クマのプーさん ブログ

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むのたけじさん逝く━【追悼】101歳のジャーナリスト、むのたけじさん 「あなたが、あなたらしくいられる社会を」

【追悼】101歳のジャーナリスト、むのたけじさん 「あなたが、あなたらしくいられる社会を」

堀潤 | ジャーナリスト/NPO法人8bitNews代表 2016年8月22日 12時52分配信

戦後70年以上にわたって「反戦」を訴え続けた101歳のジャーナリスト、むのたけじさんが21日、老衰のため亡くなった。

むのさんは、報知新聞を経て、太平洋戦争中、朝日新聞で従軍記者として取材に飛び回った。しかし、大本営発表に加担してしまったという反省から、ポツダム宣言受託後、終戦の日に朝日新聞を辞め、故郷の東北に帰り、秋田県横手市で週刊新聞「たいまつ」を創刊。1978年に780号で休刊してからは、著作や講演活動を通じて反戦を訴え続けてきた。

戦後70年を迎えた昨年夏、横浜市で開かれたむのさんの講演会を取材した。

開演前のインタビューでむのさんは、戦時中、朝日新聞社内で何が起きていたのかを証言。言論統制は、軍部からの圧力というよりも、社内の自主規制だったという内幕を語った。

一方で、次世代に向けたメッセージを聞くと「誇りを持って生きられる社会にして欲しい。誇りとは、あなたがあなたらしく生きられること」と語り、全体主義に覆われた戦時中を経て、戦後の日本が築いてきたのは「個人の幸福追求」ができる社会であることを強調した。

むのさんが訴え続けた「平和」とは何か、生前のおよそ20分間のインタビューをあらためて公開したい。

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生前退位を阻む冷酷な独裁者 Guardian8/11翻訳

「韓国で頚椎椎間板ヘルニア手術してきました。」ブログより紹介します。

生前退位を阻む冷酷な独裁者 Guardian8/11翻訳
           2016/8/13(土) 午前 7:58

イギリスの大手紙「The Guardian」の11日の記事です。拙い訳ですが、いい記事ですのでご一読を。

Only a cruel despot would stop Japan’s emperor retiring | Jake Adelstein | Opinion | The Guardian

https://www.theguardian.com/commentisfree/2016/aug/11/japanese-emperor-akihito-has-feelings-too?CMP=share_btn_tw


一人の冷酷な独裁者だけが天皇の退位を止めようとしている


天皇明仁はその生涯を国民の幸福のために捧げてきた。
その見返りとして、彼は安んじて退位を許される価値がある。


明仁天皇。非常に異例の国民に対する言葉の中で、彼は生前退位の希望を間接的に示唆し、少なくとも7回にわたり彼自身が《国家の象徴》であることにも言及した。



 神が引退を望む時、何が起きるだろう?日本の天皇はもはや神ではない。しかしかつては、それもそれほど昔ではなく、天皇が天上も地上も支配していると信じられていた一時代があったのである。現在の天皇である明仁は非常に人間的であり、神であろうという望みは全く持っていない。しかし、日本の政権与党である、安倍晋三首相率いる自由民主党は、戦前の体制を復活させ、天皇を現人神(あらひとがみ)に戻したいと望んでいる。

 それは82歳になる天皇自身の希望でもなければ、その後継者たちの希望でもない。非常に異例の国民に対する言葉の中で、彼は生前退位の希望を間接的に示唆し、少なくとも7回にわたり彼自身が《国家の象徴》であることにも言及した。

 戦前の軍国主義国家への回帰に反対する平和主義者の一人である明仁は、1989年に皇位に就いたが、占領軍に押しつけられた戦争を放棄する憲法を固く信じている。彼の愛する妻である皇后美智子も同じである。2013年の誕生日における記者会見での彼の言葉は、端的にそれを語っている。《戦後、連合国軍の占領下にあった日本は、平和と民主主義を、守るべき大切なものとして、日本国憲法を作り、様々な改革を行って、今日の日本を築きました。戦争で荒廃した国土を立て直し、かつ、改善していくために当時の我が国の人々の払った努力に対し、深い感謝の気持ちを抱いています。また、当時の知日派の米国人の協力も忘れてはならないことと思います》。それは、伸長中の日本の右翼勢力を不愉快にさせるメッセージである。

 明仁は国家神道の復権についてははっきり軽蔑している。国家神道は1945年まで、当時の日本政府によって、帝国の神聖性に対する信用を奨励し、1930年代における日本の帝国主義的拡張政策の根拠となった。天皇の言葉は無謬であった。たとえば《大和民族は優秀である》。第2次世界大戦中、数百万人の日本の兵士が天皇裕仁の名のもとに死に、かつ殺した。

 しかし裕仁の息子は、無理強いされた不自然な愛国心とは無縁である。日本最大で右派の新聞の一つである読売新聞社所属記者であるスコットランド人のマーク・オースティンは、ソーシャルメディアのある紙面で次のように書いた。《2001年の彼の68歳の誕生日における記者会見で、〔明仁〕は彼の韓国人の祖先に言及した。それは長年のタブーを破壊するものであった。その3年後の春の園遊会において、彼は柔らかく、しかし痛烈なまでに有効な形で、東京都教育委員会の一委員を注意した。その委員は彼に、自分は全教員が確実に起立して国歌を斉唱するように各学校を回ってきたと言った。

 《「強制であればよくありません」と彼は言った。

 おべっか使いの委員は深くうなだれた。

 その会話は評判となった》。

 一方で、社会の事件に対して彼が哀れみ深くはたらきかけたり、災害の被災者たちを慰めるために彼が両手を差し伸べてきたりしたことで、国民は彼を慕うようになった。2011年の地震と核災害の後、彼はある体育館に一時避難している被災者を見舞った。彼は両膝を体育館の床に突いて、被災者と対等な立場で話した。その後彼は国民に向けて公式に言葉を発表し、この悲劇を乗り越えるために協力し合おうと呼びかけた。一人の天皇が国民に公式な言葉を発した過去一度きりの例外は、1945年8月15日、裕仁が日本の降伏を主題として発した時であった。

 天皇と皇后は貧しい人や障害を持つ人、在日韓国人といった人々に手を差し伸べることは正しいことだと示して来た。その「在日」と呼ばれる人々は、その多くが奴隷労働者として日本に来、経済的な事柄で今も日常的に非難され、公然と嫌がらせを受けている。東京の新都知事である小池百合子は、安倍の指名で閣僚を歴任した経歴を持つ。彼女は在特会と関係を持ってきた。在特会とは、全外国人、特に在日韓国朝鮮人に対する敵愾心を扇動するとの非難を受けている一政治団体である。

 明仁の持つ哀れみと人間性は、それとは対照的に国民により高く評価されている。ほとんどの世論調査でも、80%以上の国民が、天皇の生前退位が認められるべきだとの結果を示している。

 生前退位に向けた彼の願いに対する国民の支持は、より広範な社会変革に反響を及ぼすかもしれない。カーネギー・カウンシルの近代日本の一専門家であるデヴィッド・スチュワートは次のように記している。《日本は徐々にしなやかかつ個人主義的、つまりは伝統的社会でなくなる方向に変化しつつある。逆説的ではあるが、そうした変化は人々が趣味を追求したり、休息をしっかりとって健康的に暮らすのと同じように、家族たち−これは伝統的価値でもあるが−とより多くの時間を共に過ごせるようになるべきだと感じていることも意味している》。

 現行法下においては、明仁は死ぬまで皇位にいなければならないし、憲法の制約により、彼が直接に変更を求めることは法的に許されていない。彼ができることは、ただ示唆するだけである。

 無私の奉仕と病気やはかなさとの闘いの生涯を経て、天皇は事実上、彼自身と彼の家族に対する慈悲と哀れみを求めている。いかなる冷酷な独裁者であれば、彼の求める休息と退位を万が一にも拒絶できようか。しかし現首相はそれをしかねない。退位とその議論や法律の見直しは、憲法を改正し、市民の自由を制限し、国家神道を市民社会の中心に再び置こうとする安倍の激しい欲望の邪魔をして、その一旦停止を要求するであろう。

 一人の良い天皇であろうとする義務についての明仁の言葉は、私見ではあるが、日本の指導者たるべきものは、自分の事は後回しにしてまずは国民の幸福について考えるべきだと政治家たちに思い出させようとする彼独特のやり方である。それは確かに首相が学ぶべき授業である。

 明仁は滔々と説明した。《私が天皇の位についてから、ほぼ28年、この間私は、我が国における多くの喜びの時、また悲しみの時を、人々と共に過ごして来ました。私はこれまで天皇の務めとして、何よりもまず国民の安寧と幸せを祈ることを大切に考えて来ましたが、同時に事にあたっては、時として人々の傍らに立ち、その声に耳を傾け、思いに寄り添うことも大切なことと考えて来ました》。

 もし安倍首相が真に日本国民の平和と幸福に配慮しているなら、彼は、国民と、彼自身が神と崇拝している人の願いに実際に耳を傾けることだろう。

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象徴天皇 模索の歳月

天皇陛下を怒らせた安倍首相の大失策(天木直人のブログ)

 天皇陛下のお言葉をめぐり、さまざまな論評がおこなわれている。

 しかし、そのお言葉の核心を言い当てたものは見当たらない。

 核心とは何か。

 それは、天皇は国事行為を行うだけの単なるお飾りではない。

 天皇は国民の象徴であるとともに、国民統合の象徴である。

 というお言葉の一節である。

 今上天皇ほど、憲法に定める象徴天皇制について真剣に思いをめぐらす者がいただろうか。

 今上天皇が生前退位を唱え出したのは、高齢によりその任務が思うように出来なくなったことにあるが、その事は、取りも直さず、天皇は政治の言いなりになってはいけない、という強い思いがあるからだ。

 その思いは、お言葉が発表された8月8日の夜8時から放映されたNHKスペシャル「象徴天皇・模索の歳月」のなかのエピソードで見事に証明されている。

 すなわち、あの番組では繰り返しあるエピソードが流された。

 高齢化を心配する天皇陛下を心配した宮内庁高官が、象徴天皇であるから何もしなくてもよろしいのです、天皇であり続けるだけでいいのです、国民もそのところは良く理解してくれるでしょう、と、生前退位に反対する意見を述べた時、「それは違う」と強く否定された、そういうエピソードのことだ。

 そのようなやり今上天皇と宮内庁高官の間で行われていたのだ。

 これを要するに、お飾りだけなら、いっそ退位した方がいいということだ。

 今上天皇のこの二律背反的な思いこそ、こんどのお言葉の核心なのだ。

 そして、その思いの根底には天皇陛下の安倍首相に対する強い怒りがある。

 国民統合の象徴としての天皇のなすべき事は何か。

 それを日々考え、被災地訪問や平和の旅を繰り返し、国民と共にあろうと努めてきたのに、それをことごとく否定する政策を進める安倍晋三という男は一体何様だ。

 自分の目の黒いうちに勝手な真似はさせない。

 しかし、それが高齢でかなわなくなりつつある。

 そうであれば、いっそ生前退位をし、天皇の思いを継続させたい。

 これこそが、今度のお言葉の核心なのだ。

 国民統合の象徴としての今上天皇を怒らせた安倍首相は大失策をおかした。

 他の失策なら、弱小野党と御用メディアを相手にごまかして乗り切る事が出来ても、国民統合の象徴としての天皇を怒らせる失策をおかしたまま、首相を続けることは出来ない。

 もはや安倍首相はこれまでの安倍首相ではいられない。

 これまでの政策を改めるか、さもなければ首相の座をよりふさわしい政治家に譲るしかないだろう。

 ここまでの強い政治的メッセージを発した今上天皇は憲法に定める天皇の政治的行為禁止に反する事にならないのか。

 そのおそれはある。

 しかし憲法違反を繰り返す安倍首相にその事を批判することは出来ない。

 ここでも安倍首相は天皇陛下にかなわないのである(了)


<関連情報1>

NHKスペシャル『象徴天皇 模索の歳月 』
http://www6.nhk.or.jp/special/detail/index.html?aid=20160808

初回放送

総合 2016年8月8日(月)
午後8時00分〜8時55分

きょう、ビデオメッセージの形で、国民に向けてご自身のお気持ちを表された天皇陛下。おことばは、天皇の位を皇太子さまに譲る“生前退位”の意向がにじむものだった。日本国憲法で「日本国民統合の象徴」と定められ、歴史上初めて“象徴天皇”として即位された天皇陛下が、なぜ“象徴天皇”の位を退く意向を示されたのか。NHKの独自取材から、天皇陛下の考えられる「象徴のあるべき姿」をめぐって、皇居のなかで緊迫したやりとりが行われていたことが明らかになってきた。天皇陛下のおことばの背景には何があるのか。そして、私たちはおことばをどう受け止めればよいのか。天皇陛下の“模索の歳月”を振り返りながら、考えていく。

<関連情報2>

本『戦争をしない国 明仁天皇メッセージ』矢部宏治著(小学館)

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〈 書籍の内容〉

明仁天皇の言葉でたどる、日本の戦後70年
衝撃のベストセラー『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』の著者・矢部宏治は、なぜいま、明仁天皇の言葉に注目したのか。

戦後日本最大の矛盾である「沖縄問題」と真正面から向かい合い、その苦闘のなかから「声なき人びとの苦しみに寄り添う」という、象徴天皇のあるべき姿を築きあげていった明仁天皇。その平和への思いと重要なメッセージの数々を、写真家・須田慎太郎の美しい写真とともに紹介します。

サイパン、パラオ、中国、沖縄、広島、長崎、福島・・・。単行本としては空前の海外&国内ロケを敢行!

〈 編集者からのおすすめ情報 〉戦後70年がたち、いま日本は大きな曲がり角に立っています。

そうした時代のただなかにあって、折にふれて発信される明仁天皇の考え抜かれたメッセージ。

その根底にあるのは、「平和国家・日本」への強い思いです。

本書は、天皇という地位ではなく、ひとりの人間としての明仁天皇にスポットライトを当て、大きな苦悩と長い苦闘の中からつむぎだされた、その珠玉の言葉を美しい写真とともに紹介します。

目次
1章 I shall be Emperor.    
2章 慰霊の旅・沖縄       
3章 国民の苦しみと共に     
4章 近隣諸国へのメッセージ   
5章 戦争をしない国       
6章 美智子皇后と共に     
あとがき           

【付録】世界はなぜ、戦争を止められないのか――国連憲章と集団的自衛権

(以下省略)

ひぐらしと日本人

最近わたしが住んでいる町に

ひぐらしが住んでいることを自覚した

以前も住んでいることは気づいたいたが

ある一か所の雑木林だけと思っていた


しかし今年は不思議なことが起きている


疲れからか腰が痛いことが多く

仕事の休みの日は

必ず歩く(散歩)することにしている

歩くことが治療だから


それにしても不思議だ


今年は散歩するたびに

近くの雑木林から

ひぐらしの声がするのだ

ここにもいるよといわんばかりに


ある時は・・・


仕事帰りのいつもの道で

散歩した時に土手の近くで

散歩した時に近くの雑木林で

家の近くの雑木林で


まるで・・・


この町のいたることろに

わたしはいるよと

いわんばかりに

出没する


ただそれは夕暮れなのです


こんなサイトを見つけました。

昔の人は、クマゼミやアブラゼミなどの他の蝉と比べて、ヒグラシに特別な思いを寄せていたに違いない。

 平安時代に書かれた和名類聚抄に、明らかに日本古来の蝉の呼び名と思われる名前が二つ出てくるが、その一つが「比久良之(ヒグラシ)」だ。また、万葉集には、蝉の名前はヒグラシしか出てこない。「日晩」「日倉足」「日晩之」「比具良之」などの漢字が当てられている。これを見ると、夕暮れに鳴くからヒグラシという名になったことが窺える。実際には夜明けごろも鳴く。この呼び名は、万葉時代以来1000年以上経った現在でも変わらない。日本人は、ヒグラシという蝉やその呼び方に、よほど深い思い入れがあるのだろう。

 それだけに、昔の人は、ヒグラシの習性をよく知っていた。ヒグラシは明け方や夕方だけでなく、日中でも暗くなると鳴くことがある。
 ひぐらしの  鳴きつるなへに 日は暮れぬと 思ふは山の かげにぞありける
                          (古今集 詠み人知らず 204番)
 ヒグラシは、山陰になって薄暗くなった場所では、他の明るい場所で鳴いていなくても鳴く時がある。そのことを歌っている。
 夕影に 来鳴くひぐらし ここだくも 日ごとに聞けど 飽かぬ声かも
                          (万葉集 10巻2157番)
 ヒグラシは、鳴き終わったらすぐに他の場所に移動して、そこでまた鳴くといわれる。その移り鳴きのことを言っているか。ただ、それが一般的な習性なのか、ヒグラシの鳴いている場所で何度も確認しようとしたが、未だにはっきり確認できていない。
 ひぐらしは 時と鳴けども 片恋に たわや女我れは 時わかず泣く
                          (万葉集 10巻1982番)  
 ヒグラシは一日中鳴いているわけではない。時を選んで鳴いている。昼中は鳴いていない時間の方が長い。そのことを下敷きにして片思いの悲哀を歌っている。
 このように、昔の人はヒグラシの習性をよく知っていた。ヒグラシに強い親近感を持っていたからに違いない。確かに、それだけの魅力のある鳴き方をする蝉だ。

以下省略

ヒグラシの鳴き方

わたしは日本人そのもののようです

平安時代の人と心が通うような幸せな気分です

ひぐらしさん

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地元合意は誤報。諦めるのはまだまだ早い「羽田空港飛行ルート変更」・・・(動画追加)

矢部宏治のTwitteより

大田区議会議員 奈須りえフェアな民主主義 ‏@nasurie ・ 23時間23時間前

羽田空港について、大田区議会議員になって初めて知ったこと。
GHQに接収されていた羽田空港が解除され「日米の飛行場共同使用協定」基づき昭和27年日本に返還。昭和30年、羽田に離着陸する飛行機のうち95%が軍用機、3%が外国民間機、2%が日本の民間機。返還後も米軍機が使用していた。

大田区議会議員 奈須りえフェアな民主主義 ‏@nasurie ・ 8月1日

アメブロを更新しました。 『よくわかる 羽田空港 〜新飛行ルートのここが問題〜 Q&A 《Q1》新飛行ルートでどう飛ぶの?』⇒


奈須りえ(なすりえ)大田区議会議員 フェアな民主主義 より

地元合意は誤報。諦めるのはまだまだ早い「羽田空港飛行ルート変更」松原忠義大田区長に要望書を出しま

2016-08-02 00:24:57
テーマ:├まちづくり・防災


あたかも、決まってしまったかのような新飛行ルート(案)地元合意の報道に、ああ、決まってしまったのか、とがっかりなさった方も少なくないと思います。

でも、まだまだ、諦めるには早い。
肝心の地元区、大田区長は合意していません。

海から入り、海へ出る、は東京都と運輸省と大田区の約束

ですから、新しい都知事にもこのことはきちんとこたえてもらいたいです。

そこで、松原忠義大田区長に、誤報道を受け、「国交省も安全性の検証していないと言ってるんですから、新飛行ルートに合意しないで下さいね」と要望書を提出してきました。
___________________________

だいたい、こんな報道をする?マスコミ?させる国交省?どちらの問題なのかわかりませんが、住民にきちんと知らせないということは、知らせると相当に都合が悪いということなのかも?とうたがいたくなりますね。

(略)

160605 講演会 羽田飛行ルート変更で「東京は標的の村になる」 アーサー・ビナード×奈須りえ
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対岸の原発 迫る再稼働 (大分合同新聞)

対岸の原発 迫る再稼働

 大分県から最短45キロ先にある四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の再稼働が目前だ。東京電力福島第1原発事故から5年余り。国は「原発回帰」を進めているが、伊方再稼働のプロセスは妥当だったのか。大地震に襲われた場合、愛媛、大分などは「第二の福島」になる可能性はないのか。福島の原発事故被災者や識者らへの取材から「対岸の原発」を考える。

 「私の遺言だと思って聞いてください」

 6月19日、由布市湯布院町内のカフェ。25人ほどでいっぱいになった会場で、一人の男性が語り始めた。
 井戸川克隆さん(70)。2011年3月の福島第1原発事故当時、同原発が立地する福島県双葉町の町長だった。

 湯布院は昨年の「ゆふいん文化・記録映画祭」で双葉町を追ったドキュメンタリー映画「フタバから遠く離れて」を上映した縁のある土地だ。伊方原発の再稼働が迫る中、「事故の経験者」として伝えたいことがある―と訪れた。

 「福島の人たちは今も悲劇の中に生きている。国は事故について何の反省もしていないのに、強引に再稼働を進めている。皆、人ごとのように考えているが、このままではまた被害が起きるのは目に見えている」

 さらにこう続けた。「皆さんには、ここに生存する権利がある。再稼働の前に、今の自然を子孫に引き継ぐ邪魔をするな、毎日の暮らしを守れという契約をすべきだ。なぜ黙っているのか」

 ■ 

 東日本に未曽有の被害を与えた「3・11」。井戸川さんはそれまで、東京電力や旧原子力安全・保安院から「原発事故は起きない」と言われていた。

 現実は違った。何が起きているのか、ほとんど情報が入らない。国は「直ちに(健康に)影響はない」と繰り返した。だが、約6900人の町民を預かる井戸川さんは「町民を被ばくさせないよう必死だった」。

 地震翌日、町民を福島市の隣町に避難させ、最後に残った井戸川さんらも続こうとしたとき、1号機の原子炉建屋が爆発した。一瞬、声を失った。持参した線量計の針が振り切れた。

 3号機、4号機と建屋の爆発が続き、事態は深刻さを増した。国は「逃げて」と言うだけで、どこに、どうやって逃げたらいいのかの指示はない。

 「安心できる場所でまとまって生活する必要がある」。町長判断で町民を埼玉に集団避難させ、役場機能も移転。県外移転は福島の首長で唯一の決断だった。

 自主的に町外に逃げた人たちを除く約1500人が埼玉で避難生活を始めた。一方、福島県内にとどまった人たちとの感情的な分断、町議会との対立もあり、井戸川さんは13年2月に町長を辞任。その後、町の拠点は同県いわき市に移った。

 ■ 

 井戸川さんが首長として痛感したのは「いざという時に政府は逃げる」ことだ。「責任のある人たちはうそをつき、事実を隠した」

 そもそも「原発は安全」と言われ、大津波の懸念があることも伝えられていなかった。事故対応も住民不在で進んだと思っている。

 今も双葉町は放射線量が高く、町民が古里に帰れる見通しは立っていない。事故収束のめども見えない。
 それでも、国は民主党政権時代に「事故は収束した」(野田佳彦元首相)と宣言し、自公政権も原発再稼働を進めている。

 「東京五輪を成功させるため、事故は終わったというアリバイ工作に住民が利用されている」
 井戸川さんは、そう感じている。

 いどがわ・かつたか 1946年生まれ。福島県双葉町出身。2005年12月〜13年2月、町長を務めた。現在、埼玉県加須市で生活し「脱被ばく東電原発事故研究所」の所長を務める。


※この記事は、8月2日大分合同新聞朝刊1ページに掲載されています。

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MEGA地震予測 南関東が初の最高警戒レベル5へ

MEGA地震予測 南関東が初の最高警戒レベル5へ

2016.08.01 07:00

測量学の世界的権威である村井俊治・東大名誉教授の「MEGA地震予測」は、これまで驚異の的中率で読者を驚かせてきた。7月中旬から関東地方で相次いで発生した地震に不安が募るなか、村井氏は「全国で顕著な異常が見られる。いつ大地震が起きてもおかしくない」と警鐘を鳴らす。

 首都圏で大地震に対する不安が高まっている。関東地方では7月17日(茨城県南部)、19日(千葉県東方沖)、20日(茨城県南部)と立て続けに「震度4」、27日には茨城県北部で「震度5弱」を記録する地震が起きた。これらの地震では発表された震度以上の大きな横揺れを感じたという声が相次ぎ、「熊本の次は首都圏か」と、不安の声も聞こえてくる。

 そんな中、注目を集めているのが本誌で抜群の的中率を残してきた村井氏の「MEGA地震予測」である。村井氏が警告する。

「全国で一斉異常変動が起きています。危険が大きい5センチ以上の異常変動を記録した電子基準点の数は、1月24日から7月23日までの半年間で約140。前回の『週刊ポスト』の記事(4月25日発売号)に掲載したマップは同じく半年間(2015年10月18日〜16年4月16日)で約30でしたから4倍以上に増えている。いつ、どこで大地震が起きてもおかしくない。特に関東では顕著な異常が見られます。

 我々が発行するメルマガでは、首都圏を含む南関東を史上初の最高位『レベル5』に引き上げ、特別警戒を呼び掛けています」

 測量学の世界的権威として知られる村井氏が顧問を務める民間会社JESEA(地震科学探査機構)は、毎週発行のメールマガジン「MEGA地震予測」で最新版の地震予測を公開している。

「MEGA地震予測」は全国1300か所に設置された国土地理院の「電子基準点」のGPSデータに基づいている。そのデータから地表のわずかな動きを捉え、1週間ごとの基準点の上下動による「異常変動」、地表の長期的な「隆起・沈降」(上下動)、地表が東西南北のどの方向に動いているかの「水平方向の動き」の3つの指標を主に分析し、総合的に予測している。

「レベル5」は5段階ある警戒レベルの中でも、〈震度5以上の地震の可能性が極めて高く緊急性がある〉と「最高警戒レベル」に位置付けられている。これまで、この「レベル5」まで引き上げられた地域はなかった。果たして今、南関東に何が起きているのか。村井氏がいう。

「今回、首都圏を含む南関東では3つの指標全てで異常が見られている。震度4以上の地震が相次いでいますが、まだエネルギーは放出されきっていないため、今後、さらに大きい地震が起こる可能性は高いと考えるべきでしょう」

◆「これはただ事ではない」

「南関東」に表われている異常とは、具体的にはどのようなものか。まず、6月後半から伊豆半島、伊豆諸島を中心に天城湯ヶ島7.08センチ、三宅8.59センチと、7センチを超える大きな変動が続いている。

「さらに長期的な隆起・沈降のデータでも伊豆諸島の三宅島が隆起している一方、近くの式根島と神津島は沈降し、その高低差は拡大を続けている。境目には相当な歪みが溜まっていると思われます」(村井氏)

「水平方向の動き」でも、伊豆諸島の大島、三宅島、御蔵島、八丈島、青ヶ島などがそれぞれ別々の方向に動いており、複数の場所で歪みが蓄積されていると考えられるという。

「複数の異常が重なったことから、『これはただ事ではない』と南関東を『レベル5』にしました。『震度6』を超える大地震がいつ起きてもおかしくない。ですから、くれぐれも警戒は怠らないでほしい。多くの人は首都直下型地震を心配しますが、関東のどこが震源になっても地盤の緩い首都圏は危ない」(村井氏)

●JESEAでは毎週水曜日にメルマガ「週刊MEGA地震予測」(月額216円)、スマホ用ウェブサービス「nexi地震予測」(月額378円)で情報提供している。詳しくはhttp://www.jesea.co.jp

※週刊ポスト2016年8月12日号

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羽田騒音報道から抜け落ちている「横田空域」問題(天木直人のブログ)

羽田騒音報道から抜け落ちている「横田空域」問題ー(天木直人氏)
http://www.asyura2.com/16/senkyo210/msg/456.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 7 月 31 日


二日ほど前の各紙が小さく報道していた。

 すなわち羽田発着の国際便増にともなって検討されていた首都圏の新飛行ルートについて、

国交省は関連工事費を概算要求に盛り込むことを決めたと。

 騒音や危険不安で住民の根強い批判がある中で、関係自治体との理解が進んだと判断したからだと。

 この羽田発着国際線増便は、先の日米航空交渉で合意されたものだ。

 外国観光客の拡大を狙い、羽田空港の国際飛行場としての競争力を高めるという国策に沿ったものだ。

 その結果、羽田の発着回数は飛躍的に増える。

 新ルートの検討が必要になり、当然ながらそれに伴う周辺住民に及ぼす悪影響も高まる。

 この羽田新ルートをめぐる国と地方自治体の協議は、

今後も住民の安全と健康をどう守るのかという問題と絡んで大きな問題となるであろう。

 そこで私の頭に思いがよぎるのは、いわゆる「横田空域」という言葉で象徴される、

東京上空の米軍支配である。

 日本は主権国家でありながら東京上空の主要空域を完全に米軍に支配されて来た。

 その結果、米軍機の飛行が優先され、東京空域に飛来する民間機はそのルートを制限されて来た。

 その結果、どれだけ不便で危険なルートを強いられてきたか、日本国民はほとんど知らされていない。

 今度の羽田国際便増便に伴う新ルートの協議は、国と地方自治体の協議の前に、

まずは日本政府と米国政府が協議する問題だ。

 巨大な空域を米軍から取り戻す協議が優先されなければいけない。

 しかし、日本政府には米軍と交渉する権限はない。

 いわゆる「横田空域」問題だ。

 日米安保密約のほんの一部だ。

 しかし、「横田空域」に触れる報道は皆無だ。

 メディアが「横田空域」の事を知らないはずがない。

 知ったところでどうにもならないから書かないのだ。

 羽田国際線の増便をめぐるあらゆる報道の裏には、戦後70年経っても、

東京上空が米軍に支配されているという不都合な現実があることを忘れてはいけない。

 そして、その不都合な現実を、この国もメディアも、国民には決して教えようとはしない。

 その事を国民は知らなければいけない。

無題


 

日暮のなく町

夕暮れの風は

土手の雑草を

優しくゆらし

わたしの顔をなぜて

過ぎていく


土手をふく風は

川を渡るからでしょう

この上なく心地よい

行き交う電車の

鉄橋を渡る音も心地よい


七月の末になろうという

この時期に

川原の草むらからは

ホーホケキョと鳴くウグイスの声

ケキョ ケキョ ケキョ・・・


しかしもっとラッキーな奇跡が

大好きな日暮が

こんな土手のそばの

雑木林の中で合唱を始めた

カナカナカナ、カナカナカナ

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「鳥越候補を支援する市民センター」発足集会

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「日本に原発適地ない」 中央構造線の危険強調 伊方原発 (大分合同新聞)

「日本に原発適地ない」 中央構造線の危険強調 伊方原発

 原発の危険性を訴え続けている作家の広瀬隆さん(東京)が16日、大分市内で「中央構造線が動き出した!その時、伊方原発は耐えられるか?」と題して講演した。熊本・大分地震は「世界最大の活断層・中央構造線が動いた」と指摘、今月下旬の再稼働が見込まれている四国電力伊方原発(愛媛県伊方町)そばの中央構造線で直下型地震が起きれば大事故が起きると訴えた。

 広瀬さんは日本列島の成り立ちや、活断層の存在が知られていない場所でも大地震が起きてきたことを紹介し、「日本は全ての土地が活断層の上に存在する。日本に原発を建てる適地はない」と説明。中でも中央構造線は日本を縦断する巨大断層で、南海トラフと連動して大地震を起こす危険性があるとした。

 伊方原発そばの海域を走る中央構造線は「太平洋側からの力を受けて傾斜している。原発の真下に向かって活断層が延びており、直下型地震が起こる」とし、「震源からの距離が近いので、(原子炉を)止める時間がないのが一番怖い」と語った。

 熊本・大分地震で震度7を観測した熊本県益城町では、上下動の最大加速度(揺れの強さ)が地表面で1399ガルだったとも説明。伊方原発の耐震設計の目安となる基準地震動は最大650ガルだが、これは水平動で、上下動は377ガルの想定にとどまる。「岩盤上に立つ原発でも耐えられるはずがない」と強調した。

 講演会は今月発足した住民組織「伊方原発をとめる大分裁判の会」が開いた。同会は既に有志4人が伊方3号機の運転差し止めを求める仮処分を大分地裁に申請した。今夏に大分県在住者100人以上で訴訟も起こす方針で、原告や応援団のメンバーを募っている。

 参加した約250人を前に、広瀬さんは「日本は次の原発の大事故を待っている状態だ。今が生き残る最後のチャンス。(裁判を)県民を挙げた運動にしてほしい」と期待を寄せた。

 ひろせ・たかし 1943年、東京生まれ。長年にわたって原発問題を訴え続け、著書に「危険な話」「東京に原発を!」「原子炉時限爆弾」などがある。

※この記事は、7月17日大分合同新聞朝刊23ページに掲載されています。


<関連記事>

伊方原発 .
再稼働、来月に延期…3号機、ポンプで水漏れ

       毎日新聞2016年7月17日 20時39分(最終更新 7月17日 21時11分)

 四国電力と愛媛県は17日、再稼働に向けた準備が進む伊方原発3号機(同県伊方町)で、1次冷却水を循環させるポンプの一部にトラブルがあり、水漏れを確認したと発表した。四電によると、漏えいを防ぐ部品(軸封部)の不具合が原因で交換が必要。通常の定期検査でも1週間程度かかるといい、今月26日に予定していた再稼働は8月にずれ込む見通しになった。


 四電などによると、ポンプを調整運転していた16日午前11時20分ごろ、中央制御室の記録計で異常を検知した。調整作業をしたが改善せず、17日午前9時20分までに、三つある軸封部の一つで、通常は水がほぼ流れない箇所に少なくとも数リットルが漏れ出ているのを確認した。軸封部は上下二つの円盤状のカーボンで構成されており、この間に隙間(すきま)ができたためとみられる。

 漏水は原子炉格納容器内のタンクに回収されており、放射能漏れなど環境への影響はないという。四電は17日、原子力規制委員会に報告したが、不具合が生じた部品以外は新たに検査する予定はないとしている。

 伊方3号機は昨年7月に原子力規制委員会の安全審査に合格し、今年4月に再稼働に向けた使用前検査を開始。しかし、今月14、15日の事故対応訓練が作業員の熱中症で中断し、やり直しを指示されるなど、再稼働を目前にしてトラブルが続いている。

 脱原発団体「八幡浜・原発から子どもを守る女の会」の斉間淳子代表(72)は「再稼働への不安がさらに増した。延期ではなく中止すべきで、四電が断念するまで反対を続ける」と語気を強めた。一方、伊方町内で民宿を経営し、早期の再稼働を期待する丸山栄一さん(74)は相次ぐトラブルに「困ったことで、情けない」と困惑した表情を見せたが、「運転中であれば大きな事故になっていたかもしれず、不幸中の幸いだ。不具合をすべて解決し、完全な状態にしてから再稼働してほしい」と話した。【橘建吾、渕脇直樹】

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小沢一郎さんの参院選応援演説がスゴイ!━今回の選挙だけはいかないと本当に危ない!国が危険になる瀬戸際。絶対、安倍政権を青ざめさせないといけない!

ここで紹介する小沢さんの訴えは━─

Twitter小沢一郎(事務所)に書かれている内容であるのですが

映像でその言葉を聞くとその迫力に圧倒される。

この映像の終わりの部分だけを聞くだけでも

小沢さんの思いは充分伝わります。

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関連情報:
今回の選挙だけはいかないと本当に危ない!国が危険になる瀬戸際。絶対、安倍政権を青ざめさせないといけない!小沢一郎(事務所)
http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/144.html

強化される東京の横田基地━選挙へ行こう〜自民党改憲草案と参議院選挙@2016

【NPJ通信・連載記事】選挙へ行こう〜自民党改憲草案と参議院選挙@2016

強化される東京の横田基地

                        寄稿:前田眞敬(あきる野9条の会事務局長)


                                     2016年7月5日

何年か前のことである。畑仕事をしていた近所のご婦人と道端に座って選挙の話をした。

「また戦争をする国になっては困る」と彼女は言った。「戦争っていうと漠然としているけどあれは人殺しをやるってことよ」と言って終戦間近の8歳のころに見たことを話してくれた。

米軍横田基地から飛びたったC130Hという大型輸送機が私たちの頭上で低空飛行訓練を頻繁に行っている。彼女は言う「あの当時だってこんなに低く飛んでこなかった。狙われているようで怖い」と。

私の家は横田基地から多摩川をはさんで2キロほどのあきる野市の東側にある。

市内上空で米軍輸送機の低空飛行訓練が行われるようになったのは2012年、アラスカの米陸軍100名によるパラシュート降下訓練が始まってからだ。米空軍のオスプレイCV22の横田配備検討の報道があったのは2013年7月のことだ。その後も低空飛行訓練や輸送機からの部品落下、オスプレイMV22 (注) の横田飛来でもその都度市民の安心安全を守るようあきる野市に対して要請行動を行ってきた。市もその都度国(防衛省)に対して申し入れを行っているが、国からは何の回答もない。防衛省交渉にも参加したが「丁寧に説明し理解を得ていく」との言葉とは裏腹に米軍のメッセンジャーを果たしているだけだ。

米空軍の特殊作戦司令部が横田基地にオスプレイCV-22を 2017 年下半期に3機、 2021 年までに 7機配備するとしている。

横田基地が特殊部隊の司令部に変貌する。

オスプレイ配備に伴う駐機場、格納庫、運用・貯蔵施設、シミュレーターの建設費も計上され、特殊作戦飛行隊要員 430 人、家族を含め 1,100 人を受けいれるという。

政府は 5 月 17 日に閣議決定した、民進党の近籐昭一議員の質問主意書への答弁書で、CV22 オスプレイの訓練項目を明らかにしたが、横田周辺の訓練は離着陸、人員降下、物料投下、編隊飛行、夜間飛行の五項目を挙げ、詳細については「米国からこれ以上の説明は受けておらず、答えるのは困難」としている。

これを見てもアメリカの言いなりである。首都東京の横田基地が強化され、私たちの空の安全がさらに脅かされる。

安倍政権は新日米ガイドラインを結び、平和安全法制(戦争法)を強行した。
私たちの空の安心安全を守るためにも、戦争法の廃案を見据えた運動が必要であり、この参議院議員選挙もその立場で臨んでいきたい。

注:オスプレイMV22は海兵隊仕様で普天間基地に24機配備されている。CV22は空軍特殊作戦仕様で33機保有(内イギリスのミルデンホール空軍基地に10基配備)

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元海兵隊員による「リナさん殺害事件」を悼む 「密約法体系」がある限り、悲劇は何度でもくり返される

元海兵隊員による「リナさん殺害事件」を悼む
「密約法体系」がある限り、悲劇は何度でもくり返される

矢部宏治
                          2016年06月23日

今週の日曜日(6月19日)、沖縄で開かれた県民大会(*)に参加した。いうまでもない。4月に起きた元海兵隊員による暴行殺人事件をうけての抗議・追悼集会だ。主催者発表で6万5000人もの人びとが、那覇の陸上競技場に集まる大規模な集会となった(*「元海兵隊員による残虐な蛮行を糾弾! 被害者を追悼し、沖縄から海兵隊の撤退を求める県民大会」於:奥武山(おうのやま)陸上競技場)。

 うっかり東京から半袖で来てしまった自分の両腕が、みるみる赤く火ぶくれしていく強烈な日差しのなか、壇上でスピーチをつづける県民の代表たち。

 本土の政治集会とちがって、そこにはウソくさい建前も、政治的ポジショントークも、いっさい存在しない。みな、いちように心に深い傷を負っていることが痛いほど伝わってくるからだ。

 思えば無理もない。21年前の少女暴行事件、あえて正確に書けば「米兵3名による女子小学生への集団強姦事件」が起こったあと、県をあげて「もう二度とこんな事件を起こさない」ことを誓ったはずだった。事件の背後に存在する、米軍関係者の犯罪を正当に裁けない歪んだ法的関係を、必ず変えると誓ったはずだった。日米両政府に対して全力で働きかけ、米軍基地問題の解決に力をつくしてきたはずだった。

 それなのに今回、やはりまだ少女と呼んでもいいような、あどけない笑顔をもつ20歳の女性が、無惨に暴行・殺害されてしまったのだ。いつもは快活な沖縄の友人たちも、いままで見たことがないほど表情が暗い。県民代表のスピーチで「(娘を)最後の犠牲者にしてください」という遺族の言葉が伝えられたときには、眼鏡をはずして、汗と混じりあった涙をタオルでぬぐう人たちの姿があちこちでみられた。

リナさんが、殺害されるまで

 沖縄の尊敬すべきジャーナリストたちにならって、私も彼女を「リナさん」と呼ぶことにする。「20歳の女性」と書くことで、沖縄では当然のこととして共有されている激しい心の痛みが、本土に届かぬまま消えてしまうことを恐れるからだ。

 まだ成人したばかりで、これから長く充実した人生を歩んでいくはずだったリナさん。大切な恋人もいた、両親にとっては一人娘だったリナさん。

 「思い出も涙も、尽きることはありません」と題された、告別式(5月21日)の参列者宛ての礼状には、次のように書かれている。

 「一人娘の里奈は、私達夫婦にとって、かけがえのない宝物でした。これは親のひいき目かもしれませんが、素直で明るくて、いい子に育ったと思っています。沢山の友達にも恵まれ、好きな人と心通わせ、今が一番楽しい時期だったのに…。このような形で人生を終えるはずではありませんでした。
 今となっては娘の身に一体何が起こったのか、本人に直接話を聞くことも、にこっと笑ったあの表情を見ることもできません。今はいつ癒えるのかも分からない悲しみとやり場のない憤りで胸が張り裂けんばかりに痛んでいます。
 娘に私達の言葉が届くのであれば『怖い思いをしたね、後のことは心配しないで安らかに…』そう伝えたいと思います(後略)」

 リナさんが殺害された経緯については、まだ完全に解明されたわけではない。しかし逮捕直後の容疑者の供述や、現在の県警の捜査状況から見て、おそらくそれは次のようなものだったと思われる。

 4月28日の午後8時ごろ、ウォーキングのために自宅を出たリナさんは、交通量の多い、新しくできたバイパス道路を経由して、大手ディスカウントストア・ドンキホーテへ向かういつものルートを歩いていた。ところが店に到着する200メートルほど手前の路上で、突然うしろから棒で殴られ、抵抗力を奪われたあと、県道わきの草むらでレイプされ、その後、殺害された。そしていくつかの隠蔽工作がおこなわれたあと、その死体は遠くはなれた山中に遺棄された。

 容疑者である元海兵隊員のケネス・フランクリン・シンザト(32)は、現在、犯行現場から車で20分ほど離れた嘉手納空軍基地内で「軍属」として働いており、帰宅時に通常のルートから大きく外れてこの凶行におよんだことがわかっている。

「日本の右翼」が叫ぶ奇妙なメッセージ

 政治家である翁長知事や稲嶺・名護市長だけではない。まだ若い世代の人たちもふくめて、集会の参加者全員が、強く強く自分にこう問いかけていることがわかる。

 「自分には、もっとできることがあったのではないか」
 「こうした状態を放置した自分にも、責任があるのではないか」

 しかしもちろん、沖縄県民のみなさんに責任があるはずがない。沖縄の政治家の問題でもない。そのことは集会を終えたあと、駅に向かう途中ですれちがった「右翼」の街宣カーがくりかえしていた次の言葉に、いちばんよくあらわれている。

 「今回の悲劇を政治利用するな。大げさに騒ぎたて、遺族の感情を傷つけるな」

 これほど悲しい「右翼」が世界のどこにいるだろう。

 無限の未来をもつはずだった自国の若い女性が、外国軍の元兵士にレイプされ、殺害されたうえ、死体を山のなかに遺棄されてしまったのだ。しかも事件の背後には、外国軍兵士の犯罪を公正に裁くことができない、あきらかな不平等条約が存在する。

 そういうとき、まちがいなくほかの誰よりも早く、強く、怒りだし、その怒りを具体的な行動であらわすのが世界標準の「右翼」というものではないのか。それゆえにかれらは、ときに法律の枠を逸脱することがあっても、あらゆる民族社会のなかで一定の尊敬を勝ち得ているのではないのか。

 しかし、この奇妙な「日本の右翼」のメッセージは、実は日本の「保守派」全体、いわゆる「安保村」全体のメッセージでもあるのだ。

 かれらのメッセージは、よく耳をかたむけてみると実にシンプルだ。つまりかれらは、くり返しくり返し、

 「とにかく米軍には逆らうな。米軍に逆らう人間は、反日主義者だ」

 とのべているのである。そして一見、論理的に矛盾するこの奇妙なテーゼこそ、「戦後日本」という国家の真実なのである。

 実は今回の県民大会に、自民党と公明党は参加しなかった。どんな悲劇が起ころうとも、どんな民意が示されようとも、大会の決議案に書かれた「沖縄からの海兵隊の撤退」を求めることなど、かれらには絶対にできないからだ。その姿は、どれだけ国民が反対しようと、ひたすら安保法案を成立させるしかなかった安倍総理の姿と、まさに二重写しになっている。

米軍がウラ側で行使しつづける3つの巨大な権利

 前回の記事(「連載 戦後日本・最大のタブー「指揮権密約」とは何か [1]戦争になれば、自衛隊は米軍の指揮下に入る」)でも少しふれたように、日米安保条約や地位協定の本質は、はるか昔、まだ日本が占領中だった1950年に起きた朝鮮戦争にある。この大戦争で苦境に立った米軍が、日本の国土や資源を自由に使いつづけるために結んだ「完全な不平等条約」、それが日米安保条約や地位協定(当時は行政協定)だったのである(『日本はなぜ、「戦争ができる国」になったのか』集英社インターナショナル)。

 それらの条文は米軍自身が書いており、そこには米軍が日本を使って戦争をするために必要な権利がすべて盛りこまれている。そのジャンルには、大きく分けて次の3つがある。

(1)日本の国土全体を自由に使用するための「基地権」
(2)日本の軍隊を自由に指揮するための「指揮権」
(3)日本の法によって米軍関係者が裁かれないための「裁判権」

 この3つの巨大な権利を米軍が、日本の社会システムのウラ側で行使しつづけたことが、現在のような自民党を中心とした「米軍への完全従属体制」や、「憲法よりも米軍との取り決めが上位にある歪んだ法的構造」を生みだした最大の原因となっている。その象徴が、米軍の軍事上の要請にもとづいて結ばれたさまざまな密約なのである。

 今回の事件でいちばん不思議なのは、なぜ「裁判権放棄密約」というすでに完全に証明された密約について、真正面からそれを破棄するという議論が起きないのかということだ。たしかに冒頭でふれた県民大会の決議文には、たんなる「地位協定の改定」ではなく、「地位協定の根本的改定」を求めるという項目が入っていた。その「根本的」という3文字に、おそらく密約の問題もふくまれているのだろう。

 しかし、それでは弱すぎる。それでは本土の人間には、まったく伝わらないのである。

「裁判権放棄密約」とは何か

 くわしくはまた、別の機会に書くことにするが、「裁判権放棄密約」とは、ひとことでいえば、

 「とくに重要な事件以外は、米軍関係者への裁判権は放棄する」

 という、本当にとんでもない密約のことだ。しかし1953年にむすばれたこの密約が、その後現在にいたるまで効力をもちつづけていることは、すでに複数の公文書によって証明されている。

 そして最大の問題は、どの事件が「とくに重要な事件」かを認定するのが米軍自身だということだ。そのため地位協定本文の文言がどう改定されようと、米軍関係者の犯罪が日本で正当に裁かれる可能性はない。

 論より証拠。4年前に沖縄で起きた米軍兵士による強姦事件で、犯人の米兵は「自分が女性をレイプしても警察につかまることはない」という認識を、はっきりともっていた。そのことが、すでに裁判記録のなかであきらかになっているのである。

 地位協定もふくめて現在の歪んだ日米関係の根っこには、すべてこのような、民主主義国家のシステムを根幹から破壊する米軍との軍事上の密約が横たわっている。この裁判権放棄密約を中心とする「密約法体系」の問題を論じることなく、リナさんを「最後の犠牲者」とすることなど、絶対に不可能なのである。
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<汚染土>「管理に170年」…安全判断先送り、再利用方針(毎日新聞)

<汚染土>「管理に170年」…安全判断先送り、再利用方針
毎日新聞 6月27日(月)8時0分配信

 ◇環境省非公開会合

 東京電力福島第1原発事故に伴う除染で出た汚染土を巡り、環境省の検討会が再利用の方針を決めた際、法定の安全基準まで放射能濃度が減るのに170年かかるとの試算を非公開会合で示されながら、長期管理の可否判断を先送りしていたことが分かった。環境省は汚染土を道路の盛り土などに再利用し、コンクリートで覆うことなどで放射線を遮蔽(しゃへい)するとしているが、非公開会合では盛り土の耐用年数を70年と提示。道路の供用終了後も100年間の管理が必要で、専門家は「隔離もせずに計170年もの管理をできるはずがない」と厳しく批判している。

 この非公開会合は「放射線影響安全性評価検討ワーキンググループ(WG)」。汚染土の減容や再利用を図るため環境省が設置した「中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会」の下部組織で、メンバーは一部重なる。

 毎日新聞が入手したWGの内部資料によると、1〜5月に6回開かれ、放射線の専門家ら委員8人と環境省や日本原子力研究開発機構(JAEA)の担当者ら計20人余が出席した。原子炉等規制法は原発解体で生じる金属などの「安全に再利用できる基準」(クリアランスレベル)を放射性セシウム1キロ当たり100ベクレル以下と定める一方、事故後成立した放射性物質汚染対処特別措置法は8000ベクレル超を指定廃棄物とし、同ベクレル以下を「問題なく廃棄処理できる基準」と規定。WGはこの8000ベクレルを汚染土再利用の上限値とするための「理論武装」(WG委員長の佐藤努北海道大教授)の場となった。

 環境省は汚染土をコンクリートで覆うことなどで「放射線量はクリアランスレベルと同程度に抑えられる」として道路の盛り土や防潮堤など公共工事に再利用する計画を発案。1月27日の第2回WG会合で、委員から「問題は(道路などの)供用後。自由に掘り返していいとなると(再利用の上限は)厳しい値になる」との指摘が出た。JAEAの担当者は「例えば5000ベクレル(の汚染土)を再利用すれば100ベクレルまで減衰するのに170年。盛り土の耐用年数は70年という指標があり、供用中と供用後で170年管理することになる」との試算を提示した。

 その後、管理期間を巡る議論は深まらないまま、上部組織の戦略検討会は8000ベクレルを上限として、コンクリートで覆う場合は6000ベクレル以下、植栽した盛り土の場合は5000ベクレル以下など用途ごとに目安を示して再利用を今月7日に了承した。

 環境省は年内にも福島県内の仮置き場で濃度の異なる汚染土を使って盛り土を作り、線量を測る実証実験を始めるとしている。

 戦略検討会の委員を兼ねるWGの佐藤委員長は管理期間170年の試算を認めた上で、「議論はしたが何も決まっていない。今回は再利用の入り口の考え方を示したもので、(170年の管理が)現実的かどうかは今後検討する」とした。

 環境省除染・中間貯蔵企画調整チーム長だった小野洋氏(6月17日異動)は、「最後どうするかまでは詰め切れていないが、そこは環境省が責任を持つ」と述べた。同じ検討会の下に設置され土木学会を中心とした別のWGでは汚染土再利用について「トレーサビリティー(最終段階まで追跡可能な状態)の確保は決して容易ではない」との見解が示されている。【日野行介】

 ◇捨てているだけ…熊本一規・明治学院大教授(環境政策)の話

 汚染管理は、一般人を立ち入らせないことや汚染物が埋まっていることを知らせるなどの要件を満たすことが必要だ。道路など公共物に使いながら170年間も管理するのはあまりに非現実的。70年の耐用年数とも矛盾する。このような措置は管理に当たらないし、責任を取らないと言っているに等しい。実態としては捨てているだけだ。

 ◇除染による汚染土

 住宅地などの地表面をはぎ取った汚染土はフレコンバッグなどに入れ現場の地下に埋設保管されているほか、自治体などが設置した仮置き場で集積保管されている。推計で最大2200万立方メートル(東京ドーム18個分)とされる福島県内分は双葉、大熊両町に整備中の中間貯蔵施設で最長30年間保管後、県外で最終処分する方針だが、処分先などは未定。福島県外では栃木、千葉など7県で計約31.5万立方メートルが昨年9月末時点で保管されているが、今後の取り扱いは決まっていない。

最終更新:6月27日(月)12時52分


<関連記事>
汚染土  二重基準隠し、再利用へ「理論武装」
毎日新聞2016年6月27日 08時01分(最終更新 6月27日 08時19分)


環境省非公開会合

 「ダブルスタンダード(二重基準)としか読めない」。東京電力福島第1原発事故に伴う除染で出た汚染土の再利用を巡り、管理期間を170年と試算しながらその可否について判断を先送りした環境省の非公開会合は、法令が定める二つの基準の整合性が議論の中心となった。議論を取り仕切る委員長からは「この会合はその(二重基準と言われない)準備のための理論武装と考えている」との発言も飛び出した。【日野行介】

 原子炉等規制法は原発解体で生じる金属などの「安全に再利用できる基準」(クリアランスレベル)を放射性セシウム1キロ当たり100ベクレル以下と規定。一方、原発事故後に成立した放射性物質汚染対処特別措置法は8000ベクレル超を指定廃棄物とし、同ベクレル以下を「問題なく廃棄処理できる基準」と定めている。

 「再利用のためには濃度基準は必要で、そのための目安は8000ベクレル。ただ、当面の考え方(クリアランスレベル)と整合を取っていて100ベクレルという努力目標がある。100ベクレルが義務ならダブルスタンダードになる」。2月24日に開かれた4回目の非公開会合で事務局役の日本原子力研究開発機構(JAEA)の担当者が説明した。議論をまとめた文書に対し、ある委員は「まだダブルスタンダードのように読める」と指摘。別のJAEA担当者が「(汚染土をコンクリートなどで覆う)管理の仕方とセットにすればダブルスタンダードではないと考える」とフォローした。

 委員長の佐藤努北海道大学教授は「この会合はその準備のための理論武装と考えている」と発言。後の取材で「二重基準だと言われないためという趣旨か」と問うと、「はい、そうです」と認めた。

 二重基準と指摘される恐れがありながら、環境省が非公開会合での議論を進めたのは、再利用の上限値を緩めなければ、最大で東京ドーム18個分とされる汚染土の最終処分量を減らせないためだ。汚染土は植物など異物を除去後、セシウムが小さい粒に付着しやすい特性を利用して、ふるい分けで濃度が低い大きい粒を集めて再利用される。これなら8000ベクレルで75%、3000ベクレルでも62%の再利用が可能だが、100ベクレルではほとんど再利用できないとの試算も非公開会合で示された。

 非公開会合の上部組織「中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会」は昨年7月、環境省が土木や放射線の専門家ら11人を委員に設置。要綱で「ワーキンググループ(WG)を置くことができる」とし、「土木学会再生利用WG」などが設けられ、メンバーや議事録が公開されている。しかし、二重基準を議論した非公開会合「放射線影響安全性評価検討WG」は、当初その存在すら公表されなかった。

 今年4月13日の参院東日本大震災復興・原子力問題特別委員会で丸川珠代環境相はようやく存在を認めたが、議事録などは「公にすれば誤解や混乱を生む可能性がある」と公開を拒否。2月16日の非公開会合で佐藤委員長は「親委員会である戦略検討会へのWGの結論の出し方も考えなくてはならない」と発言、環境省の担当者も「検討会は公開の議論なので出し方に注意が必要」と応じ、保秘の姿勢を強く示していた。

≪必見≫そもそも総研「原発事故汚染土 全国の公共事業で再利用して大丈夫?」(20分)

8千ベクレル以下の汚染土再利用へ 環境省、盛り土など(朝日新聞)
2016年6月7日18時23分

 環境省は7日、東京電力福島第一原発事故の除染で出た汚染土などについて、ふるい分けなどをして放射能濃度が1キロあたり8千ベクレル以下となったものは再利用が可能とする基本方針をまとめた。今後、道路や防潮堤の盛り土などでの活用をめざす。最大で2200万立方メートル発生するとされる汚染土の再利用を進め、福島県外での最終処分量を減らす。

 基本方針では、汚染土などをきれいな土やアスファルトなどで覆うことで、近隣住民らの被曝(ひばく)を年0・01ミリシーベルト以下にする。作業者の被曝も年間1ミリ以下にするよう求めた。

≪必見≫そもそも総研「原発事故汚染土 全国の公共事業で再利用して大丈夫?」(20分)


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『放射能汚染土 再利用して大丈夫?』 そもそも総研 投稿者

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梅雨のあい間に━70代に近づく日

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体調悪し 腰が痛い日

わたしは重い腰をあげ

雨上がりの道を

久しぶりに歩き出す


いっぽいっぽ足をすすめる

重い腰もしだいに軽くなってくる

わたしを待っていてくれる

今日の花はなんだろう


空は夏空風になってきた

日差しが暑い

日よけをかぶってきて正解!

調子がでてきた〜


美人な花をさがす楽しみ

あなたはイマイチかな

写真にはおさめないけど

この道端にはぴったりな花ですよ


なんていいながら田んぼ道へ

田植えは終わり

水路には水があふれ

なつかしい風景だ


そんな風景の一角に

あなたは待っていた

白いタチアオイ

夏空にぴったり


戦後70年近くの時代は

ほんとうに幸せな時代だった

その時代を自由に生きてきた

そんな思いを実感するこの頃


歳とともに身体も気持ちも

余裕がなくなるばかり

でも物事の見方は変わった

自分自分でなくなった


せいぜいが

自分のことは少し横に置く

そこから

なにができるか


そんなことを

ひとり静かに

考えることができた

梅雨のあい間の誕生日だった


                       暮陽(ぼよう)

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[1]戦争になれば、自衛隊は米軍の指揮下に入る-戦後日本・最大のタブー「指揮権密約」とは何か(WEBRONZA)

[1]戦争になれば、自衛隊は米軍の指揮下に入る

矢部宏治
                    2016年06月01日


 あの懐かしい『朝日ジャーナル』が、この夏、特別号を出すことになったらしい。

 その誌面で、旧知の白井聡さん(政治学者)と対談してほしいといわれたので、喜んで出かけていくことにした。ちょうど同じ日、店頭に並ぶ予定の自分の本(『日本はなぜ、「戦争ができる国」になったのか』集英社インターナショナル)についても話をしていいですよという、願ってもない企画だったのである。

 対談の内容については、6月下旬に出るその特別号を読んでいただきたいのだが、依頼のメールをもらったときに、少し運命を感じた。というのも私が今回の本でとりあげた「戦後日本・最大のタブー」について、35年前に大スクープを放ったのが、まさに『朝日ジャーナル』だったからだ。

 そのタブーの名を「指揮権密約」という。

 そういっても、おそらくピンとこない方がほとんどだろう。つまり「指揮権密約」とは、「戦争になったら、自衛隊は米軍の指揮下に入る」という密約のことなのである。

 「バカなことをいうな。そんなものが、あるはずないだろう」

 そうした読者の怒りの声が、聞こえてくるような気もする。

 しかしそれはアメリカの公文書によって、完全に証明された事実なのだ。占領終結直後の1952年7月23日と、1954年2月8日の2度、当時の吉田茂首相が極東米軍の司令官と口頭でその密約を結んでいる。

 その事実を本国へ報告したアメリカの公文書を、現在、獨協大学名誉教授の古関彰一さんが発掘し、1981年5月22日号と29日号の『朝日ジャーナル』で記事にしたのである。


実は米軍が自分で書いていた安保条約!
その原案に予言された自衛隊の悪夢とは


 今回、この「指揮権密約」がむすばれた経緯や背景、それが戦後の「日米密約」の法体系全体のなかで、いったいどのような位置づけにあったのかについて調べていくうちに、とんでもないことがわかってきた。

 まずひとつめの事実。それは日米安保条約というのは、実は朝鮮戦争(1950年6月開戦)で苦境に立たされた米軍が、日本に戦争協力をさせるため、自分で条文を書いた取り決めだったということだ。私はいままで書いた本(『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』など)のなかで、「なぜ首都圏の上空がいまでも米軍に支配されているのか」「なぜ米兵の犯罪がまともに裁かれないのか」とくりかえしのべてきたが、米軍自身が書いた取り決めならそれも当然だ。自分たちに徹底的に有利な取り決めを書いているのである。

 そしてふたつめが、みなさんに急いでお伝えしなければならない驚愕の事実。それはいまから66年前に米軍が最初に書いた日米安保条約の原案(1950年10月27日案)、つまりかれらの要求が100パーセント盛り込まれた戦争協力協定が、さまざまな条約や協定、密約の組み合わせによって、いま、すべて現実のものになろうとしているという事実なのである。

 あれこれ説明する前に、まずは「第14条 日本軍」と題されたその原案を見てほしい。

(1)「この協定〔=旧安保条約〕が有効なあいだは、日本政府は陸軍・海軍・空軍は創設しない。ただし(略)アメリカ政府の決定に、完全に従属する軍隊を創設する場合は例外とする」

(2)「(略)戦争の脅威が生じたと米軍司令部が判断したときは、すべての日本の軍隊は(略)アメリカ政府によって任命された最高司令官の指揮のもとに置かれる」

(3)「日本軍が創設された場合、(略)日本国外で戦闘行動をおこなうことはできない。ただし前記の〔アメリカ政府が任命した〕最高司令官の指揮による場合はその例外とする」
 (以上、同14条第3節から5節。〔 〕内は筆者の補足)。

 この米軍が書いた安保条約の原案を読んだとき、まさに目からウロコがボロボロと何枚も落ちていく思いがした。2010年の鳩山内閣の崩壊以来、6年間にわたって調べつづけてきた対米従属の問題、戦後日本という国がもつ大きな歪みの正体が、すべてこの条文に凝縮されていることがわかったからだ。軍隊の指揮権を他国にもたれていれば、もちろんその国は独立国ではない。非常に単純な話だったのだ。

 そしてもうひとつ。ここには2015年以来、急速に整備されつつある安保関連法の先にある「完全にアメリカに従属し、戦争が必要と米軍司令部が判断したら、世界中でその指揮下に入って戦う自衛隊」という悪夢が、はっきりと予言されているのである。


2つの憲法破壊

 具体的な話については、また次回以降書くことにするが、この軍部が書いた安保条約の原案には、2015年の安保関連法の成立で完結した、65年間におよぶ憲法破壊のストーリーもまた、すべて予言されている。

 もう一度、(1)の条文を見てほしい。まずこの軍事協定(旧安保条約)が有効なあいだは「日本政府は陸軍・海軍・空軍は創設しない」と書かれている。

 いうまでもなく、これは日本国憲法9条2項の内容そのものなのだが、つづけて「ただしアメリカ政府の決定に完全に従属する軍隊はその例外とする」という条文が書かれている。なぜこうした例外規定を米軍が書き加えたかというと、すでにのべたとおり、朝鮮戦争の勃発によって、日本の軍事力を利用する必要が生まれたからだった。

 こうしてここで、1度目の決定的な憲法破壊にむけての、レールが敷かれることになった。それはいうまでもなく、日本国民にその実態を完全に隠したままおこなわれた再軍備である。1952年の吉田の指揮権密約を前提に保安隊が発足し、同じく1954年の指揮権密約を前提に自衛隊が発足することになった。

 そのとき2度、吉田が口頭で米軍司令官と合意した内容は、前記の(2)の条文とほとんど同じものである。つまり戦争をする必要があると米軍司令部が判断したときは、自衛隊はその指揮下に入って戦うということだ。

 さらに(3)の条文を見てほしい。この条文こそが65年後(つまり2015年)、安倍政権によっておこなわれた2度目の決定的な憲法破壊にむけてのレールを敷くことになったのである。つまり米軍の指揮権さえ認めれば、日本は軍隊をもつだけでなく、その軍隊が国外で戦争をすることも許されるということだ。

 条文(1)は憲法9条2項の破壊だったが、この条文(3)は憲法9条1項の破壊である。こうして日本政府は自国民の同意をまったく得ないまま、60年以上の時をかけて、憲法9条全体を完全に破壊することになったのである。

 いま安倍政権による憲法破壊を本当に止めようと思うなら、こうした歴史を真摯にさかのぼる必要がある。そして1952年の独立直後に起きたもうひとつの憲法破壊とセットで、あくまで日米間の隠された軍事的構造の全体像を把握したうえで、その問題に対処する必要があるのである。 (つづく)

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『日本はなぜ、「戦争ができる国」になったのか』矢部宏治著を読んだ!

日本はなぜ、「戦争ができる国」になったのか

矢部宏治・著  

概要

ベストセラーになった前作、『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』を、はるかに上まわる衝撃の事実!
日本の戦後史に、これ以上の謎も闇も、もう存在しない。

この本には、日本国民のみなさんが知ったら、卒倒しかねないことがたくさん書かれています。しかし、それらはすべて、公文書にもとづく疑いようのない事実なのです。

なかでも驚かされるのは、1950年6月の朝鮮戦争・勃発以来、アメリカの周到な計画のもとでむすばれた数々の条約や協定が、わたしたち日本人の知らないあいだに、次のような恐るべき密約を成立させていたという事実です。

戦争の脅威が生じたと米軍司令部が判断したときは、
すべての日本の軍隊は、アメリカ政府によって任命された
最高司令官の指揮のもとに置かれる。

これが本書のテーマである「指揮権密約」という、アメリカがもつ巨大な法的権利の正体であり、日本が負う巨大な法的義務の正体なのです。


──えっ! いったい、いつ、どこで、だれが、そんなひどい取り決めをむすんだのだ!?

それは、この本をお読みになればわかります。そしてこの密約の存在を知れば、いま日本の国境というしばりを越え、海外へ派兵されようとしている自衛隊が、いかに重大で深刻な歴史的役割を負わされているかがわかるでしょう。

──でも、日本には憲法9条があるじゃないか!

この本を読めば、その憲法9条が、どのようにしてその理想と効力を奪われていったかが、はっきりとわかります。そしてその理想を取りもどすために、わたしたちがいったいなにをすればいいかも、わかります。

膨大な資料群のなかから、「指揮権密約」という戦後最大のタブーを浮かび上がらせ、その存在を証明した著者の緻密な思考と情熱。本書では、日本の戦後史に隠された謎のすべてが、ついに解き明かされます。

目次

序章 六本木ヘリポートから闇の世界へ
PART 1 ふたつの密約──「基地」の密約と「指揮」の密約
PART 2 ふたつの戦後世界──ダレスvs.マッカーサー
PART 3 最後の秘密・日本はなぜ、戦争を止められないのか
     ──継続した「占領下の戦時体制」
あとがき 独立のモデル──私たちは、なにを選択すべきなのか


<感想>

上記は発行元の集英社の紹介を転載したものです。
http://www.shueisha-int.co.jp/archives/3659

発行と同時にこの本に飛びついたのには訳があります。

去年の「安保関連法案」の参議院特別委員会での強行採決をテレビ映像で見たのちは

どこか政治に対して再びうつろな気分にどんどんなっていく自分を

とめることができなくなって日常が過ぎていました。

いけないとは思いながら、

日本の国会はどうしてこうなのか

日本の今の政治家はどこまでひどくなっていくのか

こんな政治家を国会へ送る国民とはなんなのか

こんな安倍政権を支持する国民とはなんなのか

心の中はもやもやするばかりで・・・

テレビに出てくるアベの顔など一秒たりとも見たくない!

こんな精神状態をもてあましていました。

そんなときに矢部宏治さんによる『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』の

続編のような『日本はなぜ、「戦争ができる国」になったのか』ができあがったと知りました。

そしてここ4,5日をかけて読み上げました。

最初は以前の本と同じように高校生でも読めるようなわかり安い文章で内容でした。

しかし本題に入ってくるとだんだん私には難しくなりました。

それは戦後史や国連のことなどの基本的な知識が不足しているからです。

しかしながら私が十分に理解できないながらも強みがあることを発見しました。

それは日米の「密約」という事実を知っていたからです。

もちろんそれはこのブログでも再三書いてきた西山太吉さんの裁判を通して

「沖縄密約問題」を知ったからです。

その中でも若泉敬氏による『他策ナカリシヲ信ゼムト欲ス』を読んだことは

矢部宏治さんのこの本が私にとって難しいなりに最後まで読み終えれた

唯一の手助けだったんだろうと確信します。

そして読後感としては、精神安定剤の役割をしてもらった

そして理解率40パーセントぐらいであっても

今後この本を役立てる機会が訪れるだろうと希望が持てました。

矢部宏治さんの知性と勇気に敬意を表します。

無題

『日本はなぜ、「戦争ができる国」になったのか』刊行記念対談 矢部宏治・孫崎享

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『日本はなぜ、「戦争ができる国」になったのか』刊行記念対談 矢部宏治・天木直人
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今日『日本はなぜ、「戦争ができる国」になったのか』の本が届きます。

読みたい本が多くなりたいへんだ!

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