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新たな文書が!!─「総理が期限」「官邸は絶対やる」 官房副長官発言と新文書 文科相が発表

日経新聞から──

「総理が期限」「官邸は絶対やる」 官房副長官発言と新文書 文科相が発表
2017/6/20 12:06

 学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設を巡る問題で、松野博一文部科学相は20日、萩生田光一官房副長官の発言概要とされる文書が新たに確認されたと発表した。萩生田氏が同省幹部と面会した際の発言とされ、「総理は『平成30年4月開学』とおしりを切っていた」「官邸は絶対やると言っている」などと、早期の開学が安倍晋三首相の意向であることをほのめかす内容があった。


 文書について菅義偉官房長官は記者会見で、「萩生田官房副長官から(文書の)発言はなかったと報告を受けている」と述べた。

 文書は「10/21萩生田副長官ご発言概要」と題され、文科省に対し「何が問題なのか書き出してほしい。その上で、加計学園事務局長を(専門教育課の)課長のところにいかせる」などと、加計学園が獣医学部を開設することを前提としていることを示すような内容もあった。

 松野文科相の説明によると、昨年10月21日に同省高等教育局長が萩生田氏に国家戦略特区を含む懸案事項について報告した。文書は局長からやりとりを聞いた同省担当職員が他の情報も加え、個人的なメモとして作成したという。


時事通信では──

「萩生田副長官の発言」文書=首相の意向示す記述―加計問題、新たに確認・文科相
6/20(火) 11:26配信
時事通信

 松野博一文部科学相は20日の閣議後記者会見で、安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設をめぐり、萩生田光一官房副長官の発言概要とされる文書が新たに文科省内で確認されたと発表した。


 「総理は『平成30年4月開学』とおしりを切っていた」など首相の意向を示すと読める記述がある。

 表題は「10/21萩生田副長官のご発言概要」。文科省によると、昨年10月21日に常磐豊高等教育局長が萩生田氏と面会し説明した際のやりとりを、獣医学部設置を担当する専門教育課の課長補佐が局長の説明を基にまとめた。

 「総理は」で始まる項目には、開学時期のほか、「工期は24ヶ月でやる。今年11月には方針を決めたいとのことだった」との記載もあった。

 また、「和泉(洋人首相)補佐官からは、農水省は了解しているのに、文科省だけが怖じ気づいていると言われた」「官邸は絶対やると言っている」という記述があったほか、「加計学園事務局長を(専門教育)課長のところにいかせる」とも記されていた。

 加計学園が国家戦略特区での獣医学部設置の事業者に認定されたのは、今年1月だった。

 19日の一部報道を受け、文科相が調査を指示。同省によると、文書は専門教育課の共有フォルダ内で見つかり、同課から私学行政課と大学設置室の職員にメールで送信されたことも分かった。

 関係者から聴取した周辺情報なども補足してまとめた個人のメモで、萩生田氏の発言でない内容も含まれているという。

 文科省が萩生田氏に確認したところ、「詳細はよく覚えていないが、(既存の)獣医師養成との差別化の具体的内容や、(首相の言葉としての)具体的開学時期などの発言はしていない。加計学園関係者を文科省に紹介することもなかった」と返答があったという。 


昨日のNHK「クローズアップ現代+」によると━━

「波紋広がる“特区選定”〜独占入手・加計学園“新文書”〜20170619


「波紋広がる“特区選定”〜独占入手・加計学園“新文... 投稿者 gomizeromirai" target="_blank" title="">
「波紋広がる“特区選定”〜独占入手・加計学園“新文... 投稿者 gomizeromirai

安倍内閣支持率!!

◆毎日新聞調査

内閣支持36% 前回から10ポイント下落
毎日新聞2017年6月18日 17時39分(最終更新 6月18日 22時34分)

 毎日新聞は17、18両日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は36%で、5月の前回調査から10ポイント下落。不支持率は44%で同9ポイント上昇した。不支持率が支持率を上回ったのは2015年10月以来。学校法人「加計(かけ)学園」の問題や、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法への批判が影響したとみられる。

安倍晋三首相の友人が理事長を務める加計学園が国家戦略特区を利用して獣医学部を新設する計画を巡っては、早期開学が「総理のご意向」と記述された文書が見つかり、文部科学省が再調査で存在を認めた。しかし、政府は計画に首相の意向が働いたことは否定している。

 今回調査で、これまでの政府の説明に「納得していない」は74%を占めた。「納得している」は10%。内閣支持層も59%が「納得していない」と答えた。政府が獣医学部新設を認めた経緯について、国会の閉会中も衆参両院の予算委員会などで「検証すべきだ」は59%で、「検証する必要はない」の26%を上回った。

https://mainichi.jp/graphs/20170618/hrc/00m/010/001000g/1

安倍内閣の支持率と不支持率の推移

 組織的な犯罪集団が犯罪を計画、準備した段階で処罰できるようにする改正組織犯罪処罰法は、一方で一般の人も捜査対象になる懸念が指摘されている。改正法に「反対」は47%、「賛成」は32%だった。

 自民、公明両党は改正法を参院法務委員会で採決しない「中間報告」という方法で参院本会議にかけ、15日に可決、成立させた。改正法が「十分に審議されていない」は69%に上り、「十分に審議された」は12%にとどまった。改正法に賛成する層でも6割弱が審議不十分と考えている。

 12年12月の第2次安倍内閣発足後、支持率が10ポイント以上、下がったのは初めて。集団的自衛権の行使を容認する安全保障関連法を巡って世論の賛否が分かれていた15年7月から10月にかけて、不支持率が支持率を上回っていた。

 主な政党支持率は、自民27%▽民進8%▽公明3%▽共産4%▽日本維新の会2%−−など。「支持政党はない」と答えた無党派層は47%だった。【吉永康朗】

調査の方法

 6月17、18日の2日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った電話番号に調査員が電話をかけるRDS法で調査した。東京電力福島第1原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村の電話番号は除いた。18歳以上のいる1686世帯から1052人の回答を得た。回答率は62%。



内閣支持率急落

自民「厳しい」 共謀罪や加計問題が影響
                  毎日新聞2017年6月18日 21時52分(最終更新 6月19日 00時52分)

 17、18両日の毎日新聞の全国世論調査で、安倍内閣の不支持率が1年8カ月ぶりに支持率を上回った。自民、公明両党が「共謀罪」法を国会最終盤で強引に成立させたことに加え、学校法人「加計学園」の問題で早期幕引きを図る安倍政権の姿勢にも批判が向けられている。逆風は一過性なのか、それとも下り坂の始まりか。与党は世論の動向に神経をとがらせている。

 自民党の下村博文幹事長代行(党東京都連会長)は18日、支持率急落に「非常に厳しい数字だ。謙虚に受け止めなければならない」と語った。都議選(7月2日投開票)の告示が23日に迫っており、「都議選に影響が出ないよう最大限に努力しなければならない」とも述べた。

 「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法について、与党は参院法務委員会での採決を省略する「中間報告」を行い、採決時の混乱回避を狙った。都議選をにらんだ対応だったが、今回の調査で「審議不十分」との回答は69%。公明党幹部は「中間報告が裏目に出た」と認める。

 安全保障関連法の国会審議中には、不支持率が支持率を最大で17ポイント(2015年8月調査)上回ったことがあるが、成立後に支持率は持ち直した。

 これに対し今回、支持率が下がった要因は「共謀罪」法への反発だけではない。加計学園の獣医学部新設計画を巡っては、安倍晋三首相の意向が働いたかどうかを政府が真摯(しんし)に調査しようとしていないという疑念が向けられている。政府関係者は「よく10ポイントの下落ですんだ」と率直に語る。

 文部科学省の再調査で名前が挙がった萩生田光一官房副長官は18日、都内での街頭演説で「都議選前に党都連役員の私にダメージがあれば、自民党にダメージを与えられるのではないか(という理由で)難癖を付けられている」と不満をあらわにした。

 民進党の山井和則国対委員長は「説明責任を果たさずに逃げまくった首相への不信感が高まり、うそをついているのではないかという思いを国民が持ったのだろう」と指摘。国会は18日で閉会したが、野党は加計学園問題を解明するため、衆参両院の予算委員会を開くよう与党に迫る方針だ。共産党の志位和夫委員長は「情勢激変だ。都議選で(与党に)退場の審判を下すことを第一歩にしたい」と記者団に語った。【小田中大、高橋克哉、真野敏幸】

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前川氏の「出会い系バー」ネタを首相官邸はどうやってつかんだのか:有田芳生(参議院議員)

前川氏の「出会い系バー」ネタを首相官邸はどうやってつかんだのか

『有田芳生』


有田芳生(参議院議員)


国会で仕事をしていると、世間の感覚とは遠い世界にいるなと思うことがある。「表と裏」が平然とまかり通るからだ。

 2010年に初当選したとき、あるベテラン議員にこう言われたことを思い出す。「有田さん、国会議員って平気でウソをついていいんですよ」。あぜんとした。総理が解散時期について事実を言わないことはよく知られている。しかしいま問題となっている「加計(かけ)学園疑惑」については本筋の問題から離れても異常な状況が続いていることに注目するのは、どうも「ウソ」が横行していると思えるからだ。


 文部科学省の前川喜平前事務次官が、「総理のご意向」「官邸トップの指示」などが記された内部文書を、実際にあったものと証言してからのことである。菅義偉(よしひで)官房長官は正式の記者会見で、この文書を「怪文書」だと表現した。信じるに足る文書ではないと公式に表明したのだ。しかしその一方で、口外を禁じるオフレコ発言では、前川氏が文書をリークしたと名指しで語っていた。ダブルスタンダードである。しかも発言はさらにエスカレートした。

 また、前川氏が事務次官を退職したことに対して「職に恋々としていた」などと語った。そうでなかったことは前川氏の発言で覆させられることになる。さらに新宿・歌舞伎町の「出会い系バー」に出入りしていたことが、読売新聞に大きく掲載された。読売新聞は東京本社、大阪本社、西部本社で印刷する。記事はそれぞれの本社で判断し、当然だがレイアウトもそれぞれの整理部で判断する。ところが出会い系バーの記事は、まったく同じ大きさで同じタイトルで社会面の同じ場所に掲載されている。普通ではありえない扱いなのだ。ここに政治的意図を見るのは当然だろう。


 しかも菅官房長官は、前川氏がこのバーに「50回も、100回も通っていた」とオフレコで語っている。いかにも怪しいバーに出入りしていたという印象を与えたかったことは明らかだ。昨年秋に前川氏は杉田和博官房副長官に呼び出され「こんなところに出入りしているのか」と注意を受けた。杉田氏が警察庁出身であることに注目したい。


 官邸は、いかにして前川氏が歌舞伎町の雑居ビルにある出会い系バーに出入りしていることを確認したのだろうか。私の関心の中心はもちろん加計学園疑惑の真相だが、その周辺で続く情報戦のあり方についても批判的に監視しなければならない。なぜなら、情報によって個人の人格をゆがめ、社会的に抹殺することさえ可能だと思われるからだ。

 官邸はいったいどのようにして前川氏が歌舞伎町の雑居ビルにある出会い系バーに通っていることを知ったのだろうか。その発端と経過はまったく明らかになっていない。ありうることは二つ。前川氏を知っていた記者など誰かが歌舞伎町を歩いていたところを目撃、尾行して出会い系バーに入っていくところを確認し、のちに官邸に報告した可能性だ。


 もう一つは前川氏を快く思っていなかった官邸筋が、最初から意図して尾行をしていたのだろう。菅官房長官が「50回も、100回も通っていた」と発言したのは、人格をおとしめるための印象操作だ。しかし、この内容にはある時点から前川氏に尾行をつけたことが十分に伺える。まさに監視国家である。

 出会い系バーが違法店でないことは明らかで、しかも前川氏がそこに出入りした目的が現在の貧困状況を知るためのものであったことは6月2日の『週刊文春』に明らかだ。加計学園疑惑をきっかけに浮き彫りになったのは、安倍政権のもとで、監視国家体制がどこまで進んでいるかを示したものである。


 ここまで書いてきて私の経験を思い出した。1995年3月20日に起きた地下鉄サリン事件を取材したときのことだ。それから10年後、事件当時に関わっていた警視庁幹部たちと一献を交わす機会があった。「いまだから言えることを教えてください」。そう言った私に、かつての公安幹部は「有田さんには税金がかかったねえ」と口にした。何のことだかわからなかった。その内容を聞いてびっくりした。1日にのべ50人の捜査員が私の行動確認をしていたというのだ。「どうしてですか」と問うと、「オウムから身辺を守るためですよ」と答えた。多忙な日々に、たまには酒場に行くこともあった。そのときも複数の捜査員が私の安全のために「見守っていた」という。

 さらに驚いたのは、妻がスーパーで買い物していたことまで監視していたことだ。「有田さんが今晩自宅に戻るかどうか、食材の数を見て判断するためでした」。こうも言われた。「有田さんの事務所は汚かったねえ」。池袋本町のアパートの四畳半一間を当時借りていた。そこに少なくとも2回入っていたのだ。おそらく「安全確保のため」などと管理人に申し入れて内部を盗み見したのだろう。いまから22年も前の出来事だ。私は自らが行動確認の対象になっていたことにいっさい気付かなかった。


 権力が目をつけた者は、その私生活まで監視する。元米国家安全保障局(NSA)職員のエドワード・スノーデンが告発したように、個人情報の収集は、オウム事件当時よりはるかに深刻な水準に達している。加計学園疑惑からひょっこり姿を見せたのは、この日本が行きついた恐るべき地平である。

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「あったものをなかったものにできない。」からもらった勇気

ネットの情報から得た素晴らしい文章です。

「あったものをなかったものにできない。」からもらった勇気

前川前文部科学省事務次官が、加計学園をめぐる文書で記者会見をされた。

様々な憶測が流れていて、何が真実か見えづらい。


実は、前川氏は、文部科学省をお辞めになった後、私が運営するNPO法人キッズドアで、低所得の子どもたちのためにボランティアをしてくださっていた。素性を明かさずに、一般の学生や社会人と同じようにHPからボランティア説明会に申し込み、その後ボランティア活動にも参加してくださっていた。

私は現場のスタッフから「この方はもしかしたら、前文部科学省事務次官ではないか」という報告は受けていたが、私が多忙で時間が合わず、また特になんのご連絡もなくご参加されるということは、特別扱いを好まない方なのだろう、という推測の元、私自身は実はまだ一度も直接現場でお目にかかったことがない。



担当スタッフに聞くと、説明会や研修でも非常に熱心な態度で、ボランティア活動でも生徒たちに一生懸命に教えてくださっているそうだ。

「登録しているボランティアの中で唯一、2017年度全ての学習会に参加すると○をつけてくださっていて、本当に頼りになるいい人です。」

と、担当スタッフは今回の騒動を大変心配している。年間20回の活動に必ず参加すると意思表明し、実際に現場に足を運ぶことは、生半可な思いではできない。

今回の騒動で「ご迷惑をおかけするから、しばらく伺えなくなります」とわざわざご連絡くださるような誠実な方であることは間違いがない。



なんで、前川氏が記者会見をされたのか?

今、改めて1時間あまりの会見を全て見ながら、そして私が集められる様々な情報を重ねて考えてみた。

これは、私の推察であり、希望なのかもしれないが、彼は、日本という国の教育を司る省庁のトップを経験した者として、正しい大人のあるべき姿を見せてくれたのではないだろうか?



私は今の日本の最大の教育課題は「教育長や校長先生が(保身のために)嘘をつく」ことだと思う。

いじめられて自殺をしている子どもがいるのに、

「いじめはなかった」とか

「いじめかそうでないかをしっかりと調査し」

などと、校長先生や教育長が記者会見でいう。

「嘘をついてはいけません。」と教えている人が、目の前で子どもが死んでいるというこれ以上ひどいことはないという状況で、明らかな嘘をつく。

こんな姿をみて、子どもが学校の先生の言うことを信じられるわけがない。



なぜか学校の先生には、都合の悪いことが見えなくなる。周りの生徒が「いじめられていた。」と言っているのに「いじめ」ではなく、「友達とトラブルがあった」とか、「おごりおごられの関係」になったりする。

それは今回の、あるはずの文書が「調査をしてみたが、見つからなかった。」であり、「これで調査は十分なので、これ以上はしない。」という構図とよく似ている。



自分たちの都合のいいように、事実を捻じ曲げる。

大人は嘘をつく。

自分を守るためには、嘘をついてもいい。正直者はバカを見る。



子どもの頃から、こんなことを見せられて、「正義」や「勇気」のタネを持った日本の子どもたちは本当に、本当にがっかりしている。何を信じればいいのか、本当にわからない。

小さなうちから、本音と建前を使い分け、空気を読むことに神経を尖らせなければならない社会を作っているのは、私たち大人だ。



「あったものをなかったものにできない。」



前川氏が、自分には何の得もなく逆に大きなリスクがあり、さらに自分の家族やお世話になった大臣や副大臣、文部科学省の後輩たちに迷惑をかけると分かった上で、それでもこの記者会見をしたのは、

「正義はある」

ということを、子どもたちに見せたかったのではないだろうか?



「あったものをなかったものにはできない。」



そうなんだ、嘘をつかなくていいんだ、正しいものは正しいと、間違っているものは間違っていると、多くの人を敵に回しても、自分の意見をはっきりと言っていいんだ。



子どもたちとって、これほど心強いことはない。



「正義」や「勇気」のタネを自分の心に蒔いて、しっかりと育てていいんだ。

どれほど心強いだろう。



今回の記者会見は、前川氏にとっては、何の得もないが、我々日本国民には非常に重要な情報である。報道によれば、くだんの大学のために、37億円の土地を今治市から無償譲渡し、96億円の補助金が加計学園に渡る計画だという。

もし、大学が開学すれば、さらに毎年国の補助金が渡ることになる。



96億円の補助金とはどれぐらいの額だろうか?

昨年、私たちを始め多くの団体やたくさんの方々の署名によって実現した給付型奨学金の年度予算は210億円だ。一人当たりの給付額も少ないし、人数もとても希望者をカバーできるものではない。なぜ、こんなに少ないのか?というと、「国にお金がないから」という。



お金がないのに96億円、土地も合わせれば136億円もの税金を投じて、新たに逼迫したニーズを見られない獣医学部を作るお金を、給付型奨学金に回したほうがいいのではないだろうか?



前川氏の記者会見は、このような税金の使い道について、もう一度国民がしっかりと考える機会を作ってくれた。



今、憲法改正による教育無償化がにわかに浮上している。私は教育無償化に賛成だ。いや、賛成だった。

しかし、大学の設置や補助金に信頼性が置けない現状では、憲法を改正してまで教育無償化を急ぐことに、大きな疑念が生じている。

結局、あまり市場ニーズのない、教育力のない大学等に、「子どものため」と言って税金がジャブジャブと投入され、子どもは質の良い教育を受けられない状況は変わらずに、一部の人だけが豊かになる。

そんな構図が描かれているとしたら、恐ろしいことだ。



これが事実かどうかは、わからない。しかし、そんなことを考えさせてくれる。



記者会見は、前川氏や彼の家族にとってはいいことは何もないが、本当は必要のない大学に多額の税金が使われるという、大きな損失を防ぐかもしれない。そのために、彼は勇気を出し正義を語ったのではないだろうか?



「あったものをなかったものにはできない。」



何が真実なのか、私たちはしっかりとこれからも探求していかなければならない。



今後、どのように動くのか全くわからないが、私たちは、文部科学省というこの国の教育を司る省庁のトップに、強い正義感と真の勇気を持った素晴らしい人物を据える国であり、時に身を呈して、国民のためにたった一人でも行動を起こす、そんな人が政府の中枢にいる国だということは間違いない。



*前川氏がボランティアされていたことをブログに書かせていただくことは、弊団体広報を通して事前にご本人に確認をとっております。

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【緊急会見】「”総理の意向”文書確実に存在」前川喜平・文科省前事務次官が衝撃の会見

【速報】前川前事務次官が会見「あったものはなかったことにできない」、「出会い系バーでは"女性の貧困"について話を聞いていた」2017.05.25 17:20

学校法人「加計学園」が愛媛県今治市で計画している獣医学部の新設をめぐる文書について、25日夕方、前川喜平・前文部科学事務次官が会見を開いた。

 前川前事務次官は会見で「私が在職中に作成され共有された文書で間違いない。文科省の幹部に共有された文書で、自分も受け取った。ちゃんと捜索をすれば出てくるはずだ。あったものはなかったことにできない」「証人喚問に出てもいい」とコメント。民進党の調査チームが示した文書と、朝日新聞が掲載した文書に記述がみられる「官邸の最高レベル」という表現については「官房長官か総理の事だと思った」と振り返った。


 文部科学省内での調査の結果について松野博一文部科学大臣は19日の会見で「存在は確認できず」と結論づけている。前川「松野大臣が文書を見た可能性もある」「偽らざる気持ちを述べれば、大臣を含め、私の後輩も、ないものをあるものとしないといけないのが気の毒だ」と話した。


 さらに特区の制定や大学設置の認定の経緯に関しては「農水省の協力もなく、基準も満たしていないにもかかわらず、極めて薄弱な基準で特区が制定された。公平公正な審査がなされなかった。文科省として負いかねる責任を押し付けられた。最終的には内閣府に押し切られた」「加計学園に文科省OBがいて、"獣医学部よろしく"と言われた」と証言、その一方で「当事者として疑問を感じながら仕事をしていた」「努力不足があったのは間違いない。押し切られた自分にも責任がある。事務方トップとしてお詫びしたい」と述べた。


 前川前事務次官をめぐっては、22日付の「読売新聞」や今日発売の「週刊新潮」などが、新宿区歌舞伎町の「出会い系バー」に出入りしていたと報じている。


 前川前事務次官は「私が行ったのは事実。ドキュメント番組で女性の貧困について扱った番組を見て、実際に話を聞いてみたいと思った。食事をして、小遣いをあげたりしていた。そこで出会った女性を通して、女性の貧困と子供の貧困が通じていることがわかった。ああいうところに出入りしたのは意義があった」と話し、「ただ、読売新聞がなぜこれをあの時点で報じたのか私にはわからない。私は(陰謀のある)そんな国だとは思いたくない」とした。

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なお残る「共謀罪」法案の懸念 (日経社説)

社説

なお残る「共謀罪」法案の懸念

2017/5/24付


 組織犯罪処罰法の改正案が、与党などの賛成多数により衆院本会議で可決された。テロや組織犯罪を実行前の計画段階で罰するため、「共謀罪」の構成要件を改めたテロ等準備罪を新設するというのが大きな目的だ。

 この法案をめぐっては、「処罰の対象が不明確で、恣意的に運用されかねない」「思想や内心の自由を侵す」といった懸念がかねて指摘されている。衆院での審議でもこうした点はなお解消されておらず、国民が法案を理解しているとは言えないのが現状だろう。

 そのような法案が、先立つ衆院法務委員会に続き、本会議でも与党側が押し切る形で採決されたことは残念だ。参院では、政府・与党は法案の成立をいたずらに急ぐのではなく、十分に時間をかけて繰り返し丁寧に説明を尽くす必要がある。

 「共謀罪」は国際組織犯罪防止条約を締結するための前提として、各国に整備が義務付けられている。組織犯罪の封じ込めは国際社会の大きな課題であり、条約を締結する意義や、そのためにテロ等準備罪を導入する必要性自体は理解できる。

 だがこれまでの衆院の審議では、政府側の答弁は一貫性を欠いたり、根拠があいまいなままに強弁したりといった場面が目立った。野党側の追及が理念的だったこともあり、議論がかみ合わないやり取りも多かった。

 それでも議論を積み重ねることで、疑問点や課題は徐々に集約されつつある。仮に法案が成立した際には、国会での審議が運用面での大きな指針や歯止めにつながることも忘れてはならない。

 政府・与党には、「想定時間に達したから採決する」という態度ではなく、改めて反対の立場の意見を真摯に聞き、受け止めていく姿勢が求められる。

 議論のなかで必要があれば、処罰範囲の明確化や対象犯罪のさらなる削減など、条文の見直しをためらうべきではない。国会のあり方が問われている。

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週刊文春:文科省前事務次官が「総理のご意向」文書は「本物」と証言

文科省前事務次官が「総理のご意向」文書は「本物」と証言

source : 週刊文春 2017年6月1日号


 加計学園の獣医学部新設を巡り、「総理のご意向」「これは官邸の最高レベルが言っていること」などと書かれた文書の真贋が問題となる中、当時の文部科学省の事務次官が、「週刊文春」の取材に応じ、「文書は本物」と認めた。2016年6月から2017年1月まで事務次官を務めた前川喜平氏(62)は、「いずれも部下から受け取ったレク(説明用)資料です。これらの文書は、大臣や次官への説明用として担当の高等教育局専門教育課が作成したものです」と説明した。


文書の真贋が問題に c文藝春秋

 加計学園の加計孝太郎理事長は、安倍晋三首相が「腹心の友」と認めるほど親しい関係で、獣医学部新設を巡っては、37億円相当の今治市市有地が無償譲渡され、総事業費の半分の96億円を愛媛県と市が負担することも決まっている。


左:首相は加計氏とは学生時代からの友人/右:昭恵夫人は加計学園のこども園の名誉園長 c共同通信社

 文科省は、文書の存在は「確認できなかった」とする調査結果を発表しているが、前川前次官が本物と認めたことで、対応を迫られることになりそうだ。

 前川前次官の150分にわたる独占告白は、5月25日発売号の「週刊文春」で詳報する。

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安倍昭恵氏らの証人喚問を求める署名運動、今日からスタート

安倍昭恵氏らの証人喚問を求める署名運動、今日からスタート(醍醐聰のブログ)
2017年5月17日

  政府・与党は安倍夫妻が疑惑の中心にいる森友学園問題の幕引きを図ろうと執心しているが、逆に疑惑は深まる一方である。8億余円もの値引きの根拠として、地下9mのゴミの撤去費用が挙げられてきたが、工事業者自身、そのようなゴミの存在を確認していないと語っているし、籠池理事長も約3m以上、掘った覚えはないと証言している。国会でも、地下9mとは沖積期時代の地層であり、そのような地層にゴミが存在するはずがないという指摘もされている。
 このような指摘に対し、安倍首相は悪意の「印象操作」と突き放すばかりで、疑惑を払しょくする答弁を全く行っていない。昭恵夫人に向けたれた疑惑についても「妻は妻は」と無内容なはねつけを続け、夫人の証人喚問をかたくなに拒む一方で、野党を挑発するすり替え答弁は切れ目なく続けている。
  しかし、昨日、今日の報道では疑惑は加計学園(岡山市内の学校法人)にも及んでいる。政府が国家戦略特区として同学園が新設を計画していた獣医学部を認定するにあたって、内閣府が文科省に対し、「安倍首相の意向だ」と伝えた文書があるという指摘が国会で出された。

  このように安倍首相がらみの疑惑が深まり、広がるなか、各界の有志15人は連名で「安倍昭恵氏ほかの国会証人喚問を求める要望署名」の運動を企画し、準備が整った今日から、この署名運動をスタートさせた。署名用紙の全文は次のとおりである。
 署名の第一次集約日 6月14日

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  安倍昭恵氏ほかの国会証人喚問を求める要望署名

衆議院議長 大島理森 様
参議院議長 伊達忠一 様

呼びかけ人
池住義憲(元立教大学大学院特任教授)/太田啓子(弁護士)/丘修三(児童文学作家)/きどのりこ(児童文学作家)/小林和子(『週刊金曜日』編集長)/笹井明子(老人党リアルグループ「護憲+」管理人)/佐々木江利子(児童文学作家)/杉浦ひとみ(弁護士)/醍醐聰(東京大学名誉教授)/武井由起子(弁護士)/根本仁(元NHKディレクター)/藤田高景(村山談話を継承し発展させる会・理事長)/八木啓代(健全な法治国家のために声をあげる市民の会・代表)/湯山哲守(元京都大学教員・NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ)/ 渡辺眞知子(キリスト者政治連盟)

  森友学園問題に関するどの世論調査をみても回答者の7,8割が「政府の説明に納得できない」と答えています。その最大の理由は鑑定価格9億円余の国有地が約8億円も値引きされて森友学園に払い下げられた経過、根拠について政府が納得のいく説明をしていないことにあります。また、国有地払い下げの経過を記した公文書を廃棄したと繰り返す財務省理財局の答弁にも強い批判が向けられています。
  さらに、時の総理大臣夫人・安倍昭恵氏が、教育勅語を礼賛するなど教育基本法の理念に反する教育を進める森友学園の小学院(2017年4月開校予定)の名誉校長に就任したことに批判が起こっています。また、昭恵氏が同夫人付きの政府職員を介して、問題の国有地の払い下げに深く関与していた疑惑も指摘されています。にもかかわらず、安倍夫人が沈黙を続けていることに批判が広がり、安倍夫人も籠池泰典氏と同じ条件で証人喚問を行うべきという意見が高まっています。
  そこで私たちは、皆院議長に次のことを申し入れます。
          
                     申し入れ

  安倍昭恵氏、迫田英典氏(前財務省理財局長)、武内良樹氏(前財務省近畿財務局長)、田村嘉啓氏(財務省国有財産審理室長)、松井一郎氏(大阪府知事)、酒井康生氏(森友学園元弁護士)をすみやかに国会に証人喚問し、国有地の格安売却など森友学園をめぐる一連の疑惑を徹底究明すること

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 *署名用紙のダウンロード → http://bit.ly/2qkwucT
 *ネット署名のフォーム  → http://bit.ly/2rdgyXe 
 *ネット署名/メッセージの集約状況の閲覧サイト
              → http://bit.ly/2r68HhH 
   アクセスして、ネット署名に添えられたメッセージをご覧いただけ
   たらと思う。皆様にも、メッセージを添えてネット署名をお願いし
   たい。
 *問い合わせ窓口
   E・メール:moritomosimin@yahoo.co.jp 
   電話:070-4326-2199(10時〜20時)

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(社説)加計学園問題 疑問に正面から答えよ(朝日新聞)

俄然国会が面白くなってきた。
朝日新聞よどうしたとついつい皮肉を言いたくなるのだが。
日本のマスコミはまだ死んではいなかったのか?
あべ政権を倒さなければならないと
思う人たちが動き出したのだろう。


(社説)加計学園問題 疑問に正面から答えよ
2017年5月18日05時00分

 政府はすべての国民に公正・公平に向き合い、首相との距離によって対応に差が出るようなことがあってはならない。

 民主主義国家の当たり前の原則が掘り崩されているのではないか。そう疑わせる問題が、朝日新聞が入手した文部科学省作成の文書で明らかになった。

 文書には、岡山市の学校法人が国家戦略特区に獣医学部を新設する計画について、特区を担当する内閣府が文科省に対し「官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向だと聞いている」と手続きを進めるよう促した記録がある。

 この学校法人は、安倍首相が「腹心の友」と呼ぶ人物が理事長を務める「加計学園」。

 記載が事実であれば、内閣府が「総理のご意向」をかざして首相の友人に便宜をはかろうと動いたととれる。首相と政府の信頼に関わる重大な事態だ。

 事実関係をすみやかに調べ、国民に説明する責任が首相と関係省庁にはある。

 経緯はいかにも不自然だ。

 文科省関係者によると、文書は昨年9月から10月にかけて作成。松野文科相が、学園の求める18年4月の開学について、教員確保など準備が整わない可能性を指摘し、難しいとする考えを示していた記述もある。

 ところがわずか数カ月後の今年1月、内閣府と文科省は18年4月に開校する1校に限り、特例で獣医学部設置を認めると告示。加計学園が特区事業者に認定された。他の大学からも手があがっていたのに「獣医学部空白地域に限る」との条件があとから追加された。

 獣医学部の新設が認められたのは52年ぶり。加計学園は愛媛県今治市から36億7千万円分の市有地を無償で受けとる。

 一連の経緯や首相のかかわりについては、これまでも野党が国会などでただしてきた。

 野党側は、長く認可されなかった学部新設が同学園に限って認められたことに「首相と理事長の個人的な関係が影響したのではないか」と指摘する。

 これに対し首相は「友人だから会食もゴルフもする。でも、彼から頼まれたことはない」と自らの関与を否定してきた。

 「安倍1強」と言われる強い権力と周辺の人脈、不可解な政府の決定――今回の構図は、首相と妻昭恵氏の関与の有無が問われている森友学園への国有地売却問題とも重なる。

 松野文科相は「現状では文書の存在を確認していない」と述べた。森友学園問題での財務省のような、事実究明に後ろ向きな態度は許されない。

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注目記事:加計学園の新学部「総理のご意向」 文科省に記録文書(朝日新聞)

加計学園の新学部「総理のご意向」 文科省に記録文書
朝日新聞デジタル 5/17(水) 5:00配信

加計学園の新学部「総理のご意向」 文科省に記録文書


「獣医学部新設に係る内閣府からの伝達事項」と題された文書  

安倍晋三首相の知人が理事長を務める学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)が国家戦略特区に獣医学部を新設する計画について、文部科学省が、特区を担当する内閣府から「官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向だと聞いている」などと言われたとする記録を文書にしていたことがわかった。

【写真】「総理のご意向」と記された文書

 野党は「首相の友人が利益を受けている」などと国会で追及しているが、首相は「加計学園から私に相談があったことや圧力がはたらいたということは一切ない」などと答弁し、関与を強く否定している。

 朝日新聞が入手した一連の文書には、「10/4」といった具体的な日付や、文科省や首相官邸の幹部の実名、「加計学園」という具体名が記されたものもある。加計学園による獣医学部計画の経緯を知る文科省関係者は取材に対し、いずれも昨年9〜10月に文科省が作ったことを認めた。また、文書の内容は同省の一部の幹部らで共有されているという。
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朝日新聞社

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気になった記事:外交問題─「一帯一路」対応に変化も=首相側近ら派遣、米中取引を懸念

「一帯一路」対応に変化も=首相側近ら派遣、米中取引を懸念 (時事通信)

 中国の「一帯一路」構想をめぐり、安倍政権は北京で開かれた国際フォーラムに自民党の二階俊博幹事長や安倍晋三首相側近を派遣するなど、従来の姿勢に変化を見せている。これまでは中国の覇権主義を警戒し、構想に批判的な考えを示してきたが、貿易問題で対立してきた米中が手を握り、はしごを外されることへの懸念があるようだ。
 「中国の底力を世界に示す意味で、大成功だった」。二階氏は15日、鍾山商務相と北京で会談し、フォーラムの「成功」を共に喜んだ。
 政府はこれまで習近平国家主席が提唱した一帯一路構想について「中国の拡大路線に手を貸すことになる」と批判的だった。その資金調達を行うアジアインフラ投資銀行(AIIB)にも参加を見送った。
 ところが、今回は「首脳級」として親中派の実力者である二階氏派遣を決め、習氏宛ての親書も託した。首相側近の今井尚哉首相秘書官も送り込み、「中国側へのメッセージ効果」(外交筋)を狙った。AIIBについても、首相は15日、条件付きながら参加を前向きに検討する意向を表明した。
 北朝鮮の核・ミサイル問題で中国との関係強化が欠かせない事情もあるが、米国が中国との貿易不均衡問題の具体策で合意するなど、米中が歩み寄りを見せ始めたことが大きい。トランプ米政権が今後、北朝鮮問題で中国の譲歩を引き出そうとするあまり、一帯一路構想でカードを切れば、「日本は置き去りにされる」(政府関係者)との不安がある。
 ただ、政府は今回、招待された世耕弘成経済産業相ではなく、松村祥史経産副大臣の派遣にとどめるなど、対応には分かりづらさもみられた。菅義偉官房長官は15日の記者会見で「地域の持続的な発展に資するものかどうか、もう少し見極めたい」と述べるにとどめた。(2017/05/15-22:25)



関連記事:NHK─ 「一帯一路」初の国際会議 あさってから北京で開催
5月12日 11時57分

中国が提唱する巨大経済圏構想「一帯一路」をテーマにした初の国際会議が14日、北京で始まることになっていて、習近平国家主席は到着した各国の首脳と精力的に会談を行い、構想の実現に向けて協力を取り付けたい考えです。

「一帯一路」は、習近平国家主席が提唱したアジアとヨーロッパをつなぐ巨大な経済圏構想で、中国政府は14日からの2日間、これをテーマにした初の国際会議「一帯一路フォーラム」を北京で開催します。

中国政府によりますと、会議には29か国の首脳と130余りの国の代表団や、70余りの国際機関などが参加するということです。

メイン会場の1つとなる会議場の周辺には武装した警察官が配置され、厳重な警戒態勢が敷かれています。

すでに11日、ベトナムとウズベキスタンの首脳が北京入りし、習主席はこのうちベトナムのクアン国家主席と会談を行いました。

また、会議の前後にも各国の首脳と精力的に個別の会談を行って、みずからの構想の実現に向けて理解と協力を取り付けたい考えです。

中国政府は「一帯一路フォーラム」をことしもっとも重要な外交イベントと位置づけています。

会議の最終日には共同声明を発表する予定で、中国が主導する国際会議で貿易や投資の拡大に向けどこまで具体的な道筋が示されるのか、注目されています。


岸田外相「地域の持続的発展に資する議論を」

岸田外務大臣は閣議のあと記者団に対し、政府からは松村経済産業副大臣が自民党の二階幹事長に同行してフォーラムに出席するとしたうえで、「『一帯一路』構想が、地域の持続的発展に資するものかどうか、従来から関心を持って見てきている。フォーラムが、地域の持続的な発展に資するものになるような議論となることを期待している」と述べました。


米政府が代表団派遣へ

アメリカ政府は、中国が提唱している巨大経済圏構想「一帯一路」をテーマにした初の国際会議に代表団を派遣することで合意し、貿易の不均衡の是正を求める一方で、米中両国の経済の協力関係を深めていく姿勢を強調しました。

アメリカのトランプ大統領と中国の習近平国家主席は、先月、アメリカで首脳会談を開き、100日計画を策定して、貿易の不均衡の是正に向けた具体的な道筋を示すことで一致しました。

これについて、アメリカ政府は11日、中国側によるアメリカ産の牛肉やLNG=液化天然ガスの輸入で合意するなど、農業や金融サービス、それにエネルギーに関する課題に取り組むと発表しました。

また、中国が提唱している巨大経済圏構想「一帯一路」の重要性を認めたうえで、今月14日から始まる初の国際会議に代表団を派遣することでも合意し、米中両国の経済の協力関係を深めていくとしています。

そのうえで、100日計画に続いて1年計画についても議論を始めることにしていて、ことし夏にアメリカで会合を開くとしています。

ロス商務長官は11日、記者団に対し、トランプ大統領が北朝鮮の核・ミサイル問題で、中国が協力するなら貿易面で譲歩する考えを示していたことについて、「協議の中で北朝鮮について言及はなかった」と述べ、貿易赤字の削減に努める姿勢を強調しました。


「一帯一路」とは

「一帯一路」は中国の習近平国家主席が4年前に提唱した、アジアとヨーロッパを中心に陸上と海上で東西をつなぐ巨大な経済圏の構想です。

陸上では中国からユーラシア大陸を通ってヨーロッパまでを結ぶほか、海上でも東南アジアからアフリカ、それにヨーロッパの港をつなぎ、物流ルートなどを整備するとしています。

中国は「一帯一路」を国家戦略と位置づけ、習近平国家主席や李克強首相らが経済圏に含む国々を訪問して、高速鉄道の建設や投資の拡大を表明するなど実現に向けた取り組みを強めてきました。

また、構想を実現するため、インフラ整備や資源開発などに中長期的な投資を行う「シルクロード基金」を独自に設立したほか、関係国がインフラ整備などの資金を確保できるよう国際金融機関のAIIB=アジアインフラ投資銀行の設立も主導しました。

「一帯一路」が目指す経済圏は、人口およそ44億人で、GDP=国内総生産の合計は21兆ドルに上ると言われています。

中国は、各国に対し「世界に提供する経済協力の提案だ」として参加と協力を呼びかけています。

一方、中国は経済成長が減速する中、巨大な経済圏が実現して、国内で過剰に生産した製品の販売先となるほか、中国の企業に多くの投資の機会をもたらすことも期待しています。


フォーラムに出席の29か国の首脳

中国政府は、次の29の国の首脳が「一帯一路フォーラム」に出席すると発表しています。

アジアから出席するのは、インドネシアのジョコ大統領、カンボジアのフン・セン首相、スリランカのウィクラマシンハ首相、パキスタンのシャリフ首相、フィリピンのドゥテルテ大統領、ベトナムのクアン国家主席、マレーシアのナジブ首相、ミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家顧問、モンゴルのエルデネバト首相、ラオスのブンニャン国家主席です。また、ロシアからはプーチン大統領が出席します。

中央アジアからは、ウズベキスタンのミルジヨエフ大統領、カザフスタンのナザルバエフ大統領、キルギスのアタムバエフ大統領が出席します。

このほか、ヨーロッパから出席するのは、イタリアのジェンティローニ首相、ギリシャのチプラス首相、スイスのロイトハルト大統領、スペインのラホイ首相、セルビアのブチッチ首相、チェコのゼマン大統領、トルコのエルドアン大統領、ハンガリーのオルバン首相、ベラルーシのルカシェンコ大統領、ポーランドのシドゥウォ首相です。

さらに、アフリカからは、エチオピアのハイレマリアム首相、ケニアのケニヤッタ大統領、南米からもアルゼンチンのマクリ大統領と、チリのバチェレ大統領が出席するほか、オセアニアからフィジーのバイニマラマ首相も出席します。

このうち、G7・主要7か国から首脳が出席するのは、イタリアだけとなります。一方、国際機関からは国連のグテーレス事務総長、世界銀行のキム総裁、IMF=国際通貨基金のラガルド専務理事なども出席する予定です。


一帯一路 主要プロジェクト

「一帯一路」では、中国が、アジアやヨーロッパなどとの間で鉄道や道路網、それに港湾の整備などを提案し複数の物流ルートの構築を進めています。

このうち、東南アジアとの間では中国南部の雲南省からラオス、タイ、マレーシアを通ってシンガポールまでつなぐ鉄道ルートの近代化を提案し、自由貿易協定を活用するための道路の建設も進めています。

また、南アジアでは中国西部の新疆ウイグル自治区からパキスタンのアラビア海を臨むグワダル港を結ぶルートを「一帯一路」の1区間と位置づけ、大規模なインフラ整備を通じて友好国パキスタンの経済成長を後押しするとともに、中東やアフリカ産の石油の輸入の近道とすることを目指しています。

一方、ヨーロッパとの間では中国沿海部とイギリスのロンドンなどを結ぶ貨物列車の運行を強化しているほか、ギリシャで、中国企業がアテネ近郊にありヨーロッパの入り口に位置するピレウス港を事実上買収し、港湾施設の拡充を計画しています。

さらに、北アフリカでもエチオピアとジブチを結ぶ全長およそ800キロ鉄道を、中国企業が電化して近代化し人や物の輸送力を強化しています。

このほか、中央アジアでもトルクメニスタンなどから中国に天然ガスを輸送するパイプラインを整備していて、中国はプロジェクトを通じて関係国との経済関係の強化を進めています。

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<クローズアップ現代+> 「アメリカに監視される日本 〜スノーデン“未公開ファイル”の衝撃〜」

クローズアップ現代+「アメリカに監視される日本 スノーデン未公開ファイルの衝撃」 04.24

つづき━─
クローズアップ現代+「プライバシーか?セキュリティーか? スノーデン日本ファイルの衝撃〜」 04.27


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170424 クローズアップ現代+ 投稿者 khng-thanh-uyen



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NHK クローズアップ現代+ 「プライバシーか?セキュリティーか? 〜スノーデン“日本ファイル... 投稿者 WWAYY

下流化ニッポンの処方箋:他者を“無価値”と切り捨てる社会はどこに向かうのか

他者を“無価値”と切り捨てる社会はどこに向かうのか     
 2017年4月19日    藤田孝典 / NPO法人ほっとプラス代表理事


貧困クライシス・トークライブ(3)

 「貧困クライシス 国民総『最底辺』社会」(毎日新聞出版、972円)著者でソーシャルワーカー・藤田孝典さんの出版記念トークライブ(3月30日)最終回は、来場者のみなさんと藤田さんとのやり取りです。人々を取り巻く切実な状況に対し、藤田さんは「夢と希望を持って声を上げていきましょう」と答えました。【経済プレミア編集部・戸嶋誠司】

市場任せの住宅政策から「社会住宅」へ転換を

 <会場から>私は今シェアハウスに住んでいて、建築士の人とよく話すんですけれども、結局、高い家賃、高い土地という前提でスタートしていて、家賃を下げるという話が業界にはなさそうです。これだけ空き家問題があるのに、家賃を下げようという意思がないことが不思議です。

 藤田さん 日本の住宅政策は、決定的に失敗しています。市場任せなんですよね。本当はもう少し税を入れ、政府に住宅政策に介入してほしい。

 「社会住宅」という考え方があります。企業や大家さんが低所得の人たちに家を貸す場合に、建設時に税を優遇する、あるいは、空き家を自治体が改修して公営住宅として使ってもらう、というシステムのことです。

 大規模な公営住宅をどんどん造る時代じゃありませんから、今あるもの、ストックを利用して住宅を整備する方向への転換が必要だと思います。

 また、家賃補助制度はもっと充実していていい。日本は持ち家制度で、持ち家の人には住宅ローン減税という不思議な優遇があります。家を買った人にはメリットがありますが、賃貸住宅居住者には何の減税もありません。

 住宅が商品でなくなったら、かなり生活が楽になる人が出てくるんじゃないかと思います。特に、20代の若い人たち、たとえば18万円とか20万円の初任給でどのぐらいの家賃を払っているか。東京都内だとだいたい8万円とか9万円になってしまいます。収入の半分近くですよ。

 日本の住宅政策は、ヨーロッパと比べて50〜60年は遅れています。高度成長期は、ある程度賃金を渡せばなんとか住宅を手に入れられたので、国は住宅政策をやらなかったんでしょうか。そろそろ転換期を迎えていると思います。

 編集部 実際、人口が減って空き家が増えているのに家賃が下がらないのはなぜかと思います。不思議な現象ですね。

 ◆それでもアパートやマンションがどんどん建ってますよね。大手のデベロッパーの方も、アパート造りませんかってやってますね(「空室リスク軽視」銀行アパートローン急増の危険)。もうアパート作らないでください(笑い)。

 みなさんも政府や自治体に、低所得の人に貸すから税制優遇してよと、政策を求める声を上げていってください。そんな声が仕組みを変えます。

 ※政府は、地方自治体に登録された空き家・空き室に入居する際、国などが最大月4万円を家賃補助する新たな住宅セーフティーネット制度を作る方針。法案が今の国会で審議されている。

どうすれば増税が受け入れられるか

 編集部 藤田さんは増税をして財源を増やし、それを社会保障などで手厚く配分すべきだという意見をお持ちですが、増税への忌避感が強いなか、どういう方法をとれば増税が受け入れられるでしょうか。

 ◆今日お集まりの皆さんはどうですか? 増税に賛成してくれますか? 賛成の人もいるようですが、たぶん少数派ですね(笑い)。大多数の人は反対じゃないでしょうか。

 私たちが社会保障を求め、理想の社会を目指すのであれば、高齢化率も上がっていきますから、財源が足りません。給付を増やすためには財源が必要です。

 そこで、税金を払ってもちゃんと返ってくる、支出を下げられるような政策が必要と思っています。税金を払い、その税金を原資にしたサービスを無償で受けられる社会を想像してください。北欧は税率が高いけれども、支出も下げられる。子育て世代は大学教育まで無償で、そのお金を貯金しなくて済みます。


声を上げないと社会の仕組みは変わらない

 <会場から>73歳の父親ですが、娘が育児うつになりました。私も育児の手伝いに行って疲れ切っています。娘の夫は忙しくて、朝7時に家を出て帰ってくるのが夜の11時過ぎ。娘は初めての子供なのに手助けもなく、育児の悩みを誰にも相談できないで抱え込んでいます。しかも今から教育資金をためなくちゃいけないと悩んでいるんです。

 先ほどおっしゃっていたダブルワークだトリプルワークをしなきゃ生きていけない世の中って、おかしいじゃないか、とんでもない世の中だと思います。今日はお話を聞いて勉強しようと思い、本も買いました。すみません、支離滅裂な発言でもしないと腹が立って収まらないので(会場から大きな笑いと拍手)。

 ◆本当におっしゃるとおりです。仕組みが全然追いついてないんです。このまま行くと、低賃金で長時間労働の男性が増え、家に帰って来られない。家事も育児もできない状況が続きます。娘さんにそのしわ寄せが来ていますね。

 本来であれば、長時間労働を是正するのはもちろん、女性もちゃんと働きながら双方で家事育児を分担する仕組みができないといけない。最近は働き方改革が進み始めていますが、まだまだ議論が遅れていますね。私たちが税金の使い道も含めて、身近な人を助けるために、いろいろ要求していくことが大切だと思います。

 <会場から>藤田さんと同世代の30代半ばです。同じ世代を見て、正直言ってすごく二極化していると思うんです。格差がすごく広がり、本人の能力の問題とは言えないような状況が生まれていると思います。年収もライフストーリーも変わって、見てる世界も違う。そのような絶望を藤田さんはどうやって乗り越えようとしているのでしょうか。

 ◆私も難しいと思っています。二極化が進んで、お金を持っている人はとことん持ち、圧倒的多数は下流に落ちている。30代半ばで年収2000万円の人もいれば、100万円、200万円稼ぐのが精一杯という方もいます。双方がわかり合えるかというと、なかなか難しい状況ですね。

 ただ大切なのは、一生懸命働いて200万円しか稼げない人々が、なにも特別なことではないと、社会に向かって伝えることだと思うんです。その人たちを放置することが、社会経済的に損失だよと伝えていかないといけない。

 金持ちと貧乏人、若者と高齢者、男性と女性、みんなが分断され、お互いにわかり合えないと諦めている状況ですが、ずっと諦めずにやっていくしかない。そのためには夢と希望が必要です。今日私が話した内容は夢と希望です。みんなで夢と希望をどんどん語りましょう、声を上げましょう。

「どんな人にも尊厳が必要だ」


 編集部 最後に。英国のケン・ローチ監督の映画「わたしは、ダニエル・ブレイク」を見てきました。社会保障給付を受けるために四苦八苦する59歳主人公の、最後のメッセージが心に残りました。「私は市民だ、犬ではない、敬意を払って接してほしい」という普遍的なメッセージでした。

 ◆そうですね、今は社会が逆の方向に向いています。経済的にちゃんと働いてることが人間として価値があり、働いていない人は無価値だ、と言われる社会です。

 そこで、障害がある人は無価値ですか、人工透析をしている人は無価値ですか、若いのに生活保護を受けている人は無価値ですか、と私たちが抵抗できるかどうかが試されています。他者を無価値とレッテル貼りする社会がどこに向かうのか、歴史が証明しています。

 どんな人にも価値がある、という社会をみなさんと一緒に構想していきたいですね。どうですか? まとまりましたか?(笑い)。

 編集部 藤田さん、どうもありがとうございました。わずか90分間でしたが、たいへん濃いトークになりました。ご来場のみなさんもありがとうございました。もう一度藤田さんに大きな拍手をお願いします。

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下流化ニッポンの処方箋:「嫌いな人を助けられるかどうか」が社会の質を決める

「嫌いな人を助けられるかどうか」が社会の質を決める

下流化ニッポンの処方箋

「嫌いな人を助けられるかどうか」が社会の質を決める

       2017年4月12日    藤田孝典 / NPO法人ほっとプラス代表理事

貧困クライシス・トークライブ(2)

 「貧困クライシス 国民総『最底辺』社会」(毎日新聞出版、972円)著者でソーシャルワーカー・藤田孝典さんの出版記念トークライブ(3月30日)2回目は、誰もが持っている不安をどう解消するか、です。藤田さんは「一生懸命がんばっている人への支援」と「生活関連5分野の脱商品化」を挙げました。脱商品化とはいったい何でしょうか。【経済プレミア編集部・戸嶋誠司】

年々強まる弱者への攻撃と抑圧

 編集部 会場のみなさんも不安を感じていると思います。周囲にたとえば派遣の友人がいるとか、親戚のお子さんが就職できなかったとか、子供が契約社員のままだとか、そういう方もいらっしゃると思います。

 藤田 貧困が自分と無縁ではないことに、みなさんもう気づいていると思います。家族や親戚を見渡してみて、貧困とは言わないまでも困っている人、いずれ困りそうな人はいるんじゃないでしょうか。ですから、その人たちを特別な存在と見るのではなく、構造的な問題ととらえてほしいのです。

 編集部 昨年8月、1000円ランチの女子高生を多くの人がSNSでたたき、非難しました。なぜ、彼女は1000円ランチでここまで非難されたんでしょうか。

 ◆私たちのNPOは十数年にわたって生活困窮者支援をしていますが、今、劇的に社会が変わりつつあると感じています。貧困バッシングと生活保護バッシングの増加です。

 私が活動を始めた学生時代は、例えばホームレスの人たちに対して「怠けている」という非難の視線はありましたが、今回のように女子高生が困窮を訴えただけでたたかれる現象は考えられませんでした。今、急速に、しかも全体的に、貧困状態に陥っている人たちをたたく、清貧でなければ攻撃する、という傾向が強まっています。

 背景には、社会全体の不安があり、生活が苦しい人が増え、全体的にゆとりがなくなってきていることがあると思います。また、貧困や困窮に対する支援(の財源)が税金である、という事情もあります。

 税金を払う側からすれば、自分の生活が苦しいのに、自分が払った税金が特定の人を助けるためだけに使われることへの不満があります。ゆとりがなくなり始めていますから、その人に出すなら自分に返してくれよ、と考えてしまうのです。

 また、税金で救うのなら、その相手は清貧でいるべきだ、真面目に暮らしてくれよ、と思う心理があります。価値観を押しつけてしまうんですね。生活保護受給者に対しては酒を飲まず、ギャンブルをせず、清貧に暮らせと求めます。

 最近では、映画に行く、あるいは友人と食事をすることへの抑圧もあります。そんな傾向が強まっている。私は、急速に社会が苦しくなりつつあることの表れではないかと思っています。


困っている人を無条件に助けるのが共同体の役割

 編集部 貧困や生活保護バッシングの時に目立ったのが、「本当に困っている人なら助けてもいい」という視線でした。「1000円ランチを食べる女子高生は、本当は困っていないだろう」という価値観が反映されています。しかし「本当に」ってどんな基準なのでしょうか。

 ◆価値観は人それぞれです。この活動に関わっていると、救済したい人と救済したくない人が必ず出てきます。みなさんにも「この人は助けたいな」とか、「この人は助けたくないな」という方いませんか? 性格悪くてわがままな人は、助けたくありませんよね(笑い)。

 世間にはいろいろな人がいて、私たちが手を差し伸べてあげたいなと思う人はやはり清貧で、真面目で、努力が報われなくてかわいそう、というイメージがあります。人間はどうしても、救済に値する人と救済に値しない人を選別してしまいます。

 資本主義が始まって400年間、ずっとこの議論が続いています。近代になってようやく少しずつ、救済するかしないかで選ばず、どんな人であってもまず必要最低限の生活を支援しようよ、という考え方に変わってきました。社会保障とはまさにそのような仕組みです。

 しかし、どうしても制度に感情が追いつかないから、支援したくない人を無意識に排除しちゃう。これは人間への究極的な問いです。

 「みなさんが嫌いな人を救えるかどうか、嫌だと思う人を救えるかどうか」

 このことが改めて社会に問われているんじゃないでしょうか。どんな状況であっても、必要最低限のラインで線を引き、手を差し伸べる社会にする必要がある。だから「本当に困っている人」も「真に救済すべき人」も、「優先的に支援すべき人」もいなくて、困っているという声が上がったら、まず何に困っているかを聞き出し、サポートするのがあるべき社会の姿だと思っています。


「脱商品化」で社会の仕組みを変えてみる

 編集部 貧困バッシングをする人の中には、支援を受けないでがんばっている人も多いようですね。

 ◆例えば、時給800〜900円の最低賃金レベルで長時間、ダブルワークやトリプルワークで働いているシングルマザーがたくさんいますが、彼女たちからすると、生活保護を受けている人は何もせずにお金をもらっているように見えるでしょう。自分自身にゆとりがないゆえに、「働けるのに働いていない」と、人を責めてしまう状況があります。「生活保護は甘えを助長する」と言う人もいます。

 ですから、がんばりすぎている人を美談として取り上げるのではなく、掛け持ちで働き、一生懸命努力してもかつかつの暮らしから抜け出せない状況を、楽にしないといけません。そのような人たちへの支援が必要だと強く思います。

 <会場から>世代や性差、心の余裕の有無などいろいろな貧困ケースが出てきました。個別の対策は必要だとして、ここを押すと、いろんなことにいっぺんに効くというポイントを探し、働きかけることが重要じゃないかと思って聞いていました。どんなポイントが考えられますか。

 ◆貧困対策や、暮らしへの不安を解消するためにはまず、市民が「社会は変えられる」という意識を持つことが重要です。そして、実際に仕組みを変えていく。そのアイデアの一つが「脱商品化」の構想です。

 ※脱商品化=デンマーク出身の社会学者エスピン・アンデルセンが、福祉国家の類型を論じる際に使った概念。国民が労働や生産に携わらなくても最低限の生活を送れる度合いを示す。ここでは、生活分野の必需品を社会が備え、お金を払わなくても国民が基本サービスを受けられる状態を指している。

貧困バッシングに抗議する新宿デモ=2016年8月27日

 社会システム、つまり仕組みを変えるポイントは五つあると思っています。▽医療▽介護▽保育▽教育▽住宅−−の5分野です。0歳から100歳まで、みんなが使うもの、使う割合が高いものを無償か安く使えるものにすれば、暮らしはもう少し楽になります。負担を減らせれば生存をかけてまで働く必要はなく、生活不安も減らせます。たくさん貯金しなくても安心なのです。

 一つの取り組みとして、低所得世帯の大学生を対象にした返還不要の給付型奨学金制度が近く導入されます。また、空き家を活用した住宅政策も取り入れられつつあります。子供を産むのが難しい国で、保育料も無償にした方がいいんじゃないかと思いますし、実際そうやって他のヨーロッパ諸国は成果を上げています。

 そもそも、貯蓄をしなくてもすむ社会に変われば、お金が消費に回って経済も回ります。この5分野にどうやって税を優先配分するか。社会的コンセンサスを作りたいと思っています。

 <次回は4月19日に掲載します>
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下流化ニッポンの処方箋:全世代に広がった貧困が「自己責任」のはずがない

全世代に広がった貧困が「自己責任」のはずがない

2017年4月5日 藤田孝典 / NPO法人ほっとプラス代表理事

 「貧困クライシス 国民総『最底辺』社会」(毎日新聞出版、972円)を出版したソーシャルワーカー・藤田孝典さんの記念トークライブを3月30日、東京都千代田区で開きました。「藤田孝典さんと考えるニッポンの未来」と題し、若者世代から中高年まで、約150人の来場者と一緒に、貧困や格差の厳しい現実と、時代の変化に合わせた新しい社会システムの必要性を話し合いました。キーワードは「脱商品化」です。3回に分けてお伝えします。【経済プレミア編集部・戸嶋誠司】

トークライブで語る藤田さん=東京都千代田区で2017年3月30日、高橋勝視撮影

貧困クライシス・トークライブ(1)

 藤田 経済状況が上向かず、厳しい状況の人たちが増えています。社会を動かすOS(基本ソフト)や個々のシステムが古くなっているのではないか、という問題意識から、いくつか試案を提起したいと思います。私はこう思うとか、それは違うんじゃないかと、いろいろ意見を出してもらって、今の社会をどう変えればいいかみなさんと一緒に考えたいと思います。

 編集部 まず最初に、昨年、テレビで家計の苦しさを訴えた女子高生が、1000円ランチを食べたことをネット上で非難され、大炎上しました。また、元テレビ局アナウンサーが「自業自得の人工透析患者」を非難するブログを書き、大騒ぎになりました。困窮者や患者に対する「自己責任だ」という非難が絶えないのは、なぜでしょうか。そこからお願いします。

日本で増えている「相対的貧困」は6人に1人

 ◆まず、「そもそも日本に貧困はあるのか」という議論がずっとあります。「食べるものがない」「住む家がない」ことが貧困であり、そんな人は少ないと。しかし、これは「絶対的貧困」と「相対的貧困」を混同した議論です。

 私たちが常々言っている貧困は「相対的貧困」です。普通の世帯と比べて所得が著しく低く、生活しづらい、生活が苦しいという種類の貧困で、これが急速に増えています。一方、「絶対的貧困」はアフリカとか東南アジアの一部の国、内戦をしている国で、食料もなく、生命を脅かされるような貧困状態を指します。

 「絶対的貧困」だけを貧困ととらえると、そこまで至らない人、食べられないぐらい困ってるわけじゃない人は助けなくていい、という議論になってしまいます。

 人はただ飲み食いだけで生きているわけではありません。酒を飲んだり、映画を見たり、みなさんのようにこの会場に集まっていろいろな情報を得たり、友人知人と交流をしたりして、社会の中で生きています。このような暮らしが普通にできない状態を貧困ととらえようと、先進諸国では考えます。基準は「人間らしい暮らしができているかどうか」です。

 女子高生が、お小遣いやアルバイトで稼いだお金で1000円ランチを食べることは、文化的な行為だと思います。アニメを見ることも、人工透析が必要な患者さんがその医療を受けることも、文化的な行為で当たり前の権利です。

 今、残念ながら文化的に暮らす権利が脅かされています。某国会議員さんが「1000円ランチを食べているんだから貧困じゃない」と誤って見てしまう、この状況の難しさを、連載「下流化ニッポンの処方箋」で伝えようとしました。


 経済協力開発機構(OECD)の調査では、日本の相対的貧困率は高い方です(加盟34カ国中6位の16.1%)。なのに、日本では貧困があるかないかが議論される。それは、当事者が声を上げにくい環境があるからではないかと思うのです。

 「自分でなんとかしろ」という風潮が強いので、経済的な失敗、お金がないことを(自己責任と)責められやすい。だから当事者は「助けてほしい」と声を上げにくい実態があるように思います。そこで貧困はなかなか他者の目に見えず、なかったことにされてきたのではないでしょうか。

 私の先輩、湯浅誠さんらさまざまな方たちが貧困の可視化に取り組み、だんだん深刻さが知られてきました。私も連載で、一人一人個人の暮らしに注目し、(貧困に至った)その物語を社会に知ってもらおう、貧困から抜け出せない真の理由を知ってもらおうとしてきました。貧困は必ずしも自分だけの責任ではないんじゃないか、システムの問題じゃないかと、浮かび上がらせたかったからです。

見えにくい貧困を可視化する

 編集部 前著の「下流老人」や今回の「貧困クライシス」でも、普通の暮らし向きの人が、いとも簡単に困窮する事例がたくさん紹介されています。

 ◆「下流老人」は朝日新聞出版の本なので、あまり宣伝すると使えなくなりますから控えますけど(笑い)。

 この本は高齢者の貧困を取り上げていて、後半では、普通に生活している人にとっても貧困は無縁なものではない、ということを明らかにしています。幸いにも本のタイトルは昨年流行語大賞にノミネートされ、「いや、これは人ごとじゃないよね」と、広く伝わりました。

 今も、なかなか見えにくい貧困を見えるようにしたいと思っていますので、ご来場のみなさんも、ぜひツイッターやフェイスブックでつぶやき、発信していただけるとありがたいです。

 他者の貧困を理解できない理由の一つに、「まだまだ豊かな日本」というイメージがあると思います。一般的な中流意識とでもいいましょうか。何をイメージするかというと、サザエさん一家、ちびまる子ちゃんの大家族的世界でしょうか。最近ではクレヨンしんちゃんの家かもしれません。

 今、その家族が欠けています。昔は大家族で互いに支え合い、家族のうちの誰かが正社員として働けば、家族みんなが食べていける状況がありました。これが急速に壊れ始めたのは1990年代以降です。非正規雇用の広がりと核家族化の進行があり、少子高齢化も進んで、普通に働いても暮らしが成り立たない社会構造と仕組みが表れてきた。もはや貧困問題ではなく、社会問題ではないかと思います。

 今、全世代で貧困が広がっています。若者の貧困では、中京大学の大内先生と一緒に奨学金問題に取り組んでいます。大学の学費が高く、学費を払うために過酷なブラックバイトをしている学生がたくさんいます。アルバイト先でパワハラを受けたり、給料未払いがあったりと、大学生が労働問題に直面しています。

 そこで、社会の仕組みを劇的に変えませんかと提唱しています。一つは、大学や専門学校の学費を無償化に近づけませんかという提案です。日本の学費は高すぎますから。この無償化をさまざまな分野に広げたいと思って、活動しています。


苦しいときは制度に頼ろう

 編集部 貧困は、特定の世代の問題ではなくなっているということですね。

 ◆そうです。40代に突入したロスジェネ世代(90年代後半以降に大学を卒業するも、就職難に直面した氷河期世代)で、卒業後非正規雇用に就いた人がたくさんいました。この人たちの多くが、今も不本意ながら非正規の仕事をしています。正規雇用に移れないまま困窮状態に陥りやすい。

 女性の貧困も厳しい状況です。男性と女性の賃金格差が激しい国ですから、女性が生きにくい社会と言っていいでしょう。特にシングルマザーは2人に1人が貧困状態ではないかとさえ言われています。この状況を改善しないと、子どもの貧困もなくなりません。

 高齢者の貧困問題では、これまでお金がない高齢者を支えていた家族が疲弊し、支えきれなくなっている状況が目につきます。介護費用や施設利用料を払えないとか、親を支えるはずの子供たちの所得が減って、余裕がない状況です。

 最近も、警察署の前に高齢者が置いていかれる事例がありました。ケアを受けていたと思われるお年寄りが突然、特養ホームや病院前に放置、つまり捨てられるケースも相次いでいます。本人が認知症を患っていると自分の名前すら言えない。名無しのまま捨てられるのです。

 そのようなケースでは、生活保護制度を使えばいい、役所にすぐに頼ればいいのですが、なぜか家族は頼りません。日本の貧困問題の特徴で、困っても「助けてくれ」と言えないのです。言うと責められるという意識、生活保護受給は恥ずかしいという意識が強いからです。これが高い自殺率にもつながっています。

 この20年で社会と経済は大きく変わりました。ここまで全世代に広がった貧困が「自己責任」のはずがありません。ならば「意識」も変えてほしいのです。制度に頼れるなら頼ってほしい。私たちはまじめに働いて、それなりに税金を払ってきました。制度に頼ってもいいじゃないですか。

 <次回は4月12日に掲載します>

【下流化ニッポンの処方箋】

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藤田孝典

NPO法人ほっとプラス代表理事

1982年生まれ。NPO法人ほっとプラス代表理事、聖学院大学人間福祉学部客員准教授、反貧困ネットワーク埼玉代表。厚生労働省社会保障審議会特別部会委員。ソーシャルワーカーとして現場で生活困窮者支援をしながら、生活保護や貧困問題への対策を積極的に提言している。著書に「下流老人 一億総老後崩壊の衝撃」「ひとりも殺させない」「貧困世代 社会の監獄に閉じ込められた若者たち」など。
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原発作業員が訴える 安倍政権の避難指示解除の欺瞞〈週刊朝日〉

原発作業員が訴える 安倍政権の避難指示解除の欺瞞〈週刊朝日〉

原発作業員が訴える 安倍政権の避難指示解除の欺瞞〈週刊朝日〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170404-00000032-sasahi-soci
週刊朝日 2017年4月14日号


 福島県の飯舘村、浪江町、富岡町、川俣町の山木屋地区で3月末日と4月1日に放射線量の高い帰還困難区域を除き、避難指示が解除された。国は、放射線量が年間20ミリシーベルトを下回り、住民が生活できる環境になったというが、原発で長年働いてきた作業員たちは異を唱える。

*  *  *
 福島第一原発などで管理職として30年以上働いてきたE氏(51)は浪江町民だ。衝撃の告白を聞こう。

「今回、避難指示が解除された地区には、地表で除染基準の86倍にあたる毎時20マイクロシーベルト、土の汚染も平米当たり数百万というとんでもなく放射能汚染された場所がある。これは原発内で最も放射能汚染された『D区域』と呼ばれる場所と同レベルです」

 今回、解除された地区はいずれも被曝する環境にあるとして、住民が戻ることは危険だと訴える。さらに同じく浪江町に住むK氏(52)もこう証言する。

「私らがD区域で作業をする際に、どれだけ重装備をするか。まず手袋と靴下を二重三重にして、その上から長靴を履く。着るものは使い捨ての汚染防止服。その上から厚手のカッパを羽織ることもある。呼吸から放射性物質を取り込まないよう、顔には防毒マスクのような形をしたマスクを着けます。さらに放射線量が高い場所では、線源に鉛シートをかぶせて作業員の被曝を抑えます」

 つまり、4月から飯舘村、浪江町、富岡町などに帰るのであれば、同じような装備をしなければ危険だという。あくまで「年間20ミリシーベルトまでは安全」というのが国のスタンスだが、K氏はこう言う。

「国に騙されていますよ。原発内では通常、被曝線量を1年間で20ミリシーベルト以下に管理しています。これは法律で5年間の被曝限度を100ミリシーベルトと定め、それ以上は危険としているからです。仕事でやむを得ず被曝するのでもそうなのに、なんで一般人がそれと同じだけ被曝させられるのか。もし同じ扱いというのなら、帰宅した住民に原発作業員のように管理区域手当を出し、内部被曝を確認するホールボディーカウンターを定期的に受けさせないとおかしい」

 国の政策は矛盾だらけだ、とE氏も続ける。

「私の実家は帰還困難区域にあり、いまでも車の中ですら毎時9マイクロシーベルト以上です。1年間暮らしたら78ミリシーベルト被曝します。累積で100ミリシーベルトを被曝したら健康に被害が出ます。ということは、鉛で放射線源を遮蔽(しゃへい)するレベルなのです。そんな危険な場所のすぐそばに住民が戻ってくる」

 K氏の実家も似たようなレベルだという。

「除染が終わっていても、家の周りに毎時5マイクロシーベルトを超える場所がある。私には小学生の子供がいるし、浪江町の家に戻って暮らすことはあり得ません。原発労働者なら、放射線量が高い場所に人が住んではいけないことはわかっている。それなのに、一般の人が放射線のことを何も知らないのをいいことに、安全だと言っているのです」

 では、なぜ国は人を急いで帰すというのだろうか。

「いまの状況で本気で帰りたいと考えているのは一部の高齢者ぐらい。これでは年寄りばかりが戻ってきて、限界集落になるばかりです。復興どころではありません」(E氏)

 富岡町の場合、東京電力の都合もあったという。福島復興本社として使っていた「Jヴィレッジ」(広野町・楢葉町)は、東京五輪でサッカー日本代表のトレーニングセンターに使われることが決まり、返還しないといけないという。

「東電は3月7日に富岡町にある浜通り電力所に機能を移しましたが、社員向けの生活インフラを整えるためにもまず避難指示を解除する必要があったのです」(K氏)

 これでは誰のための住民帰還なのか。(桐島瞬)
 
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菅野 完が日本会議と森友問題について語る!

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新美南吉を読む─『良寛物語 手毬と鉢の子』

情報を得るのが遅かったです。

新美南吉 生誕100年記念として「中日新聞」から出版された本が『良寛物語 手毬と鉢の子』です。

9784806206552


http://www.chunichi.co.jp/nbook/shoseki/chu2013070301.html

新美南吉さんの本はほとんど目を通していると自負していたのですが
『良寛物語 手毬と鉢の子』について知らなかったです。

まだまだですよね。

ふるさとの近くの出身である新美南吉さんが東京での生活をあきらめて

安城の地で教師をしながら書き出した処女作だというのに。

この本を最近寝る前に、あるいは起き掛けに(早くに目が覚めるのですよ)

物語をひとつづつ読んでいます。

ある時は、新美南吉さんの優しさを新たに感じ幸せな気分になれます。

そして次第に新美南吉さんのまっすぐな僧侶のような探究心を再認識します。

さらに読み続けると新美南吉さんの人間の見かたの広さや深さを知ります。

良寛さまの生い立ちを語っている物語であるのですが

そこには新美南吉さん本人の短い人生の中で感じてきたこと、考えてきたことが

書かれているとわたしには思われるのです。

数々の絵本や物語を読んできているわたしは、処女作であるこの本が

どうして日の目を見ることなく来てしまったことか不思議に思います。

大人のものの見方が結構できるようになったクマのプーさんが思うに

問題をあまりにストレートに書いてある物語であるがゆえに

日の目を見ることがなかったようにさえ思えて仕方ないのです。

考えすぎでしょうか。

まだまだ読んでいる途中ですが、「鹿の仔」とか「紙鳶を買う銭」など

大いに考えさせられます。

本の紹介にもありますが、大人が読んでもよい本です。

自分を見つめなおすのによい機会になりそうです。

【速報】山城博治議長を保釈 約5カ月ぶり、支援者と抱き合い喜ぶ(沖縄タイムス)

映像がすべてを語ってくれているようです。

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思えば遠くに来たもんだ!

今年は60代最後の年になる。
この間の寒さで体調を壊し、ブログの更新もままならず日々は過ぎている。
げんきんなもので、暖かい日になると元気が回復する。
これもあれも歳のせいだといってしまえばそれだけのこと。

それにしても「思えば遠くに来たもんだ!」という思いが起きる。
この歳になると、あと何年生きられるんだろうかと
未来に向けて勘定する機会が増える。
だのに、ある時フト!
過去のことを思い出そうとしたら、
ああ、遠くに来たなあ〜と思った。
「思えば遠くに来たもんだ!」とう思いを始めて自覚した一瞬のような気がする。

もうすでに、昨日したことを思い出せない。
朝食べたものを思い出すのに時間がかかる。
そんな状態ではあるが、昔のことで印象的なことは憶えているもんだ。
でもその過去のことが「遠い昔だ」と思ったのは、初めてな気がするのだ。

「思えば遠くに来たものだ!」

最近は「下流老人」から始まり「続・下流老人」そして「貧困世代」と「貧困クライシス」と藤田孝典さんの本を立て続けに読んだ。

これらの本は、もちろん自分がまさに下流老人の入り口にいる自覚があるから読んだのだが、それ以上に、過去の私の問題意識の原点を思い出したり、私の70年近い人生を振り返る機会にもなっているのだ。

かつて私は大学に行くに当たり、なにかになりたいというより勉強がしたいと思った。そしてなぜか、問題意識の初めが「貧困はどうしてあるのか?」だった。福祉関係の学校で私はマルクスをはじめ貧困問題の教授の論文や直に教えを乞うた時期もある。

しかしいざ仕事につくに当たり、生活保護などを扱うケースワーカーになる自信はなく、医療ケースワーカーを目指した。しかしその道も結婚を機に諦めてしまうのだが、そこに流れる問題意識は続いていた。
そんな私には、学生のころから社会に出て活動を始めた藤田孝典さんの行ってきたことは、
手に取るように理解できる。その活動で知った事実、現実を考えて文字にし、このような本にして、世に訴えている(それもわかりやすく)姿は、まるでスーパーマンが出てきたような気分を持つのである。

実際わたし自身が、藤田さんの本で、この間の世の中の変化をまず知らされた。
若者の貧困、奨学金問題など。

若者が正社員になれない時代は自分の息子で実感している。
しかし奨学金の問題は知らなかった。だからその現実に驚いた。

自分はもちろんのこと、息子たちも奨学金にはお世話になった。
息子たちは40歳を前に払い終えたが、今や払いきれない事態になっている現実をしる。正規雇用してもらえないうえに、奨学金という返済を抱えての生活で、結婚など考えられるはずがない。

現代の日本の現実がここまでひどくなっていたとは、さすがに本を読む前までは理解していなかった。藤田さんが学生のころに出会ったホームレスの方の話は、藤田さん自身もショックな出来事であっただろう。そしてそのようなホームレスの方々の変化(今は身なりはそこそこきれいにしているなど)はさらに驚きである。

最近、わたしも用事で山手線に乗りこんだ時、目の前に手荷物をいっぱい持った女性のホームレス風の方が乗っていて、何日もお風呂に入っていないような体臭が立ち込めていて
辛い思いをしたことがある。

藤田さんの本の素晴らしいのは、現実、事実をわかりやすく書いているだけでなく、生活保護の説明や社会保険、社会保障制度などについても簡潔に説明してあることである。

寒い日、これらの本を読み、自分の近い将来の老後問題や安倍政権が続く、この国の将来を考えると、暗く、暗くなり、何か楽しいことを見つけなければと直近の問題に考えが移るのだけれど、お金が満足にない人々(自分も含め)は、春よ早こい!と願うのである。


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