クマのプーさん ブログ

★「クマのプーさん」の魂をもつ詩的人間でありたい★

原発に依存しないエネルギー政策こそが求められている

「毎日新聞」社説

泊原発の運転差し止め 安全軽視を糾弾した判決
https://mainichi.jp/articles/20220602/ddm/005/070/063000c
毎日新聞 2022/6/2 東京朝刊

 北海道電力泊(とまり)原発の運転を禁じる判決を札幌地裁が出した。

 津波対策の不備が理由である。11年前の東京電力福島第1原発事故の教訓を重く見た判断だ。

 泊原発には防潮堤が設けられているが、判決は津波に対する安全性を欠いていると結論づけた。

 周辺住民ら原告側は、地震が起きれば地盤が液状化し、防潮堤が沈下する危険性を指摘していた。

 北電は、そのリスクは低いと反論しながら、資料を基にした証明をしてこなかった。新たな防潮堤を建設すると説明したが、その構造は決まっていなかった。

 判決がとりわけ問題視したのは、安全対策を巡る姿勢だ。

 提訴から10年以上たつにもかかわらず、いたずらに主張を続けようとしていることを批判した。裁判の引き延ばしを図っていると判断したといえる。

 住民側がいつまでも振り回される状況は、許容できないと指摘した。こうした北電の態度は「安全面での問題の多さ、大きさをうかがわせる」とも言及し、不信感をあらわにした。

 北電は9年前、泊原発の再稼働に向けた安全審査を原子力規制委員会に申請した。今も審査が続いていることを、裁判で明確な対応が取れない理由にしていた。

 だが、規制委からは度々、説明不足や体制の不十分さを指摘されてきた。

 審査中の原発は他にもある。これまでに申請された原発27基のうち、審査を通過したのは17基にとどまる。

 原発の再稼働を推進したい自民党からは、審査の効率化を求める声が上がっている。

 しかし、現在の審査体制や安全基準は、福島第1原発事故のような惨事を二度と起こさないために導入された。安全性を最優先することは当然だ。

 福島の事故後、原発の運転を認めない司法判断は9例目である。原発に対する裁判所の見方は、ますます厳しくなっている。

 脱炭素化や世界的なエネルギー不安を受け、政府・与党内では原発回帰を探る動きがある。だが、電力の安定的な供給源として位置づけることは現実的ではない。

 原発に依存しないエネルギー政策こそが求められている。


<参考記事>NHKニュース

北海道電力 泊原発の運転認めない判決 廃炉は命じず 札幌地裁
2022年5月31日 20時55分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220531/k10013650991000.html

北海道泊村にある北海道電力・泊原子力発電所の安全性が争われた裁判で、札幌地方裁判所は「津波に対する安全性の基準を満たしていない」として、北海道電力に3基ある原発すべてを運転しないよう命じる判決を言い渡しました。津波対策が不十分だとして原発の運転を認めない司法判断は初めてです。

北海道電力・泊原発の1号機から3号機について、周辺住民など1200人余りは「津波や地震への安全性が不十分だ」と主張して運転の禁止や、使用済み核燃料の撤去、それに原発の廃炉を求める訴えを起こしていました。

10年余りにわたる審理では、津波対策が十分にとられているかなどが争点となり、原告側は「福島第一原発の事故のあと新設された今の防潮堤は地震による液状化で支持地盤が沈む可能性があり津波を防げない」などと、主張しました。

31日の判決で、札幌地方裁判所の谷口哲也裁判長は「泊原発では大地震が起きた際に、少なくとも12メートルから13メートル余りの津波が想定される。それなのに北海道電力は防潮堤の地盤の液状化や、沈下が生じる可能性がないことを裏付ける説明をしていない。また今後、建設するとしている新たな防潮堤についても、高さ以外には構造などが決まっていない」と指摘しました。

そのうえで「泊原発には津波防護施設が存在せず、津波に対する安全性の基準を満たしていない」と結論づけて、北海道電力に対し泊原発の1号機から3号機すべてを運転しないよう命じました。

また、泊原発で保管している使用済み核燃料の撤去については、原告側が撤去先を示していないとして、訴え自体は退けましたが、北海道電力が「運転を停止してから長期間、冷却しているので危険性が低下している」と主張したことに対し「具体的な検討に基づいた安全性の根拠を何ら示していない」として危険性がないことの説明ができていないと批判しました。

一方、原発の廃炉についてはそこまで必要だとする具体的な事情は見いだし難いとして訴えを退けました。

泊原発は平成24年に、定期検査のため3号機が発電を止めて以降、10年にわたり3基すべてで運転を停止した状態が続いています。

福島第一原発事故から11年がたつ中、その原因となった津波への対策が不十分だという理由で、原発の運転を認めない司法判断が示されたのは初めてで、判決は原発の安全に対する説明責任を電力会社に厳しく問うものとなりました。

原告団からは喜びの声が

法廷では裁判長が原発を運転してはならないという判決の主文を読み上げると、傍聴席から「やったー」という声が上がっていました。

また、判決言い渡しの後、原告団は裁判所の前で「差し止め認める」などと書かれた紙を掲げて喜びを表し集まった人からは拍手や歓声が上がっていました。原告の1人で札幌市に住む小林善樹さんは、「我々の主張が認められて、本当にうれしいです」と話していました。

原告団長「判決を素直に喜びたい」

判決のあとに開かれた記者会見で、原告団長を務める斉藤武一さんは「これで原発のない北海道を目指す第一歩を踏み出せる。原告の1人として、また地元の人間の1人として今回の判決を素直に喜びたい」と話していました。

代理人を務めた市川守弘弁護士は「極めて妥当な判決であり、原発に危険を覚えてきた住民らの意をくんだ素直な判決だった」と述べました。

そのうえで「行政の判断を待たずに判決に踏み切った今回の裁判は審査を待つ全国の原発訴訟に少なからず影響を与えるだろう。泊原発のような国の審査基準をクリアできていない原発については、稼働をやめるべきだとした裁判所の判断を評価する」と話しました。
(あと省略)
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元気でました!

5月の連休明けに、わが故郷へ、三年ぶりに帰ってきました。

駅に降りると、すぐまん前に見える、わが故郷の山、山。

山がまじかに見える感動と同時に

今回は、その山の紺、深い紺色に心ひかれましたね。

じつは、もう東京駅から新幹線で出るとすぐ

感じたのです。

山が近くにある、日本には山があったんだ、ということを。

それは、普段住んでいる場所が、関東平野のど真ん中で

山なんか、遠い遠いところにしか見えなくて

どこまでもつづく平地、平地なのです。

広い関東平野がいけないというじゃないのです。

ただ、わたしには、悲しい場所でしかないといういうことなのです。

ということで、山の空気というより景色を見て

元気でました。

ブログも再開できそうな予感です。

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今年の記念の一枚?

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家でみてるだけでなく、現場へ行く。
中の階段の移動には、限界を感じたが
外の外観を目にしたことで
世界は広がった。
春がまちどおしい。

紅葉とかいてもみじ!

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大きな公園まで行ってみました。
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今年の秋のいちにちなのだ!

イチョウを見て思う。

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おなじ公園なのに、こんなイチョウにも見える。

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『人新世の「資本論」』(斎藤幸平著)買いましたか?

32万部売れたそうです。

読売新聞が記事にしています。

格差、環境を問い直す「資本論」…コロナ禍で関連本が人気
2021/07/01 15:00
https://www.yomiuri.co.jp/local/kansai/news/20210701-OYO1T50019/

「資本論」の関連本がブームとなり、特設コーナーを設ける書店も(6月28日午後、大阪市浪速区で)

 19世紀半ばに出版された思想家、カール・マルクスの「資本論」への関心が高まり、関連する書籍が人気を集めている。コロナ禍を機に、改めて、経済格差や環境問題が意識されていることが背景にありそうだ。

 「資本論」「マルクス」「資本主義」――。

 大阪市浪速区の大型書店「ジュンク堂書店難波店」の特設コーナーでは、新書から単行本まで、複数の関連書籍が紹介されている。福嶋聡店長(62)は「これまで、経済本に関心がなかったような若者らも買っていく」と驚く。

 特に、昨年9月に出版された大阪市立大の斎藤幸平准教授による「人新世の『資本論』」は、経済関連では3万〜5万部がヒットの目安という新書では、異例の30万部超の売れ行きだ。環境に負荷をかけながら成長を求める資本主義は、格差や自然破壊などの問題を解決できないとして「脱成長」を論じ、話題となった。

 斎藤准教授は「コロナ禍による経済の混乱や世界中で多発する自然災害を目の当たりにし、差し迫った問題として、メッセージが響いているのでは」と話す。

 同書は、1年間に刊行された全ての新書から「最高の一冊」を選ぶ「新書大賞2021」(中央公論新社主催)も受賞。若い読者らからは、「未来のために考え方を改めたい」「本当の豊かさを作ろうという主張に共感した」といった声が上がっているという。

 ほかにも、現代の労働のあり方を問う「ブルシット・ジョブ」(デヴィッド・グレーバー著)など、海外の著者による書籍も好調だ。資本論を丁寧に解説し、関連本ブームのきっかけの一つとなった「武器としての『資本論』」(白井聡著)の担当編集者は「社会問題への危機感を自分の問題として捉え、背景を読み解きたいと手に取る人が多そうだ」と分析している。


《関連記事》(ものすごくわかりやすい対談!)
<コモン>の解体で僕らを苦しめる「資本主義」から降りる方法とは?【対談】斎藤幸平×いとうせいこう<前編>
https://www.excite.co.jp/news/article/Shueishapn_20210128_112848/
2021年1月28日 06:00

斎藤幸平氏(左)といとうせいこう氏(右)あらゆる人が必要とする水や電気、自然などの<コモン>を囲い込み、地球環境を壊してまで利潤を追求する「資本主義」から降りたほうが、僕らは豊かになれるのではないか?
16万部のベストセラーとなっている近著「人新世の『資本論』」(集英社新書)の著者であり大阪市立大学大学院准教授の斎藤幸平氏が、本著で提言するその考え方と方法に関して、メディアを横断して活躍するクリエイター・いとうせいこう氏と語り合った"未来を取り戻す"ためのポジティブな方法とは? その対談記事の前編を掲載する。

SDGsは大衆のアヘンである

いとう 斎藤君の新著『人新世の「資本論」』は、冒頭から読者に厳しい現実を突きつけています。気候変動をめぐって各国政府や企業が様々な対策を打ち出していますが、これでは気候変動に全く太刀打ちできないというのが斎藤君の議論です。何しろSDGs(持続可能な開発目標)は「大衆のアヘン」であるとまで言っちゃっているわけですからね。

斎藤 それくらい今の危機の深刻さについての警鐘をガツンと鳴らしたかったんです!

いとう マルクスは宗教を人々の苦悩を和らげる「大衆のアヘン」だと書きましたが、SDGsもまた、自分たちが気候変動問題に取り組んでいると思い込み、辛い現実から目をそらす役割を果たしているという意味で、現代版の「大衆のアヘン」にすぎない。マルクスが「ゆえに宗教はなくならない」と言っている通り、気候変動もなくならないということになる。斎藤君はその理由をロジカルに説明し、予想される反論を一つ一つ取り上げ、完膚なきまでに潰しています。

冒頭からこんな重いパンチをドスッと叩き込んでくる新書はなかなかない。「私たちにはこんな地獄が待っているのか」「斉藤君、ちゃんと後半で解決策を提示してくれるんだろうね」と思うくらい重々しかった。

斎藤 新書なのに...。前半は重いとよく言われ、その長さや内容については、編集者といろいろやり取りもありました。

いとう しかし、これは僕たちにとって必要なプロセスです。タバコをやめるときに、ニコチンを抜くときの感じに似ています。僕たちは長い間「大衆のアヘン」を吸ってきたので、その分アヘンを抜くには時間がかかるわけです。冒頭の厳しい話に耐えることは、まさにアヘンを抜くための作業で。読者には「とにかく一度この現実を受け止め、落ち込んでください」と言うしかない。でも、その先に未来を取り戻す方法がしっかり書かれている。

斎藤 そんなふうに読んでいただけてうれしいです。でも本当におっしゃる通りで、実際、私たちにいま必要なことは、現実や科学者の警告を受け止めることです。そうしなければ何も始まりません。今多くの企業が盛んにSDGsを掲げていますが、SDGsの行動指針をいくつかなぞったくらいでは、今私たちの社会が直面している危機は止められないところまで来ています。

レジ袋削減のためのエコバックを買ったり、ペットボトル入り飲料を買わないようにマイボトルを持ち歩いたり、ハイブリッドカーを買ったところで、問題は解決しません。必要とされているのは、もっと大胆なアクション、つまり、利潤追求のためなら環境を犠牲にしてもかまわないという資本主義そのものに挑むことなのです。

いとう それなのに、「SDGsのバッジをつけていれば大丈夫でしょう」という程度の話になっていますからね。

斎藤 そうなんですよ、もちろん、SDGsは「大衆のアヘン」だという私の言葉を聞いたら、企業のなかでSDGsに一生懸命取り組んでいる人たちは「俺たちは真面目にやっているのに」とイラッとするかもしれません。

でも、感じていたもやもやがすっきりしたといってくださるビジネスマンの方も結構います。つまり、彼らも内心、SDGsだけで気候変動に立ち向かうことはできないと、その限界に気づいているのではないでしょうか。現実と向き合うと、もっと抜本的なところから変化を起こさないといけなくなることがわかっているからこそ、それをごまかしてSDGsに逃げ込んでいるのです。

端的に言えば、経済成長と環境保全は両立しない。だったら、自然の限界のなかで、どれだけ豊かに暮らせるかを考えるしかないんです。

いとう そうそう。そして、むしろ資本主義からおりたほうが豊かになるというのがこの本の言っていることですよね。満員電車の苦痛に耐えて出社して、長時間働かされて、なのに、雇用も不安定で自殺者がこんなに多い。そのこと自体が、もうおかしいからね。

斎藤 資本主義のもとで経済成長を求めていれば、それが自動的に豊かさをもたらしてくれた時代は終わったんですよ。むしろ、資本主義のせいで、苦しくなって、貧しくなっている。そんなつらい思いをしながら地球を壊している。資本主義のそういう側面に気がついてくると、じゃあもっと別の社会に移行しなくっちゃいけないことが分かってくる。それもこの本で言いたかったポイントです。

■<コモン>の再建で社会が変わる

斎藤 気候変動の話に戻ると、じつは私も少し前まで、「資本主義をある程度制御すれば、経済成長や生産力の上昇を実現しつつ気候変動問題を解決できるのではないか」と考えていました。だから、この本を書きながら、環境危機についてのいろいろな論文や書籍を読んで、思っていた以上に厳しい現実を突きつけられたときは本当に辛かった。

実は、そういう論文を読むようになったきっかけは、グレタ・トゥーンベリさんのアクションなんです。彼女が訴える環境危機の深刻さには明るいところが一つもない。いかに大人達が地球を壊すことに加担しているか、と彼女は厳しく訴えていますよね。それを聞いて、僕もこれまでの自分の行動や認識がいかに甘かったかを心から反省したんです。 

しかし、その現実を直視したことで、経済成長とは違う、豊かさをもたらす方策にやっと気づくことができた。

いとう それが、あらゆる人が必要とする水や電気、環境などの<コモン>をみんなで管理しようという方法ですよね。

斎藤 ええ。あらゆる人々の生活に必要なものを資本主義は、囲い込んで、むしろ希少性を作り出していく。マルクスが論じているように、資本主義の歴史的起源は囲い込みによる独占、つまり <コモン>の解体なわけです。そうすると、経済成長はするんだけれど、多くの人はそれまでの生活の基盤を失って、むしろ貧しくなっていく側面があるのです。

資本主義の発展の歴史において、囲い込みは様々な形で繰り返されてきたわけですが、ここにきて、資本主義が行き詰まるなかで、ついには水や苗といった命の根幹部分のところにまで、商品化の力が及んできている。でも、水道の民営化とか種子法の廃止などに対して、各地では反対している人がいて、〈コモン〉を再建しようとしているわけです。

そういう試みが希望だし、地球を壊してまで利潤を追求する資本主義の動きにブレーキをかける契機になるはずなんです。さらに言えば、地球そのものが<コモン>であるという視点が、環境問題解決への第一歩でもある。

■ジェネレーション・レフトの反逆

斎藤 グレタさんたちがスローガンにしている「システム・チェンジ」も、資本主義を止めてくれ、ということでしょう。

グレタさんのように1990年代後半から2000年代に生まれた人たちは「Z世代」と呼ばれていますが、新自由主義による格差拡大や環境破壊を体感しながら育った世代ですから、このまま資本主義を続けても明るい展望はないことを肌身に感じている。それどころか、大人たちの尻拭いをしなければならない未来が待っていることも分かっている。

いとう 子どもの授業参観に出たときに、「このままだと地球はもうもたないよ」という話を先生が教えていて衝撃的だったんだけど、そんな話を聞いて育たなくてはならない子どもたちに対する責任をものすごく感じたました。彼らは未来の明るいイメージをあらかじめ奪われて育つ。

斎藤 僕も子どもが二人できて、そのことへの責任をすごく感じるようになりました。自分は自然の豊かさを享受できたけれど、これからの世代はそうじゃなくなるかもしれないということに強い罪悪感を感じています。

実際、地球の壊れる未来の当事者である若い世代は、社会に対して強い憤りや恐怖を感じている。けれども、同時に、自分たちの手で何とかしようという決意を持っているのです。そのうえ、Z世代はデジタル・ネイティブで、最新のテクノロジーを自由に扱いながら世界中の仲間たちとつながっています。だから、「未来のための金曜日」などが、世界的なムーブメントになった。

気候危機だけじゃありません。テニスの大坂なおみ選手が全米オープンの大会中、「ブラック・ライブズ・マター」を訴え続けたことが話題になりましたが、彼女も「Z世代」です。他にも#MeTooなど、社会をいい方向に変えるために、自分の意見を恐れず発信することがZ世代の特徴です。

Z世代が社会に登場し、冷笑的な大人たちの価値観にNOを突きつけるようになっていることは、一つの希望と言えます。そんな若者たちの姿を見て、同世代でも一緒にアクションを起こす学生たちも出てくるだろうし、なにより、私たち大人たちが価値観をアップデートしていく必要があるなと感じています。自分たちが作り出した問題を若者に押し付けておくわけにはいかないですからね。『人新世の「資本論」』で、少数派になることを知りながら、「脱成長」を敢えて掲げたのも、Z世代の声を踏まえての私なりのアップデートだし、彼らとの対話を続けていきたいです。

■マイノリティの自覚が強さを生む

いとう 僕の世代は学生運動が終わったあとの「シラケ世代」で、ノンポリがたくさんいました。それに対して、Z世代は自分の意見を持っており、僕の世代とはずいぶん違います。僕も彼らのムーブメントは後押ししたいと思っています。

その際に重要なのは、自分たちがマイノリティであることを自覚することだと思います。これは若い人たちによく言っていることなのですが、大きなムーブメントの中に身を置くと、自分たちがマジョリティであるかのような幻想を抱きがちです。しかし、Z世代の人たちは明らかにマイノリティです。マイノリティが自分たちをマジョリティと思い込み、社会運動に関わると、「なぜこんなに一生懸命やっているのに、社会は変わらないのか」といった壁にぶち当たることになります。そこで鬱屈し、やる気を失ってしまうようなことは避けなければなりません。

政治や社会を変えることは、そう簡単なことではありません。選挙に行ったり、デモをすれば変わるわけではない。マイノリティがマジョリティを変えることは非常に困難です。

しかし、マイノリティが社会を変えてきたことも事実です。マジョリティならそもそも社会を変える必要がないですからね。

だからZ世代に必要なのは「マイノリティ学」かもしれません。マイノリティとはなにか、他のマイノリティの人たちをどのように理解するか、それぞれのマイノリティの間にヒエラルキーを作らないためにはどうすればいいか、こうしたマイノリティ学がZ世代に必要とされていると思います。

斎藤 いまは人口からすれば若者というだけでマイノリティですからね。

いとう そうなんですよ。若い人たちは必然的にマイノリティです。であれば、マイノリティであることをプラウドできなければならない。ジェームス・ブラウンが「アイム・プラウド・アイム・ブラック」と言ったけども、「アイム・プラウド・アイム・ヤング」と言わなければならない。

斎藤 そうですよね。そして白人もブラック・ライヴズ・マターに加わっているように、大人たちも、子どもたちの訴えを真摯に聞いて、抜本的な気候変動対策を求める声に加勢し、その運動をマジョリティに変えていかないといけないですね。

※対談の【後編】は明日29日(金)に配信します。

<コモン>の解体で僕らを苦しめる「資本主義」から降りる方法とは?【対談】斎藤幸平×いとうせいこう<後編>
https://www.excite.co.jp/news/article/Shueishapn_20210129_112849/
2021年1月29日 06:00

(一部省略)

■小さな成功例を積み重ねる

斎藤 今の日本社会では、環境問題にしても、やはり声をあげて変えていくという人は少数派。なかなか人が集まらなくて、こんなことをして意味があるのか、と感じてしまう人も多いと思います。

いとう 社会や政治を変えていくためには、小さな成功例を積み上げていくことが大事なんですね。大きな成功は求めなくてもいい。小さくてもいいからできることをやっていく。そうすると、ある日突然、社会や政治は変化します。

たとえば、世田谷区や渋谷区には同性カップルをパートナーシップとして公認する仕組みがあります。最初の一歩は2015年のことですが、世田谷区と渋谷区がこの仕組みを編み出すとすごい速さで広まって、いまでは全国でたくさんの自治体が採り入れている。国会ではお堅い議員たちが「夫婦別姓反対」などといまだに言っているけども、実は目立たないところで大きな変化が起こっているのです。

斎藤 ひとつ成功モデルがあれば、みんなそれを<コモン>(=共有財産)にして、真似できるわけですね。

いとう このことはすごく僕は重要だと思っていて。見えない変化というものが、実はもう起こっているはずだと思ってよく見直すと、ここにもあるでしょう、ここにもあるでしょう、って気づくんです。日本は生きづらいと言われるけれど、もっと楽になる方法がこんなにある。自由や多様性って一生懸命言うけど、実はもう始まっていることがある。

斎藤 そう、それがこの本の後半で言いたかったことです。いろんな試みや運動はすでにたくさん始まっていて、しかも本当はすべてつながっている。

たとえば、水道の民営化に反対するのも、種苗法の改正に反対するのも、いままでバラバラの運動だったけど、<コモン>という言葉を通じてみると、じつは地続きの問題なんですよね。前半でも話したように、<コモン>とは社会的に共有され、管理されるべき富のことですが、水も種子も電気も<コモン>だと気づくことで、いろんな運動がつながっていけるはずです。

■村(ソン)とワーカーズコープ

いとう 成功例は小さくてもいいからあると、途端に社会が変わる。まず成功例をつくって、それがつながっていることがわかる、あるいはネットワークして見せるということが多分、大きな変化の実現に向けて大事なことだと思います

最近私が注目しているのは、「スノーピーク」というアウトドア用品の企業です。いまの社長は創業家3代目の32歳の女性で、「今後スノーピークはどういうことをしていくつもりですか」と聞いたところ、彼女はスノーピークの商品などで生活できる「村」を作りたいと言っていました。これはすごく面白いと思った。

普段は会社に勤めながら、週末だけ「村」に来て畑を耕したり、食物を育てたりする。これは斎藤君が『人新世の「資本論」』で強調している〈コモン〉に近いと思う。かつて武者小路実篤が「新しい村」を作ろうとしていたけれども、いまはアウトドア会社がこうした挑戦をしているのです。斎藤君は何か注目しているムーブメントはありますか?

斎藤 私が着目しているのはワーカーズ・コープ(労働者協同組合)です。ワーカーズ・コープとは、資本家や株主なしに、労働者たちが共同出資し、生産手段を共同所有し、共同管理することを目指した団体です。どのような仕事を行ない、どのような方針で実施するかも、労働者たちが話し合いを通じて主体的に決定します。

私は以前、ワーカーズ・コープとして林業に取り組む人たちに取材しましたが、彼らはみんな話し合いながら、短期的な儲けではなく、地域にとって役立つ仕事は何かを考えながら、主体的に仕事に取り組んでいました。別のところで働いていた頃は、振り分けられた仕事をすることが当たり前だと思っていたけれど、自分たちで仕事を仕立てるところから始めるのは大変だが、やりがいがあると言っていたのが印象的でした。

また、市民の人たちが協力して出資を募り、自分たちで太陽光パネルを設置する奈良県の市民電力の取り組みも面白かったですね。これなら環境に優しいだけでなく、電気代は関電(関西電力)に持っていかれずに地元にとどまる。そのお金が雇用を生むし、企業の利潤は、再び街のために使われる。環境、経済、社会の相互作用が加速していきます。

いとう 自然エネルギーには様々な試みがありますね。「みんな電力」という企業が、津波の被害にあった土地を活かした発電所や、最先端の技術を駆使した海の上の発電所など、日本各地の様々な自然エネルギーの発電所と契約し、それを細かく拾って利用者に供給するという仕事をしています。

彼らは「ソーラーシェアリング」にも取り組んでいます。ソーラーシェアリングとは、農地を潰して太陽光パネルを設置するのではなく、農地の上に幅の狭いソーラーパネルを置き、下の土地にも日光を届かせる方法です。農業を行いながら太陽光発電を行なう。

僕は先日も、彼らが千葉でやっているソーラーシェアリングを見せてもらったのですが、そこでは農業自体に関しても面白い実験をしていました。いま彼らがやっているのは「不耕起栽培」です。これは、畑を耕さず、土の中にいる微生物を増やして収量を上げるという栽培方法です。彼らはみんな本当に楽しそうに畑仕事をしている。と同時に太陽光発電をしている。こうしたネットワークがどんどん広がっていけばいいなと思っています。

■人々をエンパワーする一冊の本の力

いとう 今後、僕が盛り上げていくべきだと考えているムーブメントのひとつは、読書会です。みんながそれぞれ自分が読んだ本を持ち寄り、「自分はこの本をこう読んだ」「自分たちにはこういうことができるのではないか」といった話をする。SNSも大きな影響力があるけども、やはり実際に集まって読書会をすることが重要です。SNSは読書会を呼びかけるためのツールとして使用すればいい。読書会を開くのにはそれほど手間がかかりません。2人集まれば読書会になりますから。

斎藤 それも〈コモン〉ですね。

いとう そうそう。知の〈コモン〉です。斎藤君の本についても読書会をどんどん作っていけばいいんですよ。そうした動きを全国に広げていく。たとえば、読書会で議論したことは、ちょっとした走り書きでもいいから、SNSにあげてもらう。そうすれば、読書会をした人たちも「こういうことを考えているのは私たちだけじゃないんだ」とわかります。いまは人々が分断されてしまっているから、自分たちの動きはつながっているということを可視化していくことが大切です。

斎藤君が『人新世の「資本論」』を新書という形で出したのも、社会運動を起こしたいからでしょう。この本はすごく内容がきっちりしていて、後に翻訳して世界に向けて発信していこうとしているのがわかります。斎藤君が世界の中で勝負していることがよくわかる。

しかも、この本にはマルクスに関する大発見が記されています。だから普通だったらハードカバーにするはずなのに、あえて新書にしている。そこには斎藤君の判断があったに違いないんですよ。

斎藤 そうです。私はこの本でマルクスの晩年のノートに基づいて新しい解釈を打ち出しましたが、単にマルクスの話をして終わりという本にはしたくなかった。なぜ私がマルクスを研究しているかというと、世界を変えたいからです。マルクス自身がそう願っていると思います。

グレタさんをはじめ若い人たちが一生懸命運動に取り組んでいるのだから、それに応えるようなビジョンを打ち出さなければならないという思いもありました。また、日本では気候変動への関心が驚くほど低いので、そうした状況を変えたかった。

そのためには、書店で気軽に手にとってもらえる本にしなければなりません。新書にしたのはそういう理由からです。新書にしたおかげで若い人たちにも手にとってもらえているようです。

いとう 私も物書きとして、学者の人たちが新書を書くことが大変だというのはよくわかります。特にマルクスがテーマとなれば、一般向けに書き下ろすのは相当大変だと思います。専門用語ばかりで難しすぎると、読者は手にとってくれませんからね。しかも、新書が書店に配本されるときは、とんでもない本と一緒に並べられる可能性だってあります。

斎藤 橋下徹の新書の横に置かれているかもしれない(笑)。

いとう そうそう。学者なら「人文科学」の棚に置かれる前提で、マルクスの読み方だけ書いていたほうが、本当は気分がいい。だけど、斎藤君が新書を出して、そうじゃないところで勝負をしようとしたこと、その腹のくくり方が、第一に感動的なことだと思っていて。

斎藤 ありがとうございます。

いとう 実際、あっという間に16万部も刷られ、この本を読んで動き出したくなった人がまだ読んでない人に熱く勧めたり。そういう現象があちこちで起きているでしょ。

斎藤 そうなんです。

いとう 斎藤君のこの本そのものが一つのムーブメントになっているし、なるべきなんですよ。

●斎藤幸平(さいとう・こうへい)
1987年生まれ。大阪市立大学大学院経済学研究科准教授。ベルリン・フンボルト大学哲学科博士課程修了。博士(哲学)。専門は経済思想、社会思想。Karl Marx's Ecosocialism:Capital,Nature,and the Unfinished Critique of Political Economy (邦訳『大洪水の前に』)によって権威ある「ドイッチャー記念賞」を日本人初歴代最年少で受賞。編著に『未来への大分岐』など。

●いとうせいこう1961年生まれ。編集者を経て、作家、クリエイターとして、活字・映像・音楽・テレビ・舞台など、様々な分野で活躍。1988年、小説『ノーライフキング』(河出文庫)で作家デビュー。『ボタニカル・ライフ―植物生活―』(新潮文庫)で第15回講談社エッセイ賞受賞。『想像ラジオ』(河出文庫)で第35回野間文芸新人賞を受賞。近著に『「国境なき医師団」になろう! 』(講談社現代新書)など。

■斎藤幸平「人新世の『資本論』」(集英社新書刊・本体1,020円+税)

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NHKに再び何が起きているのか

NHKに再び何が起きているのか
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NHK経営委の議事録開示求め提訴 東京大学名誉教授など100人余
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210614/k10013084621000.html
2021年6月14日 17時38分

かんぽ生命の保険の不適切な販売問題を取り上げたNHKの番組に関連して、NHKの経営委員会が当時の上田会長を厳重注意したことについて、東京大学の名誉教授などがNHKに対し、議事録などの全面開示を求める訴えを東京地方裁判所に起こしました。

訴えを起こしたのは、東京大学の醍醐聰名誉教授など100人余りで、14日、代表が東京 霞が関で記者会見しました。

それによりますと、かんぽ生命の保険の不適切な販売問題を取り上げたNHKの番組に関連して、3年前の平成30年、日本郵政グループは番組担当者の編集権に関する説明に誤りがあったなどとして、NHKの経営委員会に申し入れを行い、その後、経営委員会は、ガバナンス体制の徹底を求めて当時の上田会長を厳重注意しました。

醍醐名誉教授らは、この時の経営委員会の議事録などについて、本来速やかに開示すべきなのに、実現していないのは理不尽だとして、NHKに対し全面的に開示するよう求めています。

またNHKと、経営委員会の森下俊三委員長に対し、賠償も求めています。

醍醐名誉教授は、会見で「情報公開制度の建前から完全に逸脱した異常な状態で、森下委員長の不法行為は限度を超えている。NHKを本来の民主的な姿に戻すことに全力を挙げたい」と述べました。

提訴について、NHKは「訴状の内容を確認して対応を検討します」というコメントを出しました。

また森下委員長も「訴状の内容を確認して対応を検討します」とコメントしています。


<さらに詳しく>
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グレタさん、米議会で批判

「気候変動から逃げている」 グレタさん、米議会で批判(日本経済新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN22F290S1A420C2000000/
2021年4月23日 5:54

スウェーデンの環境活動家、グレタ・トゥンベリさんは「いつまでも責任を問われず、気候変動を無視し続けられると思うのか」と訴えた=ロイター

【ニューヨーク=白岩ひおな】スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさんは22日、米下院の委員会にビデオ会議で出席し、各国の政治家らが「気候変動から逃げている」と痛烈に批判した。グレタさんは各国の気候変動対策が「あいまいで不十分だ」と一蹴し、化石燃料への補助金を打ち切るべきだと主張した。

グレタさんは「今は2021年だ。いまだにこんな議論をして、化石燃料への補助金に税金を投じているのは恥ずべきことだ」と糾弾した。今世紀末の気温上昇を産業革命前から1.5度以下に抑える目標の実現に向け「行うべきことと実際の行動のギャップが刻々と広がっている」と警鐘を鳴らした。

米国主催の気候変動サミットでは各国首脳が新たな温暖化ガスの排出削減目標を表明したが「国や企業が漠然とした遠い目標を立てれば何かが解決すると信じるほど、私たちの世代は甘くはない」と指摘した。「あなた方のような権力者が、本気でいつまでも逃げおおせると信じているのか?」と問いかけた。「遅かれ早かれ、今まで何をしていたのかと責任を問われるのは避けられない」とし「賢明な選択」を求めた。


<<関連記事>>

グレタ・トゥーンベリからの手紙──今こそ「王様は裸だ」と大声で叫ぼう。(VOGUE)
https://www.vogue.co.jp/change/article/greta-thunberg-pens-a-passionate-letter-on-why-we-must-do-more-to-tackle-the-climate-crisis-cnihub
2021年4月22日

2018年8月、スウェーデンの国会議事堂前で抗議活動を始めたとき、グレタ・トゥーンベリはまだ15歳だった。動機は、気候危機に対する世間の関心の低さに対する憤りだった。彼女の情熱、そして怒りの炎は消えていない。今日4月22日のアースデイに寄せて、18歳になったグレタがオープンレターを綴ってくれた。

世界では今日(日本時間の夜9時から)、ジョー・バイデン米大統領の呼びかけにより気候変動サミットが開催される(編注:日本の菅総理大臣も参加する)。この場で世界各国は、気候変動に関して自国が取り組む新たな環境目標を提示する予定だ。これには2050年までにネットゼロ(温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすること)を達成することも含まれている。世界の首脳は、この数字上のターゲットを、野心的なものだと自画自賛するだろう。だが、現時点で最も正確な科学的データと、これらの不十分な「気候ターゲット」を比較すると、その間に大きなギャップがあるのは明らかだ。このままでは思い切った対策が取られないままに、数十年が無駄に費やされてしまう。

もちろん、未来および現在の生活水準を守るための努力に反対する人はいないだろう。これらのターゲットも、手始めとしては素晴らしいものだったかもしれない。だが、多すぎる漏れや抜け穴が、志を台無しにしているのも事実だ。たとえば、輸入品や世界を結ぶ航空および船舶による輸送、バイオマスの燃焼により生じる温室効果ガスは、このターゲットの対象から外されている。さらには基準となるデータが改ざんされ、大半のフィードバックループやティッピングポイントが除外されているほか、平等性という世界規模で見て重要な要素が取り入れられておらず、過去に排出された温室効果ガスも考慮されてない。そのため、これらのターゲットは、現状では空想の産物のような、実用化にはほど遠い炭素回収技術に完全に依存する状態になっている。だがここでは、これ以上この問題に立ち入らないでおこうと思う。

有権者としての責任。

簡単に言えば、これらのターゲットが私たちが真に必要としている成果につながると装うために、私たちは炭素収支という「創意工夫」を利用し、欺瞞を続けることはできる。だが、私たちは他人(そして自分)を欺き続けることはできるても、自然や物理の法則を欺くことはできないことを忘れてはならない。私たちが正しく計測するかどうかを問わず、排出した温室効果ガスは大気中にとどまり続けるのだ。

つまり現状として、権力の座にある人たちは、この問題を見て見ぬ振りをしてやり過ごそうとしているに過ぎない。気候危機に関する意識の差はあまりに大きいからだ。これは、この問題の核心とも言える課題だ。世界各国の誓約や目標を「大胆」や「野心的」と褒め称えている人たちは、私たちが直面している危機の緊急性をまるでわかっていない。

私はたくさんの世界の首脳と会ってきたが、こうした首脳自身でさえ、自らが掲げるターゲットは本来の目的と結びついていないと認めている。それも当然のことだ。首脳たちが実行しているのは、政治的な視点で可能だと判断したことだけだから。政治家の仕事は、有権者の望みを実現することだ。つまり有権者が本当に効果的な環境対策を求めない限り、真の変化は訪れない。ただし幸いなのは、政治は民主主義で成り立っているという点だ。自由主義の社会では、人々の世論が世の中を動かす。変化を望むなら、私たちは危機意識をさらに広め、不可能にも見えることを可能にするべく働きかけなければならない。

今でも多くの人がベストを尽くしているが、世の中は複雑だ。必要とされている取り組みが容易ではないことを私たちも理解している。そして、もちろん、これらの不十分なターゲットでも、ないよりはマシだ。それでも私たちは、「ないよりはマシ」という理由だけで満足してはならない。私たちは、さらにここから前に進む必要がある。できると信じて進めよう。私たちにはその力がある。力を合わせ、実現を誓えば、私たち人間はほぼどんなことでも達成できるはずだ。

私はまだあきらめるつもりはない。

サミットで世界の首脳が示す誓約は、地球温暖化を1.5℃にとどめる、いわゆる「1.5℃ターゲット」の放棄を認めるものだ。これは自らの約束、そして私たちの未来の放棄だ。みなさんがどう思っているかはわからないが、私はまだあきらめるつもりはない。絶対にあきらめないと心に誓っている。安心できる未来に向けて、私たちは戦い続ける。1℃に満たないわずかな変動も重要で、それは今後も決して変わらないはずだ。

「変化を起こすことは可能だ」と信じる私たちを、世間知らずだと呼ぶ人もいるだろう。それはそれでかまわない。だが少なくとも、世界各国や企業の努力によって問題が解決に向かうと楽観的に考えるほど、私たちは無知ではない。彼らはメディアや一般の人からの強い圧力を受けることなく、曖昧で遠い先に設定された不十分なターゲットを掲げることで、お茶を濁そうとしている。

本当に必要な手だてと実際の行動の間のギャップは刻々と広がっている。緊急に対処が必要なのにもかかわらず、この問題への注目は低く、意識が全く追いついていない状態だ。また、気候問題に関する「ターゲット」と、現時点で入手可能な最も正確な科学データとの間にも、もはや無視できないほどの差がある。

行動、意識、時間に関するギャップは、厳然と存在しているのに無視されている最大の問題だ。私たちがこれらのギャップの解消に向けて手を打たない限り、真の変化は期待できない。また、解決策も見つからない。

さあ今こそ、「王様は裸だ」と大声で叫ぼう。今挙げたギャップに目を向けるように呼びかけて、この手記を締めくくりたい。
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斎藤幸平著 『人新世の「資本論」』 を読む─ ∪い涼罎慮方が変わった!

『人新世の「資本論」』を読み終えた。

この間、なんと約一ヶ月をようした。

なんという、気力の持続性の減退! 致し方ない。

読破できたことに、満足したい。

さてさて、読み終えての感想は──、

「世の中の見方が変わった!」、だ。

地球規模で見れば、日本列島は、小さく、太平洋の西の端、

アジア大陸にちょこんと寄り添うように、位置している。

これまでも、いまも、比較的、気候に恵まれ、生活できていた。

その日本列島の中でも、より災害が少ない地域で

暮らしてきた、わたしなどは、高齢をいいことに

毎日が無事にすぎていけばよしと、年々思ってきた。

しかし、しかし━━、

そんな生活姿勢は、まずいことを

この本『人新世の「資本論」』を読んで知った。

 
キーワードは「気候変動」の視点、地球規模という視点。


もちろん、毎年梅雨時期に入る頃から、

大雨による災害が増し、人事ではなくなっているし、

冬の時期の、雪の降り方も、尋常でなくなっている。

今年の春前後は、今までにないほど、穏やかな天気が続いた。

しかし、それだけにこれから始まる季節に、

不安をいだくのは、わたしだけだろうか。


斉藤幸平さんのこの本は、初めのころは、

「資本論」を意識したが、終わりの頃には、

「資本論」の理解、展開は、難しいから、どうでもいいかなと思った。

問題は、いま地球は、気候変動という大事な問題が

優先課題で、もっと危機感を持たないといけない。

とくに、日本はのんきな人が多く、この危機感を

まずは、共有していかないと、マズイ!

つまり、現実を知ること、知らせることが急務。

いい例が、初めての菅、バイデン会談での注目が

「台湾」ではないだろう。

のんきな日本の旗振りは、相変わらずマスコミで

テレビを見ることしか時間を過ごせない、多くの人々は

何も知らず、この地球の破滅の流れに、流されていく。


まずは、斉藤幸平さんが、危機感を持って書いた

『人新世の「資本論」』を難しいと思う箇所は

横に置き、最後まで読んでみよう。

きっと、新しい見方にたどり着くのではないか。

わたしは、途中、遅まきながら「グレタ」さん

(スウェーデンの環境活動家)についても調べました。

すると、最近のインドで起きている農民運動に

影響を与えているという。

世界的視野、地球的視野で世の中見ていかないと

日本は取り残されるというか、マイナス方向に

加担することになる。

これからは、隠されている情報を、探し出すことに

もう少し努力していく。

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宮本亜門氏、東京五輪に「中止表明すべき」 炎上覚悟のコメントに称賛の声

宮本亜門氏、東京五輪に「中止表明すべき」 炎上覚悟のコメントに称賛の声
https://www.excite.co.jp/news/article/Sirabee_20162543667/

2021年3月28日 23:50 0

28日、『真相報道バンキシャ!』(日本テレビ)に演出家の宮本亜門氏が出演。東京オリンピック・パラリンピック開催是非への見解を話すとネットでは称賛の声が相次いでいる。

■「炎上覚悟で言います」

25日に福島県・ナショナルトレーニングセンターJヴィレッチからスタートした聖火リレーを報道。宮本氏は、東京五輪について意見を求められると「ごめんなさい、炎上覚悟であえていいます」と切り出して、「日本から中止の意思を表明すべきだと思います」と話す。

■「日本が勇気を持ってNOを」

オリンピックについて、「日本のものだけでなく、世界のものである」とあるべき五輪の姿を述べ、「今の感染状況を冷静に見て、皆さん切り裂かれちゃうんですよ。国民の気持ちが…」と語った。世界各国で変異株が発生し始め、さらなる脅威の片鱗を見せている新型コロナウイルス。アメリカやブラジル、インドなど苦しい状況が続いている国も多い。宮本氏は、続けて「皆さんのやりたい気持ちはわかるけども、誰が開催にNOを言うか。やはり日本が勇気を持ってNOということを期待したい」と願いを語った。

■ネットでは称賛の声相次ぐ

2016年10月に行われた東京オリンピック・パラリンピックに向けた「スポーツ・文化・ワールド・フォーラム」の文化イベント公式プログラムの1つを演出した宮本氏。自らもオリンピックと深い関係があるにも関わらず、「炎上覚悟」で本音を明かした宮本氏に「言ってくれてありがとう。こうやって言うのは本当に勇気がいると思います」「よく言ってくれた!!」と称賛の声が続出している。海外から観客を入れない方向性といった報道は出ているが、具体的な開催に関する情報について触れていることは少ない。開催をするにしても、どう開催するかしっかり検討してほしいものだ。

(文/しらべぇ編集部・Aomi)

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斎藤幸平著 『人新世の「資本論」』 を読む─ 先の希望を見つけたい!

読みだしましたよ。

斎藤幸平さんの『人新世の「資本論』。
新書版で値段もお手ごろ。

しかし、新書版にしては、分厚くて、内容が濃くて
難しいところもある。

だから、読み出して、もう1週間から10日ほど
たつけど、三分の一ぐらい。

幸い、同じころから、この本を読みだした友人がいるので
電話でのやり取りだが、読み続ける刺激をもらえる。

昨日も友人が、後ろを読んでみた。
こんなこと書いてあったよ、と聞いたので
早速、朝一番に、後ろの「おわりに」を読んだ。

なるほど、なるほど、そういうまとめか。
本のいいたいことを理解し、その後、
どのような取り組みや運動の展開が必要か
が書かれている。

目下読んでいる人、これから読む人へ
ネタばれしてはいけないから、こんな書き方になるが・・・。

遅々として進まない(歳ですね)私としては、
先が気になって仕方がなかったので
「おわりに」を読んで、元気がでた。
そしてブログにも書こうという気になった。

私は若い頃、貧困問題に関心がある学生だったから
マルクスも資本論も馴染みはあった。
しかし所詮、文庫本を手にとったぐらいで
理解するには難しすぎた。

しかし、馴染みは大いにある。
だから、わが息子より若い人が、マルクスを使い
現代の問題を分析し、未来にヒカリを見つけたのだから
そこに乗らないわけがない。

一日30分ぐらいのメモをとりながらの読書。
いつ読み終わるかわからないが、
この本だけは、読み終え、何度も読むことになりそうな気がする。

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斎藤幸平「私たちはコロナ後、元の生活に戻ってはならない」 ”人新世”とは何か?(週刊朝日)

最近、斎藤幸平という人に注目しています。
生活クラブの小冊子『生活と自治』1月号に「危機の時代を超えて━新たな社会への希望と協同組合の可能性」という対談が載っていました。

若い経済思想の研究者だそうです。
本『人新世(ひとしんせい)の「資本論」』を読む前にユーチューブで
斎藤幸平さんの発言を探して聞いたりしています。

斎藤幸平「私たちはコロナ後、元の生活に戻ってはならない」 ”人新世”とは何か?

https://dot.asahi.com/wa/2020122500034.html?page=1
2021.1.3 09:02週刊朝日

「人新世(ひとしんせい)」という言葉が注目されている。地球が新たな時代に入ったことを意味するもので、環境危機と人類の文明をとらえ直すなかで広く議論が起きている。関連の著書もある気鋭のマルクス研究者、斎藤幸平・大阪市立大学大学院経済学研究科准教授は、新型コロナウイルスと「人新世」には深い関係があると分析している。その斎藤氏に、「人新世」について解説してもらった。

* * *
「人新世」とは、ノーベル化学賞受賞者のパウル・クルッツェンが提唱した時代区分で、人類の経済活動が世界全体に広がり、その痕跡が地球上のいたるところまで及んだ年代という意味です。

 地質学的にみて、現在の地球は約1万1700年続いた「完新世」の時代。それが新たな年代に突入したのではないかと議論されています。現在の経済活動、すなわち際限なく利潤を追求する資本主義が、それほど地球に大きな影響を与え、環境を破壊しているということです。

 なかでも、「人新世」の時代で地球に大きな影響を与えているのが、人類が大気中に排出している二酸化炭素で、気候変動という人類の存亡にも関わる大きな問題を引き起こしています。

 一方、2020年は、新型コロナウイルスが世界を襲いましたが、これも人新世と無縁ではありません。経済のために森林破壊を続け、人とウイルスの距離が近くなり、人やモノが移動することでパンデミック(世界的な大流行)が起きやすくなった。ただ新型コロナに関しては、ワクチンがパンデミックに終止符を打ち、私たちの生活は、まもなく以前の姿に戻れるのと期待されています。

 けれども、私は、元の生活に戻ってはならないと考えています。気候変動の観点から考えると、大量生産・大量消費・大量廃棄で、二酸化炭素を排出し続ける資本主義への逆戻りは、人類滅亡への道でしかないからです。

 すでに、世界の主要国は50年までに温室効果ガスの排出量をゼロにすると宣言し、日本政府もようやく同じ目標を掲げました。そうしないと、もはや人類文明が存続できないからです。けれども、気候変動の原因である資本主義そのものに挑まなければ、目標達成はできないでしょう。

 こういった話をすると、気候変動問題は科学技術で解決すべきで、そのためには資本主義をもっと発展させるべきだと主張する人がいます。この「緑の資本主義」の考え方は経済成長を加速させるわけですが、経済の規模が拡張を続ければ、二酸化炭素排出量は増加し、気候危機は止まりません。 

 日本はこれまで、先進国として大量に二酸化炭素を排出する生活を続けてきました。だからこそ、日本は世界に先駆けて“脱炭素・脱資本主義社会”を実現しなければなりません。新年となる21年は、地球規模の危機に立ち向かうことが求められています。

>>後編:内田樹×斎藤幸平「『人新世』の人類滅亡危機にマルクス経済学が必要になる理由」に続く

(構成/本誌・西岡千史)

※週刊朝日 2021年1月1・8日号掲載記事に加筆

記念講演2 『未来への大分岐 気候変動問題への取組みと協同組合への期待』
2,280 回視聴•2020/07/04
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馬淵澄夫:【新型コロナウイルス】必要なのは感染症法の改正【隔離される権利】

【新型コロナウイルス】必要なのは感染症法の改正【隔離される権利】

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1月18日に通常国会が始まり、新型コロナウイルス対策についても審議がされています。
大きな柱は2本。
コロナ対策特別措置法と、感染症法改正。

まぶちは、その中でも感染症法の改正が最重要だと考えています。
罰則の話、ワクチンの話にばかりが報道されていますが、そもそも蔓延・感染拡大を防ぐという根本の対策をしなければ、収束は望めません。

ぜひご覧いただき、コメントをお寄せください。

まぶちすみおホームページ:https://mabuti.net/​
まぶちすみおtwitter:https://twitter.com/mabuchi_sumio​
まぶちすみおFacebook:https://www.facebook.com/mabuchisumio​

ヴィヴァルディ「四季」(イ・ムジチ合奏団)

きのう、幼稚園の周りを歩いていると、カーテンはしてあるので、

中は全く見えない講堂から、ピアノの音が聞こえてきた。

寒くて、乾燥した空気だからか、とてもよい音に感じた。

わたしの耳が目覚めた!

この時期は、やはり 「ヴィヴァルディ」がよい!

音で元気がでたのは、いついらいだろうか。

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半藤一利さん死去

年末、年始は寒さ(最低気温−8度を経験!)とコロナの感染の多さの中で
その日その日を過ごすのに四苦八苦だった。

温度の平年並みがおとずれ、気持ちもひと息つけた。

心にとまるものを載せて生きたい。

昭和史研究、半藤一利さん死去、90歳 なぜ「私の一生はフィクション」と語ったのか?
https://www.j-cast.com/2021/01/13402777.html?p=all
2021年01月13日10時47分

『日本のいちばん長い日』など昭和史関連の多数の著作で知られる作家で歴史研究家の半藤一利さんが亡くなった。90歳だった。

日経新聞が関係者の話として伝えたところでは、2021年1月12日に東京・世田谷の自宅で倒れているのが見つかり、死亡が確認されたという。

「週刊文春」「文藝春秋」の編集長を歴任

半藤さんは1930年生まれ。東京大学文学部国文科卒業。文芸春秋新社(当時)に入社し、編集者時代から取材や社内の勉強会で太平洋戦争史戦史や昭和史の研究に関わった。のち「週刊文春」「文藝春秋」の編集長などを歴任した。妻の末利子さんは夏目漱石の孫ということもあり、漱石関連の著書も多い。1993年、『漱石先生ぞな、もし』で新田次郎文学賞を受賞。95年に文藝春秋を退社後、本格的にノンフィクションの著作を発表するようになり、98年、『ノモンハンの夏』で山本七平賞、2006年、『昭和史』で毎日出版文化賞特別賞、さらに15年には、第63回菊池寛賞を受賞している。

『日本のいちばん長い日』は、1945年8月14日の正午から15日正午までの24時間を描いたノンフィクション。玉音放送の取り扱いを軸に、戦争終結に至るまでの日本上層部の攻防を多数の関係者の取材から詳細に再現している。65年にいったん、大宅壮一の編著として発表されたが、のちに自著として決定版を刊行している。初出本を刊行してから半世紀以上になるが、21年1月13日現在、アマゾンの「日中・太平洋戦争」で2位、「日本史一般」でも5位をキープするロングセラーとなっている。

「歴史探偵」を自称

半藤さんは長年、編集者だったこともあり、わかりやすい語り口と巧みな構成で、複雑な歴史の真実を伝えることに秀でていた。自身を「歴史探偵」と名付け、テレビなどにも積極的に出演、一般読者や視聴者の素朴な疑問に答えるスタンスを貫いた。晩年は主として新書本で長年の成果を開陳した。

『なぜ必敗の戦争を始めたのか』(文春新書)は、「陸軍エリート将校」たちが戦後に行った「反省会議録」をもとに日本が戦争に突き進んだ経緯を解き明かし、南進に踏み切った理由について、陸海軍とも、最終目標は東南アジア諸国が産出する石油や鉄鉱石の資源獲得だった、と解説している。

過去の膨大な著作から、エッセンスを抜きだし、年代記風にまとめ直した『歴史と戦争』 (幻冬舎新書)の「あとがき」では、以下のように語っている。

「私を含めて戦時下に生を受けた日本人はだれもが一生をフィクションの中で生きてきたといえるのではなかろうか。万世一系の天皇は神であり、日本民族は世界一優秀であり...日本軍は無敵であり...そんな日本をもう一度つくってはいけない」

東京大空襲で九死に一生の経験

歴史探訪家の竹内正浩さんの著書『天皇の旅と寄り道』(ベスト新書)によれば、昭和天皇は1967年12月29日、映画化された「日本のいちばん長い日」をご覧になっている。

保阪正康さんの『天皇陛下「生前退位」への想い』(新潮文庫)によると、保阪さんは半藤一利さんといっしょに平成の両陛下とお会いしたことがある。いわば「私的な形の懇談」だ。保阪さんは「日時や回数にはふれない」と書いているが、2020年10月10日の日経新聞社会面「上皇ご夫妻 長引く外出自粛」という記事によると、「歴史談議が好きなご夫妻は、在位中は歴史家の半藤一利、保阪正康、加藤陽子の3氏を頻繁に御所に招かれていた」とあった。加藤・東大教授は『それでも、日本人は「戦争」を選んだ』(新潮社)の大ベストセラーで知られる。先の「学術会議」問題で、政府に任命されなかった6人のうちの一人だ。

この記事を書いた井上亮・編集委員は、21年1月13日朝刊の半藤さんの「評伝」記事の中で、半藤さんは東京大空襲で九死に一生の経験をしたが、そのことを長く公言しなかったこと、それは「自分より悲惨な目に遭った人はたくさんいる」から、との思いによるものだったことを明かしている。


<ブログ内の関連記事>
☆石橋克彦証人の注目の発言!?(浜岡訴訟傍聴記)
http://blog.livedoor.jp/amaki_fan/archives/51724833.html

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馬 淵 澄 夫 :明けましておめでとうございます

https://mabuti.net/post-4747/
2021年1月1日 (金) ─

新年明けましておめでとうございます。本年もよろしくお願いいたします。

 大晦日から元旦にかけての、あらゆる行事が密を避けるために中止となり、また政府からも静かな年末年始を要請されていることもあって、おとなしく自宅で年を越した。

 この世界に入ってからは初めてだから、21年ぶりのことだと少々驚きを持って過ごした。
 お年賀の挨拶でも、皆さんからは、とにかく、厳しい年だったので今年こそ良い年にしたいとの思いをたくさんいただいた。

 全国民の切なる願いであろうと思う。

 昨日も、昨年はコロナ禍により新たな秩序を迎えるきっかけとなって、時代の転換点に立った、と伝えたが、一方でステレオタイプの政治の転換を語るつもりは毛頭ない。

 一般には、アメリカ大統領がトランプ氏からバイデン氏に代わることにより、分断から統合へと転換が進み、破壊されかけてきた民主主義を取り戻すことができる機会だ、と反トランプの米メディアはこぞって喧伝しているが、実は、そんな単純なものではないと思っている。

 むしろ、トランプ大統領が実行してきた「アメリカ第一主義」の名の下での覇権放棄がいったん停止することにより、またもや軍産シンジケートが復権し、アメリカのみならず世界の秩序をその権力下に収めようとしている動きを、心から危惧する。

 トランプ大統領の人格識見について、とやかく言われることもよく承知しているが、少なくとも軍産シンジケートからの脱却こそが、アメリカ・ファーストを実現する唯一の方法だとして、覇権放棄を巧みに進めてきたことは評価すべきことと思っていた。

 それが、ここで、頓挫することになる。

 民主党のみならず共和党も含めて、再び、軍産シンジケートに飲み込まれてしまうことの影響は、世界の安全保障環境を混沌へと導いていく可能性は高い。

 先の大統領選では、米メディアの受け売りを垂れ流す日本のマスコミによって、新型コロナウイルス対策に失敗したトランプ大統領の失墜、分断・排除の政治が、統合・協調の民主主義を掲げる王道の政治に敗れたと、という構図で語られ、我が国ではそのまま鵜呑みにされている感すらある。

 大統領選ではより高齢の「良質な保守」を彷彿とさせるバイデン大統領候補が、彼をサポートする女性のハリス副大統領候補と共に、米国の正当な民主勢力の勝利、をアピールしているように映るが、果たしてどうなのか?

 覇権放棄からの転換が、米国経済に与える影響がどれほどあるか、ということも極めて重要な視点で、見極めなければならないと思っている。

 今年の政治は、解散総選挙を控え、新型コロナウイルス対策と生活を支える経済対策が、最も重要な争点だと思っているが、こうした政策をリードするはずの菅政権は数々の失政で、軋みだしている。

 一方で、日本の政治にも大きな影響を与えるアメリカがどのような方向に進むのか、無関係ではないのである。

 国際社会の秩序転換が、どういう方向に向かうかを見誤ると、私たちはまた間違った方向へと向いてしまうことに、なる。

最大限の注意を払わなければならない。

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旭川から医師が悲痛証言「医療崩壊は音を立てずに起こる」

旭川から医師が悲痛証言「医療崩壊は音を立てずに起こる」
https://news.yahoo.co.jp/articles/82cde804d67cda0962acfc219bc2c6acbb098520
12/13(日) 11:02配信

北海道旭川市で、ついに「医療崩壊」が起きた。

新型コロナウイルスの感染者は国内で過去最多を更新し、12月12日、ついに1日の感染者数が3000人を超えた。

北海道第2の都市、旭川市では、市内の病院など9か所でクラスターが発生し、自衛隊の医療チームが支援に入った。

「医療崩壊」した旭川で今、何が起こっているのか。旭川医科大学准教授で緩和ケア専門医の阿部泰之氏が、現場の悲痛な状況を話してくれた。

◆医療崩壊は静かに起きるんです

「『医療崩壊』というと、ひっきりなしに救急車が到着するとか、野戦病院のように屋外にテントが立てられ、慌ただしく人が駆けずり回っているイメージがあるかもしれませんが、じっさいは違います。もっと静かに起きているんです。今、旭川の医療は、音を立てずに崩れていっているのです。

現場の医師として、とても怖いです。焦るばかりで、どうしたらいいかわからないんです。この先どうなるのか、正直、想像もつきません。

クラスターが発生した吉田病院は、地域で認知症や介護が必要な患者さんを積極的に受け入れてくれている病院です。認知症の患者さんに『マスクつけて』『部屋から出ないで』と24時間お願いするのは無理なんです。まずはじめに言いたいのは、吉田病院はけっして悪くない、ということ。どこの病院も施設も精一杯やっています。

ぼくのいる旭川医大病院などの『急性期病院』は、ある種、花形のように語られることがありますが、その先端医療を支えているのが、今回クラスター発生した吉田病院のような慢性期患者さんをみる病院です。

それは厚労省の目指すシステムのひとつですが、こうした病院は、ふだんから予算も人手も足りていません。そのなかで『感染症対策』を求められている。

◆日本の病院は、感染症前提で作られていない

日本の多くの病院は、感染症が蔓延する前提で設計されていません。厚労省が勧める基準は、そもそも結核を基準にしていて、通常なら必要ないし、設備投資に莫大な資金がかかります。

なぜ病院で?と言われますが、病院でクラスターが発生したのは、日本の医療システム上、ハードもソフトも充分ではないことが理由です。これは全国どこでも起こる問題です。病院やスタッフは、精一杯なんです。

一部の報道では、急性期病院にだけ取材をして『クラスターが発生した病院からの重症患者が来て大変だ』というようなものがありました。取りようによっては『大変な人を押しつけられた』とも読めるのですが、そもそもそうした患者さんたちを吉田病院に送っていたのは急性期病院です。むしろ吉田病院が今まで面倒を見てくれていた患者さんが戻ってきただけとも言えます。

コロナを扱う大病院は、全部の病棟で人手が足りていません。コロナの場合は感染対策のためのフル装備が必要です。ふだん診ている患者さんよりも手がかかるため、他の病棟からも人員を補充しています。コロナの病床を確保するために、他の科の病床を減らさなければなりません。入院患者数に対して必要な看護師の数が決められていますが、今はそれが確保できないのです。

がん患者も、心臓疾患の方も、今までだったら入院してもらっていた方々がふだん通りには入院できない状況になっています。

◆そして、「第2の孤独死」が

コロナの患者さんが増えることで受ける影響は、コロナ病棟だけではありません。それによってどんどん別のところが、積み木が崩れていくように崩壊していっているのです。最後の積み木がいつ崩れるか予想がつきません。一人で奮闘してもどうにもならず、無力感に苛まれています。

そんななか入院できた患者さんは、孤独になってしまう。家族に会えないから。そのまま亡くなったら「第2の孤独死」です。入院させたら面会できませんから、自宅で看病したい、看取りたいというご家族もいます。そのための訪問診療医もキャパがいっぱいになってきています。

旭川は、北海道の北側かなり広い医療圏の中心です。日本最北の医療の砦なんです。にもかかわらず、緩和ケア病棟(ホスピス)は2つしかない。それが今回クラスター発生した吉田病院と旭川厚生病院でした。つまり、この地には緩和ケア病棟がゼロになり、安心して最期を迎えられる場所がなくなってしまいました。

入院できない、家で訪問診療も選べない。どこで死んだらいいのか。患者さんもご家族も不憫でなりません。無力感です。僕が悩んでもしょうがないんですが、なんとかならないかと悩んでいます。

◆音を立てて崩れたほうが、まだまし

今、病院はとても静かです。入院患者と面会するデイルームは使用禁止になり、ご家族も来なくなりました。エレベーターホールも、シーンとして誰もいません。でもベッドは満床なのです。満床だけど静まりかえっている。こんな状況は見たことがありません。音を立てて崩れていってくれたほうがまだましです。本当に怖い。ゾッとします。

日本の医療従事者は、平時でも休みが取りづらく、個々の献身的な使命感によって成り立っていました。コロナ禍に、その問題が一気に表出してしまいました。

◆ブルーインパルスはいらない

今、必要なのは、医療従事者の手当です。旅行してる場合じゃないし、感謝のブルーインパルスは飛ばさなくていいです。

大病院の医療従事者のなかには感染の可能性があることから自宅に帰らず診療を続けている人もいます。専門家の人手が足りません。結婚や出産などでリタイアした潜在的な医療従事者が現場に戻ってこられるような施策があれば…と思います。そのために、予算を取れないでしょうか。

それから、時限的な規制緩和。たとえば、急性期大病院の医師は特別な場合を除いて訪問診療ができません。ニーズは増えているのに診療報酬がないため仕事として動けない。ぼくは今、無償で訪問を続けています。一時的な規則の見直しにはお金はかかりませんから、『第2の孤独死』を避けて『安心して生きられる・死ねる場所』のために、検討できないでしょうか。

一般の方は、マスクを着用し帰宅時には手を洗うこと。布やウレタンではなく、ウイルス飛散や防御効果の高い不織布マスクを選んでください。それだけでもずいぶん違うはずです。

そして、頑張っている者を責めたり差別をするのではなく、励ましてほしい。クラスター発生病院や医療者への中傷を耳にするたび悲しくなります。特別なことではなくていいんです。個別に『ありがとう』と言ってくれるだけで頑張れます。対立するのではなく、それぞれの立場でできることを探していくしかありません」

地域医療を下支えしている病院や、集団生活をしている施設は全国にある。旭川で起きていることは、日本中どこでも明日にでも起こる、あるいはすでに起こっているかもしれないのだ。「医療崩壊」は、大きな音を立てない。静かに迫ってきている。

阿部泰之:1972年、長野県生まれ。医師・医学博士・旭川医科大学病院緩和ケア診療部准教授。旭川医科大学卒業後、整形外科医に。がん医療に触れるなか必要性を感じて緩和ケアの道へ。医療と介護の橋渡しのニーズをとらえ「医療者・介護者・福祉者のためのケア・カフェR」を創設、代表を務めている。

取材・文:和久井香菜子

FRIDAYデジタル

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桜井充、コロナにかかる

【コロナ感染】自宅療養の大変さについて語ります

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桜井充、コロナにかかる

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医療崩壊は始まっている!

NHKテレビの以下のニュースを見て、やはりもう医療崩壊は始まっていると思った。

「医療崩壊始まりつつある」断らざるをえないケースも 埼玉
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201216/k10012767351000.html
2020年12月16日 17時33分 新型コロナウイルス


新型コロナウイルスの重症患者が増加する中、埼玉県内の医療現場では受け入れを断らざるをえないケースも出てきています。対応にあたる医師は「通常の診療に影響が出始めていて医療崩壊が始まりつつある」と話しています。


埼玉県川越市の埼玉医科大学総合医療センターではことし4月以降、新型コロナ患者専門の病棟を設け人工呼吸器が必要な重症患者などの対応にあたっています。

1週間ほど前から重症患者の受け入れ要請が相次ぎ1日に複数の要請が入る日もあったということで、こうした場合、ベッドが空いていてもスタッフの負担などを考慮し断らざるをえないケースもあるといいます。

この病院の総合診療内科・感染症科の感染症専門医の岡秀昭教授は「1人の重症患者に対応するためには多くのスタッフが必要で、残念ながら要請を受けられないケースも生じています。医療現場はコロナウイルスとの闘いから1年近く経過して、現在もっとも大きな感染の波が来ている状況なので非常にしんどいというのが正直なところです」と話しました。

そのうえで「『医療崩壊』の定義が定かではないため表現は難しいが、通常の診療に影響が出始めている以上、医療崩壊が始まりつつあると言えると思います」と話していました。

また、今後の対策などについては「今回の感染の広がりは若い人が家庭に持ち込み、高齢者や持病のある人が重症化しているのが特徴です。従来の年末年始は子や孫が親や祖父母に会いに帰省するものですが、感染を広げてしまわないか懸念があります。体力の弱い人に感染させてしまうことをイメージしながら、帰省や移動については慎重に検討してほしい」としています。


━━また「河北新報」で桜井参院議員が話しています。

「仙台は既に医療崩壊」 新型コロナ感染から復帰の桜井参院議員
https://www.kahoku.co.jp/special/spe1211/20201207_08.html

コロナの闘病生活を語る桜井氏。体重は2キロ落ちた=4日、参議院

 新型コロナウイルスに感染し、自宅療養を経て11月30日に国会に復帰した無所属の桜井充参院議員(宮城選挙区)が河北新報社の取材に応じた。医療従事者の不足で空床があっても入院できず、「仙台市内は医療崩壊が起きている」と指摘。差別や偏見により感染経路の解明が進まない現状や、国の観光支援策「Go To トラベル」の継続に警鐘を鳴らした。

 PCR検査で陽性と判明したのは11月13日。発熱とせきの症状があっても満床を理由に入院を拒まれ、自宅療養を余儀なくされた。38.5度の熱や睡眠を妨げる全身の痛み、吐き気や下痢と襲い掛かる症状に耐えかね、医師に相談したが「入院しないと薬は出せない」と処方を断られた。

 「『療養』とは名ばかり。家庭常備薬を飲んで寝ているだけ」と約10日間の闘病を語る桜井氏。後日の外来受診で、肺炎を起こしていたことも判明した。「入院するには重症化を待つしかない現状を医療崩壊と言わず何と言うのか」。知人の医師から「市内は満床ではなく、人手不足で受け入れが困難」と聞かされた。

 15日、批判は覚悟の上で感染経過などを記したブログを始めた。東京都内で9日に開いた懇親会が原因とみられ、出席者5人中、桜井氏を含む2人が発症。共通点は飲食店のトイレを利用したこと。接触感染を疑った。「飛沫(ひまつ)感染を主原因とする従来の見解を見直すべきだ」。クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号で最も多くウイルスが検出されたのもトイレだった。

 「感染症は差別と偏見の歴史の繰り返しで、感染経路の実態解明を妨げている」。クラスター(感染者集団)が発生した宮城県議会の自民党系会派にも理解を示し、「議員も一人の生活者。氏名公表より大切なのは、それぞれの行動履歴と感染の有無を分析し、政策提言に生かすこと」と唱える。

 桜井氏は今後、医療体制の見直しを政府に働き掛ける。「国の空床データと現場には乖離(かいり)がある。認知症を患う感染者に人手が割かれる事例も多く、患者の集約や介護士の派遣などシステムの再構築が必要だ」と強調。症状が改善した入院患者と自宅療養者の柔軟な入れ替えも提案する。

 菅義偉首相肝いりの「Go To トラベル」の見直しも求める。旅行業界などには財政出動による支援策を講じ、財源は景気が上向いた後の増税を検討すべきだとする。「人の命だけはお金では救えない」と実感を込めて訴えた。
(東京支社・桐生薫子)
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スガさん、アンタのコウドウ、アウトだよ!

「西日本新聞」の記事に注目!

「首相は模範示せ」菅氏、批判受け陳謝 夜の会食、大勢で何度も…
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/674076/
2020/12/17 6:00
西日本新聞 総合面 前田 倫之


 「国民の誤解を招くという意味では、真摯に反省している」。新型コロナウイルスの感染リスクが高まると専門家が指摘する「5人以上の飲食」を夜に続け、批判が出ていた菅義偉首相が16日夜、陳謝した。


【関連】GoTo停止、首相に逆風 説明不足露呈、“身内”も距離置く

 政府の感染症対策分科会は10月23日、クラスター(感染者集団)が発生した自治体の分析などを基に「会食の人数が、例えば5人以上と多くなると大声になり、飛沫(ひまつ)が飛びやすくなるから控えてほしい」と注意喚起した。「新しい生活様式」の一部として世間にも浸透しつつある。ところが−。

 首相動静によると、分科会の提言翌日の10月24日以降、首相が夜に5人以上で会食した回数は少なくとも9回に上った。

 いやが上にも目立ったのは今月14日夜。観光支援事業「Go To トラベル」の全国一時停止を公表した後、企業経営者ら15人前後とホテルで会食。さらに、自民党の二階俊博幹事長やプロ野球ソフトバンクの王貞治会長、俳優の杉良太郎さんら7人以上が集ったステーキ店での「忘年会」もはしごしていた。

 首相周辺は「席の距離を離して『密』を避けるなど、万全な感染対策を取っている」とし、問題ないと予防線を張ってきた。

 これに対し、与党・公明党の山口那津男代表が15日に「国民に対するメッセージ性もある。よく配慮しながら今後、検討していただきたい」と苦言。野党も、「首相として(国民の)模範になっていただくべきだ」(立憲民主党の福山哲郎幹事長)と攻撃材料と見定めボルテージを上げ始め、放置すれば傷口が広がりそうな気配が濃くなっていた。

 官房長官時代から、幅広い分野の民間人と積極的に会食して情報収集し、政策と政局に生かしてきた首相。16日夜は、官邸で記者団の取材に対し率直な反省を表明したものの、今後、多人数の会食を見直すかまでは明言しなかった。西村康稔経済再生担当相は、この日の国会答弁で「『5人以上が一律に駄目』というわけではない」と述べた。

 (前田倫之)


GoTo停止、首相に逆風 説明不足露呈、“身内”も距離置く
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/674077/
2020/12/17 6:00
西日本新聞 総合面 森井 徹 一ノ宮 史成


 菅義偉首相に吹き付ける逆風が急に厳しく−。新型コロナウイルスの猛威が止まらない中、16日の衆院内閣委員会の閉会中審査では観光支援事業「Go To トラベル」の全国一時停止のタイミングがやり玉に挙げられた。首相の「人の移動では感染は拡大しない」発言も、追及を受けてエビデンス(根拠)がぐらつく。身内の与党もじわり、距離を置き始めた兆しがある。


【関連】「首相は模範示せ」菅氏、批判受け陳謝 夜の会食、大勢で何度も…

 政府が感染封じ込めを国民に訴えた「勝負の3週間」が終わったこの日も、東京都で過去最多の678人の新規感染者が確認されるなど、ウイルスは情け容赦なく拡大を続けた。

 「政府の感染症対策分科会の提言を踏まえ、11月末からさまざまな対策を講じてきましたが(感染が)高止まりの状況であり、真摯(しんし)に受け止めています」

 夜、官邸エントランスで記者団の取材に応じた首相はこう述べ、感染抑制がままらない現状を認めた。「国民の命と暮らしを守るため、全力を挙げて取り組んでいきたい」と続けたものの、力強さには欠けた。

 昼間の閉会中審査では、野党がこの3週間を「やってきた対策が不十分だった」「効果がなかったと言わざるを得ない」と総括し、政府に集中砲火を浴びせた。28日からのトラベル事業の停止判断についても、「年末年始の医療逼迫(ひっぱく)を回避する目的であれば、今からただちに停止するべきだ」(共産党の塩川徹也氏)などと鋭く指摘し、追い込んだ。

 首相が11日に出演したインターネット番組で、分科会から「移動は感染(のリスク)が低いと提言をいただいている」と発言したことも俎上(そじょう)に。参考人として出席した尾身茂分科会長は、答弁で「人の動き、接触を抑えないと感染は沈静化しない」と提言したことを紹介し、首相との食い違いが明らかとなった。

 立憲民主党の大西健介氏は「『旅行に行け』と言っているのか、『移動するな』なのか。メッセージが不明確だから混乱が起きている」と、首相の説明不足を印象付けた。

 政権発足から3カ月を境に、歯車が逆回転を始めたような首相。自民党の閣僚経験者は「国民の声をくみ取れていない、と思われても仕方ない。批判されて当然だろ」。政府関係者も声のトーンを落とす。「この内閣支持率の急落ぶりは危険だ。もうプラスになる要素がちょっと思い付かない」

 (森井徹、一ノ宮史成)
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