クマのプーさん ブログ

★「クマのプーさん」の魂をもつ詩的人間でありたい★

≪必見≫そもそも総研「原発事故汚染土 全国の公共事業で再利用して大丈夫?」(20分)

8千ベクレル以下の汚染土再利用へ 環境省、盛り土など(朝日新聞)
2016年6月7日18時23分

 環境省は7日、東京電力福島第一原発事故の除染で出た汚染土などについて、ふるい分けなどをして放射能濃度が1キロあたり8千ベクレル以下となったものは再利用が可能とする基本方針をまとめた。今後、道路や防潮堤の盛り土などでの活用をめざす。最大で2200万立方メートル発生するとされる汚染土の再利用を進め、福島県外での最終処分量を減らす。

 基本方針では、汚染土などをきれいな土やアスファルトなどで覆うことで、近隣住民らの被曝(ひばく)を年0・01ミリシーベルト以下にする。作業者の被曝も年間1ミリ以下にするよう求めた。

≪必見≫そもそも総研「原発事故汚染土 全国の公共事業で再利用して大丈夫?」(20分)


『放射能汚染土 再利用して大丈夫?』 そもそも総研 投稿者 changekey" target="_blank" title="">
『放射能汚染土 再利用して大丈夫?』 そもそも総研 投稿者

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梅雨のあい間に━70代に近づく日

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体調悪し 腰が痛い日

わたしは重い腰をあげ

雨上がりの道を

久しぶりに歩き出す


いっぽいっぽ足をすすめる

重い腰もしだいに軽くなってくる

わたしを待っていてくれる

今日の花はなんだろう


空は夏空風になってきた

日差しが暑い

日よけをかぶってきて正解!

調子がでてきた〜


美人な花をさがす楽しみ

あなたはイマイチかな

写真にはおさめないけど

この道端にはぴったりな花ですよ


なんていいながら田んぼ道へ

田植えは終わり

水路には水があふれ

なつかしい風景だ


そんな風景の一角に

あなたは待っていた

白いタチアオイ

夏空にぴったり


戦後70年近くの時代は

ほんとうに幸せな時代だった

その時代を自由に生きてきた

そんな思いを実感するこの頃


歳とともに身体も気持ちも

余裕がなくなるばかり

でも物事の見方は変わった

自分自分でなくなった


せいぜいが

自分のことは少し横に置く

そこから

なにができるか


そんなことを

ひとり静かに

考えることができた

梅雨のあい間の誕生日だった


                       暮陽(ぼよう)

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[1]戦争になれば、自衛隊は米軍の指揮下に入る-戦後日本・最大のタブー「指揮権密約」とは何か(WEBRONZA)

[1]戦争になれば、自衛隊は米軍の指揮下に入る

矢部宏治
                    2016年06月01日


 あの懐かしい『朝日ジャーナル』が、この夏、特別号を出すことになったらしい。

 その誌面で、旧知の白井聡さん(政治学者)と対談してほしいといわれたので、喜んで出かけていくことにした。ちょうど同じ日、店頭に並ぶ予定の自分の本(『日本はなぜ、「戦争ができる国」になったのか』集英社インターナショナル)についても話をしていいですよという、願ってもない企画だったのである。

 対談の内容については、6月下旬に出るその特別号を読んでいただきたいのだが、依頼のメールをもらったときに、少し運命を感じた。というのも私が今回の本でとりあげた「戦後日本・最大のタブー」について、35年前に大スクープを放ったのが、まさに『朝日ジャーナル』だったからだ。

 そのタブーの名を「指揮権密約」という。

 そういっても、おそらくピンとこない方がほとんどだろう。つまり「指揮権密約」とは、「戦争になったら、自衛隊は米軍の指揮下に入る」という密約のことなのである。

 「バカなことをいうな。そんなものが、あるはずないだろう」

 そうした読者の怒りの声が、聞こえてくるような気もする。

 しかしそれはアメリカの公文書によって、完全に証明された事実なのだ。占領終結直後の1952年7月23日と、1954年2月8日の2度、当時の吉田茂首相が極東米軍の司令官と口頭でその密約を結んでいる。

 その事実を本国へ報告したアメリカの公文書を、現在、獨協大学名誉教授の古関彰一さんが発掘し、1981年5月22日号と29日号の『朝日ジャーナル』で記事にしたのである。


実は米軍が自分で書いていた安保条約!
その原案に予言された自衛隊の悪夢とは


 今回、この「指揮権密約」がむすばれた経緯や背景、それが戦後の「日米密約」の法体系全体のなかで、いったいどのような位置づけにあったのかについて調べていくうちに、とんでもないことがわかってきた。

 まずひとつめの事実。それは日米安保条約というのは、実は朝鮮戦争(1950年6月開戦)で苦境に立たされた米軍が、日本に戦争協力をさせるため、自分で条文を書いた取り決めだったということだ。私はいままで書いた本(『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』など)のなかで、「なぜ首都圏の上空がいまでも米軍に支配されているのか」「なぜ米兵の犯罪がまともに裁かれないのか」とくりかえしのべてきたが、米軍自身が書いた取り決めならそれも当然だ。自分たちに徹底的に有利な取り決めを書いているのである。

 そしてふたつめが、みなさんに急いでお伝えしなければならない驚愕の事実。それはいまから66年前に米軍が最初に書いた日米安保条約の原案(1950年10月27日案)、つまりかれらの要求が100パーセント盛り込まれた戦争協力協定が、さまざまな条約や協定、密約の組み合わせによって、いま、すべて現実のものになろうとしているという事実なのである。

 あれこれ説明する前に、まずは「第14条 日本軍」と題されたその原案を見てほしい。

(1)「この協定〔=旧安保条約〕が有効なあいだは、日本政府は陸軍・海軍・空軍は創設しない。ただし(略)アメリカ政府の決定に、完全に従属する軍隊を創設する場合は例外とする」

(2)「(略)戦争の脅威が生じたと米軍司令部が判断したときは、すべての日本の軍隊は(略)アメリカ政府によって任命された最高司令官の指揮のもとに置かれる」

(3)「日本軍が創設された場合、(略)日本国外で戦闘行動をおこなうことはできない。ただし前記の〔アメリカ政府が任命した〕最高司令官の指揮による場合はその例外とする」
 (以上、同14条第3節から5節。〔 〕内は筆者の補足)。

 この米軍が書いた安保条約の原案を読んだとき、まさに目からウロコがボロボロと何枚も落ちていく思いがした。2010年の鳩山内閣の崩壊以来、6年間にわたって調べつづけてきた対米従属の問題、戦後日本という国がもつ大きな歪みの正体が、すべてこの条文に凝縮されていることがわかったからだ。軍隊の指揮権を他国にもたれていれば、もちろんその国は独立国ではない。非常に単純な話だったのだ。

 そしてもうひとつ。ここには2015年以来、急速に整備されつつある安保関連法の先にある「完全にアメリカに従属し、戦争が必要と米軍司令部が判断したら、世界中でその指揮下に入って戦う自衛隊」という悪夢が、はっきりと予言されているのである。


2つの憲法破壊

 具体的な話については、また次回以降書くことにするが、この軍部が書いた安保条約の原案には、2015年の安保関連法の成立で完結した、65年間におよぶ憲法破壊のストーリーもまた、すべて予言されている。

 もう一度、(1)の条文を見てほしい。まずこの軍事協定(旧安保条約)が有効なあいだは「日本政府は陸軍・海軍・空軍は創設しない」と書かれている。

 いうまでもなく、これは日本国憲法9条2項の内容そのものなのだが、つづけて「ただしアメリカ政府の決定に完全に従属する軍隊はその例外とする」という条文が書かれている。なぜこうした例外規定を米軍が書き加えたかというと、すでにのべたとおり、朝鮮戦争の勃発によって、日本の軍事力を利用する必要が生まれたからだった。

 こうしてここで、1度目の決定的な憲法破壊にむけての、レールが敷かれることになった。それはいうまでもなく、日本国民にその実態を完全に隠したままおこなわれた再軍備である。1952年の吉田の指揮権密約を前提に保安隊が発足し、同じく1954年の指揮権密約を前提に自衛隊が発足することになった。

 そのとき2度、吉田が口頭で米軍司令官と合意した内容は、前記の(2)の条文とほとんど同じものである。つまり戦争をする必要があると米軍司令部が判断したときは、自衛隊はその指揮下に入って戦うということだ。

 さらに(3)の条文を見てほしい。この条文こそが65年後(つまり2015年)、安倍政権によっておこなわれた2度目の決定的な憲法破壊にむけてのレールを敷くことになったのである。つまり米軍の指揮権さえ認めれば、日本は軍隊をもつだけでなく、その軍隊が国外で戦争をすることも許されるということだ。

 条文(1)は憲法9条2項の破壊だったが、この条文(3)は憲法9条1項の破壊である。こうして日本政府は自国民の同意をまったく得ないまま、60年以上の時をかけて、憲法9条全体を完全に破壊することになったのである。

 いま安倍政権による憲法破壊を本当に止めようと思うなら、こうした歴史を真摯にさかのぼる必要がある。そして1952年の独立直後に起きたもうひとつの憲法破壊とセットで、あくまで日米間の隠された軍事的構造の全体像を把握したうえで、その問題に対処する必要があるのである。 (つづく)

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『日本はなぜ、「戦争ができる国」になったのか』矢部宏治著を読んだ!

日本はなぜ、「戦争ができる国」になったのか

矢部宏治・著  

概要

ベストセラーになった前作、『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』を、はるかに上まわる衝撃の事実!
日本の戦後史に、これ以上の謎も闇も、もう存在しない。

この本には、日本国民のみなさんが知ったら、卒倒しかねないことがたくさん書かれています。しかし、それらはすべて、公文書にもとづく疑いようのない事実なのです。

なかでも驚かされるのは、1950年6月の朝鮮戦争・勃発以来、アメリカの周到な計画のもとでむすばれた数々の条約や協定が、わたしたち日本人の知らないあいだに、次のような恐るべき密約を成立させていたという事実です。

戦争の脅威が生じたと米軍司令部が判断したときは、
すべての日本の軍隊は、アメリカ政府によって任命された
最高司令官の指揮のもとに置かれる。

これが本書のテーマである「指揮権密約」という、アメリカがもつ巨大な法的権利の正体であり、日本が負う巨大な法的義務の正体なのです。


──えっ! いったい、いつ、どこで、だれが、そんなひどい取り決めをむすんだのだ!?

それは、この本をお読みになればわかります。そしてこの密約の存在を知れば、いま日本の国境というしばりを越え、海外へ派兵されようとしている自衛隊が、いかに重大で深刻な歴史的役割を負わされているかがわかるでしょう。

──でも、日本には憲法9条があるじゃないか!

この本を読めば、その憲法9条が、どのようにしてその理想と効力を奪われていったかが、はっきりとわかります。そしてその理想を取りもどすために、わたしたちがいったいなにをすればいいかも、わかります。

膨大な資料群のなかから、「指揮権密約」という戦後最大のタブーを浮かび上がらせ、その存在を証明した著者の緻密な思考と情熱。本書では、日本の戦後史に隠された謎のすべてが、ついに解き明かされます。

目次

序章 六本木ヘリポートから闇の世界へ
PART 1 ふたつの密約──「基地」の密約と「指揮」の密約
PART 2 ふたつの戦後世界──ダレスvs.マッカーサー
PART 3 最後の秘密・日本はなぜ、戦争を止められないのか
     ──継続した「占領下の戦時体制」
あとがき 独立のモデル──私たちは、なにを選択すべきなのか


<感想>

上記は発行元の集英社の紹介を転載したものです。
http://www.shueisha-int.co.jp/archives/3659

発行と同時にこの本に飛びついたのには訳があります。

去年の「安保関連法案」の参議院特別委員会での強行採決をテレビ映像で見たのちは

どこか政治に対して再びうつろな気分にどんどんなっていく自分を

とめることができなくなって日常が過ぎていました。

いけないとは思いながら、

日本の国会はどうしてこうなのか

日本の今の政治家はどこまでひどくなっていくのか

こんな政治家を国会へ送る国民とはなんなのか

こんな安倍政権を支持する国民とはなんなのか

心の中はもやもやするばかりで・・・

テレビに出てくるアベの顔など一秒たりとも見たくない!

こんな精神状態をもてあましていました。

そんなときに矢部宏治さんによる『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』の

続編のような『日本はなぜ、「戦争ができる国」になったのか』ができあがったと知りました。

そしてここ4,5日をかけて読み上げました。

最初は以前の本と同じように高校生でも読めるようなわかり安い文章で内容でした。

しかし本題に入ってくるとだんだん私には難しくなりました。

それは戦後史や国連のことなどの基本的な知識が不足しているからです。

しかしながら私が十分に理解できないながらも強みがあることを発見しました。

それは日米の「密約」という事実を知っていたからです。

もちろんそれはこのブログでも再三書いてきた西山太吉さんの裁判を通して

「沖縄密約問題」を知ったからです。

その中でも若泉敬氏による『他策ナカリシヲ信ゼムト欲ス』を読んだことは

矢部宏治さんのこの本が私にとって難しいなりに最後まで読み終えれた

唯一の手助けだったんだろうと確信します。

そして読後感としては、精神安定剤の役割をしてもらった

そして理解率40パーセントぐらいであっても

今後この本を役立てる機会が訪れるだろうと希望が持てました。

矢部宏治さんの知性と勇気に敬意を表します。

無題

『日本はなぜ、「戦争ができる国」になったのか』刊行記念対談 矢部宏治・孫崎享

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『日本はなぜ、「戦争ができる国」になったのか』刊行記念対談 矢部宏治・天木直人
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今日『日本はなぜ、「戦争ができる国」になったのか』の本が届きます。

読みたい本が多くなりたいへんだ!

自民党「憲法改正草案Q&A」への疑問 「小さな人権」とは 緊急時なら制限されてもいい…?(毎日新聞)

新聞を読まなくなってもう何年になるだろうか?
紹介したくなる記事をネットで発見するとほんとうにうれしくなる。

プロの記者だものわかりやすい文章で無駄のない書き方だ。

今の日本に状況の危機感は増すばかりなれど

わたしに何ができるかと考えると・・・。

知りたいと思っている人にわかりやすい言葉で伝えたい。

それをしてくれる新聞記者がまだいる。

それを私は紹介したい。


特集ワイド
. 自民党「憲法改正草案Q&A」への疑問 「小さな人権」とは 緊急時なら制限されてもいい…?

                                 毎日新聞2016年5月23日 東京夕刊


 思わず首をかしげてしまった。「大きな人権」と「小さな人権」が存在するというのである。この表現は、自民党が憲法改正草案を解説するために作成した冊子「改正草案Q&A」の中で見つけた。大災害などの緊急時には「生命、身体、財産という大きな人権を守るため、小さな人権がやむなく制限されることもあり得る」というのだ。そもそも人権は大小に分けることができるのだろうか。【江畑佳明】


脅かされる「表現の自由」「個の尊重」/平常時にも制約受ける恐れ

 まずは「改正草案Q&A」を見てみよう。「大きな人権」と「小さな人権」が記されているのは、外部からの武力攻撃、内乱などの社会秩序の混乱、大災害などの際、一時的に人権を制限し、内閣に権限を集中させる緊急事態条項を説明する項目だ。政府・自民党は熊本地震後、円滑に人命救助や復興作業を進めるために必要な条文だとの訴えを強めている。

 Q&Aでは「国民の生命、身体、財産の保護は、平常時のみならず、緊急時においても国家の最も重要な役割です」と説明している。ここまでは疑問なく読めるのだが、次の説明がひっかかる。

 「『緊急事態であっても、基本的人権は制限すべきではない』との意見もありますが、国民の生命、身体及び財産という大きな人権を守るために、そのため必要な範囲でより小さな人権がやむなく制限されることもあり得るものと考えます」

 自民党が考える「大きな人権」は分かったが、「小さな人権」は不明だ。

 そこで自民党の憲法改正推進本部に問い合わせた。でも、担当者は「書いてある通りにご理解いただければ、大変助かります」と繰り返すばかり。Q&Aを読んでも理解できないから質問したのに……。

 人権を分ける考えについて、改憲草案の作成に深く携わった礒崎陽輔・党憲法改正推進本部副本部長は、緊急事態条項に関する毎日新聞のインタビュー(4月29日朝刊)でこう答えている。「国家の崇高で重い役割の一つは、国民の生命、身体、財産を守ることにある。小さな人権が侵害されることはあるかもしれないが、国民を守れなければ、立憲主義も何もない」

 この考え方に真っ向から反対するのが、一橋大教授の阪口正二郎さん(憲法学)。「人権に大小の区別はありません」と断定する。

 現行憲法は、思想・良心の自由▽信教の自由▽表現の自由▽財産権を含む経済的自由−−など多様な権利を保障している。阪口さんは「表現の自由は民主主義を支えるために不可欠であり、万一制約されても民主主義さえ機能していれば政治過程で回復可能な財産権よりも、手厚く保護すべきだという議論はあります。ですが、人権に大小があるという話は聞いたことがない」と説明する。

 阪口さんが特に危惧するのが、緊急時に表現の自由が「小さな人権だ」として制限される可能性があることだ。「財産権を『大きな人権』に位置付け、『財産権という大きな人権を守るため』と表現の自由が制限されていいというのは、全く逆です」

 重要な人権が制限されかねないと、なぜ阪口さんは考えるのか。「この『Q&A』では『(人権は生まれながらに誰もが持っているという)西欧の天賦人権説に基づく規定は改める必要がある』と書いており、国民に憲法尊重義務を新たに課すと主張するなど、人権より国家が優位だと考えている印象を受けます。そこで『国民の生命、身体及び財産という大きな人権を守るため』という部分を、『国家を守るため』と読み替えてみると、その意図がはっきりします」

 そしてこう続けた。「緊急事態条項の目的は国家を守ること。『危機にある国家を守らねばならないから、国家を批判する言動は控えろ』と、表現の自由などの人権を制限しかねない。個人の人権よりも国家の意思を優先させ、物事を進めたいのが本音ではないでしょうか」

 「国あっての人権」。阪口さんはそれを「人類普遍の原理であるはずの人権思想からの決別」と呼んだ。

 「人権に大小をつける考え方には、自民党の人権観が表れている」と、1票の格差問題などの違憲訴訟に数多く携わってきた伊藤真弁護士は指摘する。「『大きな人権のために小さな人権は制限されてもいい』という発想は、緊急時だけにとどまるものではありません。この考え方を認めてしまえば、平常時においても『これは小さな人権だから尊重しなくてもいい』という考えにつながりかねない」。人権軽視が横行する世の中になりかねないというのだ。

 改憲草案で見逃せない点は他にもある。「すべて国民は、個人として尊重される」と定めた13条の改変と、「基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果」とした97条の削除だ。

 伊藤さんは「13条について、改憲草案では『個』を外して『人』に変更しました。憲法が想定する『自立した個人』の存在をなくす考え方で、個人主義を否定しています。さらに97条を削除したことは、人権の普遍性を否定したも同じ。その上で『人権の大小』を設けるというのは、人権尊重の思想に背を向ける行為です」と語る。

 ここまで論じたように、万一、改憲草案が現実化したら、人権が制限される懸念は高まりそうだ。その一方で「改憲を先取りするかのように、人権の制限は既に進められている」との声も出ている。

 貧困に苦しむ人たちを支援するNPO法人「自立生活サポートセンター・もやい」理事の稲葉剛(つよし)さんは「安倍晋三政権は生活保護の支給額を段階的に引き下げています。さらに2013年の改正生活保護法で、親族の援助が受けられない時は、福祉事務所がその理由の報告を求めることができるようになりました。これでは生活保護の申請をためらう事態になりかねない。憲法25条の生存権、『健康で文化的な最低限度の生活を営む権利』が脅かされつつあるのです」と実情を訴える。

 稲葉さんは改憲草案が「家族のあり方」に手をつけることにも危機感を抱く。改憲草案では24条で「家族は互いに助け合わねばならない」とする。この狙いを「貧困により家族の支えが限界に来ているという現実を直視せず、自らが理想とする家族像を押し付けようとしているのではないでしょうか。国には尊厳ある個人の生存権を保障するよう努める義務があるにもかかわらず、『家族なんだから助け合いなさい』とその責任を家族に転嫁したい意図を感じます」とみる。

 「小さな人権」を認めれば、社会的に弱い立場の人たちの人権が「小さい」と判断されてしまうかもしれない。

 人権は常に制約される可能性がある。改憲反対や脱原発をテーマにした市民集会を巡り、自治体が「政治的中立」などの理由で公的施設の利用に難色を示すケースが出ている。表現の自由や集会の自由が「小さな人権」と制約を受け続けたら……。

 Q&Aでは「人権は、人間であることによって当然に有するもの」と基本的人権を尊重する姿勢は変わらないと記している。であれば、「人権の大小」という発想自体、生まれてこないのではないか。


前記事元自民党タカ派の遺言 安倍首相、覚えてますか?
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くちもとへ

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わたしの友達は若いころ

駆け落ちしてふるさとから出てきたという

駆け落ちしたお相手と建てた家に



ふるさとで年老いた母君を招いて暮らしだした


お母様の様子はいかがと聞くと

躁と鬱がひどいという

お母様は若い時から躁鬱だという

娘のわたしは

駆け落ちしたから知らなかったという


骨と皮だけになっても

躁と鬱を繰り返す母君

あるがままにしてあげればというも

そういうわけにはいかないわよと

牛乳をひと匙くちの中へ入れる友


季節は初夏

その家の軒下では

ツバメのヒナが

口をあけて待っていた

ツバメが飛び立つ日はもうすぐ


                暮陽(ぼよう)

日本 日本

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気持ちに余裕を持たないと

歩くということがこんなにできないとは・・・

仕事を少し控え新しい散歩コースを探索した。

そこでであえた草花

名前は表記されていたけど

メモしてくるの忘れちゃった

次に行くときまで名無しの権兵衛


森林浴するはずの隣り町

歩き出すとすぐ目に入ったのは

図書館の矢印

やはり行かない手はないでしょう

そしてさがしだしたその先は

詩の本だ

待っていてくれたのは大御所詩人


やはりすごい!

こんな年寄りになりたい

2008年 100歳少し前の作だろうか


日本(ニホン)日本(ニホン)


日本の旗は

日の丸

まっ白のまん中に

まっ赤な

まんまるお日さま

ひと目でわかる

世界のどこにもない

素朴で美しい日本の旗


日本の歌は

君が代

小さな石が大きな

岩になって

苔が生えるまで

栄える

いちど聞いたらわかる

世界のどこにもない

素朴で美しい日本の歌


その美しい日本の

旗が歌が昔は

戦争に使われてたんだが

これからこそは

日本よ 日本よ

その旗と歌で

戦争を追い出し平和を

迎え入れるんだな


地球が笑い

お日さまが笑い

月も星も

宇宙も

笑い

永遠が

笑いやまない

までにな

やっほっほー!            まど・みちお 『うふふ詩集』より

今年も咲きました━ムラサキツユクサ

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ときは初夏

6月より少しはやいこの時期

ネコのヒタイほどの我が家の庭に咲いてくれる

ムラサキツユクサ


咲きはじめのころにくらべると

まわりのドクダミ草に浸食され

ほんのわずかになった

ムラサキツユクサ


わたしの幼いころや

わたしのふるさとを

づーっとむすびつけてる

ムラサキツユクサ


ふるさとへ帰りたい

いや帰れない

やはり帰りたい

どうしても帰れない


こんな心を胸に秘めてては

「認知症」の時には

まず間違いなく

徘徊するでしょう


だからせめて

帰るのです

ムラサキツユクサの咲く頃は

わがふるさとへ


                        暮陽(ぼよう)

「憲法改正」の真実:樋口陽一&小林節

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人権否定、戦前回帰の自民党・改憲草案はなぜ生まれたのか? 憲法調査会に巣食うグロテスクな世襲議員たち(リテラ)

人権否定、戦前回帰の自民党・改憲草案はなぜ生まれたのか? 憲法調査会に巣食うグロテスクな世襲議員たち
http://lite-ra.com/2016/05/post-2210.html
2016.05.03. 憲法記念日特別企画◉改憲勢力のインチキを剥ぐ! 自民党憲法調査会に巣食う世襲議員たち リテラ


 安倍首相は、先日4月29日放送の『news every.』(日本テレビ)で単独インタビューに応じ、憲法改正について熱弁を振るった。

「国民のみなさんが憲法はどうか、どう考えるかということについて、まだ一票を投じるチャンスが与えられていないんですね」
「まさに自衛隊のみなさんは日本人の命や幸せな暮らしを守るために命をかけてくれる組織なんですね。そのみなさんに対して憲法学者が7割違憲だと言っているという状況のままでよいのかどうかということに、真剣に向き合わなければいけないと思います」
「政治家には(改憲以外に)やらなければいけない仕事がたくさんあると言って、これからもずっと後回しにしてよいのか。いま、思考停止している政治家、政党のみなさんに真剣に考えてもらいたい」


 ……いや、いまは熊本大地震の復旧・復興や、国民から怒りが噴出している待機児童の解消など、改憲以外にやらなくてはいけない仕事が山ほどあるじゃないか、と言いたいが、安倍首相にとって改憲は悲願中の悲願。だからこそ今回、安倍の腹話術人形と化している日本テレビ報道局解説委員・政治部副部長である青山和弘氏の単独インタビューというかたちをとって、憲法改正の必要性を強調したのだろう。しかも、既報の通り、熊本大地震が起こったいま、安倍首相は改憲の入口として考えている緊急事態条項の新設を訴えるのに絶好のタイミングだと捉えているのは明白だ。

 だが、緊急事態条項を含め、安倍首相が押し進めようとする改憲内容は、この国が一変して戦時体制に舞い戻るかのような、とんでもないものである。

 安倍首相の改憲内容──それは自民党が2012年に発表した「日本国憲法改正草案」として発表されているが、そもそもこの改憲草案を、ある憲法学者はこう評する。

「この「自由民主党 日本国憲法改正草案」なるものは、明治憲法への回帰どころではない。慶安の御触書ですよ」

 自民党改憲草案は憲法以前のもの。そう話すのは、憲法学の権威であり、“護憲派の泰斗”と呼ばれる樋口陽一・東京大学名誉教授だ。樋口氏は、改憲派として長く自民党のブレーンとして活動してきた小林節・慶應義塾大学名誉教授との対談本『「憲法改正」の真実』(集英社新書)で、改憲草案を「憲法とは呼べない」と断罪、小林氏もそれに同意している。

 護憲派も改憲派も口を揃えて批判する改憲草案。ふたりがもっとも驚愕したというのは、「「個人」という概念がこの草案では消されてしまっている」(小林氏)という点だ。

 たとえば、現行の日本国憲法の第13条は、《すべての国民は、個人として尊重される》と書いてある。しかし、改憲草案では、《全て国民は、人として尊重される》となっており、「個人」ではなく「人」に変更されている。いわば、それぞれがもつ「個性」を否定し、「犬・猫・猿・豚などとは種類の違う生物」程度の扱いになっているのだ。

 憲法上で「個人」が「人」に置き換わることの意味。自民党は改憲草案のQ&Aのなかで、こう記している。

《人権規定も我が国の歴史、文化、伝統を踏まえたものであることも必要だと考えます。現行憲法の規定の中には、西欧の天賦人権説に基づいて規定されていると思われるものが散見されることから、こうした規定は改める必要があると考えました》

 天賦人権説とは、人は生まれながらにして人間としての権利、つまり「人権」をもっているとする考え方。自民党は改憲によって、この人類普遍の原理さえ奪おうとしているのだ。これでは北朝鮮と同じような国になるだろう。

 ブレーンとして自民党の「改憲マニア」たちと付き合ってきた小林氏は、自民党の“言い分”をこのように解説する。

「国民が個々に好き勝手しているから、共同体が崩れ、モラル・ハザードが起きたんだ、というわけです。その主張には、一見、非常に説得力がある。彼らはこう言うんですね。最近、妙な殺人事件が多いでしょう、子が親を殺し親が子を殺すでしょう、それは「個人」などと言って、子供に勝手をさせるからです。家族がバラバラだからです、それは、「個人」を主張しすぎる憲法が悪いんですよと。
 実際のところ、凶悪事件の件数は戦前より減っていますから、そこからしてなんの根拠もないんですがね」

 詭弁を弄して個性ある存在としての「個人」や「人権」の考え方を排除しようとする自民党だが、恐ろしいのはこれだけではない。彼らは同時に、「国民に多くの義務を課そうと躍起」になっているのだ。

「自民党の勉強会では、こんな話

を議員たちからたびたび聞きました。「国民は自分の権利ばかりを主張して、公のためを考える気持ちを忘れている」「日本国憲法のなかには『権利』という言葉が二十数回、出てくるのに、国民に課せられる義務は三つだけじゃないか」「国会議員には、憲法擁護義務などという面倒なものもある」」(小林氏)

 事実、改憲草案12条には、《自由及び権利には責任及び義務が伴うことを自覚し》という文言が追加されている。だが、憲法における「権利と義務」というものは、「権利があるなら義務もあるはずだ」というような代償的な関係にはない、と小林氏は指摘する。

 たとえば、金銭の貸し借りでは、貸した人には返してもらう「権利」が生まれ、借りた人には返す「義務」が生まれる。「権利をもっている人と義務を負う人は別の人」となる。だが、自民党の主張では、権利をもつのも義務を負うのも国民。「どうして国民が権利を得るために、国民に義務が発生するのか。自民党の説明は説明になっていない」のだ。

 そもそも、前述したように自民党は「人権」は生まれながらにあるものという考え方を否定している。このことと合わせて平たく言えば、「お前らには生まれつきの権利なんかないのだ。国家様に尽くした奴にだけ権利を渡してやっているんだ、勘違いするな」(小林氏)と自民党の改憲草案は言っているのである。

 まさに“オレ様”憲法と呼ぶべき横暴なものだが、〈戦争の放棄〉を捨て、〈国防軍の保持〉を明記した改憲草案の9条は、まさにその危険を予感させるにふさわしいものだ。とくに9条の3「領土等の保全等」の項目には、こうある。

《国は、主権と独立を守るため、国民と協力して、領土、領海及び領空を保全し、その資源を確保しなければならない。》

 ポイントは「国民と協力して」という部分。この「協力」は、単に「義務」に置き換えられる、と樋口氏は言う。「国民の防衛協力の延長線上に、じゃあ、兵隊足りないよ、お前らなんで協力しないんだ、と。過去の政府見解は知らんが、現政権はこれを理不尽な苦役だとは解釈しないよ、などと言えてしまう余地がある」のだ。

 緊急事態条項では緊急時には基本的人権を制限することを明記し、一方、前文では《国と郷土を誇りと気概を持って自ら守り》《和を尊び、家族や社会全体が助け合って国家を形成する》などと全体主義を煽る。その上、《活力ある経済活動を通じて国を成長させる》という一文が唐突に登場するのだが、これは「いわゆる新自由主義が国是になってしまう」(樋口氏)ことを意味する。事実、改憲草案ではさまざまな権利に制限をかけるわりに、なぜか経済的領域にかかわる22条や29条だけは「自由を拡大」している。この点は「まさに財界向けの草案」(小林氏)となるのだ。

「新自由主義と復古主義をつなぐものは、個人の自由を否定する権威主義です。この三つが同居する改正草案前文は、キメラのように不気味です」(小林氏)

 だいたい憲法というのは、権力の暴走を防ぐために国家を縛るもの。そうした立憲主義をこの自民党の改憲草案は根底から覆している。到底、21世紀の憲法とは思えない、世界から見たらトチ狂ったトンデモ憲法でしかない代物だ。こんな粗悪なものを胸を張って発表する時点で自民党の政治レベルを疑わざるを得ないが、逆にいえば、現在の自民党からこの改憲案が出てくることは必然でもあった。

 というのも、自民党内で憲法議論を進めてきた族議員の多くは、「地盤の強さだけで勝てる世襲議員」(小林氏)。それは「憲法というのは、他の分野と違って、利権が絡まないので、票にも金にもな」らないからだ。さらに、2009年の選挙で大敗を喫したことで自民党の憲法調査会は「二世どころか、三世、四世といった世襲議員と不勉強なくせに憲法改正に固執する改憲マニアだけが残ってしまった」という。

「これがなにを意味するかと言えば、現在、自民党内で憲法について集中的に考えている議員たちのほとんどが、戦前日本のエスタブリッシュメント層、保守支配層の子孫とその取り巻きであるという事実です」
「彼らの共通した思いは、明治維新以降、日本がもっとも素晴らしかった時期は、国家が一丸となった、終戦までの一〇年ほどのあいだだった、ということなのです。普通の感覚で言えば、この時代こそがファシズム期なんですがね」(小林氏)

 現行憲法は、多くの犠牲を生む戦争を放棄し、人としての権利、一人ひとりが幸福を追求する権利を保障した。この国に生きる人びとは、新たに生まれた憲法によって、さまざまな自由を手にしたのだ。だが、“生涯政治家”一家に生まれた世襲議員たちにしてみれば、自分たちの手足を縛る現行憲法は疎ましい。そうして自分たちにとって都合の良い憲法を追求した結果、このグロテスクな改憲草案を生んだのだろう。ほとんどの憲法学者たちから“憲法の体も成していない”と指摘されるのも当然の話だ。だってこれは、たんなる“私利私欲”の塊なのだから。

 しかし、熊本大地震を利用して菅義偉官房長官がすかさず緊急事態条項新設の必要性をもち出したように、安倍政権は今後、グロテスクな本質をオブラートに包んで改憲を訴えていくだろう。そんな詐欺的行為に騙されないためにも、ぜひ護憲派・改憲派の立場を越えて改憲草案の危険性を問う樋口氏と小林氏の言葉に目を通してみてほしい。同書を読めば、これから安倍首相が吐きつづけるだろう嘘を、簡単に見破れるはずだ。

(水井多賀子)

むのたけじ氏 スピーチ [平和といのちと人権を!5.3憲法集会]2016.5.3 @有明防災公園

5・3憲法集会 むのたけじさん(100歳を超えたジャーナリスト)スピーチ全体
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むのたけじ氏 スピーチ [平和といのちと人権を!5.3憲法集会]2016.5.3 @有明防災公園
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2016年5月3日 明日を決めるのは私たち 平和と命と人権を! 5.3憲法集会 小沢一郎さん
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ケアする&される

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ケアする&される

                             

言葉が自由にでてこない

「長いも」といいたいのに

口からでてきたのは「豆腐」!?


その人の息子さんは

ちゃんといわなきゃ〜と

笑って言葉の違いを指摘する


ヘルパーのわたしには

そんなもの言いはできない

だってわたしは他人だから


でもそんな他人だから

言葉が自由にでてこない

あなたの日常生活につき合える


その方の小さな庭に

今年も去年と同じ花々が咲いた

そのことを伝えたのはヘルパーのわたし


むかしは不自由で困っている家に

日常的に他人が入るなどと

想像できたでしょうか


介護保険によって

困っている方々のところへ

ヘルパーは日常的に入る


わたしは熱い思いはあれど

自分の縁者に

日常的にかかわる機会がない


わたしの思いは

仕事でで合う人々に向かう

そこでわたしは救われる


わたしにとって

ヘルパーとは

そういう仕事!

                     暮陽

「熊本地震は南海トラフ地震の前兆かもしれない」専門家が警告(現代ビジネス)

「熊本地震は南海トラフ地震の前兆かもしれない」専門家が警告(現代ビジネス)

「熊本地震は南海トラフ地震の前兆かもしれない」専門家が警告
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48455
2016年04月16日(土) 高橋学 現代ビジネス


文/高橋学(立命館大学 歴史都市防災研究所 環太平洋文明研究センター教授)


■非常に「いやな位置」で発生した地震


4月14日21時26分に北緯32.7度、東経130.8度深さ11kmを震源とした、震度7、M6.5の地震が熊本県で発生した。いわゆる内陸直下型地震であり、2004年に起きた中越地震同様に多くの余震が続いている。


この地震は、非常に「いやな位置」で発生した地震である。というのも、この震源が阿蘇山のすぐふもとを走る布田川断層であると考えられるからだ。阿蘇山というのは、長野、静岡、愛知、和歌山から四国を突き抜け、九州に至る巨大な断層の集中帯の上にある。


このことを考慮すると、最悪の場合、長野や静岡、四国、九州で、今回と同じような内陸直下地震が立て続けに起こる可能性があるのだ。そして、その先には、南海トラフの巨大地震が控えている。


イメージとして、今回の熊本の地震は、2011年3月11日に起こった東北地方・太平洋沖地震(東日本大震災)に先立って発生した、岩手・宮城内陸地震(08年)と類似していると考えていただきたい。


というのも、熊本地震が発生する以前、福岡の警固(けご)断層や兵庫県の山崎断層で、震度1に満たないような地震が頻発していたからだ。これは、宮城内陸地震の前兆と似ている。そう考えると、またひとつ大きな地震が起きる、とも推測できる。


また、熊本では2月12日以降、深さ10kmでM1.7〜M2.7の地震が発生していた。これらの地震は規模が小さく、とるに足りないようにみえた。しかし、これらの地震を発生させているエネルギーの流れを詳しく見ていくと、台湾−琉球諸島−西日本−中部日本−東日本の一部の位置するユーラシアプレートと、その下にもぐり込んで圧縮しているフィリピン海プレートにまでたどり着く。


こうしたプレートの動き全体をみる必要性があり、今回の熊本の地震だけでは収まらないと考えるのが、自然なのである。


事実、4月1日には、東南海地震を彷彿させるM6.1の地震が紀伊半島沖で発生している。さらに、4月10日には兵庫県神戸市南東部の六甲断層系でM4.3とM3.5の地震が続いた。ここに至り、台湾から東日本の一部までを全体として捉え、それらの地震を関連付けて考えるのは間違いでないと確信するようになった。


■世界的に大規模な地震が起きている


筆者はすでに、プレートの動きと、内陸直下型地震、火山噴火、プレート(海溝)型地震の関係を図のように整理している。結論を先に言うと、台湾−沖縄−西日本−東日本の一部ではステージ3以降を、東日本ではステージ4以降に注意をはらう必要がある。


ステージ1:フィリピン海プレートや太平洋プレートが、ユーラシアプレートや北米プレートに沈み込み、その圧力でユーラシアプレートや北米プレートが割れ、内陸直下型地震が生じる。兵庫県南部地震(阪神・淡路大震災)などがこれにあたる。このときのマグニチュードはM7.2で、日本では5年に3回程度起きる地震である。兵庫南部地震の場合、神戸という大都市直下で地震が発生したため、マグニチュードに比して震度が大きく、建物の倒壊などの被害相次いだ。


ステージ2:ユーラシアプレートや北米プレートにあるマグマ溜まりが圧縮されて火山が噴火する。口永良部島、桜島、阿蘇山などがこの例である。この段階の火山噴火はマグマ溜まりにあるマグマが噴出してしまえば一段落するので、それ以上大きくはならない。2009年から現在まで続く九州各地の火山がこれにあたる。


ステージ3:ユーラシアプレートや北米プレートが耐えかねて跳ね上がり巨大なプレート型(海溝型)地震が発生する。その前にステージ1のように内陸直下型地震が起きることがある。今回の熊本の地震は、おそらくこれにあたると筆者は考えている。


ステージ4:プレート間の摩擦が減少したため、従来よりも数倍の速い速度で太平洋プレートやフィリピン海プレートが北米プレートやユーラシアプレートの下にもぐり込み、ふたつのことが引き起こされる。


ひとつは、もぐり込んだプレートが溶けてマグマとなり、火山の巨大噴火を引き起こすことだ。もうひとつは、沈み込むプレートの速度が速くなり過ぎて、太平洋プレートやフィリピン海プレートがちぎれて(正断層)、再び海底でアウターライズ型地震(再度、大きな地震が発生すること)が発生すること。


今回、もうひとつ気にかかるのは、4月14日前後に、日本だけではなく、フィリピン海プレートとインド・オーストラリアプレート境のフィリピン海、太平洋プレートとインド・オーストラリアプレート境のバヌアツ、太平洋プレートと北米プレート境のカムチャッカ半島でも大規模な地震が起きていることである。


フィリピン海プレートは比較的小さなプレートで、その東側と北側には太平洋プレートがもぐり込んでいる。これまであまり注目されてこなかったプレート同士ではあるが、フィリピン海プレートの圧力を受けている桜島の噴火が2009年頃から急増し、2011年にピークに達したことや、西之島新島が形成されたことなどをみると、今後、フィリピン海プレートと太平洋プレートの関係にも注目していかねばならない。


特に、首都直下型地震の可能性を考える場合、これらの関係は極めて重要である。


今回の熊本の地震は、ステージ3の南海トラフ地震の「前奏曲的」な意味合いが強いと考えられる。筆者は2020年東京オリンピックまでに、南海トラフ地震の発生が懸念される状況にあると考えている。筆者の推計では南海トラフ地震の津波被害者は、47〜50万人である。熊本地震を単体のものとしてとらえず、日本全体の「危機の前兆」と認識し、対策を講ずる必要があるのだ。


◆関連情報◆
2016/04/17 M7.3の熊本地震は南海トラフ地震の前兆か!? 岩上安身による立命館大学環太平洋文明研究センター・高橋学教授インタビュー!(動画)

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被災地でオスプレイPR? 米専門家「理解に苦しむ」「自衛隊ヘリが適当」(沖縄タイムス)

被災地でオスプレイPR? 米専門家「理解に苦しむ」「自衛隊ヘリが適当」
2016年4月20日 16:40

【平安名純代・米国特約記者】米海兵隊の新型輸送機MV22オスプレイが18日、熊本地震の被災地へ物資輸送を始めた。米メディアが、日本の災害対応で初めて米軍が投入したオスプレイの支援活動に焦点を当て報じる一方で、オスプレイの米専門家は、より多くの物資を輸送できる自衛隊ヘリを使わず、同機を投入した背景を疑問視する。

≫ 片山虎之助氏「タイミングいい地震」

 米主要テレビ局ABCは、17日に米軍岩国基地に到着した4機のうち、2機が18日に熊本空港と被災地の熊本県南阿蘇村を2往復し、水や食料などの救援物資を運ぶ映像を放映。日本での救援活動に初めて投入されたオスプレイを「日米同盟の協力の表れ」と形容し、「日本で安全性に懸念のある同機の有効性を米軍が実証する機会となった」などと解説した。

 米メディアは海兵隊やオスプレイの活動を強調する一方で、自衛隊が大型輸送ヘリCH47を約70機も保有している点については言及していない。

 「CH47を豊富に投入できる体制にありながら、なぜMV22を使う必要があったのか」

 オスプレイの専門家で米国防総省の国防分析研究所のレックス・リボロ元主任分析官は18日、本紙に対してまず疑問を呈し「CH47は自然災害などの救援活動において非常に優秀な航空機だ。下降気流の心配もない。なぜオスプレイの使用を決定したのか理解に苦しむ」と首をかしげる。

 「オスプレイがCH47に勝るのは速度だ。例えば、負傷者を一刻も早く病院に搬送しなければならない緊急事態が生じたからオスプレイを投入したというのであればまだ理解できる」と説明する。

 しかし米メディアが報じているのは、ほとんどが物資輸送の映像ばかり。米国防総省が自衛隊との一体的な救援活動を強調している点も併せて報じている。

 リボロ氏は、果たして救援物資は現地にどの程度届いているのかと懸念した上で、「オスプレイを認知してもらう機会だったのではないか」とその役割に疑問を投げ掛けた。

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原発をとめないワケ

体力と気持ちに余裕がなく

ほかの方のブログの紹介が続きます。

今回は「疲労困憊したおじさんのブログ」から二点━━

原発日誌「止めない」ワケ、、
2016-04-22 12:28:52

(川内原発を止めない理由)
1、「やっと再稼動にこぎ着けたのに、そう簡単に止められるか」という意地
2、「ここで止めたら二度と稼動できなくなる」という不安
3、「地震の危機を乗り切れば日本の原発の安全性が立証で きる」という期待
4、「停止を求める声に屈したら負けだ」という面子
5、「停止に伴なうリスクを負いたくない」という自己保身
         (斎藤美奈子)さん

こんなもんかも知れないね、、まるで戦時中の考え、、

2016/4/22 文責・執筆・ブログ管理:弓場清孝


原発日誌 オバマ大統領 広島訪問
2016-04-23 06:45:15NEW !

来月の伊勢志摩でのサミット(主要国首脳会議)が27日に終了後オバマ大統領が広島を訪問する事を複数の米政府高官が22日明らかにした。

          (2016/4/23東京新聞)

この訪問がどのような意図をもっての事なのか私は考えざるを得ない。これについて東京新聞は『オバマ大統領が「核なき世界」を訴えて2009年のノーベル平和賞受賞を政治的遺産とする狙いがある。』と報じている。一方で地元の中国新聞は20日の朝刊で(評論 被爆地と米国大統領「訪問」すればいいのか」)で『「原爆は威力として知られたか 人間的悲惨として知られたか」。この痛切な問い掛けを60年代に発した中国新聞の故金井利博氏は、原水爆禁止運動が混迷を深める中、広島を政党宣伝の貸座敷にすることは死者に対する「許しがたい侮辱」でもあると喝破した。 核超大国の現職大統領がヒロシマで演説をすれば、世界に反響を呼ぶだろう。訪れるのであれば、過去と未来を見据えた核廃絶の具体案を示し、行動するべきだ。来年1月に任期が切れる大統領への「貸座敷」にしてはならない。』と結んでいる

どちらも評価しえる記事であり、原爆投下は「今でも許せない」のか、「やむを得なかった」のか。NHKが広島市で5年ごとに続ける「原爆意識調査」で昨年、前者が43%、後者は44%となっているが、体験者が減り記憶の継承がきちんと図られていないのではないだろうか、、、加えて、中国や北朝鮮の「脅威」に対して核の力を信奉する風潮が広がっているのではないだろうか、、などなど考えるのだが、それに加え謝罪という重要な問題もあるわけだが読者のみなさんはどのよにお考えになるか是非お聞かせ願いたい、、、

昨年の8月に私は広島に行き平和公園内にある国際会議場に入市被爆者の事について話しを伺うために訪れたが一階に展示されてある大時計の前で1時間以上にわたり佇んでいた。

時計の針は原爆投下の時刻8時15分で今でも止まっているのだ・・

2016/4/23 文責・執筆・ブログ管理:弓場清孝

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規制委に電話・メール340件=大半が川内原発停止要望−熊本地震(時事通信)

規制委に電話・メール340件=大半が川内原発停止要望−熊本地震

 原子力規制委員会は19日、熊本県を中心に九州地方で地震が相次いでいることを受け、運転中の九州電力川内原発(鹿児島県)に関する意見がメールや電話で計約340件寄せられていると明らかにした。大半が川内原発の運転停止を求める内容という。

 規制委事務局の原子力規制庁によると、熊本県益城町で震度7を記録した14日の地震発生以降、18日午後8時44分までに寄せられたメールは235件。電話やファクス、はがきなどでも約100件の意見が寄せられた。
 川内原発の運転継続を求める意見も数件あったが、ほとんどは地震の影響を懸念し、停止を要望する内容だった。(2016/04/19-17:27)
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<関連記事>

<熊本地震>民進「川内原発運転停止を」19日にも申し入れ「毎日新聞」

毎日新聞 4月18日(月)18時48分配信


 ◇江田代表代行「九州地方の皆さんが大変不安に思っている」

 民進党の江田憲司代表代行は18日の記者会見で、熊本地震を受け、九州電力川内原発(鹿児島県薩摩川内市)の運転停止を求める考えを示した。19日にも党の方針として正式決定し、政府に申し入れる。


 江田氏は「新幹線の復旧のメドが立っていないなど避難計画の前提が満たされていない」と指摘したうえで、「(原発の)周辺住民にとどまらず、九州地方の皆さんが大変不安に思っている」と説明した。17日の党の会合で、熊本、佐賀、宮崎の3県連から川内原発に不安を訴える声が上がっていた。

 川内原発を巡っては共産党も16日、小池晃書記局長らが首相官邸で世耕弘成官房副長官に会い、運転停止を求めた。

 18日の衆院環太平洋パートナーシップ協定(TPP)特別委員会では、共産の笠井亮氏が運転停止を求めたのに対し、林幹雄経済産業相は「原子力規制庁は現状で停止する必要があると判断していない。九州電力には正確な情報を迅速に発信するよう指示している」と述べ、運転継続に理解を求めた。【朝日弘行】

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オスプレイ物資輸送に賛否、熊本(共同通信)

オスプレイ物資輸送に賛否、熊本
県内被災者の声

2016/4/18 17:52

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の新型輸送機MV22オスプレイが18日、熊本県南阿蘇村に救援物資を搬送したことに、熊本県内の被災者からは支援を喜ぶ一方、安全性を危ぶむ声も上がった。

 「オスプレイは事故が多いと感じる。地震と事故が重なったら支援どころの話ではない」。同県阿蘇市内牧の自営業広瀬進さん(73)は、安全への不安を口にし「他の方法を考えるべきだ」と訴えた。同市の会社員の女性(46)は「あまりいいイメージはないが、お年寄りや子どもが多いので、救援物資が届くのはいいことだ」と評価した。

 大規模な土砂崩れがあり、行方不明者の捜索が続く南阿蘇村の主婦(75)は「ありがたいこと」とした上で「家の中がめちゃくちゃだが腰が痛くて片付けができない。物的な支援よりも人的な支援を考えてほしい」。

 被災者には日米同盟のパフォーマンスと見る向きもある。この日、夫婦で同村の避難所を訪れた同村の男性(81)は「いちいちオスプレイで運んだと明らかにすることに政治的な意図を感じる。今まで通り自衛隊のヘリで良いのではないか」といぶかしがった。

 食料不足が深刻な熊本市東区の避難所。息子と一緒に避難するパート従業員、坂本信子さん(64)は「外国の人たちの善意を思うと泣けてくる」と話す一方、困惑した表情で「沖縄で配備に反対する人もいるオスプレイを使うと言われると、物資を運ぶ以外の目的もあるのかなと思ってしまう」と話した。


<関連>孫崎 享

その一部を転載

孫崎 享 ‏@magosaki_ukeru ・ 2 時間2 時間前

自衛隊はヘリを491機保有(輸送用270機)。何故日本政府は救援に米軍の助けを求めなければならないか、国民は生存者の救出と避難者の生活苦の解放を強く願っている。米軍オスプレイと憲法緊急事態条項必要発言はこの気持ち利用で悪辣無料1時間http://ch.nicovideo.jp/article/ar1011759?key=9c178c19d3fb30deb45b54d7c9278441e78a46eb5344cd47ab93c55ce6335b35

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オキナワ政局:「ニッポンの民主シュギ」を確立させるための、最大のキモや

自分のブログにリンクさせていただいているものの中で

今日は「古川利明の同時代ウォッチング 」の最近の指摘を紹介します。

前後省略してあります。また太字はわたしの編集によります。

 #で、『フォーラム21』最新号(16年4月号、毎月10日発行)の特集「東日本大震災・原発事故5年━再稼動を支える公明党&創価」で、ワシも「『3・11』から5年━━安倍自民党の原発再稼動を後押しする『公明党=創価学会』の大罪」のタイトルで書いておるので、関心のある方は、ぜひ、読まれたい。

 んで、米グン・普天間基地のいじくり回しに伴う、辺野古埋め立て工事絡みの「オキナワ政局」に関して、ワシの「特定ヒミツの情報源」からオモロイことを聞いたんで、「字」にする。

 14年11月のオキナワ県知事選で、「翁長雄志当選」のキモとなった「オール沖縄」だが、その構図は「保守=自民党支持層」が分裂し、その一方が革新と手を組んだことによる、要は「保革共闘」だわな(ちなみに、オキナワにおいて、民主党(現・民進党)は組織そのものが存在していないに等しい)。

 それで、ワシの素朴なギモンは、その「保守分裂という亀裂のありか」だったんだ。例えば、こういう質問を組み立てた。「翁長を支持しておるのは、かりゆしグループといった観光業者や商工業者で、土建業者は引き続き、『仲井真=自民党ホンブ支持』でおるのか?」ということだった。ところが、情報源が言うには、そんな単純な図式ではのうて、「土建業者の中にも、『翁長支持』はおる」ってんだな。

 「オキナワの保守分裂の淵源は、鳩山の民主党政権時代に『普天間の、最低でも県外への移設』を打ち出したことにある。アレでウチナーは、息を凝らしながら、いろんところの足元をじっと見つめていた。結局、普天間移設は、元の木阿弥となったんだが、でも、あのとき、内地の人間も『オキナワの痛み』というものに共感して、基地の負担を受け入れてくれるものと期待していた。それまで、ウチナーも『県外移設』を言うのは、正直、憚れるものがあった。しかし、あのドタバタ劇を見てて、『だったら、我々も普天間の県内移設はノー』と堂々と言っていいんだと、フッ切れたところがあった。それで言えば、政権交代だったと思う。政権交代がなければ、『県外移設』なんていう発想は出てこない

 #「上」の続きだが、12年12月にアベ自公にセー権が戻り、翌13年7月の参院センキョで「自公過半数回復」が実現したことで、タガが外れて、大暴走をおっ始め、同年秋のヒミツ保全ホウアン制定と、ほぼ同時並行で、当時、自民党幹事ちょーだった石破のおやぢが、オキナワ選出の自民党国怪ギインを永田町に呼びつけ、跪かせて、「普天間基地の県外移設」を撤回させ、第1次自公時代の「辺野古埋め立て工事」にハナシを戻させたんだよな。んで、同年末に知事の仲井真に「埋め立て工事のGOサイン」を出させたのは、記憶に新しいわな。

 もっとも、普天間基地の辺野古移転のハナシが動き出すのは、98年11月のオキナワ県知事選で、現職の革新系の大田昌秀の3選を阻止した、保守系の稲嶺恵一になってからだが、当初は、あくまで「辺野古移転」とはいっても、「軍民共用」「15年後の返還」っていう「歯止め」をかけておったんだよな(一方の大田は「米グン基地の3段階による全面返還」を主張していた)。そこから、撤去可の「海上ヘリポート案」ってのも、最初の頃はあったんだよな。

 それで、現・オキナワ県知事の翁長雄志だが、父・助静は真和志村(現在の那覇市中心部)の村長、兄・助裕も県議から、西銘順治時代の副知事を務める(90年の県知事選で大田に敗北)という、政治家の家系ではあるが、本人の経歴を見ると、内地の法政大卒業後、地元に戻って、三十路の半ばから、「那覇市議2期→県議2期→那覇市長4期」を務めるという、ま、「叩き上げ」わなあ。98年の知事選では、当時、「自民党県連幹事チョウ」として、稲嶺恵一の「選対責任者」をやっておるんだよな。聞くところでは、翁長は、その「軍民共用&15年後返還構想」の知恵袋もやっておったってことだから、「そこ」に、「辺野古移転反対」を貫いておる、1本のスジがある。

 んで、ココからが本題だが、98年11月のオキナワ県知事選で、それまでイケダモン大先生を創立者とする公明党(=創価ガッカイ)は、「革新共闘」の側におったんだが、このとき、初めて、「自公」が成立したことで、「稲嶺当選」の原動力でもあり、決定打になっておるってのは、よく知られておるよな。ココが導火線となって、翌99年の第1次自公セー権へと、土石流状態でなだれ込むんだが、このとき、コクタイをやっておったのは、小渕ナイカクの官房ちょー官だった野中広務だが、この野中の下で、「オキナワのコクタイ担当」が、当時、自民党県連幹事チョウの、この翁長だったんだよな。つまり、「野中&翁長」のコンビで、公明党を「革新共闘」の側から引き剥がし、保守の自民党と合体させて、「自公」をこしらえておるんだよな

 #さらに続きで、14年11月のオキナワ県知事選だが、ココで保守分裂により、「オール沖縄」という名の「保革共闘」が実現し、それが翁長当選の原動力でもあり、決定打にもなったんだが、じつは、出馬に際して、翁長は「公明党が自主投票でなければ、自分は出ない」と条件をつけておったってんだよな。もちろん、辺野古移転モンダイで、信濃町の連中が右往左往しとるのを見据えてのうえだが、要するに「自公分断=丸ハム引き剥がし」をヤッておる。コイツは、一連のオキナワ政局のキモなんで、ワシが声を大にして、ココで指摘しておこう。

 見てみろ、14年1月の名護市長選も、保守系候補の一本化が遅れたというのもあるが、しかし、公明党はココでも「自主投票」に追い込まれている。まさに「自公分断」だ。ところが、今年1月の宜野湾市長選では、保守系の現職が再選したが、去年12月の「消費税増税コクタイ」で、アベ自民党が、公明党(=創価ガッカイ)の要求する「食料品etcの軽減税率の導入」を丸呑みしたからこそ、センキョ戦を「公明党推薦」でフル稼働デキたのが、大きいわな。たぶん、公明党が「推薦」を出すと、特にオキナワは「政局上、チョー重要地区」なんで、ガッカイ員は「外部のF(フレンド)票取り」に駆り出されるんだと思う。

 それで、ハナシを整理するとだな、オキナワにおいて、「オール沖縄=保革共闘」がスムーズに動くためのウラの絶対条件として、「公明党の自主投票=自公分断」があることを見落としてはならない。それには、連中をコウモリ飛行へと追い込み、羽を激しくバタつかせ、右往左往させることが必須だが、「それ」がオキナワにおいては、「普天間いじくり回し=辺野古移転モンダイ」がツボになっておる。

 しかし、その根源にあるものとは、「アナタ方は、口さえ開けば、『平和の党』だとおっしゃってますが、ホンマでっか?」だわなあ。「水に落ちた犬は叩け!」のごとく、このアキレス腱を徹底的に突き続けることが大事だし、それがひいては、「ニッポンの民主シュギ」を確立させるための、最大のキモや(笑)

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TPPから「経済」の限定が外れた! TPPの正体は日本併合?

2016年4月 7日 (木)
TPPから「経済」の限定が外れた! TPPの正体は日本併合?(街の弁護士日記 SINCE1992at名古屋)

いやぁ、市場で流通している僕の唯一の共著。
『黒い条約』とは秀逸な名称を付けたものだ。
先見の明がありすぎて怖いくらいだ。

中野剛志氏は、TPP、自由貿易に関して民衆の立場に立つ、間違いない第一人者だ。
「(TPPには)百害あって一利なし」と断言して以来、テレビではとんとお目にかからない。
2013年6月の出版であるが、後にも先にも、国民はなぁ〜んにも知らされないので、現在でも内容が古くなると言うことはない。
TPPに関して各分野の第一人者が担当し、TPPの本質を解き明かした、すぐれた著書である。

さて、TPPは、2006年にニュージーランド、シンガポール、チリ、ブルネイの4カ国で発効したTPP(Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement 環太平洋経済連携協定)の分野及び参加国を拡大して交渉がなされていると説明されてきた。

ところが、である。
いざ、成文ができあがってみると、一大事が起こっていた。
正式名称は何と、“Trans-Pacific Partnership Agreement”である。
『環太平洋連携協定』。
(批准書寄託国であるニュージーランド政府のサイトで確認したから間違いない)

TPPは、経済連携協定=EPA(Economic Partnership Agreement)の一つであると説明されてきた。
ところが、ここから「Economic」が脱落した。
単にPA=「連携協定」となった。

はなはだ面妖な事態である。
経済面で連携を図るのがEPAである。
TPPでは、連携の対象である「経済」を敢えて落とした。

自由貿易史上、他に例をみない画期的な「PA」なるものがここに現れたのだ。

EPAは確立した類型であるから、Eを落とすにはそれなりの理由があったはずである。
しかし、まっくろくろすけ、墨塗り大好き政府からは全く説明がない。

EPAは連携対象が「経済」に限定されているが、PAは連携対象を特定していない。
つまりは、経済だけではなく、政治も含めて(やがては司法や軍事も含めて)国家のあらゆる面において提携する協定になっていくことを想定していると思えてならない。

EUのような国際組織が念頭にあるのかもしれない。
たちが悪いことに、TPPの盟主は、米国に巣くう軍産複合体や、強欲保険金融、悪辣食糧産業、肥大医療など米国の虚業とでもいうべき巨大企業群である。

PAには、当然ながら、主権放棄の問題が伴う。
EUの成立発展過程では、各国は主権の制限を意識し、必要な場合には、各国の憲法上の手続も践みながら、共同体を形成したのである。

環太平洋共同体(TPP)は、そうではない。
真っ黒、墨塗りのまま、国民には何も知らせず、主権を放棄させ、グローバル資本が支配する圏域を確立し、国民を餌食にしようというのだ。
後世、歴史には、『2016年日本併合』と記されるかもしれない。

この疑念には他にも理由もある。
米国がEUとの間で締結交渉を進めているのはTTIPA(Transatlantic Trade and Investment Partnership Agreement)=環大西洋『貿易投資』連携協定である。
連携の対象はあくまでも「貿易」と「投資」に限定されている。
それに対して、TPPは対象を敢えて限定しないPAとなっているのだ。

今回のTPPでは、近い将来に、国の主権を全面的にグローバル資本に献上することが想定されていそうである。

そうでなければ、なぜEPAではなく、PAなのか、交渉過程のいつどのような理由でPAとすることになったのか政府から合理的な説明がない限り、TPPを亡国の主権放棄として、根本から疑う理由は十二分にあるというべきだ。
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TPP審議入りへ 野党「資料出せ、甘利氏呼べ!」

TPP審議入りへ 野党「資料出せ、甘利氏呼べ!」
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2016/04/04 に公開

国会では5日午後から、後半国会の目玉となるTPP(環太平洋経済連携協定)関連法案-の審議がスタートします。野党側はその前に、アメリカ側との交渉での日本側の主張や論-点を明らかにするよう求めています。
・・・記事の続き、その他のニュースはコチラから!
[テレ朝news] http://www.tv-asahi.co.jp/ann/


黒塗り資料に野党反発 TPP特別委、開始5時間遅れる(朝日新聞)                                
                         2016年4月6日23時25分

 環太平洋経済連携協定(TPP)の承認案と関連法案を審議する衆院特別委員会で6日、民進党が政府の対応に反発し、審議開始が予定より約5時間遅れた。政府が提出した交渉過程が記された黒塗りの資料への野党の反発が強く、安倍晋三首相が出席する7、8日の質疑も激しいやりとりが予想される。

TPP交渉資料、全て黒塗りで公開 内容分からず 

 黒塗りの資料について山井和則国会対策委員長代理は6日の会見で「国民をバカにするにもほどがある。どうやって審議しろというのか」と批判。資料が出た5日のうちに、高鳥修一内閣府副大臣による経緯の説明を求めたが同日中には実現せず、これにも反発。結局、高鳥氏が6日になって民進の会合に出席し、「心からおわびを申し上げたい」と陳謝することで収拾を図った。


■民進党・山井国対委員長代理記者会見 2016年4月6日
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■「TPP交渉の情報を隠し、年金損失を隠し、国民に背を向ける安倍政権とは、徹底的に戦っていく」山井国対委員長代理 (BLOGOS)

 山井和則国会対策委員長代理は6日、定例記者会見を開いた。

 同日朝、山井代理は自民党の小此木国対委員長代理を通じて、4月20日に党首討論を行うよう申し入れた。党首討論の狙いについて山井代理は「民進党という新たな党として、消費増税先送り、安保法制廃止法案の審議拒否、待機児童問題に関する法案の審議拒否、TPP情報を開示しようとしないなど、政府の隠す、ばらまく、逃げるという姿勢をしっかり議論する必要がある」などと語った。

 TPP協定の承認とTPP関連法案は、6日に衆院TPP特別委員会で政府から趣旨説明を聞く予定になっている。これに関連して、党「TPP交渉過程解明チーム」(以下「解明チーム」)では政府に対し、連日、甘利前大臣とフロマン代表の交渉経過についての資料提供を求めてきたが、5日の民進・自民国対委員長会談を経て、同日夜、政府側から黒塗りの資料が提示された。

 しかし、山井代理はこれについて、「『黒塗り』ではなく真っ黒だ。国民をばかにするにもほどがある。これでどうやって審議をしろと言うのか。農家、畜産業、国民の皆さんに対して『これが資料です』と言って、何が分かるのか。あまりにも不誠実すぎる」と抗議した。山井代理によると、今朝の小此木国対委員長代理への申し入れの際、小此木代理もこの黒塗り資料について「初めて見た。これはひどい」と応じたという。

 また、山井代理は、5日の「解明チーム」で「『黒塗りであっても資料は出せない』というのが政治家の最終判断」といった旨の発言をした自民党の高鳥担当副大臣に対し、夜になって黒塗り資料を提示することになった経緯について説明を求めるべく、同日夜の「解明チーム」への出席を求めたが出席を得られなかったとして、6日の「解明チーム」であらめて釈明を求めるとした。山井代理はこうした政府の姿勢について、「政府側に審議をする気がないのではないか。あまりにも失礼な話だ」と憤慨した。

 こうした状況の中、本日午前中の衆院TPP特別委員会は開かれず、なお与野党での協議が続いている。

 山井代理はまた、党内に「年金損失5兆円追及チーム」を立ち上げたことを明らかにした。山井代理によると、安倍政権で年金資金の株式投資比率を引き上げたことにより、昨年度は5兆円の赤字になったと言われており、仮に株式比率を引き上げなければ運用損はゼロだったという試算もあるという。政府はこうした前年度の年金運用実績を、従来は6月末〜7月上旬に公表しているにもかかわらず、今年に限って7月29日に公表するとしている。こうした政府の姿勢について山井代理は「参院選後に先送りしたのは明らかだ。これは第2の消えた年金問題と言ってもいい、年金損失隠しだ。TPP交渉の資料を隠し、甘利前大臣を隠し、年金損失を隠し、国民に背を向ける安倍政権とは徹底的に戦っていく」と力を込めた。

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