安倍晋三首相が衆議院解散を表明する会見を行う数時間前、東京都知事としての記者会見で、「希望の党」結成と自らの代表就任を宣言し、それまでの、新党結成についての若狭勝氏・細野豪志氏らの協議結果を「リセット」するとして、都知事と国政政党代表を兼務する考えを表明した。

 同日夕刻、安倍首相が会見を開き、臨時国会冒頭での衆院解散を表明。9月27日、小池氏と「小池新党」への合流を表明していた14名の議員とで「希望の党」結党記者会見を開いて綱領を発表した。

 9月28日、臨時国会冒頭で衆議院は解散されたが、同日、民進党は、両院議員総会で「希望の党」に合流し、事実上解党すること、次期衆院選で、(1)民進党からの立候補内定者の公認を取り消す、(2)希望に公認を申請する、(3)民進党は候補者を擁立せず希望を全力で支援する、という「3本柱の方針」を全会一致で承認した。

 ところが、小池氏は、「民進党全員を受け入れることはさらさらない」と発言し、民進党の議員のうち、リベラル系は公認から「排除」する方針を明らかにしたこと、「安全保障法制を基本的に容認」などを内容とする「政策協定書」への署名を公認の条件としたことで、希望の党に公認申請しない前議員が相次ぎ、枝野幸男氏が「立憲民主党」を設立し、そこにリベラル派議員が加わった。

 一方、国政政党を立ち上げ党首になった以上、小池氏が都知事を辞任して総選挙に出馬すべきではないかという声が、希望の党の内部だけではなく、与党の自民党側からも上がっていたが、小池氏は「しっかりと都知事としての役割を果たす」などと述べて、少なくとも、現時点(10月9日)では、衆議院選挙への出馬は否定している。

 希望の党は、以上のような経過で、国政政党として発足し、10月22日投開票の総選挙で、最初の国民の審判を受けることになった。では、この党をどう評価すべきか、この党に「希望」はあるのか。

組織としての実体がない「政党」

 間違いなく言えるのは、この党には、現時点では、組織としての実体が全くないということだ。党の綱領も、選挙公約も、所属議員の間で議論されたものではなく、支持されたわけでもない。党の代表であり、創設者である小池氏の意思により、その責任において設定されたものである。そして、党組織としてのガバナンスがまだ存在せず、所属議員の活動の健全性を確保するためのコンプライアンスの仕組みも整っているとは思えない。

 10月6日に選挙公約が公表され、3つの柱として「消費税増税凍結」「2030年までに原発ゼロを目指す」「憲法改正論議の推進」が掲げられているが、このうち、選挙後に実効性をもった「有権者への約束」となり得るのは、2019年 10月に予定されている消費税増税の凍結だけであり(財源のことはともかく、希望の党が選挙で勝利すれば、消費税の引き上げはできないということになるはずだ)、「原発ゼロ」は、あくまで「目指す」ということであり、当面の問題である停止中の原発の再稼働に対する対応も明確になっていないので、13年先の2030年に原発ゼロをめざしていくという「方向性」を示す意味はあっても、具体的で実効性をもった約束となるものではない。また、憲法改正論議の推進というのも、具体的に何をどのように改正していくのかは示されておらず、単に、党内で「必要な憲法改正の議論は行っていく」という、言わば当然のことを言っているに過ぎない。「12のゼロ」というのも、国政選挙の政策として取り上げるべきものとは思えないものが多く、現実的な「政策」とは言い難い。

 つまり、希望の党には、政党としての実現しようとしている政策も具体化されていないし、組織として、所属議員を統制するシステムも議論を集約し一元化する仕組みもない。

 単に、東京都知事選挙と都議会議員選挙で強さを見せつけた小池氏が立ち上げ、代表に就任した政党であることから、その公認候補には相応の集票が見込めるということで、いくつかの政党から離脱して無所属となっていた議員が合流し、さらに、代表自らが党の存続を事実上断念した民進党から、多数の議員(前議員)が合流したことで、それなりに大所帯の「政党」になったというだけの「党」である。

 言ってみれば、希望の党というのは、小池氏が作った“壮大な空箱”に過ぎないのである。

現時点での“最大の意義”は「安倍政権打倒」

 しかし、小池氏も、「安倍一強打倒」ということを明確に打ち出しており、民進党・前原代表の「どのような手段を使ってでも安倍政権を終わらせる」という強いメッセージと結びついたことで、今回の衆院選で、安倍政権を打倒するという方向での一致結束が図れるのであれば、現時点においては「壮大な空箱」であっても、「反安倍政権」の受け皿であることに“最大の意義”があると言えよう。

 安倍首相による今回の衆議院解散は、絶対に許してはならない「最悪の暴挙」である。本来、衆議院解散は、憲法69条の場合に限定するのが憲法の趣旨であり、 ・・・続きを読む
(残り:約2104文字/本文:約4314文字)
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首相、加計報道で朝日批判 気色ばみ「チェックを」 (共同通信)

首相、加計報道で朝日批判 気色ばみ「チェックを」            
2017/10/8 18:07

 8日の党首討論会では、加計学園の獣医学部新設に関する報道を巡り、安倍晋三首相が気色ばんで朝日新聞を批判する一幕があった。

 討論会後半で、日本記者クラブ企画委員の一人が加計問題について質問。これに対し、安倍首相は朝日新聞を名指しし、衆参両院の閉会中審査に参考人として出席した加戸守行・前愛媛県知事の証言について「次の日には全く(報道)していない」と指摘した。さらに「胸を張って(報道)していると言えますか」「国民はよくファクト・チェックをしてほしい」と語気を強めた。


首相「朝日ほとんど報じてない」 紙面、10回以上掲載(朝日新聞)
2017年10月8日22時03分

 8日の党首討論会では、安倍首相が加計学園問題についての報道のあり方に注文をつける場面があった。首相はこれまでも民放の番組などで、国家戦略特区での獣医学部新設を推進する側が「手続きに問題はなかった」などと主張していることを、もっと報じるよう求めてきた。

特集:2017衆院選
【ノーカット】衆院選2017衆院選 討論会

 党首討論会で朝日新聞の坪井ゆづる論説委員は、今年7月の衆参予算委員会の閉会中審査で、首相が加計学園の獣医学部新設計画を知ったのは今年1月20日だったとした発言をただした。

 だが、安倍首相は直接答えず、「まず、朝日新聞は八田(達夫・国家戦略特区ワーキンググループ座長)さんの報道もしておられない」と返した。坪井論説委員が「しています」と反論すると、「ほとんどしておられない。しているというのはちょっとですよ。アリバイ作りにしかしておられない。加戸(守行・前愛媛県知事)さんについては、(国会で)証言された次の日には全くしておられない」と述べ、坪井論説委員は再度、「しています」と反論した。

 朝日新聞(東京本社発行の最終版)は、閉会中審査での八田氏の発言について、7月25日付の朝刊で獣医学部新設の決定プロセスを「一点の曇りもない」とした答弁や、「不公平な行政が正された」とする見解を掲載した。また、こうした国会での発言も含め、八田氏に単独取材した今年3月下旬以降に10回以上、八田氏の発言や内閣府のホームページで公表された見解などを掲載してきた。

 加戸氏については、閉会中審査が開かれた翌日の7月11日と25日付の朝刊で、国会でのやりとりの詳細を伝える記事で見出しを立てて報じたり、総合2面の「時時刻刻」の中で発言を引用したりしている。

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加計告発の黒川氏が山口4区から出馬 「ドロボウ政治やめさせる」

2017年10月06日21:42

加計告発の黒川氏が山口4区から出馬 「ドロボウ政治やめさせる」(高橋清隆の文書館)


 「今治加計(かけ)獣医学部問題を考える会」の黒川敦彦氏(39)が10日公示—22日投開票の衆院選に安倍晋三首相と同じ山口4区から出馬することを決めた。報道各社に向けたメールで発表した。


 黒川氏は愛媛県今治市出身で、大阪大学工学部を卒業した後、ベンチャー企業を立ち上げ、産学連携による先端技術開発に携わってきた。

 今治市民として、今年3月に国会で問題となった国家戦略特区による同市での獣医学部設置に関する行政文書1万4000枚を情報公開請求で入手。野党議員やマスコミに提供してきた。

 9月、今治市に大学建設用地の返還と補助金の差し止めを求める住民訴訟を起こした。同月26日には「森友学園問題を考える会」とモリカケ共同プロジェクトを発足させ、加計孝太郎理事長と安倍首相に対し、詐欺罪と詐欺幇助(ほうじょ)罪でそれぞれ刑事告発すると発表している。

 立候補に踏み切った動機について黒川氏は、「どう考えても加計隠しなのに、加計問題という争点を声高に叫ぶ候補者がほとんどいなくなった。小池百合子まで出てきて、争点はますますぼやけている。小池新党へのバッシングもあり、このままでは自民党が勝ち、選挙後の23日以降、加計学園の設置認可が下りてしまう。この流れを何としても変えたい」と述べている。

 訴えたい点は2つ。
.皀螢ケ隠すな税金ドロボウ政治をやめさせる
⊂暖饑妊璽蹐浪椎修

 黒川氏は森・加計問題こそ、社会の不公平と庶民の生活を疲弊させている日本政治の象徴的事件と捉える。

 報道向けメールの最後は次の言葉で結ばれていた。

 「かくすれば かくなると知りながら
 やむにやまれぬ 大和魂」

まさにそのような気持ちです。
全国市民の力を結集し、精一杯戦い抜きます。

 利権をむさぼり国民生活を疲弊させてきた指導者を倒すため、お膝元に飛び込んだ黒川氏。義憤に燃える一市民がどこまで流れを変えられるかは、国民の後押しいかんにかかっている。


◆2017年10月6日 投稿者: demomon

黒川あつひこ、衆議院選立候補の表明 (黒川敦彦@モリカケ共同追及プロジェクト)

ギリギリになりすみません。

黒川あつひこ、衆議院選、山口4区から
無所属で立候補することにしました。

山口4区、安倍総理のお膝元、
下関市、長門市です。

訴えたいことは2つです。

.皀螢ケ隠すな税金ドロボウ政治をやめさせます
⊂暖饑妊璽蹐浪椎修

です。

今回の民進党解体を目の当たりにし、

どう考えても加計隠し解散なのに、

加計問題という争点を声高に叫ぶ候補者は
ほとんどいなくなったり、

本当にショックでした。

加計問題を追及して都議選では、
安倍政権を瓦解させ、おい込んだと思ったらの、

#加計隠し解散、
さらに小池ゆりこまで出て来て、

争点はドンドンぼやけています。

小池新党へのバッシングもあり、
今のままではむしろ自民党が勝ってしまう。

自民党が勝ち、加計学園の設置認可が、
選挙後の10月23日以降、強行されてしまう。

今、強い危惧を持っています。

僕たちができ得ることでこの流れを変えるために、

山口4区から立候補し選挙の舞台で、
直接モリカケ問題について、

何より社会がいかに不公平で、
このままでは庶民の生活が疲弊してしまうことを、

訴えたいと思います。

もう1つにはただ反対を訴えるのではなく、

庶民が豊かになる経済政策として、
消費税ゼロは可能であると言うことを、訴え、

消費税ゼロ政策を推進する市民運動を、
この山口の地より始めたいと思います。

繰り返します。選挙での主張は2つです。

.皀螢ケ隠すな税金ドロボウ政治をやめさせます
⊂暖饑妊璽蹐浪椎修

・・・

手元に残っていた活動費150万円に

モリカケ問題を追及して来た仲間たちが
150万円足してくれて、

300万円の供託金を持って、
さっき山口駅に降り立ちました。

いつもながら、誠にお騒がせします。ただ、

「かくすれば かく なると知りながら
やむにやまれぬ 大和魂」

まさにそのような気持ちです。

全国市民の力を結集し、精一杯戦い抜きます。

そして最後に、毎度毎度で恐縮ですが、、

選挙資金がまだ200万円以上足りていません。
今月も黒川、頑張ったな、と思われる方は、

また1000円とかで構いませんので、
カンパ頂けると助かります。

支えて頂ける皆さまの代弁者として、
世直しを続けて行きます!

■カンパの振込先

ゆうちょ銀行 六一八支店 普通

0865969 クロカワ アツヒコ

16150−08659691

(郵便局間の振り込みの場合)

※選挙に関するカンパにつき、
万が一5万円以上になる方は、

atsuhiko.kurokawa@gmail.com
まで、氏名、住所、電話番号をお知らせ下さい。

追伸: 遠方の方は、安倍総理の家の周りに
電話しまくる、選挙電話作戦に参加ください。

でんわ勝手連のやり方について、
また、明日ご案内いたします。
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「なぜ選挙をやるのか、大義名分がわからない。・・・」(小泉前首相)

いま選挙をする大義名分がわからないと思っている人がほとんどだと思う。

私は「政治の動乱期」に入ったと見ていて、取り上げる注目記事を選ぶことも難しい!

しかしやっと以下の記事を紹介する。

まずは小泉元首相の発言から━━


小泉元首相 「希望の党」の選挙運動には関わらず(NHKニュース)
9月27日 16時09分

小泉元総理大臣は、東京都内で講演し、新党「希望の党」を設立した東京都の小池知事と25日会談したことに関連して、みずからは選挙運動には関わらないとする一方、原発ゼロ政策が争点になれば、希望の党が勢力を伸ばすという見通しを示しました。

この中で、小泉元総理大臣は、28日衆議院が解散されることについて、「なぜ選挙をやるのか、大義名分がわからない。与党は安定多数を占めていて、信を問うといっても議席は減る。野党から、いろいろな問題を追及されないうちに解散しても、選挙が終われば、次の国会で、また追及される」と指摘しました。

また、小泉氏は、新党「希望の党」を設立した東京都の小池知事と25日会談したことに関連し、「私は、選挙運動は一切しないし、関わらない。小池知事は、新党を作って同志を国政に送れば、影響が大きくなり、東京都のためにプラスになると考えたのではないか。小池知事自身が、国政に転じるかどうかは、知事の任期が満了してからの話ではないか」と述べました。

そのうえで、小泉氏は「希望の党が、『原発ゼロ』に挑戦して、いちばんおそれるのは自民党だろう。衆議院選挙で原発が争点になるかどうかがポイントだが、争点にすれば、希望の党は、かなり議席を伸ばすのではないか」と述べました。


民進、希望と合流探る 自由加え野党結集も 小池氏の判断焦点
2017/9/27 2:01日本経済新聞 電子版

 民進党の前原誠司代表は26日夜、都内で小池百合子東京都知事と会談し、10月10日公示―22日投開票の衆院選に向け、小池氏が立ち上げた新党「希望の党」との合流をめぐって協議した。小沢一郎氏が率いる自由党との合流も検討。野党勢力を結集し、安倍政権に対抗するのが狙いだ。民進党全体との合流に慎重な小池氏の判断が焦点となる。

 これに先立ち、前原氏は26日、民進党最大の支持団体である連合の神津里季生会長と都…

つづき━━

前原誠司と小池百合子が26日夜に会談! 
http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/884.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 9 月 27 日 11:15:05:

前原誠司と小池百合子が26日夜に会談!
https://ameblo.jp/2951hykog117/entry-12314355163.html
2017-09-27 08:00:07 半歩前


 けさの日経が重要な記事を掲載した。民進党の前原誠司が「どんな手段を使ってでも安倍政権を終わらせる」と小池百合子らと相次いで会談した。民進党からの離党ドミノが続いており、総選挙を目前に控え、前原民進党はどこへ行くのか?

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日経の記事

前原誠司は26日夜、小池百合子と都内で会談し、新党「希望の党」との合流をめぐって協議した。小沢一郎が率いる自由党との合流も検討。野党勢力を結集し、安倍政権に対抗するのが狙い。

 これに先立ち、前原は26日、民進党最大の支持団体である連合会長と都内で会談。「希望の党との連携を模索していかなければならない」との意向を伝えた。

党常任幹事会では「時間の猶予はない。遠くない時期に判断したい」と強調。「どんな手段を使ってでも安倍政権を終わらせる」と言明した。

 前原は同日、自由党の小沢とも会い、野党再編の必要性を訴えた。小沢も野党勢力の結集が必要と主張していた。

「改革保守」を掲げる小池に足並みをそろえ、共産党を除く野党勢力を結集すれば、与党に対抗できる受け皿が整い、政権交代が可能になるとみる。

 政党間の合流となれば、安倍晋三が衆院解散に踏み切る28日までに一定の方向性を打ち出す必要がある。交渉は残り時間をにらみ、ギリギリの調整が続いている。

 ただ合流の成否は見通せない。小池は民進党丸ごとの連携を否定。リベラル系が一定程度いるためだ。新党関係者は「民進党を離党して新党に参加するのが条件だ」と指摘。

別の関係者は「前原が左派勢力を排除できるかどうかだ」と語る。小池や小沢と組むことに民進党内のアレルギーも根強い。前原が小池らとの合流を決断した場合、党が分裂含みになる可能性もある。  (以上 日経)


民進党前原代表の動きに注目している!

民進 前原代表 「希望の党」に事実上 合流したい意向(NHKニュース)
9月27日 18時46分

民進党の前原代表が、衆議院選挙の候補者について、希望者は全員、東京都の小池知事が代表を務める新党から立候補させ、事実上、合流したいという意向を示していることがわかりました。ただ、こうした前原氏の意向には党内の一部に異論があるのに加え、小池氏が党どうしの合流には否定的な考えを示していることから、今後、調整が行われる見通しです。

民進党の前原代表は、26日の党の会合で、衆議院選挙に向けた野党連携の在り方について、「時間の猶予をもって検討する事柄ではなく、そう遠くない時期に判断したい」と述べ、近く、党の方針を決定する意向を示しています。

こうした中、前原氏は27日午後、党所属の複数の議員と会談しました。関係者によりますと、この中で、前原氏は、衆議院選挙の候補者について、希望者は全員、東京都の小池知事が代表を務める新党から立候補させ、事実上、合流したいという意向を示したということです。

そのうえで、前原氏は、28日の党の両院議員総会で提案したいという考えを示したということです。

ただ、こうした前原氏の意向には、党内の一部に異論があるのに加え、小池氏が党どうしの合流には否定的な考えを示していることから、今後、調整が行われる見通しです。


若狭衆院議員「現状のままで民進との連携ない」

「希望の党」の若狭勝衆議院議員は、国会内で記者団に対し、民進党との連携について、「現在どういう話になっているのか、コメントは差し控えたいが、少なくとも民進党が、現状の枠組みのままで、選挙協力の形で連携することは考えていない」と述べました。

そのうえで若狭氏は、「民進党の枠組みが全く変わり、民進党ではなくなるという点と希望の党の政策を本当に受け入れて、一致しているという点の2つの条件が重ならなければ、選挙のために連携するのは矛盾する」と述べました。


党籍残したまま新党の公認候補に

民進党の前原代表が、衆議院選挙の候補者について、希望者は全員新党「希望の党」から立候補させ、事実上合流したいという意向を示していることを受けて、赤松前衆議院副議長のグループは、27日午後国会内で緊急の会合を開きました。

出席者によりますと、会合には枝野代表代行も出席し、枝野氏は、衆議院選挙への対応について、前原代表から説明を受けたとしたうえで、民進党の候補者に党の公認は出さず、党籍を残したまま「希望の党」の公認候補とすることや前原代表は無所属で立候補することなどが報告されたということです。これに対し、出席者からは、「寝耳に水だ」「受け入れられない」といった意見が相次いだということです。


官房長官「政策一致が重要 国民は見ている」

菅官房長官は、午後の記者会見で、「野党の動きで内容は承知していないので、コメントは控えたいが、安倍総理大臣は、あす解散することを明言しているので、選挙に向けてさまざまな動きが出てくると思う。そういうなかで、政策の一致は、極めて重要だ。そして単なるスローガンではなく、具体的にどのように政策を実現していくかを多くの国民の皆さんは見ていると思う」と述べました。

自民党の岸田政務調査会長は、党本部で記者団に対し、「他党の動きについては注視していく。党が合流したら、どんな政党になるのか、また、どんな政策を打ち出すのかといった点に関心を持って見ていきたい」と述べました。


共産 志位委員長 不快感示す

共産党の志位委員長は、千葉市で記者団に対し、「新党が改憲の立場を打ち出し、安保法制を容認することになると、自民党政治と同じで、自民党に対抗する旗を立てることはできない。野党共闘の一丁目一番地で追求してきた安保法制の廃止、立憲主義の回復という点で、希望の党は全く違う」と述べました。

また、志位氏は、民進党の前原代表が、衆議院選挙の候補者について、希望者は全員、東京都の小池知事が代表を務める新党から立候補させたいという意向を示していることについて、「注視せざるを得ず、よく見極めて行動していきたい。野党4党は、これまで何度も、『結束して、安倍政権を倒していこう』という党首合意を結んでいる。公党間の合意をきちんと守っていくことが大事ではないか」と述べ、不快感を示しました。


維新 松井代表「希望の党が駆け込み寺政党に」

日本維新の会の代表を務める大阪府の松井知事は、大阪市内で記者団に対し、東京都の小池知事が設立した新党との衆議院選挙での連携について、「具体的な話し合いには入っていないが、これからいろんな局面があるのではないか」と述べ、含みを持たせました。

この中で、日本維新の会の代表を務める大阪府の松井知事は、東京都の小池知事が設立した新党「希望の党」との衆議院選挙での連携について、「掲げている政策は同じなので、互いに無理にぶつかる必要はないと思う。今の時点で連携するとか、一体化するとかという話は一切ない。具体的な話し合いには入っていないが、これからいろんな局面があるのではないか」と述べ、含みを持たせました。

一方、松井知事は、記者団から、民進党と「希望の党」との連携の是非を問われ、「小池知事の言っているしがらみのない政治どころか、しがらみだらけの、野合の駆け込み寺政党になる。たとえばわれわれの党を出て民進党に戻った人たちが、『もう1回、希望の党で改革をやります』と言っても信用できない」と述べ、望ましくないという認識を示しました。

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都民ファーストの会は「秘密結社」か(郷原信郎が斬る)

都民ファーストの会は「秘密結社」か

                    投稿日: 2017年9月14日 投稿者: nobuogohara


小池百合子知事による「小池都政」に対しては、昨年来、【「小池劇場」で演じられる「コンプライアンス都政」の危うさ】【「拙速で無理な懲戒処分」に表れた「小池劇場」の“行き詰まり”】【「小池劇場」の”暴走”が招く「地方自治の危機」】などで徹底的に批判を続けてきた。

その小池氏が「都民ファーストの会」の代表に就任して臨んだ東京都議会議員選挙で圧勝した直後に、代表を辞任し、議員でもない小池氏の元秘書の野田数氏が代表に就任したことについては、【“自民歴史的惨敗”の副産物「小池王国」の重大な危険 〜代表辞任は「都民への裏切り」】で厳しく批判した。選挙後に代表を辞任する予定であったのに、敢えてその事実を秘し、選挙後も自らが代表を務める都民ファーストの公認候補ないし推薦候補であるように偽っていたとすると、その「公認・推薦」というのは、実質的には事実ではなかったに等しく、「候補者に対する人・政党その他の団体の推薦・支持に関し虚偽の事項を公にする行為」を「虚偽事項公表罪」として罰する公職選挙法の趣旨にも反する許し難い行為である。

そして、何と、その野田数氏は、9月11日に、就任後僅か2ヶ月余で代表を辞任し、後任には、同じ小池氏の元秘書の荒木千陽氏が就任したとのことだ。

荒木氏の代表選任は、「代表は選考委員会で選ぶ」と定める党規約に基づいて、幹事長、政調会長と特別顧問の小池知事の3人からなる「選考委員会」で決定したとのことだが、その「党規約」は公開されておらず、党員である都議会議員も内容を知ることはできないという。

小池知事に関しても、都民ファーストに関しても、全く評価していないので、多少のことでは驚かないが、都議会議員選挙で公認候補として当選した55人の議員を擁する「公党」でありながら、党の組織にとって最も重要な代表選任の方法、代表の権限等を定める規約が公開されていないというのは、一体どういうことなのだろうか。政党として届けられているのであれば、選挙管理委員会には党規約が提出されているはずだ。党員は議員であっても、情報公開請求で選管に開示を求めないと、その内容を知ることができない、ということなのであろうか。「都民ファーストの会」というのは、小池都知事のための「秘密結社」なのか。

我々都民は、その「秘密結社」のような組織が最大会派である都議会と、それを背後で操る都知事の小池氏に、二元代表制の都政を委ねている。しかも、そのような「政治勢力」が、「第三極」などとマスコミに囃し立てられ、民進党の崩壊寸前の惨状の間隙を縫って、国政への進出を目論んでいるのである。民主主義への重大な脅威にもなりかねない事態に対して、我々は、最大の警戒を持って臨むべきであろう。

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選挙戦は始まっている!━山尾衆院議員不倫報道

私も不覚にもダマされそうになった!

私の立場としては、
小沢一郎衆院議員が(前)民主党を出た段階で
(前)民主党は終わったと思っていて、
その後の民進党に対してはナナメ見しているので、
今回の民進党代表選にも、距離をおいて見ていた。

しかし、
山尾衆院議員が幹事長になるかもというニュースには関心を持った。
少しは民進党の人気回復ができるかもと。
しかし、
そのタイミングでの山尾衆院議員の「不倫報道」。

これは、いつもの自民党政権による嫌がらせ(前川前文科事務次官の
時のような)報道と思ったが、テレビの報道を見ているうちに
不倫していているかもと思ってしまった。男女の関係あるだろうと。
不覚にも昨夜寝る前まで。

しかし、
朝一番にニュースチェックした結果、
私もマスコミ(文春とテレビ)にダマされた!
はっきりわかった。なんてこった!

以下私が真実にたどり着いた情報を紹介します。

◆<民進党>離党届提出の山尾氏
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<民進党>離党届提出の山尾氏、読み上げた文書全文9/7(木) 21:15配信          毎日新聞


<民進党>離党届提出の山尾氏、読み上げた文書全文

 離党届を提出した民進党の山尾志桜里元政調会長(43)が読み上げた文書全文は以下の通り。


 本日発売の週刊誌報道に端を発し、国民の皆様、愛知7区地元有権者の皆様、ともに闘ってきた同士でもある子育てに奮闘するお母さんをはじめ応援いただいてきた皆様、同僚議員、自治体議員、民進党の党員・サポーターの皆様に、大変なご迷惑をおかけする事態になってしまいました。

 本当に申し訳ありません。

 今回の事態を受けて、本日離党届を幹事長に提出してまいりました。

 この週刊誌に記載のある倉持弁護士には、憲法問題や共謀罪、雇用問題など極めて幅広い政策分野において、政策ブレーンとして、具体的な政策の立案・起案作業や質問・スピーチ・原稿などの作成作業をお手伝いいただいてきました。

 こうした政策立案や質問作成などの打ち合わせと具体的な作業のため、倉持弁護士とは頻繁にコミュニケーションをとってまいりましたし、こうした打ち合わせや作業は、二人の場合もそれ以上の複数人である場合もありました。打ち合わせ場所については、双方の事務所や会食の席上である場合が相当多数回ありますが、同弁護士のご自宅の場合もありました。

 また、本件記事記載のホテルについては、私一人で宿泊をいたしました。

 倉持弁護士と男女の関係はありません。

 しかし、誤解を生じさせるような行動でさまざまな方々にご迷惑をおかけしましたこと、深く反省しおわび申し上げます。



 そのうえで、このたび、民進党を離れる決断をいたしました。

 まずは、冒頭に記載しましたとおり、国民の皆様、地元有権者の皆様、支援者の皆様、民進党同僚議員、自治体議員、党員・サポーターの皆様に改めておわびを申し上げます。

 また、とりわけ前原・民進党新代表には、新しい執行部を立ち上げるタイミングで、多大なご迷惑をおかけすることになったこと、先日の党大会で、党再生のために結束を誓い合った仲間の皆様の思いに、水を差す形になってしまったことに、心からおわび申し上げます。

 私は、民主党・民進党に育てられ、職責を果たすためのたくさんのチャンスをいただき、落選中も含めて支え続けていただきました。私自身、約10年前に政治の世界に挑戦を決めたときから現在にいたるまで、この国に必要な2大政党制の一翼を担う使命を負っているのは民主党・民進党であると確信し、離党を考えたことはこれまで一度もありません。感謝の気持ちでいっぱいであるのと同じだけ、苦しく・悲しい思いがあふれます。

 民進党が掲げてきた理念、取り組んできた政策への思いは今も変わりません。

 しかし、まもなく始まる臨時国会、国会論戦の場に、今回の混乱を持ち込むことは、民進党、そしてご支援いただいた皆様にさらなるご迷惑をおかけすることになると判断し、離党する決断をいたしました。

平成29年9月7日 衆議院議員 山尾志桜里


◆「小林よしのり」サイト(*山尾志桜里を総理にする会の代表らしい)2017.09.07(木)

山尾氏の「公」の言葉が見事!


山尾議員の会見を見た。実に見事だ。
やはりモノが違う。

裏を勘繰って皮肉に見る奴は多いだろう。

だが評価すべきは「公」の場の言葉だ。
「私」の部分で何があろうと、「公」の言葉がしっかりしていて、「公」の仕事で実績を出す。
それさえ実行できれば、必ず世の評価はひっくり返る。

民進党の執行部も後悔するときが来るだろう。

倉持氏も釈明文を上げてくれた。
信じるに足る文章だ。
明日、高森氏と話し合って、今後のことを決めよう。

ここ数日、本当に気をもんで疲れた。
やっと熟睡できそうだ。


━━ということだ。
山尾衆院議員は不倫報道は間違いであると公に会見したのだから
「民進党」を離党する必要はないのだが、私にもそれでは世間が収まらないのは
理解している。だから民進党を今の段階で離党することは致し方ないと認めよう。

しかし、すでに選挙戦に突入している今の政治状況では、
野党をたたくこと、民進党の人気をさらに落とすことにあるならば
これぐらいでは、敵も退かないだろう。
案の定、今朝のテレビ報道は、さらなる不倫情報の提供である。

世間を相手に政治をする、選挙をする、この現実の前に
私ものんきに眺めているわけにはいかない。
真実はどこか?報道の狙いは何か?
そこんとこを考える力をつけていくしかない。

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北朝鮮は本当に孤立しているのか

北朝鮮は本当に孤立しているのか
アフリカ研究者 白戸圭一 11

ミサイル開発はなぜ進んだのか

 10年も前の話で恐縮だが、毎日新聞の南アフリカ・ヨハネスブルク特派員だった筆者は2007年、北朝鮮の技術支援を得ている兵器工場がエチオピアに存在しているとの情報をある人物から入手し、エチオピアに取材に出かけた。

 この工場の存在は、国連安保理によっても確認されている。工場は首都アディスアベバの西約135キロの農村地帯に存在しており、名前を「Homicho Ammunitions Engineering Industry(HAEI)」という。1987年に設立され、北朝鮮技術者の指導の下、北朝鮮製をモデルとした弾薬、砲弾などが製造されている。

 厳重に警備された工場そのものにアクセスできるはずもなかったが、様々な関係者への取材から、北朝鮮がエチオピアに弾薬や砲弾の製造技術を提供する見返りに外貨を獲得している実態が浮かび上がった。


 北朝鮮の核・ミサイル開発の進展ぶりを見ていると、我々の「常識」が必ずしも世界の「常識」ではないことを改めて痛感させられる。

 日本のマスメディアの報道に接していると、北朝鮮は国際的に孤立しているかのような印象を持つ。北朝鮮のような「世界の孤児」が核・ミサイル開発に必要な技術や資金を入手できるはずはない、と思いがちである。

 だが、北朝鮮は、我々が思っているほどには孤立しておらず、世界の様々な国から技術や資金を獲得してきた。そうでなければ、膨大な資金を要する核兵器とミサイル開発が、ここまで進んだはずがない。


意図的な「制裁破り」の可能性も

 北朝鮮の核実験やミサイル発射を受けて2013年に成立した国連安保理の対北朝鮮制裁決議2094号は、国連加盟国(全193カ国)が北朝鮮との武器及び関連物資を貿易することをほぼ全面的に禁止している。

 だが、現実には、北朝鮮が核・ミサイルを開発しても、日本のように直接的な安全保障上の脅威にさらされる国は多くない。とりわけ筆者が専門とするアフリカの国々に日本の問題意識が共有され、彼らが積極的に国連の制裁に協力してきたかというと、そうではなかった。

 安保理の制裁委員会は、すべて加盟国に対し、国内での対北朝鮮制裁実施状況についての報告を義務付けている。だが、17年4月現在、国連加盟国193カ国のうち安保理に報告した国は106カ国にとどまっており、このうちアフリカ54カ国の中で報告書を提出した国は12カ国に過ぎない。


 アフリカ諸国が制裁状況について報告しないのは、各国政府の行政執行能力の低さに起因する場合もあるが、それだけではない。今世紀に入って北朝鮮の核・ミサイル開発が本格化し、国連安保理が制裁を科すようになる以前から北朝鮮との間で軍事協力関係を結んでいたために、意図的に「制裁破り」しているとみられるケースもある。 

 例えば、09年11月には、南アフリカに寄港したコンゴ共和国に向かう北朝鮮船舶から戦車部品が見つかったことがある。コンゴの首都ブラザビルには12年3月に爆発事故を起こして閉鎖されるまで、北朝鮮が建設した武器工場があった。

 ウガンダ政府は07年、北朝鮮との間で警察官の訓練に関する契約を締結した。関係者によると、ウガンダの警察官4万3000人のうち、13年までに1万6700人が北朝鮮人民保安省の訓練を受けた。北朝鮮から約100人の講師が派遣され、ウガンダ政府は講師1人に一カ月500ドルを支払ったという。

 これらの事例は氷山の一角とみられ、安保理や主要国の情報機関には、アフリカにおける北朝鮮製の武器や専門家の目撃例が数多く寄せられている。兵器輸出や専門家派遣は、北朝鮮にとっては外貨獲得ビジネスであり、アフリカ側にとっては軍事力強化へ向けた最も安価な手段なのである。


日本のメディアだけでは分からない

 アフリカの国々は「制裁破り」に加担してきただけではない。例えば、2014年12月18日に国連で採択された、日本政府とEUが共同提案した北朝鮮の人権侵害を非難する決議を見てみよう。この決議は賛成116、反対20、棄権53、欠席4で採択されたが、加盟各国の投票行動を分析すると、興味深いことが分かる。反対20カ国のうちの3カ国、棄権53カ国のうちの24カ国、欠席4カ国のうち2カ国がアフリカの国だった。つまり、アフリカ54カ国のうち半分以上の29カ国が、北朝鮮を非難すること消極的だった。


 アフリカの国々の中には、ボツワナのように14年2月に北朝鮮と国交断絶した国もある。かつて北朝鮮との間で警察官の訓練に関する契約をしたウガンダも、2016年5月になって北朝鮮との協力関係を停止すると発表している。日本や米国の働きかけにより、アフリカの国々の北朝鮮との関係も徐々に変わりつつある。

 だが、アフリカに限らず、北朝鮮との友好関係を維持してきた国は、中国以外にも世界に数多くあった。17年3月に北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏がマレーシアで殺害された際、北朝鮮とマレーシアの国民が互いにビザなしで渡航できたという事実を知り、われわれ日本人が考えているほど北朝鮮が国際的に孤立してはいない現実を思い知らされた読者もいたのではないだろうか。


 インターネットが発達した現在、日本にいながら世界各国の新聞を外国語で読み、外国語で書かれた論文やレポートに日常的に目を通している日本人は一定数存在する。

 だが、多くの人は日本語の新聞を読み、日本のテレビ局が放送している日本語のニュースを視聴し、インターネットの世界にあふれる日本語で書かれた情報に目を通し、そこで終わっているだろう。つまり、我々の現代国際情勢に関する認識は、実は日本語媒体への依存という限られた条件下で形成されたものに過ぎない、ということだ。

 残念なことだが、北朝鮮を脅威と感じる日本国民の感覚は、世界の人々にさほど共有されてきたとは言えない。北朝鮮の核ミサイルが日本の安全に対してますます深刻な脅威となっている今、我々は防衛力の強化とともに、北朝鮮の脅威について世界の人々に理解してもらうための努力を払う必要があるだろう。


〈バックナンバー〉

白戸圭一 10 コートジボワール、排外主義と内戦の末

白戸圭一 09 エチオピアとケニア GDP逆転で思うこと

白戸圭一 08 ジブチに巨額投資する中国、海・空軍基地も

白戸圭一 07中国は本当に嫌われているのか

白戸圭一 06 忘れられた南スーダン自衛隊派遣

白戸圭一 05 定義なき「テロ等準備罪」

白戸圭一 04 エボラ熱対策、合理性は

白戸圭一 03 現地から「援助より投資を」

白戸圭一 02 「アフリカ」という選択

白戸圭一 01 増え続ける胃袋を満たせ


白戸圭一(しらと・けいいち)

三井物産戦略研究所欧露・中東・アフリカ室長。毎日新聞社でヨハネスブルク、ワシントン両特派員などを歴任。2014年より現職。著書に『ルポ 資源大陸アフリカ』(東洋経済新報社、日本ジャーナリスト会議賞受賞)など。京都大学アフリカ地域研究資料センター特任准教授兼任。
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渋柿 ━ 寺田寅彦の詩

棄てた一粒の柿の種

生えるも生えぬも

甘いも渋いも

畑の土のよしあし


 日常生活の世界と詩歌の世界の境界は、ただ一枚のガラス板で仕切られている。
 
 このガラスは、初めから曇っていることもある。
 
 生活の世界のちりによごれて曇っていることもある。

 二つの世界の間の通路としては、通例、ただ小さな狭い穴が一つ明いているだけである。

 しかし、始終ふたつの世界に出入していると、この穴はだんだん大きくなる。

 しかしまた、この穴は、しばらく出入しないでいると、自然にだんだん狭くなって来る。

 ある人は、初めからこの穴の存在を知らないか、また知っていても別にそれを捜そうともしない。

 それは、ガラスが曇っていて、反対の側が見えないためか、あるいは……あまりに忙しいために。

 穴を見つけても通れない人もある。

 それは、あまりからだが肥ふとり過ぎているために……。

 しかし、そんな人でも、病気をしたり、貧乏したりしてやせたために、通り抜けられるようになることはある。

 まれに、きわめてまれに、天の焔ほのおを取って来てこの境界のガラス板をすっかり熔とかしてしまう人がある。

                                 (大正九年五月、渋柿)


本『柿の種』(岩波文庫)を買う。
寺田寅彦の「詩」というものについての説明、とてもわかりやすい。

もとはといえば本『天災と日本人』などに興味を抱いて買った寺田寅彦随筆集なのだが
先に目がいったのが文学方面の文章となる。

この本『柿の種』の初めに書いてある━━

 この書の読者への願いは、なるべく心の忙(せわ)しくない、ゆっくりした余裕のある時に、一節ずつ間をおいて読んでもらいたいという事である。

━━は、まさに今のわたしの心境にぴったりなのだ。



 コスモスという草は、一度植えると、それから後数年間は、毎年ひとりで生えて来る。

 今年も三、四本出た。

 延び延びて、私の脊丈せたけほどに延びたが、いっこうにまだ花が出そうにも見えない。

 今朝行って見ると、枝の尖端せんたんに蟻ありが二、三疋びきずつついていて、何かしら仕事をしている。

 よく見ると、なんだか、つぼみらしいものが少し見えるようである。

 コスモスの高さは蟻の身長の数百倍である。

 人間に対する数千尺に当たるわけである。

 どうして蟻がこの高い高い茎の頂上につぼみのできたことをかぎつけるかが不思議である。

                                   (大正十年十一月、渋柿)


 白い萩(はぎ)がいいという人と、赤い萩がいいという人とが、熱心に永い時間議論をしていた。

 これは、実際私が、そばで聞いていたから、確かな事実である。

                                             (大正十年十一月、渋柿)


これらの文章(エッセイ)はまど・みちおさんの詩や山村暮鳥の詩のようだ。

そして9月初めのわがやの庭には

健気にムラサキツユクサが咲いているのだ。
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オスプレイをめぐるニュース:同一機の連続トラブル 批判高まる

◆大分空港に米軍オスプレイが緊急着陸 けが人情報なし (NHK)

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2017/08/29 に公開

29日夜、アメリカ軍の輸送機オスプレイ1機が大分空港に緊急着陸しました。けが人の情報はなく、直前に地元の消防に対して「オスプレイが機体のトラブルで緊急着陸する」という連絡があったということで、防衛省が確認にあたっています。
29日午後6時半ごろ、大分県国東市の大分空港にアメリカ軍の輸送機オスプレイ1機が緊急着陸しました。
機体は現在空港の駐機場にあり、大分県や地元の消防によりますと、火災は起きておらず、けが人の情報もないということです。

着陸について、大分県には事前の連絡がありませんでしたが、地元の消防に対しては空港側から着陸の数分前に「オスプレイが機体のトラブルで緊急着陸する」という連絡があったということです。

空港によりますと、この影響で午後6時20分に羽田空港に向かう1便におよそ20分の遅れが出ましたが、そのほかのダイヤに影響はないということです。

国土交通省大分空港事務所はNHKの取材に対し「日米地位協定があるため両政府の合意がなければ詳しい情報を明らかにすることができない」としています。

防衛省によりますと、オスプレイは、山口県の岩国基地から沖縄県の普天間基地に向かう途中だったということで、着陸の理由などについて防衛省が確認にあたっています。


同一機の連続トラブル 批判高まる(琉球新報)

2017年8月31日 01:31

 大分空港(大分県国東市)に29日に緊急着陸した米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)所属の垂直離着陸輸送機オスプレイが、今年6月に沖縄県伊江村の米軍伊江島補助飛行場に緊急着陸した機体と同一機だったことが分かった。尾翼の機体番号が一致した。当該機は28日に米軍岩国基地(山口県岩国市)で駐機中に白煙を上げていたことも目撃されており、同一機の連続トラブルを受けて、オスプレイを巡る批判がまた高まっている。

 伊江島補助飛行場では6月6日夜、オスプレイ1機が、操縦席の警告灯が点灯したため緊急着陸した。当時、米軍は「予防着陸」と説明し、機体は翌7日午後に離陸した。

 今回、大分空港に緊急着陸した機体についても、米軍は防衛省に対し「計器に異常を知らせる表示があり、予防着陸した」と説明したという。前日の28日には岩国基地で白煙を上げるトラブルを起こしており、岩国から沖縄県内の米軍基地に向かう途中だった。

 大分空港の機体は30日、岩国基地から到着した米軍作業員らの点検を受けた。大分県によると、米軍は九州防衛局に対し、31日昼ごろに修理が始まるが、エンジン交換が必要なため、離陸の見通しは立っていないと伝えてきたという。在沖縄米海兵隊第3遠征軍の広報担当者は毎日新聞の取材に対し「機体を徹底的に点検し、安全が確認できた時点で離陸する」と説明している。

 度重なるトラブルを受けて沖縄県は30日、在沖縄米海兵隊と沖縄防衛局に対し「同様の事案を繰り返し発生させている米軍の姿勢に怒りを禁じ得ない」として、原因究明までのオスプレイの飛行中止などを申し入れた。【川上珠実、安部志帆子、佐藤敬一】


(毎日新聞)

オスプレイをめぐるニュース:北海道訓練先延ばし 県幹部、沖縄との落差嘆く

オスプレイ
.北海道訓練先延ばし 県幹部、沖縄との落差嘆く
2017年8月11日

 10日、北海道大演習場を中心に始まった日米共同訓練にオスプレイの姿はなかった。オーストラリア沖での墜落事故を受け、当初予定されていた10日の開幕式からの参加は見送られ、訓練期間途中からと見込まれている。日本政府は、オスプレイの参加延期は自粛要請の成果だと強調するが、沖縄ではこの日もオスプレイが飛び続けた。北海道と沖縄。国内で飛行自粛をめぐり対応に差が出る“二重基準”が鮮明となっている。


 防衛省はオーストラリアでの事故を受け、飛行自粛要請と同時に、日米間で訓練での取り扱いについて調整してきた。防衛省関係者は「日本側の働き掛けで訓練初日、セレモニーは飛ばないことになった。調整がとれるまでは飛ばない」と米側との交渉で成果を得たと強調する。

 一方、沖縄では、在沖米軍トップのニコルソン四軍調整官は「沖縄だけで飛んでいるわけではない。オスプレイは世界中で飛んでいる」と言い放ち、飛行停止への配慮はみじんも見せなかった。

 防衛省関係者は「沖縄だけでは(飛んでも)良いというわけではない。全国的に自粛するように言っている」と“二重基準”を否定する。しかし政府は、沖縄でオスプレイが飛行した際には「運用上必要だったということだ」と飛行を事後的に容認する”追従”姿勢を示し、北海道では事前協議をギリギリまで重ね、期間限定ながら「自粛」を勝ち取った。

 そもそも今回の共同訓練へのオスプレイの参加は、沖縄の基地負担軽減を目的としたもの。日米両政府は2016年9月、沖縄の負担軽減を目的に普天間飛行場所属機の県外・国外への訓練移転拡大に合意し、今回の訓練も同合意に基づき実施されるものだ。

 「じゃあ、沖縄でも飛ばないでよって言いたい」。北海道でのオスプレイ飛行が延期されたことを知った県幹部の一人は、対応の違いにがく然とした表情を浮かべた。

 合意当初は政府が大々的にアピールする“負担軽減策”。しかし内実は米側の「運用上必要」との言葉ひとつで防衛省が譲歩するものとなっている。(仲井間郁江、仲村良太)

(琉球新報)


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◆.オスプレイ自粛要請に抜け穴 政府、米に「運用上必要を除き」と要請
                                       2017年8月9日 06:30

 オーストラリア沖で5日に墜落した米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)所属の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイを巡り、菅義偉官房長官は8日の記者会見で、米側に6日に申し入れた飛行自粛要請は「運用上必要なものを除く」との条件を付けていたと明言した。防衛省関係者も取材に「自粛要請は運用上必要な場合を除きということをもともと含んでいる」と明らかにした。運用へ抜け穴のある要請で、相次ぐ墜落事故を不安視する沖縄県民の反発がさらに高まる可能性がある。

 一方、オスプレイ2機が8日午後7時ごろ、普天間飛行場を飛び立ち、午後10時45分に着陸した。墜落事故を受け、県や宜野湾市が飛行停止を求めた中、2日連続で飛行を強行し、騒音防止協定が制限する午後10時以降も飛行した。

 在沖海兵隊は8日、墜落事故で行方不明になっていた3人の死亡を発表した。米海軍安全センターは7日までに、事故の深刻度を示す4分類のうち最も重大な「クラスA」に当たると分類した。

 墜落事故を巡っては閣内でも、小野寺五典防衛相は6日の要請後の会見などで運用に関する条件などは説明しておらず、菅氏の発言と食い違っている。小野寺氏は8日、記者団に菅氏の発言とのずれについて問われ「(運用上必要なものを除くとは)言っていない」と指摘し、全面的な自粛要請だったとの認識を示した。

 米軍は機体の被害額や人的被害を基に事故を分類し、クラスAは、200万ドル(約2億2千万円)相当以上の被害や航空機損壊、死者が出るなどした事故に適用される。

 米海軍安全センターによると、今回の事故でオスプレイはドック型輸送揚陸艦に近づいた際に甲板に接触し、海に落下した。米軍は行方不明の3人の捜索を続け、機体などの回収、引き揚げ作業に重点を移していた。死亡した3人は19〜26歳の海兵隊員だった。

 同センターがまとめた2017米会計年度(16年10月〜17年9月)の7日時点の事故統計によると、米海兵隊航空機の「クラスA」の事故率は4・61件に上る。

 米CBSは7日、海兵隊の過去5年間の事故統計を基に、オスプレイはハリアージャンプジェット、F18旧型機に続き、3番目に高い事故発生率を示していると報じた。


<社説>菅氏の「誤説明」 「条件隠し」を強く疑う

08月11日 06:01琉球新報

 垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの飛行自粛を求めた際に「運用上必要なものを除く」との条件を付けたかどうかで、要請の重み、効果は大きく変わる。その当然の認識が菅義偉官房長官には欠けている。 米軍普天間飛行場所属オスプレイの豪州での墜落事故を受けた米側への飛行自粛要請について、菅氏は条件付きだったとの説明を訂正した。「条件を付すことなく」要請していたというのである。

 菅氏は小野寺五典防衛相の米側への申し入れについて「条件付き」要請を明言していた。小野寺氏は「(運用上必要なものを除くとは)言っていない」とし、説明が食い違っていた。

 菅氏が挙げる誤った説明を招いた理由は、到底納得できるものではない。

 小野寺氏に対して米側が「運用上必要な飛行である」と説明したことを「取り違えて秘書官から報告された」とした。だが、防衛省関係者は「自粛要請は運用上必要な場合を除きということをもともと含んでいる」と明言していた。菅氏は、秘書官に責任を押し付けているようにしか見えない。

 たとえ秘書官が取り違えたとしても「運用上必要なものを除く」との条件を付けた要請に、疑問を持たなかったのだろうか。飛行自粛につながらないことは明白であり、再度確認すべきである。

 菅氏は「運用上必要なものを除く」との条件を付けた飛行自粛要請を当然視していたのではないか。要請は形だけでいいとの認識があったのではないか。

 その証拠に、自粛要請を米側が無視し、米軍が沖縄県内で飛行を再開しても、政府は一切抗議していない。

 それどころか、菅氏は米軍が自粛を拒否する理由を「現下の厳しい安全保障環境を考えたとき、米側は運用上必要だと判断したと思う」と説明した。米側に代わって自粛拒否を正当化していることは看過できない。

 菅氏が条件付き要請を明言した際の小野寺氏の発言も理解し難い。「米側に求める立場にいるのは私だ」とした上で、菅氏の発言について「言い方を少し変えて言った中で、そういう言葉になったのではないか。(自身との)齟齬(そご)はない」と述べた。

 小野寺氏は、条件を付けていない全面的な自粛要請だとしながら、条件を付けたとの発言とは食い違いがないとしている。そんな論理が成り立つはずがない。安倍政権の隠蔽(いんぺい)体質からして「条件隠し」さえ強く疑われる。

 北海道で始まった陸上自衛隊と米海兵隊の共同訓練で、普天間飛行場所属のオスプレイは初日の参加を見送った。北海道では地元自治体の要望を受け入れたのに対し、沖縄では米側は県の抗議にも耳を傾けずに飛行を再開し、政府も容認している。この二重基準も許し難い。

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広島市の平和公園は、かつて4400人が暮らし多くの民家がひしめき合う中島地区と呼ばれた町だった。


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NNNドキュメント「4400人が暮らした町〜吉川晃司の原点・ヒロシマ平和公園」 0510... 投稿者 YKami

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草花とかなかな

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ずいぶん変わりました

おおくのことに関心が薄れました

あんなに本を読むことに夢中だったのに

つんどく本がふえるばかり

あんなに夢中に聞いたバロックも聞かない

録画した映画も少し見るとまあいいかとやめてしまう

ものごとに関心がなくなったわけではない

強く引かれない

まあいいか

いやもういいかとなる

関心が薄れたという気がする


こんな変わりようを老化とひとことで片付けたくない

それが詩的人間の心意気だ

とはいうものの

すっかり詩が書けない日常ではないか

60を過ぎてからの仕事だもの

身体をいたわりながらの半人前仕事

仕事の疲れが理由にはならない

自転車で走る道ばたでみつける

草花や木々に咲く花が

これまで以上に身近に感じる

自転車道からのぞいた畑に見つけた金魚草

土からの花火じゃないですか!

そして7月26日

いつもの神社の雑木林

時間は夕方6時ごろ

かなかなが鳴き始めました

いよいよ夏本番だ!

(暮陽)

「ポスト真実」とは─西田亮介氏に聞く

西田亮介氏が分析 東京都議選の雪崩現象と「ポスト真実」 注目の人 直撃インタビュー(日刊ゲンダイ)

 英ブレグジット(EU離脱)や米トランプ大統領誕生の昨年来、「ポスト真実」というキーワードをよく耳にする。〈客観的事実より感情的な訴えかけの方が世論形成に大きく影響する状況〉を意味する言葉とされるが、都議選での反自民・親都民ファーストの雪崩現象の背景にも、「ポスト真実」があるのだろうか。ネットなどの「情報と政治」の関係に詳しい気鋭の情報社会学者で東工大准教授の西田亮介氏を訪ね、分析してもらった。

■都議選結果に見る脊髄反射

  ――まず、都議選の結果を、どうご覧になりましたか。

 小池さん(都知事)が率いた都民ファーストは戦略戦術ともに練られていた一方で、自民党は自滅しました。これに尽きると思います。

  ――小池さんの戦術はどこが練られていた?

 仕掛け方に複合的なうまさがありました。1つ目は、豊洲問題の争点化を避けたこと。2つ目に、保育の重点化など生活に密着したテーマを掲げたこと。過去の国政選挙などの世論調査でも、有権者の反応がいいのは景気対策と生活に密着した主題です。3つ目に候補者に女性や新人が多く、フレッシュさをプレゼンテーションできたこと。そして「小池、是か非か」の構図に仕立て上げたことです。

  ――自民の自滅は国政に原因があった。

 国政が足を引っ張ったことに尽きますが、大逆風にもかかわらず伝統的な選挙戦を展開し続けたことも失敗でした。普通に考えれば、足を引っ張った張本人である安倍首相を秋葉原の街頭に立たせなくてもよいはずです。伝統的な選挙では演説する人の「格」が重視されます。定型通りやらざるを得なかったのでしょう。

  ――今回の選挙結果もそうですが、世論は政治を見る時に、一極に寄る傾向が強まっているのではないか。

 脊髄反射的だと思います。もっとも「わざわざ投票に行くなら都民ファーストに投票する」ように都民ファーストが仕掛けた作戦勝ちともいえますが。

  ――秋葉原での「安倍帰れコール」。都議選で象徴的な現象でした。

 仕掛けた人や秋葉原に集まった人たちは、秋葉原というネットに親和的な場所でコールが湧き起こるとどんなインパクトを持ちうるのか、ということをよく分かっていたといえそうです。体制側のみならず相対するグループの中にも、こうした仕掛けに気づき始めている人たちがいる。

  ――よく分かっているというのは?

 メディアが動く力学についてです。現場の実際の盛り上がりよりも、シンボリックな場所で、あるインシデント(事象)が起きた時に、ネットがどう盛り上がり、それを見たマスメディアが取り上げ、さらにどのような政治的影響力を持ちうるのか、といった全体の構図をイメージできるかどうかということです。最近ではネットとマスメディアが直結するようになりましたが、そのメディア環境に対する介入は、2000年代に自民党が組織的に始めました。今度の選挙では都民ファーストは相当意識的でしたし、小池さん自身も分かっている。それからシールズに代表される市民派の中にも同様のグループが出てきました。13年にネット選挙が解禁されたこともあり、日本政治も少しずつ新しいメディア環境に適応しつつあると思います。

  ――いまや政治はネットでの拡散力を抜きに語れなくなっている。秋葉原の一件では、「帰れコール」に対して安倍首相が「こんな人たち」と指さしながら演説したことが批判を浴びましたが、このシーンは翌日の投票日には一気に広まっていた。加えて、私自身が現場取材で見た風景よりも、切り取られた映像の方が強烈な印象でした。これも一種の「ポスト真実」の時代ということなのか。

 激変のようにも感じられますが、そもそも、いつの時代も私たちが見ている「政治」は、生の政治ではなく、メディアの編集がかかった「政治」でした。それがマスメディアを通して描かれたものか、ネットを通して見たものなのかという違いがあるだけです。ただ、トレンドとして、新聞やテレビの存在感が小さくなり、人それぞれ別のものを見ているネットがメディアの中心になりつつあることによる変化は大きく、そのインパクトを大きく表現するなら、「脱真実(ポスト真実)」ということになるのではないでしょうか。

  
 理性の土壌を改善しようという機運がない


  ――事実より感情、事実はもう不要、みたいなことまで言われますが。

 いつの時代もセンセーショナルな情報に反応するのは、我々の性というほかありません。20世紀後半から21世紀初頭までの時代、世界は「理性で超克しよう」「理性を持って乗り越えよう」としてきました。例えばEUは通貨を統合して、国という壁を取り払うという難題に挑戦しました。初の黒人大統領になったオバマ氏は、当選当初は「オープンガバメント」を掲げ、行政情報の透明化やネットを使った情報公開の活用を主張していました。いずれも理性で政治を動かそうという試みですが、どちらもうまくいかず、行き詰まっています。その反動もあって、理性に対する懐疑が生じ、感情重視の傾向が強くなっているのではないでしょうか。

  ――日本もその傾向にある?

 そう思います。感情的に動いた方が得、とでもいうような。でも、そんな路線に棹さしてもダウントレンドが既定路線の日本社会の未来はないでしょう。理性の土壌を豊かにするために、肥料をまく、水をやるということをしないで、品種改良によって生産性の高い種をつくろうとしている。政府が進める「働き方改革」もそう。生産性向上によって、人手不足を解決しようとしているようにさえ見えます。土壌自体を豊かにしようという発想がない。政治もそうです。有権者の理性が当てにならないとして、当てにならないことを前提にして支持を集めようという競争になっています。社会における政治的認識や理性の土壌を改善しようという機運は、どの政党にも見られません。これではやせ細っていくばかりです。

■「政局」への理解を深める教育が必要

  ――世の中が「ポスト真実」になっている社会的背景についてはどう考えていますか?

 複合的な要因がありますが、常々思うのは、教育基本法14条に「公民として必要な政治的教養は、教育上尊重されなければならない」とあるのに、我々は義務教育を修了した暁に十分な政治的教養を身に付けているとは、とてもいえない現状に尽きるのではないでしょうか。科目でいえば、「現代社会」は事実上必修に近いですが、ボリュームが多すぎて消化できていないし、日本史では、我々の生活に密着している戦後史をほとんどやりません。政局報道はバカにされがちですが、政局を理解しないで有権者はどうやって政治の意思決定と選択をするのでしょうか。例えば、ダークそうだが与党として法案を通してきた自民党と、クリーンそうだが与党経験を持たない民進党のどちらが良いのか。このような複雑で自明な解に乏しい意思決定において、現状の主権者教育で行われるような「Aという政策とBという政策とCという政策を掲げている3つの政党があります。どれがいいですか」というような単純な選択の演習では、十分な予行演習にならないように思います。自民党や民進党の歴史や人、決めてきた政策、あるいは主張しながらいまだに決まっていないことなどについて、大まかに理解することが必要なのではないでしょうか。

  ――政局についての教育、ですか。

 政治と教育の独立の観点からすれば、実際に政局への理解を教育現場に導入するのは大変困難でしょう。例えば自民党の歴史を記述するだけでも、自民党は「批判的すぎる」と言い、民進党は「自民党に甘すぎる」と主張して記述できないといったことが起こる可能性があります。

  ――何か方法はありますか?

 少なくとも、政治に対して一定程度、批判的な態度を取ることは、極めて常識的な考え方です。権力は暴走する危険性と歴史的事実があるのでこれを監視するのが基本です。政治に対してやや批判的に記述された知識を広く我々の社会が有していることの方が、政治と教育が中立であることよりも重要ではないでしょうか。政治に対してきちんと対峙できる人を育てる教育を、地道にやっていかなければならないと思います。

(聞き手=本紙・小塚かおる)

▽にしだ・りょうすけ 1983年、京都府生まれ。東工大リベラルアーツ研究教育院准教授。博士(政策・メディア)。慶大総合政策学部卒。同大学院政策・メディア研究科修士課程修了。同後期博士課程単位取得退学。独立行政法人中小企業基盤整備機構経営支援情報センターリサーチャー、立命館大特別招聘准教授などを経て現職。専門は情報社会論と公共政策。著書に「ネット選挙」「メディアと自民党」など。

(*太字はクマのプーさんによる)
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安倍おろしが始まったか!?━自民、首相出席の閉会中審査を受け入れ 来週以降(朝日新聞)

自民、首相出席の閉会中審査を受け入れ 来週以降
7/13(木) 18:50配信

朝日新聞デジタル


 学校法人「加計(かけ)学園」の獣医学部新設問題をめぐり、自民党は13日、野党が求めていた安倍晋三首相が出席する閉会中審査を受け入れる考えを民進党に伝えた。自民、公明両党は首相入りの閉会中審査について「堂々巡りになる」(自民幹部)などと否定的な考えを示していたが、首相自らが説明責任を果たす必要があると認めた。内閣支持率の下落が止まらないなかで一転実施を受け入れた格好になった。

 自民の竹下亘国会対策委員長が13日夕、民進党の山井和則国対委員長に伝えた。実施は来週以降で、14日に自民、民進間で日程を改めて協議する。

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