クマのプーさん ブログ

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井戸川克隆前双葉町長が警告「地震大国で再稼働をすると、福島の二の舞いになる」〈週刊朝日〉

井戸川克隆前双葉町長が警告「地震大国で再稼働をすると、福島の二の舞いになる」〈週刊朝日〉

井戸川克隆前双葉町長が警告「地震大国で再稼働をすると、福島の二の舞いになる」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161130-00000222-sasahi-soci
週刊朝日 2016年12月9日号


 今年に入り、熊本、鳥取に続き、11月22日早朝に福島県などを、マグニチュード(M)7.4の地震が襲った。東日本大震災以来となる1メートルを超える津波を観測し、福島第二原発の使用済み燃料プールが冷却機能を一時停止。このまま原発を再稼働しても大丈夫なのか。ジャーナリストの桐島瞬氏が取材した。

 5時59分に福島県沖約60キロ、深さ約25キロで発生した地震は、福島、茨城、栃木で最大震度5弱を記録。気象庁は東日本大震災の余震にあたると発表した。福島県南相馬市の自宅で被災した小澤洋一さん(60)は、その時の恐怖をこう語る。

「揺れ始めに5年前と同じ大きな横揺れがあり、『これはマズイ』と思いました。地震が収まると、今度は市の防災無線スピーカーからサイレンがけたたましく鳴り響き、3メートルの津波警報が聞こえてきたのです。東日本大震災の悪夢を思い出しました」

 幸いなことに7時過ぎに相馬市で観測された津波は90センチに収まったが、驚いたのは福島第二原発3号機の使用済み燃料プールが冷却できなくなっていることを知った時だ。テレビのニュースで知り、携帯電話に届いた原子力規制委員会からの緊急情報メールには、「福島第二原発で3号機の使用済み燃料プール冷却系が停止していることを確認」とあった。

 1時間半後に復旧して事なきを得たものの、小澤さんは東京電力の危機管理の甘さにフツフツと怒りが湧いてきたという。今年に入り列島を大地震が襲う。4月の熊本地震では震度7を2回記録し、137人が亡くなった。10月には最大震度6弱の地震が鳥取で発生し、一部損壊を入れると1万2千軒以上の住宅に被害が出た。そして今回の東北の余震。地震学者の島村英紀氏は、いまや国内の場所を問わず大地震が起きる可能性があると解説する。

「東日本大震災の影響で、日本列島の地下深くにある基盤岩がずれてしまいました。このため、いつ大きな地震や火山噴火が起きてもおかしくありません。特に東北地方では今後100年ぐらいは最大M8クラスの余震が続くでしょう」

 そうなると心配なのは原発だ。東電によると福島第二原発で起きた燃料プール冷却機能の停止は、地震で水面が大きく揺れたことが原因だという。

「燃料プール内の冷却水が大きく揺動(スロッシング)したことで空調ダクトへ流れ込み、本来の行き場所であるスキマサージタンクへ十分に行かなくなった。それでタンクの水位低下警報が働き、ポンプが止まったものと考えています」(東電広報部)

 地震で水面が揺れるのは当然。いままで対策をしてこなかったのが不思議だが、実は今回の地震でトラブルはこれだけではなかった。福島第一原発と第二原発で合計5カ所の異常が発生していたのだ。

(1)使用済み燃料プールの冷却機能の停止、(2)ダストモニタリングが停電で一時停止(それぞれ第二原発)、(3)港湾内の海水放射線モニターが停止、(4)共用プール建屋でスロッシングが起き、6平方メートルの水たまりができた、(5)1〜6号機の海洋への汚染物質流出防止のためのシルトフェンスが損傷(それぞれ第一原発)。

 震度5弱でこれだけの不具合が出ていたら、今後も来ることが予想されるさらに大きな余震で、原発に深刻な被害が生じるのではないか。元東芝技術者で原子炉格納容器設計に携わった後藤政志氏は、東電には十分な備えができていないという。

「使用済み燃料プールのような大きなものは地震で相当揺れるから、今回の事態も予想できたはず。それなのにいままで何もせず、さらに冷却ができなくなってもルール上の制限温度に達するまで約7日間あるから大丈夫というのは言い訳にしか聞こえません」

 2013年にも福島第一原発の使用済み燃料プールが冷却不能になるトラブルが起きた。

「あの時はネズミが配電盤に入り込みショートしたことで全面的な復旧まで29時間かかりました。原因の特定までに時間がかかれば7日間などすぐに過ぎてしまう。大地震ではいろんなことが起きるという5年前の教訓を生かさないと、また同じ事故が起きます」

 もともと原発事故は起きないとの前提で進んだのが日本の政策だった。福島第一原発事故の2年前、当時の原子力安全・保安院がまとめた複合災害下での原子力防災の検討文書にはこう記されていた。

<原子力施設においては、想定される最も厳しい地震等に対しても安全が確保されるよう、十分な災害対策が講じられており、大規模自然災害を原因とした原子力災害等が、現実に発生する蓋然性は極めて低い>

 だが、それは絵空事で、日本中をパニックに追い込むほどの大惨事となったのは承知の通りだ。安倍首相は「世界で最も厳しい安全基準にパスした原発を再稼働させる」として川内、伊方両原発を再稼働させたが、再び甘い安全神話ができつつあるのではないか。

 福島原発事故当時、福島県双葉町長だった井戸川克隆氏も福島原発事故の4カ月前に行われた避難訓練を例に挙げながらこう言う。

「10年の11月下旬に福島県と原発の立地・周辺自治体、それに東電が共同で実施した原発災害時の避難訓練のシナリオは、冷却機能が喪失して放射性物質が放出され、なおかつ火災が発生するという3.11と極めて状況が似通った想定でした。相当綿密な訓練を2日間にわたってしたのに、その4カ月後に起きた実際の原発事故では立地自治体にさえ情報が入らず、訓練は全く生かされなかった。その反省が生かされないまま、原発の再稼働が進んでいる」

 それに、住民の避難計画ひとつとっても不十分だ。伊達市の島明美さん(46)はこう不安を募らせる。

「市から土砂災害時の避難所一覧はもらいました。ですが、また原発事故が起きたらどうすればよいのか、ヨウ素剤の配布はどのルートでいつ行われるのかなどまったくわからないことだらけです。家だって目張りをしないと被曝してしまいます。原発を再稼働するなら、そうした住民の不安を解消するのが先です」

 先週の福島で起きた地震でも、いわき市の県道では避難する人たちで大渋滞が起きた。60センチの津波を観測した小名浜港から約700メートルの距離に住む40代の男性も巻き込まれた一人だ。

「津波警報が出たため、朝6時半ごろに家族を連れて2キロ離れた高台へ車で向かいました。ところが県道が大渋滞で全然動かず、普段なら5分足らずの道のりに30分以上を要しました。ラジオでは原発の燃料プールの冷却がストップしたニュースをやっているし、不安でたまりませんでした」

 前出の井戸川氏が言う。

「原発事故の反省もないままに国は再稼働を進めています。今回の地震でも、もっと高い津波が来ていたらどうなっていたか。このままでは、また大惨事を繰り返すことになりかねません」

 日本から原発輸入を決めていたベトナムは、福島第一原発の事故の影響で安全対策面の設備投資が膨らむとして計画を白紙撤回した。

 悲劇が繰り返されないよう、日本も原発から早期撤退する決断が必要な時期ではないか。(ジャーナリスト 桐島 瞬)

「原発事故は新しい形の戦争だ」

「原発事故は新しい形の戦争だ」 ノーベル賞作家 アレクシエービッチさん 東大で講演(東京新聞)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201611/CK2016112602000119.html

2016年11月26日 朝刊

 原発事故に遭遇した人々の証言を集めた記録文学「チェルノブイリの祈り」などで知られるベラルーシのノーベル文学賞作家でジャーナリスト、スベトラーナ・アレクシエービッチさん(68)が来日し、東京大(東京都文京区)で25日、講演した。「原発事故は、新しい形の戦争だと思った。われわれが考え方を変えない限り、原発は続く。人間が自然と共生するための新しい哲学が必要とされている」と語った。


 アレクシエービッチさんは2003年に北海道電力泊原発を訪れている。現地では「日本の原発はチェルノブイリと違う。地震にも耐える設計だ」と説明されたが、その後、福島第一原発の事故が起きた。「人間は自然を征服できないことが分かった。今後何十年も続く大惨事を、どう語っていくのか。もし可能だとすれば、それは被災した人々の証言によってだと思う」と述べた。


 社会主義国家ソ連の実態と崩壊を市民へのインタビューで描いた「セカンドハンドの時代」の邦訳が今年9月、岩波書店から刊行されたばかり。「大事なのは想像力を失わないこと。共産主義やファシズムも、人生が前に進むのを阻めない。だから絶望する必要はない。人々を勇気づける知識人の役割も重要だ」と会場に呼び掛けた。


 アレクシエービッチさんは昨年12月にノーベル文学賞を受賞した。今月末まで日本に滞在し、28日には東京外国語大で名誉博士号を受ける。 (出田阿生)



<関連情報>

言葉の力、信じて
http://www.47news.jp/47topics/postwar70/turning-point/post_20160201182418.html

「急激に変化している今の時代は、ノンフィクションの役割はとても重要です」と話すスベトラーナ・アレクシエービッチさん(共同)

 冷戦終結後、複雑さを増した世界に必要な新たな哲学は。第2次世界大戦やチェルノブイリ原発事故など、惨禍に翻弄された人々の心の底にはどんな言葉があったのか―。民衆の言葉をすくい上げる作品で、2015年にノーベル文学賞を受賞したベラルーシの女性作家スベトラーナ・アレクシエービッチさん。「勝ち負けにこだわる男性的な価値観」ではなく、他者への思いやりや共生を重視する女性的な価値観。「言葉の力を信じ、語り続けること」。それが新しい世界を構築する鍵になり得ると語る。(記事は2015年9月19日に配信。肩書などは当時)


女性の価値、新たな哲学に 「語ることやめないで」  作家スベトラーナ・アレクシエービッチさん

 ―第2次大戦中の日本では、女性は銃後の守りを求められましたが、看護師などとして戦地に行き、シベリアに戦後、抑留された女性もいました。その苦難の多くは語られないままです。


 「約100万人の女性が兵士や医療従事者として戦場に行ったソ連でも、彼女たちの声が公になることはほとんどありませんでした。戦争は常に『大義』や『英雄』など、男たちの言葉で語られてきたのです。私は子供のときから、女たちが語る戦争が本に書かれた戦争と違うことに気付いていました。暮らしたベラルーシの村は、ナチスドイツとの戦いで男の大半が死に、女と子供、老人しかおらず、私は女たちの『死と痛みの話』を聞きながら育ったからです」


 ―従軍したソ連女性の証言集「戦争は女の顔をしていない」は出版から30年近く経た今、欧州で新たに翻訳されていますね。


 「激戦の様子を語る男性と違い、女性たちの話には色やにおい、感情があり、動物や鳥など人間以外の生命も戦争で苦しんだことの記憶があります。爆撃に巻き込まれ、苦しむ馬やチョウザメを見て泣いたこと、配給された男性用下着のままで死にたくなかったこと、死にゆく敵兵に同情し、戦場で人間性が急速に失われることを恥だと思うこと。彼女らの細部の記憶は戦争の悲惨さ、残酷さをより感じさせるのです」
 「数百人の女性たちをインタビューし、本を書きましたが、出版社やソ連の検閲官は『変な話ばかりだ』『動物がかわいそうだという話か』などと怒りさえし、3年近く放置されました。欧州でも以前の反応は大きいものではありませんでした。世界が複雑化し、転換期にある今、他者への思いやりや、あらゆる生命に共感する女性の感性、価値観が重視されるようになったのではないでしょうか」


 ―1986年に起きたチェルノブイリ原発事故の被災者らの証言を集めた「チェルノブイリの祈り」は未来への警告でもありました。


 「2003年、講演のために日本を訪れた時、(北海道電力)泊原発を見学しました。担当者は『日本の原発は大地震が来ても絶対に安全です』と胸を張りました。チェルノブイリ事故は怠惰なソ連体制下で起きたもので日本ではあり得ないと。『安全』はどこの国の担当者からも聞きます。チェルノブイリ原発を設計した原子炉工学者も安全性を断言しました。しかし、人の予測をはるかに超える自然の力がフクシマ(東京電力福島第1原発)を襲いました」



「女性は、どんな戦争も英雄的行為ではなく殺人と考えます」と語るスベトラーナ・アレクシエービッチさん(共同)


 「チェルノブイリ事故で地上から生命が消えてしまう可能性を見て、私は動植物の命をより身近に感じるようになりました。『動物にどう説明したらいいのか』。住民避難を協議していたソ連科学アカデミーでこんな疑問が呈されたそうです。避難区域に残され放射能に汚染された犬や猫、馬などは軍人らに射殺、処分され、村や森は埋められ、街は今も無人です。文明とは(放射能に汚染された)ゴミの山をつくるものでしょうか」

 ―戦争や原発事故の恐怖は、急速に忘れられていきます。


 「目撃した者、経験した者はその恐怖を語り続けなければなりません。それは私の仕事でもあります。誰も聞いていないと思っても、落胆したり感情的になったりせずに語り続ける。語るのをやめることこそ恐ろしい。真に興味深い言葉は力を持ち、メディアが多様化しても人々の意識に残るはずです」


 ―著作の発禁など政府による弾圧も経験していますね。


 「政権への抵抗は私たちの文化では特別なことではありません。国民はそのレベルにふさわしい政府を持つ、といいます。ロシアのプーチン大統領は全体主義のソ連に回帰し大国主義路線に走っていると欧米に批判されますが、国民を映す鏡なのです。ソ連崩壊後の20年余、国が混乱し大国の威信を失ったと感じる国民は『われわれは素晴らしい歴史を持つ偉大な民族』という言葉を聞きたいのです。どこかに憎悪を向けて日常の不満を解消したがってもいます」
 「テロなど新たな恐怖の出現、世界の急速な変化で、未来の行方は分からなくなりました。ロシアがウクライナと戦争し全世界と敵対する事態を3年前、誰が想像したでしょうか。進歩や消費を求め突き進んだ時代の男性の価値観や物の見方とは異なる哲学が必要です。女性のそれは構造的に男性と異なり、新しい世界を開くのに役立つはずです」


 ―愛について執筆中だそうですね。


 「(愛によって)自分が幸せになることはできないというテーマです。男女の愛は時には戦争より恐ろしいものかもしれません」
 「愛は複雑で難しく、幸せは永遠ではありません。それでも小さなことに満足し、容易に愛せる女性たちがいる。『死の恐怖から逃れるため』に幸せを感じたいと、ある女性は説明しました。愛は毎日の営みなのですが、その営み方を誰も教えてはくれないのです」(聞き手は共同通信記者・舟越美夏、タチアナ・ゼンコビッチ撮影)


「ソ連時代を生きた人々は、自由の意味を知りません」と語るスベトラーナ・アレクシエービッチさん(共同)


アレクシエービッチ氏略歴

 スベトラーナ・アレクシエービッチ 48年、旧ソ連ウクライナ共和国生まれ。父はベラルーシ人、母はウクライナ人。ジャーナリスト、作家として活動。邦訳されている著書に「戦争は女の顔をしていない」「チェルノブイリの祈り」「アフガン帰還兵の証言」など。スウェーデン・アカデミーはノーベル文学賞の授賞理由を「苦しみと勇気の記念碑」「文学の新たなジャンルを生み出した」などとしている。


「年を取る、というテーマについても書いています」と話すスベトラーナ・アレクシエービッチさん(共同)


並外れた意志

 柔らかな雰囲気を持つ、チャーミングな女性だった。気負いもない。


 しかし、歴史的大事件の意味を問う証言集の数々は時の政権を恐れさせ、国際的な評価は高い。「真実」を追い求める並外れた意志と練られた思考は、言葉の端々に表れた。「愛は時に戦争より恐ろしい」。自分の価値観で相手を支配しようとし、時に憎しみを生む点で愛と戦争は似ているということだろうか。


 「選ぶテーマは全て、私が理解したかったこと」だという。1冊を書くのに数百人に会う。人々の心の底に閉じ込められていた悲しみや痛み、人間の本質を突く言葉を引き出す。あぶり出された歴史の真実に反発したのは当局だけでなかった。時には一部の市民からの攻撃にも耐えなければならなかった。


 「あんな恐ろしい本を書いた人にしては小柄ですね」。3年ほど前に会ったソ連最後の大統領、ゴルバチョフ氏が言った。「あなたこそ、ソ連を崩壊させた人にしては小柄ですね」。アレクシエービッチさんはそう返し、笑い合ったという。


 「怖いのは『もう疲れた』と思う日が来ること」。執筆中の2冊について語った後、そう言った。

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12月〜来年1月に南関東で大地震 四国沖も危険 恐ろしいほどの的中率「MEGA予測」

12月〜来年1月に南関東で大地震 四国沖も危険 恐ろしいほどの的中率「MEGA予測」

夕刊フジ / 2016年11月25日 17時12分

 「恐ろしいほどよく当たる」として今、「MEGA地震予測」が注目を浴びている。衛星データを駆使して地殻の異常変動を観測、巨大地震を予測するというもので、22日にマグニチュード(M)7・4の規模で震度5弱、24日に震度4の地震があった福島県を警戒地域に指定、10月に震度6弱を記録した鳥取地震も的中させている。この予測で12月から来年1月にかけて最高レベルの警戒を呼びかけているのが南関東で、西日本では四国でも危険な兆候がみられるという。

 MEGA地震予測は、測量工学の世界的権威で東京大名誉教授の村井俊治氏が立ち上げた民間会社「地震科学探査機構(JESEA)」(東京)が実施している。

 地上約2万キロメートルを周回するGNSS(衛星測位システム)のデータを利用。国土地理院が公表する全国約1300カ所の電子基準点でどのような地殻変動が起きているかを観測し、地面が大きく沈むなどの異常変動を突き止めることで、巨大地震の発生が予測される地域を特定している。

 「風邪をひいて熱が出る前、悪寒がするなどの前触れがあるように、巨大地震が起きる前にも地面がビクッと動く。2000〜07年に起きたM6以上の地震162個を追跡調査したところ、すべての地震の前に、地殻の異常変動が起きていた」と村井氏は語る。

 10月21日に鳥取県中部で震度6弱を記録した鳥取地震の前にも異常変動は検知されたという。

 村井氏によると、地殻変動は毎日起きているが、通常は1〜2センチほどの範囲。だが、鳥取・島根両県では7月に4〜5センチ超の異常変動が複数地点で観測された。8〜10月にかけても、大きな沈降や不自然な水平方向の動きが断続的に確認されていた。

 「これまでの観測からは、巨大地震は異常変動の後、大きな変動のない『静謐(せいひつ)期間』を経て発生している。鳥取地震の前にもまったく同じ状況が出現した」(村井氏)という。

 今月22日に発生した福島県沖を震源とするM7・4の地震も、前兆を捉えていた。

 東日本大震災で深い沈降を観測した東北・北関東の太平洋沿岸地域は現在、地面が徐々に元に戻ろうとする状態にある。ただ、福島、宮城両県では隆起のスピードが異なり、境に歪(ひず)みがたまって地震が発生しやすい状況だという。

 JESEAはこれまで、分析結果を会員にメールマガジン(月額216円)で配信、警戒すべき地域を知らせてきた。警戒レベルは1〜5に分類され、鳥取県は大地震発生前、震度5以上の地震が発生する可能性が極めて高いという「レベル4」に指定。東北・北関東の太平洋沿岸、奥羽山脈周辺も同様のレベル値にあった。

 現在、地震発生前の鳥取や福島よりも警戒レベルが高い地域がある。最上級の「レベル5」に指定されているのは、南関東だ。村井氏は話す。

 「これまでの観測では北茨城と筑波の間の高低差が大きくなっているほか、房総半島の銚子と館山の間の格差も広がっている。伊豆半島や駿河湾沿岸付近にも沈降が確認されていることなどから『南関東がおかしい』と判断せざるをえない。12月〜来年1月にかけて、南関東で大きな地震が発生する可能性が極めて高い」

 西日本では、「レベル4」の四国も危険な兆候がみられる。

 「高知県の室戸岬、足摺岬などの動きがおかしい。沈降が進み、水平方向の動きも周囲と異なる動きを見せている。これは付近に歪みがたまり、地震を起こすエネルギーが蓄積されていることを示しており、警戒が必要だ」

 台風や低気圧などの外的要因が地下にたまったエネルギーの留め金を外すトリガー(引き金)になることもあり得るといい、気の緩みは大敵だ。
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「日本はもはや省エネ先進国ではない」パリ協定よりTPPを優先し“国益損失”する愚かさ

「日本はもはや省エネ先進国ではない」パリ協定よりTPPを優先し“国益損失”する愚かさ
週プレNEWS / 2016年11月24日 10時0分


地球温暖化対策の新枠組み「パリ協定」の実施ルールを話し合う「COP22」が11月7日〜19日、モロッコで開催された。しかし、国会でTPP批准を急ぐ日本は、パリ協定への批准が間に合わず、正式メンバーとして参加できないという失態を演じた。

米大統領選挙以前から、ドナルド・トランプもヒラリー・クリントンもTPPには反対の立場を表明していた。先行き不透明なTPPの批准を急ぐことは、温暖化対策のルール作りに関して各国の「駆け引き」が繰り広げられる会議への参加より優先すべきことだったのか?

はたして日本は、本当に「環境先進国」といえるのか? 「週プレ外国人記者クラブ」第56回は、フランス「ル・モンド」紙の東京特派員、フィリップ・メスメール氏に話を聞いた――。

***

―トランプ次期大統領は、アメリカはTPPやパリ協定から「離脱する」と主張していますね。

メスメール トランプの勝利は、ヨーロッパの先進国を中心に世界中で広がりを見せている「反グローバリズム」「保護主義」「既存の経済システムへの批判」といったトレンドを反映した結果だったことを考えれば、それほど大きな驚きではなかったと思います。

パリ協定に関しては、アメリカが本当に離脱するとは限りません。トランプは“ビッグマウス”ですから、選挙期間中から暴言混じりの「公約」を口にしてきました。環境問題についても「地球温暖化などインチキだ」と否定的な発言を繰り返しています。

しかし、選挙後の彼の発言を見ると、多くの点で軌道修正が始まっています。パリ協定の話し合いでは、オバマ大統領の積極的なリーダーシップの下、アメリカが大きな役割を占めてきました。ここでアメリカが態度を急変させ、パリ協定を離脱したら、それはアメリカにとって、新たなトランプ政権にとって本当にプラスになるのか? 私は、アメリカがパリ協定を離脱することはないのでは…と見ています。

─では、同じくトランプが繰り返し離脱を訴えていたTPPについてはどうでしょう?

メスメール TPPに関しては、現在の合意内容のままで批准する可能性は低いと思います。トランプは選挙戦でもNAFTA(北米自由貿易協定)やTPPについて批判を繰り返し、その中では日本や韓国との貿易を槍玉に挙げて「アメリカの雇用が失われている」などと訴え続けてきた。これは今回の大統領選挙で決定的に大きな論点だったわけです。

TPPはアメリカ人の雇用という身近な問題に繋げて論じられたわけですから、極東の安全保障といったテーマよりも有権者の関心が大きい。そう考えると、現在のTPP合意をトランプ政権がそのまま批准することは、まずあり得ないと思います。

安倍首相のようにTPP推進を強く望む立場の人たちにとって、おそらく現時点で望める最良のシナリオは、トランプ政権が「合意内容の再交渉」を条件にTPPの枠内に留まってくれることですが、最悪の場合には批准も再交渉も拒否して、合意そのものを破棄してしまう可能性もあると思います(21日にはYouTube上で離脱を明言)。ただし、TPPの代わりに、日米FTAなど新たな二国間協定の形で、よりアメリカにとって有利な条件を求めてくる可能性はあると思います。


─しかし、日本の国会ではトランプ政権誕生が決まった後も、相変わらずTPP批准について議論し続けています…。

メスメール TPPに反対する野党が頑張るのは理解できるのですが、安倍首相や自民党がなぜ批准を急ぐのか、私にはその理由が全く理解できません。もはやアメリカがTPPを批准する可能性はほとんどない以上、日本が批准したところで現実的な意味がない。TPP合意の発効には、参加12ヵ国全体のGDPの6割近くを占めるアメリカの批准が不可欠。そのことは、安倍政権も当然わかっているはずです。

それでもなお、TPP批准にこだわるのはなぜか?と問われれば、アベノミクスの「第3の矢」の重要な一部であったTPP戦略の失敗を「自分のせいではない」とアピールするため…くらいの理由しか思いつきません。つまり、第3の矢のための努力は精一杯したのだ、それでもうまくいかなかったのはアメリカの方針転換のせいだ…ということにしたいのではないでしょうか?

パリ協定を放っておいて、現実には発効の見込みが低いTPPの批准にエネルギーを費やしたのは、普通に考えれば明らかな判断ミスです。ただ、ここでひとつ言えるのは、安倍政権は基本的に環境問題への関心が低く、積極的ではないということです。

昨年の「COP21」でも、先進国中、最後まで排出ガス削減の目標を示さなかったのが日本でした。本来、3月末までに示すべき目標値を日本が示したのは6月になってからだった。それも、欧州などの2030年までに2013年比で40%削減という目標に比べると、日本の目標は26%と、極めて消極的な内容でした。

前回の「京都議定書」では、世界的な環境問題について一定のリーダーシップと存在感を示した日本ですが、今回のパリ協定締結に関しては全くと言っていいほど、議論におけるリーダーシップを発揮しようとはしませんでした。それどころか、海外に向けた石炭火力発電プラントの輸出を進めるなど、むしろ世界的なトレンドに逆行した動きさえ見せています。

─しかし、日本は他の先進国とくらべて、ずっと以前から「省エネ」に取り組んできた歴史があり、二酸化炭素排出量の削減でも成果を上げてきたという事実もあります。後から環境問題や排出ガス削減に取り組んだ他の先進国と単純に比較しても、既に大幅な削減を実現している分、「削りしろ」が少ないという不利な面もあるのでは?

メスメール 実はそこに日本人の大きな誤解があります。確かに、日本はかつて省エネルギーや二酸化炭素排出量削減の面で世界を大きくリードする存在でした。しかし、それはもはや「過去」でしかない。

フランスも含めてヨーロッパ諸国の環境政策は、今や日本のそれとは比較にならないほど積極的なものだということをほとんどの日本人は知らないのではないでしょうか。二酸化炭素排出量削減に繋がる省エネルギーには、大きく分けて「工業分野」「交通分野」「建築物」の3つの要素があります。このうち、「工業」と「交通」の面では日本の省エネは高いレベルを実現していますが、「建築物」の面では大きく立ち遅れています。

例えば、ヨーロッパでは大きなオフィスビルのほとんどが二重、三重の窓ガラスで断熱性を高めているのに、日本では東京の中心部に立つ新築のビルディングでも二重ガラスを使っていないビルは多い。それ以外にも、再生利用可能エネルギーの活用など多くの面で、日本は欧州の先進国に比べて消極的で、環境問題への意識、感心が低い。それなのに多くの日本人が未だに「日本は省エネ先進国だ」と誤解しているのです。

─日本はなぜ、世界的な環境問題への取り組みに対して、以前よりも積極的ではなくなったのだと思いますか?

メスメール おそらく安倍政権が、環境問題への取り組みは経済成長と相反する「企業への負担」だと捉(とら)えているからではないでしょうか。「あえて」国際的な環境問題への取り組みから距離を取っているのでは?と感じるほどです。対照的にヨーロッパ諸国では、地球温暖化対策など環境問題への取り組みを地球規模の大切な取り組みと位置づけ、政治がリーダーシップを発揮する形で国民の理解を広め、コンセンサスを形成する努力を積み重ねています。

加えて、今回のパリ協定では欧州だけではなく、全世界の温室効果ガス排出量の約18%を占めるアメリカや20%を占める中国といった、これまで環境問題への対応には必ずしも熱心ではなかった大国が、積極的な取り組みを見せている点にも注目すべきでしょう。

特に中国はかつてないほどに環境問題への取り組みに力を入れ始めている。なぜなら、国内の環境汚染が今や深刻な内政問題へと発展しかねない状況にあり、再生可能エネルギーをビジネスとして成立させることが、内政を安定させるために不可欠な最重要課題のひとつになっているからです。

─こうした国際的な環境問題への取り組みは、各国がそれぞれ自国に有利な形でルール作りを進めようとする「駆け引き」の舞台でもあると思います。今回のようにパリ協定への批准が遅れ、具体的なルール作りに出遅れたということは、日本の「国益」を考えても大きなマイナスなのではないでしょうか?

メスメール その通りです。その意味では将来、日本の経済にとってもマイナスとなる可能性がある。ですから、国際的な環境問題への取り組みから距離を置くことは、長期的に見れば、決して日本にとって望ましいことではないはずです。

●フィリップ・メスメール

1972年生まれ、フランス・パリ出身。2002年に来日し、夕刊紙「ル・モンド」や雑誌「レクスプレス」の東京特派員として活動している

(取材・文/川喜田 研 撮影/長尾 迪)
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年金制度改革法案を審議 1枚のパネルめぐり国会紛糾

年金制度改革法案を審議 1枚のパネルめぐり国会紛糾(FNNニュース)

将来の年金に対する不安が高まる中、その在り方をめぐる国会の審議が紛糾した。
きっかけは、1枚のパネルだった。

民進党の柚木衆院議員は、「これ、なんでだめなんですか、大臣!」、
「3割カット、将来年金カット法案じゃないですか!」と述べた。

年金制度改革法案を審議している衆議院厚生労働委員会。

この場で、民進党議員が掲げた1枚のパネルをめぐり、審議が紛糾。

「あんた悪質だよ!」、「口で言え! 口で!」、「委員会のルール守れ!」などのやじが飛んだ。

問題のパネルは、法案が成立すると、基礎年金が、月5万円から、将来3万5,000円に3割カットされると示したグラフ。

このパネルは、理事会で使用が認められなかったものだったが、民進党議員の2人が、ルール違反を承知で使用に踏み切った。

丹波委員長「理事会で合意できていない資料の提示を許可できませんので、お納めください」

民進・柚木衆院議員「なぜ認められないのかということを大臣に聞いているんですよ!」

パネルをしまうよう促す委員長の注意を、無視する形で出し続けた。

パネルを使った民進党の柚木議員は、「わたしたち、ちょうど団塊ジュニア世代が受給世代になるころには、減額をするという試算を提示したら、こんな資料の提示は認めないと」、「未来への責任を果たす態度か、疑問に思う」と述べた。

一方、掲示を認めなかった理由について、自民党の田村筆頭理事は、「ボードを出しますと、数字が独り歩きすると、誤解を招くと。あり得ない数字なので」と述べた。

この委員会で審議されている年金制度改革法案は、少子高齢化が進む中、将来世代が受け取る年金の給付額を確保しようというものだという。

現在の制度では、物価が上がって、現役世代の賃金が下がった場合、年金の支給額は据え置きとなるが、今回の法案では、支給額が減額されるなど、新たなルールを盛り込んでいる。

この法案について、安倍首相は先日、「将来世代の給付水準を確保するものであり、年金制度への信頼を高めるために必要なものと考えております」と、述べ、将来の年金水準確保法案だと主張。

一方、民進党の蓮舫代表は、「この年金カット法案、受給者のみならず、現役世代も年金をもらうときに、一律に下げられる」と述べ、「年金カット法案」だと反発している。

今回の法案について、与党側は、今国会での成立を目指している。

年金をめぐっては、16日、もう1つ動きが。
年金の受給に必要な保険料の納付期間を、これまでの25年から、10年に短縮する、改正年金機能強化法が、16日の参議院本会議で、全会一致で可決・成立。
これにより、およそ64万人が新たに支給対象となる。


「国民の年金が上がる下がるというのは人生に大きくかかわる問題」山井国対委員長
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山井和則国会対策委員長は17日、定例記者会見を国会内で開いた。

 16日の衆院厚生労働委員会理事会で、いわゆる年金カット法案の審議にあたり井坂信彦議員が提出した配布資料とパネルについて触れ、資料の内容は、マクロ経済スライドが発動されると2043年までに将来世代の基礎年金が3割カットされるという内容であり、手元にわたる配布資料は与党から認められたが、質疑時にパネルを掲げることについては与党から拒否されたと経緯を説明した。

 山井国対委員長はこの件について、「このグラフを見せなかったら、一般の国民は今回の法案が成立した今より年金が増えるのではないかとか、将来の年金が今と同じくらい確保されるのではと誰しも誤解されると思う。今回の法律が成立しても将来世代の年金は約3割カットされる。このことは今回の法案審議で非常に重要なこと」と指摘。与党がパネルを拒否したことについては「このパネルの考え方がおかしいなら、塩崎大臣が『自分たちはそういう考え方に立ちません』と言えばいい。それこそ国会で議論すればいい」と訴えた。

 「今回の法案は短時間労働者への被用者保険の適用拡大の促進、国民年金の産前産後期間の保険料の免除、年金額の改定ルールの見直し、GPIFの組織の見直し、年金機構の宿舎を売却した代金の国庫納付規定の整備――の5本の法案が束ねられている巨大な年金制度改革法。ということは、じっくり丁寧に徹底的に議論する必要がある」と山井国対委員長は述べ、「まだ年金カット法案のさわりしか審議していないわけだから、まさか近々採決なんてあってはいけない。過去の年金制度改革の法案の歴史をひもといてみると、たいてい通常国会あるいは2国会かけている。国民の年金が上がる下がるというのは国民の生活老後だけでなく、人生に大きくかかわる問題なので、じっくり時間をかけて国民的議論をしながら審議を進めていく」と述べた。


<関連情報>
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記事公開日:2016.11.18地域:東京都 テキスト 動画

(取材・文 ぎぎまき)

 TPPと並んで臨時国会での最大の争点の一つ、いわゆる「年金カット法案」が、11月16日、衆議院の厚労委員会で本格審議入りした。

 年金制度のルール改正が実現すれば、物価と賃金の変動に合わせて、国民年金の受給額は年4万円、厚生年金では年14万2千円ほど将来的に減額されるおそれがあると、民進党の井坂信彦議員が試算を発表。野党が年金制度改革関連法案を「年金カット法案」と呼んできた根拠である。

▲【衆院予算委】新ルールによる年金減額見込みを試算すべきだ、井坂議員

▲10月12日、衆議院予算委員会で民進党・玉木雄一郎議員が示したパネル

 しかし、政府与党はこれを、「レッテル貼り」だと批判するのに熱心で、ルール改正は将来世代の年金を確保するための「痛みの分かち合い」だと強調する。が、野党が出だしから要求したように、国民の判断材料となる試算を、法案提出者である与党が自ら示し丁寧な説明に努めていれば、「レッテル貼り」合戦に陥ることはなかったはずだ。しかも、16日の厚労委で塩崎恭久大臣は民進党の上記パネルで適用された計算方法は正しいと認めている。

 今の若者たちが、将来、安定した年金財源を受けとる必要性については、誰も異論は挟まないだろう。しかし、年金受給額が減ることで、今の低年金受給者がどんな深刻な打撃を受けるのか。政府与党はその実態を把握し、対策を講じる準備があるのかが今、問われているのだ。


記事目次
◾『下流老人』著者・藤田氏「年金を減額するのであれば生活保護制度を強化すべき」
◾2004年の小泉政権の「年金制度は100年は安心!」の約束は何だったのか
◾ポートフォリオ見直し後、年金積立金が1兆円超えの赤字 減額幅は「年金カット法案」だけでは済まされないおそれ!?

■ハイライト

•講師 藤田孝典氏(「下流老人」著者)
◦日時 2016年11月15日(火) 10:00〜
◦場所 衆議院(東京都千代田区)

『下流老人』著者・藤田氏「年金を減額するのであれば生活保護制度を強化すべき」

▲ 『下流老人』著者、藤田孝典氏

 2016年11月15日、民進党が行った厚労省へのヒアリングで、『下流老人』の著者であり、NPO法人ほっとプラス代表理事の藤田孝典氏が講演。自身の活動を通して見える低年金受給者の危機的な実態について訴えた。

 「年金を減らすのであれば、生活保護がちゃんと機能している社会でなければ、本人が自殺を考えたり、結局、家族が追い込まれることになる」

 藤田氏のもとには年間500件の相談が寄せられるが、その半数は高齢者からのものだ。中には、「医療費が払えず病院を受診できない」、「要介護4なのに要介護1のサービスしか受けられない」、「住む家がなく友人宅を転々としている」というケースもある。近藤克則千葉大教授の調査によれば、低所得者高齢男性のうつ発症率は富裕層の7倍と報告されている。また、65歳以上の労働人口は年々増加傾向にある一方で、高齢者の窃盗や強盗未遂事件が増えていることを法務省が発表しており、その要因が貧困にあると藤田氏は指摘した。
•【法務省】平成27年版犯罪白書のあらまし

 現在、生活保護を受給している高齢者は100万人いると言われているが、その約7倍におよぶ700万人が、受給資格があるのに受給できていない生活保護基準以下で暮らす高齢者だという。

米新大統領トランプ氏とは?

遅れがちな情報紹介ですが、私のテンポにお付き合いできる方に・・・。

まず「東京新聞」5月7日

米大統領選 トランプ現象の虚実
2016年5月7日

 四年に一度の米大統領選。十一月の投票を前に、各党の候補を決める予備選が進む。注目は共和党のドナルド・トランプ氏。過激な言動が批判される一方、強い支持も集める。ブームの裏には何があるのか。

脱金権政治への希望 ジャーナリスト・堤未果さん

 今の米国では政治は完全にお金で買われています。もう対立軸としての共和党、民主党による二大政党制は幻想でしかない。「世界の1%」ともいわれる超富裕層から巨額の資金が、両党の有力候補に流れ込んでいるからです。大統領選は、候補者という商品をどう見せるかのショーにすぎません。

 だからお金の動きを見れば、何が起きているかが分かる。トランプ氏と対立していた共和党のテッド・クルーズ氏や、民主党のヒラリー・クリントン氏への資金の出どころは同じ。ウォール街やグローバル企業といった「1%」の側です。トランプ氏は手持ちの自己資金をメインにしており、むしろ1%からの献金を平気で受け取る他候補を激しく批判しています。

 差別的な発言を繰り返すトランプ氏があれだけ支持を集める現状は「米国の病理を表している」というもっともらしい分析がありますが、過激な言葉の数々はしょせん表面的現象にすぎません。米国の抱える真の病理は、「政治とカネ」という構造の方にあるからです。誰もがアメリカンドリームを手にする機会があったはずの国が、なぜ超富裕層だけが潤う「株式会社国家」になってしまったのか。

 一部の米国民は、自分の国が壊れつつあるということに気付き始めています。「政治家は信じられない」「お金持ちばかり得している」と肌で感じています。そうした層が、金権政治が肥大化する一九八〇年代以前の米国へのノスタルジーからトランプ氏を求めている。一見、主張は正反対ですが、やはり1%の強欲を批判し教育無償化などを掲げるバーニー・サンダース氏が若者たちの支持を集める構図と根っこは同じです。

 トランプ氏の集会で、ちり紙のように消費される過激な言葉の中に、一つだけ本質的なメッセージがあります。「強欲な『1%』からアメリカを取り戻す」という言葉です。それを多くの国民が支持するという「現象」は、病理でなく「希望」というべきでしょう。だからこそ1%側である商業メディアや御用識者たちは、トランプ氏つぶしに躍起になるのです。

 既に日本の政治にも1%の資本は網の目のように入ってきています。「強欲資本主義」という価値観をめぐるこの大統領選は、夏に選挙を控えた私たちにも多くのヒントを投げかけているのです。(聞き手・樋口薫)

 <つつみ・みか> 1971年、東京都生まれ。国連、証券会社勤務を経て現職。日米を行き来しながら執筆・講演・メディア活動を行う。最新刊は『政府は必ず嘘をつく 増補版』(角川新書)。


過激発言 計算のうち 国際経営コンサルタント・植山周一郎さん

 一九八八年のことですが、当時僕は世界の要人にインタビューするテレビ番組の企画と司会を担当していてトランプ氏に出会いました。会って驚いたのが背が高いこと。一九〇センチぐらいあったかな。しかもすごいイケメン。握手したら、こちらの目を真っすぐ見て、にっこり。オーラを感じました。

 インタビューでは、理路整然、分かりやすい英語で話してくれた。しかも礼儀正しく気配りをしながら。例えば、今彼が日本批判として盛んに言及する「安保ただ乗り」論を当時から言っていましたが、「日本は悪い」ではなく「日本人は頭がいい。尊敬する」と言う。皮肉なんですが、失礼な感じはしない。相手の気持ちが分かり、自分の言いたいことも言うが、オブラートに包んで配慮する。本当に超優秀なビジネスマンだった。今は全然違いますが、あんな頭のいい男がクールさを失うとは思えない。計算されたパフォーマンスでしょう。

 なぜ過激な発言を繰り返すのか。それは彼が今話し掛けているのが、米国の有権者だからです。僕は高校時代、米中西部の田舎町に一年間留学したから分かりますが、アングロサクソン系の人たちは「俺たちが米国を造った」という優越感を持っている。しかし、それを口に出してはいけないということも知っている。言えない本音をトランプ氏は言ってくれる。留飲が下がる思いなんです。

 メキシコ国境に壁を造ることに議会が賛成するはずがないことなんて、彼は重々承知でしょう。でも彼は「俺は公約通りやろうとした」と言える。そして移民手続きの厳格化といった次善策に向けて交渉を進めるでしょう。彼はまさに著書の題名通り、「アート・オブ・ザ・ディール(交渉術)」の天才なのです。もし大統領になったら、案外思い切ったことをやるかもしれない。北朝鮮の金正恩氏に会いに行ったりね。ただし、暗殺されてしまう可能性もあります。米国はそういう国です。

 注文するなら、彼は今、内向きに話していますが、グローバル時代のリーダーである米国の地位をちゃんと自覚してほしいと思います。彼は米国を再び偉大な国にすると公約していますが、そのためにはローカルなポリティシャン(政治屋)ではない、グローバルなステーツマン(政治家)になってもらいたい。(聞き手・大森雅弥)

 <うえやま・しゅういちろう> 1945年、静岡県生まれ。ソニー宣伝部次長などを経て、81年に独立。近著は『ビジネスで世界を相手にする人の英語』『D・トランプ−破廉恥な履歴書』(訳)。


宗教的な全能感顕示 米心理学者・アリ・クルグラーンスキさん

 トランプ氏の支持者は、将来がどうなるのかと不安を抱えている人が多いです。給料が上がらなかったり、仕事を奪われたりして強い不満を持っている。社会で不確実性が渦巻くときには、解決してくれる強力なリーダーを求める声が出てきます。トランプ氏はこれを利用してさらに不安をかき立て、有権者に「心配するな。私が何とかしてやる」と訴えて支持を広げてきました。

 自らを成功したビジネスマンだと誇張する戦略も、有効に働いています。米国では、偉大な実績を残したスポーツ選手らは人々の尊敬を集めます。「私は金持ちだ。私の美しい妻を見てくれ」と繰り返して、信頼につなげているのです。

 まるで巨大な力を持った神のように振る舞っており、一種の宗教のような形ですね。支持者は祈りさえすればいい。トランプ氏が解決してくれるから身を任せればいい。支持者にそう信じ込ませています。

 政策に具体性はありません。メキシコとの国境に壁を築くことなど無理でしょう。ただ、トランプ氏の支持基盤は教育、所得水準が低い人たちです。彼らは複雑なことを評価することが苦手で、シンプルさを好む傾向がある。「白か黒か」という論点で「不法移民は悪いから追い出す」と単純化して有権者に訴える。この分かりやすさも受け入れられているのですね。

 実は、民主党候補のバーニー・サンダース上院議員も似たところがあります。格差解消に向けて彼が主張する政策も実現は難しいですが、人々の希望に訴えかけます。不安定な時代には心理的に大きなアピールポイントで、有権者は十分に分析せずに同調してしまうのですね。

 ほかの要因としては、政治が機能していないことも挙げられます。オバマ政権下で、共和党は反対ばかりで政策は前に進みません。国民は、壊れた政治システムを立て直せるのは、しがらみのない外部の人間だと考えるようになり、トランプ氏への期待が高まっているのです。

 一方、トランプ氏はヒスパニック(中南米)系に侮辱的な発言を繰り返して敵が多いです。ビジネスマンとしても、多くの失敗を繰り返している。成功者としてのイメージが覆される状況となれば、逆に大きな弱点となるでしょう。民主党もそれを批判材料に活用しています。(聞き手・東條仁史=ニューヨーク支局)

 1939年、ポーランド生まれ。米メリーランド大教授。主に人間の行動の動機、グループによる意思決定、テロリストなど過激思想による暴力を研究対象としている。

 <ドナルド・トランプ氏> 1946年、ニューヨーク生まれ。住宅建設業の父親の影響で、大学在学中から不動産ビジネスを経験。70年代初めからマンハッタンで事業を展開したのを皮切りに、世界中でホテルやカジノなどの開発を手掛け、「不動産王」と呼ばれた。昨年6月に大統領選出馬を表明。当初は泡沫(ほうまつ)候補とみられていたが、イスラム教徒やメキシコ人への差別と取られかねない発言を繰り返すなどして話題を集めるとともに支持も上昇。共和党の指名獲得を確実にした。


次は堤未果さんが7月19日に書かれたものです。

なぜ日本に“トランプ”は現れないか


なぜ日本に“トランプ”は現れないか

2016年7月19日 7時15分
プレジデントオンライン

「メキシコとの国境に巨大な壁を作ろう」「イスラム教徒の入国を禁止すべきだ」など、過激な発言を繰り返すドナルド・トランプ氏が、約半年にわたるアメリカ大統領選挙の予備選挙を制し、共和党の大統領候補に正式指名された。2016年11月に行われる大統領選挙では、民主党のヒラリー・クリントン氏との一騎打ちとなる可能性が高い。なぜアメリカで、トランプ氏がこれほどの人気を集めているのか? 大統領選挙をはじめ、カネの流れから見えてくるアメリカの真実をレポートした書籍『政府はもう嘘をつけない』(角川新書)を発刊したばかりの堤未果さんに聞いた。

■1%の超富裕層が政治を動かす「株式会社アメリカ」

過激で現実性の伴わない発言ばかりを繰り返すトランプ氏が、まさか本当に大統領候補に指名されることになろうとは、思っていなかった人が多いのではないだろうか。特に、日本のメディアを見ているだけでは、なぜトランプ氏にこれほど熱狂する人がいるのか、理解することは難しい。

この「トランプ現象」を理解するには、まず、アメリカ政治の現状を知る必要がある。実は政治にまつわるカネの動きを探ると、アメリカという国家を、1%に満たない富裕層が動かしているという構図が見えてくる。アメリカでは、政治家への企業献金には事実上上限がなく、企業は政治家に献金をすることで、自社に都合の良い政策を、いくらでも「買う」ことができるのだ。政治は企業にとって、政治献金で投資した以上の大きな見返りが期待できる、ローリスク・ハイリターンの優良投資となっている。アメリカが「株式会社アメリカ」たるゆえんだ。

大統領選挙でも、超富裕層からの巨額の資金が、共和党・民主党両党の有力候補に流れ込んでいた。例えばバラク・オバマ大統領は2008年の大統領選挙では7億5000万ドル(約750億円)もの献金を集め、2期目の選挙では過去最高の10億ドル(約1000億円)を集めている。政治はまさに「カネがものを言う」世界になっていることを端的に表している。

■「トランプとサンダース」というコインの裏表

ただ、トランプ氏だけを見ていても、「トランプ現象」の全体像を捉えることはできない。「トランプとサンダース」というコインの裏表で見るべきだ。共和党の大統領選候補であるトランプ氏と、民主党の大統領選候補者に名乗りを挙げていたバーニー・サンダース上院議員は、見た目も支持層も主張もまったく異なるように見えるが、共通点が多い。

両者とも、アメリカの大統領選挙史上、かなり異色の候補である。トランプ氏は既存の共和党員ではなく、過去には民主党をサポートしていたこともあるし、その発言は共和党の主張とは異なるものも多い。サンダース氏に至っては、かつては無所属だったうえ、少し前であれば多くのアメリカ人が拒絶反応を起こしたであろう社会主義を標榜している。これまでの選挙であれば、圏外の候補だっただろう。そんな2人が、片や共和党の大統領候補に指名され、片や民主党で抜群の知名度を持つクリントン氏を脅かすほどの人気を集めた。

本来であれば「圏外」であるような候補が、これほどまでに人気を集めた大きな理由は、企業献金を受けていない、つまり、企業に金で買われていないところにある。「不動産王」とも呼ばれるトランプ氏は、選挙資金を自腹で工面しているし、サンダース氏は草の根の個人献金を集めて選挙戦を戦っている。両者とも、「株式会社アメリカ」に不満を抱える人たちからの共感と期待に支えられているのだ。

共通点は多いが、マスコミの使い方はトランプ氏の方が何枚も上手だ。橋下徹前大阪市長のように、テレビを戦略的に活用している。トランプ氏は、過激で分かりやすい、テレビで取り上げやすい発言を意図的に連発。トランプ氏が出ると視聴率が上がるので、さらにテレビはトランプ氏を取り上げる。こうして、メディアの利益になるふるまいを重ねることで、知名度を上げていった。

単純で感情的な言葉は、人の心をつかむ。現時点のトランプ氏の発言は、人々を熱狂させる効果があるが、メディア受けする感情的なあおりだけで具体性はないし、その内容に責任は伴っていない。日本のマスコミは、トランプの言葉を真に受けて振り回されているように見える。

一方、サンダース氏の発言は、アメリカでも日本でも驚くほど報道されていないが、実は日本人が好みそうな誠実さを備えている。トランプ氏のように、メディア受けする過激なもの言いをしないし、医療や教育の個人負担を減らそうという日本人にもなじみやすい主張をしている。もしその発言がもっと報道されていれば、日本人も好きになるタイプの政治家なのではないかと思う。

■「良きアメリカ」を取り戻すヒーロー

「株式会社アメリカ」の中にありながらも、企業献金を受けず、自己資金で選挙戦を戦い、人気を勝ち取っているトランプに、怖いものはない。大企業から見ると、何を言い出すかわからず、金でコントロールできない恐ろしい存在だろう。

今の多くのアメリカ人は、どれだけ頑張っても、マイホームを建てて家族を持つという、過去に当たり前だったものすら得ることができない。トランプを支持しているのは、こうした「良きアメリカ」を知りながら、今の生活に不満を抱える年配の人たちだ。

アメリカでは、お金持ちはヒーローだ。日本人は、お金持ちがそれをひけらかすような行動をすると、「品がない」とさげすんだり、ねたんだりということがあるが、アメリカ人は素直に「やるなあ」と称賛する。トランプ氏は、努力してチャンスをつかんで成功し、財を成すという、昔の「アメリカンドリーム」の象徴でもあり、ノスタルジーをかきたてられる存在。しかも、トランプ氏は金持ちではあるが、今の政治を動かしている「強欲な1%」とは違い、アメリカンドリームの体現者であり、政治を「強欲な1%」から取り戻そうとしているヒーローなのだ。

サンダース氏の主張も、根本はトランプ氏と同じだ。「アメリカはこんなはずではなかった」という強い思いが根底にある。サンダース氏のメッセージは、「兵士ではなく、学生を増やそう」というもの。アメリカの若者も、教育費の高騰で苦しんでおり、お金がないために大学に行けなかったり、大学に行ったあとも奨学金返済の負担に苦しむ借金漬けの生活に悩んだりしている。大学の学費で優遇措置があることにひかれて、軍隊に入隊するという若者も多い。教育の無償化をうたうサンダースは、こうした若者層、10代〜20代の「ミレニアル世代」に支持されている。

つまり、この「トランプ現象」とは、「1%の超富裕層が支配する株式会社アメリカ」への、強烈なアンチテーゼであり、残された最後の希望なのだ。株式会社化したアメリカの中で追いやられてきた人たちが、これまでの大統領選挙であれば「圏外」であったようなトランプ氏やサンダース氏に政治を託そうとしている。弱体化して超富裕層の手先に成り下がってしまったアメリカ政治を、自分たちの手に取り戻し、よみがえらせたいという、アメリカ国民の悲鳴に近い叫びなのだ。

■日本に「トランプ」は生まれるか

このまま順当にいけば、11月の大統領選挙では、巨額の企業献金を受けている民主党のクリントン氏と、「株式会社アメリカ」への不満を抱える人たちに支持されている共和党のトランプ氏が戦うことになるだろう。トランプ氏は、政治家としての資質は未知だが、もしも実際大統領になった場合は、何かの起爆剤になるだろう。日本にとっては、これまでのやり方が通用しない相手だ。対米関係など、どうするか自分たちで真剣に考える、良いきっかけになるのではないか。

「トランプ現象」は、まったくの対岸の火事とは言えない。アメリカの現状は、今の日本の状況と、驚くほど共通点が多いからだ。日本も、かつてのように、コツコツと真面目に頑張れば安定した収入を得て家族やマイホームが持てる時代ではなくなったし、格差も広がっている。大学を卒業しても、安定した仕事にも就くことができないばかりか、奨学金の返済に苦しむ若者も多い。こうした状況に不満を抱える人たちの声を集め、既存の政治の枠組みの「圏外」から政治参加をもくろむ、トランプ氏のような人物が、日本で生まれてもおかしくない空気になってきている。

しかし、日本では政党の力が強すぎて、なかなか「圏外」の候補は生まれにくい。1994年に小選挙区制が導入され、1つの選挙区から1人が選出されるようになってからは特に、選挙で勝つために政党の公認を受けることが重視されるようになり、政党の力が強くなった。「党議拘束」があるため、議決でも党が決めた意見と違った意見を主張することは許されない。現在の政治制度の中では、トランプは生まれにくいのではないか。

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堤 未果(つつみ・みか)
国際ジャーナリスト。東京生まれ。ニューヨーク市立大学大学院国際関係論学科修士号取得。国連、アムネスティ・インターナショナルNY支局員、野村證券を経て現職。日米を行き来し、各種メディアで発言、執筆・講演活動を続けている。多数の著書は海外でも翻訳されている。『報道が教えてくれないアメリカ弱者革命』で日本ジャーナリスト会議黒田清新人賞、『ルポ 貧困大国アメリカ』(3部作、岩波新書)で日本エッセイスト・クラブ賞、新書大賞受賞。『政府は必ず嘘をつく』で早稲田大学理事長賞受賞。最新刊に『政府はもう嘘をつけない』(角川新書)、他多数。

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(国際ジャーナリスト 堤未果 構成=大井明子 写真=AP/AFLO)
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米、TPP承認見送りへ 「年内審議ない」 (日経)

米、TPP承認見送りへ 「年内審議ない」 2016/11/10 9:40

 【ワシントン=河浪武史】米共和党の議会指導部は9日、次期大統領が同党のドナルド・トランプ氏に決まったことで、来週に再開する議会審議で環太平洋経済連携協定(TPP)の承認を見送る考えを表明した。トランプ氏は大統領選で反TPPを掲げて勝利し、公約では「就任初日にTPPから撤退する」としていた。日米など12カ国で大筋合意した世界最大規模の通商協定は、実現が見通せなくなった。

記者会見する米共和党のマコネル上院院内総務(9日、米ワシントン)=ロイター共同

 共和党上院トップのマコネル院内総務は9日の記者会見で、TPP法案について「年内の議会に提出しないことは確かだ」と表明した。オバマ現大統領は、年末まで開く現職議員での「レームダック国会」に、TPP法案を提出する考えを示していた。ただ、現議会は上下両院とも共和党が多数を占めており、法案審議には同党指導部の協力が必要だった。

 トランプ氏はTPPからの撤退を前面に押し出し、中西部などの白人労働者らの支持を得て、民主党のヒラリー・クリントン前国務長官に勝利した。来年1月に発足するトランプ政権でTPPを審議することは制度上可能だが、目玉の政権公約を覆すことになるため、日本の通商担当者も「審議入りは現実的ではない」と認めた。

 米大統領は通商交渉への権限が強く、議会の承認がなくても貿易協定からの脱退を決めることができる。トランプ氏が次期大統領となったことで、米国のTPP批准は事実上困難になっていた。共和党指導部は伝統的に自由貿易を後押ししてきたものの「トランプ大統領」の実現で、議会承認を見送る考えに転じた。

 TPPはシンガポールなど4カ国の自由貿易協定を基に、2010年から拡大交渉を開始。米国も同年に交渉に加わった。日本は13年から参加し、15年秋に12カ国で大筋合意にこぎつけた。

 TPPの発効には、批准した国の国内総生産(GDP)の合計が参加国全体の85%を超える必要がある。米国は一国で全体の60%を占めており、同国が批准しなければTPPは発効できない。

 TPPは参加国のGDP合計が世界全体の4割に達する世界最大規模の通商協定だ。関税引き下げだけでなく知的財産権の保護や電子取引のルールなど「21世紀型の協定」(オバマ米大統領)としたのが特徴だ。世界規模で通商ルールを定める世界貿易機関(WTO)交渉が事実上頓挫しており、TPPには世界貿易の先端モデルとの期待もあった。

 日本も安倍政権が成長戦略の一環としてTPPの実現を重視しており、10日の衆院本会議で関連法案を採決する予定だ。TPPの実現が見通せなくなったことで、日本の通商戦略も見直しを迫られそうだ。

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茶番劇が続く国会!TPP強行採決するな!

小沢一郎(事務所) ‏@ozawa_jimusho ・ 17時間17時間前

この農水大臣は端から審議するつもりなどなかったのだろう。居眠りさえしなければよい、適当にあしらって強行採決すれば、それまでよと、そんなところが本音だろうか。だからパーティーでこんな暴言が出て来るわけだ。こういう農水大臣を安倍総理は任命した。その責任は極めて重いといわざるを得ない。


小沢一郎(事務所) ‏@ozawa_jimusho ・ 18時間18時間前

大臣の「いいことありますよ」発言は、「お友達だけにいい思いをさせてあげますよ」と宣言しているに等しい。あまりに国民を愚弄した凄まじい問題発言であるが、よくよく考えてみれば、沖縄担当大臣も同様の趣旨の発言をしている。結局、安倍政権の特徴をよくあらわしている。甘利元大臣もそうだった。


小沢一郎(事務所) ‏@ozawa_jimusho ・ 18時間18時間前

この農水大臣は自民党の同じパーティーで「今日はJAの方々が大勢いるが、あすにでも〇〇先生の紹介で農林水産省に来てくれれば、何かいいことがあるかもしれません笑」とも述べたそうである。補助金の采配や各種許認可など明白な権限のある大臣がリップサービスでいうことだろうか。即刻辞任すべき。


小沢一郎(事務所) ‏@ozawa_jimusho ・ 18時間18時間前

「沖縄振興は選挙次第だぞ!」という沖縄担当大臣に、「強行採決で冗談言ったら、首になりそうになった笑」という農水大臣。「国民の生活が第一という政治は間違っている。子ども手当は全額防衛費に!」という防衛大臣。救いようがない。沖縄県民、全国の生産者、そして、すべての国民を愚弄している。


小沢一郎(事務所) ‏@ozawa_jimusho ・ 19時間19時間前

ある意味で、この農水大臣は、国民や全国の生産者が、どこまで彼の傲慢ぶりに我慢できるかを試しているのだろうか。何かの冗談でやっているのだろうか。毎回毎回官邸から注意されて、表面的に謝って、また、本音が出て、また、謝る。大臣が本当に反省されているというのならば、即刻辞任すべきである。


小沢一郎(事務所) ‏@ozawa_jimusho ・ 22時間22時間前

「強行採決」発言のふざけた農林水産大臣が昨夜、自民党議員のパーティーで「こないだ冗談を言ったら、首になりそうになった笑」と述べたとのこと。強行採決もTPP問題も国会審議も全部笑いにすり替えるこの大臣を、一体誰がまともに相手できるというのか。ふざけるにもほどがある。即刻辞任すべき。

日本劣化の正体

大企業エリートの連合が「民進党最大の支持基盤」は幻想 永田町の裏を読む(日刊ゲンダイ)

大企業エリートの連合が「民進党最大の支持基盤」は幻想 永田町の裏を読む
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/192586
2016年10月27日 日刊ゲンダイ 

 民進党のリベラル派議員が「民進党はもう連合労組とは決別したほうがいい」と怒っている。先週の本欄で新潟県知事選をめぐる連合と民進党のゴタゴタぶりに触れたが、とりわけ蓮舫代表が選挙戦終盤で野田佳彦幹事長の制止を振り切って現地応援に入ったことに対する連合の神津里季生会長の怒りはすさまじく、「火に油を注ぐ背信行為」と非難した。

 さらに神津は23日投開票の2つの衆院補選についても、「野党4党首が並んで応援する映像を撮らせるな」「共産党幹部が出る集会に候補者を出させるな」と野田に厳命し、それが守られなかったと言って、投票日の数日前に東京10区の鈴木庸介陣営の選挙事務所から労働組合員を総引き揚げさせたという。

 民進党候補なんか落選してもいいから共産党を遠ざけろという、常軌を逸した反共路線であり、自民党を喜ばせるだけの利敵行為である。

 前出のリベラル派議員がこう言う。

「確かに、連合の主流を成している民間大企業の大労組は、かつて共産党系の第2組合などと血で血を洗う抗争を繰り広げてきた歴史があるので、アレルギーが強いのは分からないでもない。しかし、冷戦も終わって、共産党も柔軟化し、何とか安倍政治の流れを阻止する野党共闘をつくろうと真剣に努力をしているし、それに応えて野党第1党として主導的役割を果たす以外に民進党再生の道はないことは分かりきっている。私だって、次期衆院選で野党協力がなければ落選する可能性が大きい。もう野田や地元の連合が何を言おうと、野党共闘の道を進むしかない」

 1989年に連合が誕生した時には800万の組合員を持っていたが、今は690万人。最近も化学総連が連合離脱を決めるなど、連合そのものが全労働者の1割強を組織しているだけの、言わば“衰退産業”である。しかも、神津自身が東大卒の新日鉄エリートサラリーマンの出身であることが象徴するように、民間大企業の正規社員が中心である。自分らの特権的地位を守り賃上げを実現することに夢中で、格差・貧困問題など社会が抱える深刻な問題で闘いの先頭に立つことになど何ら関心がない。そして実際に組合員の意識調査をすれば、一番多いのは自民党支持で、一般的な世論調査と何ら変わりはない。

 その連合をマスコミは「民進党の最大の支持基盤」という常套句で呼ぶけれども、それは全くの幻想にすぎない。だから、野田が慌てて連合にお詫びしたりしているのは滑稽極まりないことで、民進党が壊滅を避けるには連合とさよならするしかないのである。


高野孟 ジャーナリスト
1944年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。02年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」(池上彰らと共著)、「沖縄に海兵隊は要らない!」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」(孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。
 
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新潟県知事選への対応に今の民進党の問題点すべてが見えた

「日刊ゲンダイ」高野孟『永田町の裏を読む 』

新潟県知事選への対応に今の民進党の問題点すべてが見えた 永田町の裏を読む
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/192109 
2016年10月20日 日刊ゲンダイ


 新潟県知事選は原発再稼働に否定的な野党3党推薦の米山隆一の勝利に終わり、安倍政権に痛打を浴びせたが、「この選挙への対応に今の蓮舫・野田体制の問題点がすべて噴き出している」と、民進党中堅議員が嘆き、次のように言う。

「そもそも民進党はこの大事な知事選に独自候補を立てて野党共闘をリードする態勢を整えられなかった。すると、同党の最大支持勢力である連合労組は、電力総連の意向が働いたのだろう、再稼働に甘そうな自公候補を相乗り推薦した。それに反発した米山は、民進党の衆院選候補として内定していたのを振って無所属で立候補する決意を固め、それを野党3党が推薦したが、その時点で民進党は連合の顔色ばかりをうかがって(ということは県民の意思など見向きもせず)“自主投票”を決めた。ところが事前の予想を覆して米山が終盤で大接戦を演じるのを見て、『バスに乗り遅れまい』と慌てて蓮舫代表が応援に駆けつけ、それはそれで一定の効果を発揮したのだろうが、蓮舫が乗り込むことに野田佳彦幹事長は最後まで反対した」――。

 問題の根源は、民進党は今なお「2030年代に原発ゼロを目指す」という公約を掲げているのに、それを何ら具体化しようとせず、事実上、単なる「再稼働賛成」の立場に陥っていることにある。

 本当に「30年代ゼロ」を目指すなら、今から例えば「運転歴40年超の原発は一切、再稼働させない」とか、基準と条件をはっきりさせて、何年までに何基何百万キロワット減という工程表を示さなければ間に合わない。それと同時に、再生可能エネは何年までに太陽光なり風力なり地熱なり、何をどれだけ増やすかという工程表も作って、「原発ゼロ社会」に至る道筋を示さなければならない。

 それに対しては、即脱原発派からは批判があるだろうし、また電力総連からは強い抵抗があるだろう。しかしまずは党としての案を示してその双方からの異論を国民の目の前で議論すればいいのである。

 電力総連にしても、経営者と同じ近視眼で目先の原発利益の確保に狂奔していても先行きはないはずで、むしろ企業内でそういう経営者を批判して再生可能エネをも含む総合エネ企業として発展させることを提案させるように仕向けなければならない。

 そうやって知的・政策的イニシアチブを発揮するのが野党第1党というものだが、それが一番後ろから付いていくだけではどうしようもない。

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マスコミのウソ、誘導━(新潟県米山新知事は)再稼働に慎重ではなく、再稼働に反対!

昨日の新潟県知事選挙の結果をテレビとネット情報から得る。

すると、目立つのは新知事は「原発再稼働には慎重」という文字。

ええっ、慎重なだけなんだと私は思いました。

しかしなにか腑に落ちない私がいた。

そこで森ゆうこさんの選挙後の発言を調べてみた。

すると、今回の選挙は「原発再稼働反対!」で戦ってきたというではないか。

森ゆうこさん曰く、新潟県民は再稼働に反対ですよと。

これはこの選挙を戦ってきた人の実感だろう。

そこではっきりした。

ある人が今日の新聞の見出しを書き出している。

朝日 再稼働慎重派
読売 原発慎重派
毎日 再稼働反対派
東京 再稼働反対派
日経 原発慎重派

追加でNHKが必死に再稼働慎重派を報じている。

しかしさすがの地元「新潟日報」は再稼働反対の知事誕生と書いている。

以下はその記事──
新知事に米山氏 柏崎再稼働に「反対」投票率53% 野党系は本県初

 任期満了に伴う第20回県知事選は16日投開票され、無所属新人で医師の米山隆一氏(49)=共産、自由(旧生活)、社民推薦=が、無所属新人で前長岡市長の森民夫氏(67)=自民、公明推薦=に約6万3千票差で勝ち、初当選した。米山氏は東京電力柏崎刈羽原発の再稼働に否定的な考えを前面に打ち出しており、再稼働反対の民意が示された形。国が進める再稼働が困難になる可能性がある。

 新知事の誕生は12年ぶりで、本県初の野党系となった。共産党の推薦を受けた知事も初。森氏を推した自民党は県議会の約3分の2を占めており、原発再稼働問題をはじめ、人口減少、経済活性化といった課題が山積する中、米山氏がどう円滑に県政運営を進められるかが今後の焦点となる。

 泉田裕彦知事が4選出馬を突如取りやめ、新人4人の争いとなった今知事選。米山氏は野党3党のほか市民団体などが支援した。

 米山氏は再稼働問題を最大の争点と位置付けた。「福島事故の検証なくして再稼働の議論はできない」と、泉田知事の路線継承を強調。選挙戦中盤からは「現状では再稼働は認められない」と主張を強めた。

 自主投票の民進党の一部が終盤、米山氏の支援に回った。野党統一候補が自民党候補を破った7月の参院選新潟選挙区に続き、野党が連勝する形となった。

 米山氏は16日夜、新潟市中央区の選挙事務所で「原発再稼働の話がきっとすぐ来る。約束した通り、現状では認められないとはっきり言う」と述べた。

 自民、公明両党から推された森氏は県市長会や町村会、建設業界などの推薦のほか、民進党の支持団体・連合新潟の支援を得て組織戦を展開。自民党が党本部直轄で支持団体を引き締めたが、及ばなかった。

 ともに無所属新人で行政書士の後藤浩昌氏(55)と元団体職員の三村誉一氏(70)は浸透しなかった。投票率は53・05%で、前回2012年よりも9・10ポイント上昇した。

 当日有権者数 194万4050▽投票者数 103万1408▽投票率53・05%▽無効 1万8109▽持ち帰り 11▽不受理 1

【政治・行政】 2016/10/17 01:30

また森ゆうこ参議院議員の発言も以下で見られる。

大きなご支援、ありがとうございました! 参議院議員 森ゆうこ  称賛の声≪米山隆一は凄い! 森ゆうこパワーも凄い!≫

新潟において、原発再稼働反対の民意が示されたのだ。

それが今回の選挙報道の真実なのだ!

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映画「『知事抹殺』の真実」

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「あの日」も佐藤栄佐久福島県知事のままであったなら。

何度思ったか。3.11の日も「佐藤栄佐久知事」のままだったなら、今の福島は、そして日本はまったく違っていたはずだ、と。東電の津波対策の先送りを許さず、メルトダウンも起きなかったかもしれない。人々の側に立って、国や東電と真っ向から闘っていたはずだ。
この国の司法はありもしない罪をねつ造して、その「知事」を「抹殺」した。「国策」に抗うと国はここまでするのかと驚きを禁じ得ないと同時に、この国の司法の闇や荷担するメディアの罪、そして「国策」の愚かさも白日に曝される。
同時に希望の映画でもある。佐藤栄佐久氏の無実とこれからの氏の再起への期待がスクリーンに広がる。佐藤栄佐久氏のこれからの福島再起動に、私も参加したいと思う。

飯田哲也(環境エネルギー政策研究所 所長)


これは映画「『知事抹殺』の真実」の推薦文です。
情報に気づくのが遅れがちな昨今、いや〜驚きました、
ひさびさに感動しました。

佐藤栄佐久さんの「『知事抹殺』の真実」を映画にしてくれる方がいたんですね。
ほんとに、まだまだ日本も捨てたもんじゃないです。
感動です。

新潟県知事選挙直前です。
知事が抹殺されてはなりません!

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スーツの政治と私服の政治━新潟知事選 米山隆一候補

米山隆一の10年先のためにより
スーツの政治と私服の政治

米山 隆一
at 2016/10/11 06:11:01

 昨日(10月10日)は、妙高高原、妙高、糸魚川、上越で街頭演説をし、最後は上越文化会館で、民進党風間直樹参議院議員、前原誠司衆議院議員、今井雅人衆議院議員、初鹿あきひろ衆議院議員、川田龍平参議院議員、田中朝子都議会議員、社民党から又市征治参議院議員、共産党から小池晃参議院議員の超豪華メンバーをお迎えしての演説会となりました。演説会場には800人を超える方々がお越しいただき、大盛況のうちに終えることができました。本当に感謝しております。
 
 さて、演壇から見える風景として、今回の選挙では来ていただいている方々に、「スーツ」の男性が少なく、「私服」の老若男女が多いことが一つの特徴であるように思います。自民党時代は、来てくださる方の80%方が黒いスーツの男性で、私服の方は数えるほどでしたから。
 
 それは単に「自民党の聴衆は動員が多い」ことだけを意味するのではないと、私は思います。今回の選挙でも働き盛りの男性が来てくださっていますが、その方々の多くは私服です。また自民党の集会は、休日に行うものでも、スーツの方がほとんどでした。私はこの違いは、自民党の政治集会は、仕事における関係で参加し、仕事における関係がそのまま持ち込まれる集会であり、今回の私の集会は、仕事とは離れた個人の立場で参加していただいていることを、反映したものであると思います。

 自民党の、仕事の関係そのままの政治が悪いというのではありません。当然、仕事は大事です。しかし一方でそれは、政治においても仕事上の力関係−社長は社長、従業員は従業員、大企業は大企業、中小企業は中小企業の関係がそのまま保持され、仕事上で発言力の高いものが、政治においても高い発言力を保持することを意味します。
 そしてその結果、個人の想い、ご家庭思い、従業員の想い、中小企業の想いが積み残されてきたのが、私は日本の政治の現状ではないかと思います。

 しかし、スーツを着ていても私服を着ていても、すべての人が一人一票の参政権を持つ民主主義の大原則ですし、それ以前の問題として、同じ一人の個人においても「スーツ」を着たときの仕事上の想いと、「私服」を着た個人の想いは、どちらも等しく価値があるものです。
 私は、もちろん「スーツ」のビジネスマン、大企業の社長のビジネスに対するご意見もしっかり聞かせて頂きながら、同時に、同じその方々がスーツを脱ぎ、私服になった時の家庭人としての、個人としての想い、そしてもちろん、今の日本の政治において必ずしも十分想いが反映されてこなかった、若者や、女性や、高齢者や、従業員や中小企業の方々の「私服」の想いを、しっかりと受け止め、反映する政治・県政を実現したいと思います。

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新潟に新しいリーダーを誕生させよう!━新潟知事選挙 米山隆一

米山隆一候補を新潟知事に押し上げよう!小沢代表、福島副党首、松野議員、志位委員長そろい踏み!新潟駅前2700人の熱気!

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Twitterで新聞を読む:衆院予算委員会で初鹿明博議員

まず少し前の記事(朝日新聞)

安倍首相「厚労相呼んで」連発 民進議員の質問に反発
10月04日 18:01朝日新聞

 安倍晋三首相は4日の衆院予算委員会の集中審議で、民進党議員から社会保障問題をめぐる質問を受けた際、「厚労相を呼んで」「厚労相が答弁するのが当然」と連発。民進党から塩崎恭久厚生労働相の出席要求がなかったことに色をなして反発した。

 民進党の初鹿明博氏が介護保険制度の見直し問題を取り上げると、首相は「担当大臣がいるのだから、担当大臣をしっかりと呼んで深く議論するのがあるべき姿ではないか」と反発。初鹿氏は「この見直しのきっかけは経済財政諮問会議の骨太の方針で、発信元は官邸サイド。だから首相に聞いている」と反論した。

 同党の井坂信彦氏が賃金の下落に合わせ年金額を下げる新しい仕組みを問いただすと、首相は「厚労相を呼んでこの場で答えさせるべきではないか。私は厚労相に任せているのだから、厚労相に聞いていただきたい」と強調し、「『厚労相を呼ぶな』と(民進党の)国対(国会対策委員会)が言ってきたのか」などと批判した。


以上朝日新聞から
もう少し詳しい記事がこちら━─

◆【衆院予算委】安倍首相「専門の大臣とは議論したくないのか」と挑発 民進・初鹿明博氏が塩崎恭久厚生労働相を呼ばず介護問題で首相に質問
10月04日 18:14産経新聞

 安倍晋三首相は4日の衆院予算委員会で、民進党の初鹿明博議員から介護問題で執拗に質問を受け、「厚生労働相を呼んで専門的な議論をするのが常識的な態度だ。専門の大臣とは議論したくないのか」と激昂し、担当大臣との議論を避ける姿勢を批判した。初鹿氏は塩崎厚労相の出席を要求せず、塩崎氏は不在だった。

 初鹿氏は安倍政権が軽度の要介護者への生活援助サービスを縮小する形の介護保険見直しを検討していることを踏まえ、「介護離職ゼロどころか、介護離職を増やす政策ではないか」と批判した。これに対し首相は、高齢者向け住宅の整備や介護人材の育成に取り組んでいると主張し「私たちが全く介護の充実をやっていないとの指摘は違う。制度の持続可能性を確保することも大切だ」と初鹿氏に反論した。

 初鹿氏はまた、安倍政権になってから要介護者が入所する特別養護老人ホームへの入所要件が厳しくなり、軽度者が「入れなくなった」と決めつけたが、首相は「やむを得ない事情により特養以外での生活が困難であると認められる場合には入所することが可能だ」と、初鹿氏の事実誤認を指摘した。

 その上で、「他のことについても間違いがあったかもしれない。(厚労相に)そういう指摘をされたくないから、厚労相を呼ばなかったのかなと思ってしまう」と初鹿氏を皮肉った。


以上産経新聞から
俄然、衆議院議員初鹿明博議員(民進党)に注目し調べる。すると━─

初鹿明博 ‏@AkiHatsushika ・ 10月5日

【東京新聞一面トップに】
昨日の予算委員会での私の質問が東京新聞朝刊の一面にデカデカと取り上げられました(^^;;
関心の高い問題だと再認識。
何としても介護離職ゼロに逆行し、介護離職を増やす軽度者の介護サービスカットが安易になされる事がないようにしないといけません!

初鹿明博 ‏@AkiHatsushika ・ 10月4日

【国会活動NEWS】
今日の予算委員会での質問が早速、東京新聞夕刊一面に載りました!
特養に入所出来るのが要介護3以上になったとの発言に事実誤認があると安倍総理が息巻きまいてましたが、特別な場合に入れる事位知ってますよ。
特殊な例を持ち出して間違ってると…子どもじゃないんだから


以上twitterからでした。
これら介護の問題にも大変関心があり東京新聞を読む。

介護サービス縮小で広がる懸念 147地方議会が意見書採択 
2016年10月5日 朝刊

 政府が介護保険制度見直しの一環で、車いすをはじめとする福祉用具レンタル料の支援など介護の必要度が低い軽度者向けのサービス縮小を検討している問題について、二十二府県・百二十五市区町の議会で反対や懸念を示す意見書が採択されていることが分かった。地方議会が政府方針に反発する背景には、サービス縮小で要介護者の症状が重くなったり、介護現場の人材難が悪化したりするとの不安がある。 (中根政人)

 民進党の初鹿明博氏が四日の衆院予算委員会で、一般社団法人「日本福祉用具供給協会」の集計結果を示した。

 意見書を採択したのは府県議会で神奈川、石川、岐阜、静岡など。市区町議会では東京都板橋区、横浜、川崎、浜松、金沢、愛知県の豊橋、一宮の各市など。集計は九月二十三日現在で、今後さらに増える見通しだ。

 神奈川県議会は、福祉用具レンタル支援の縮小を「弱者の切り捨てになりかねない」と批判。東京都江東区議会も「自立した生活を送るために必要不可欠なサービス」と強調した。

 初鹿氏は予算委で「地方議会の最大会派のほとんどが自民党だ。自民党の地方議員も、改悪が進んだら困ると思っている」と述べ、サービス維持を求めた。

 この問題を巡っては、福祉用具の取扱事業者や利用者らでつくる団体「福祉用具国民会議」が九月二十日、介護サービス見直し撤回を求める要望書と約二十一万七千人分の署名簿を塩崎恭久厚生労働相宛てに提出。ヘルパーらの団体や認知症者と家族でつくる団体なども反対の声を上げている。

 サービス見直しは、厚労省の社会保障審議会介護保険部会で検討中。年末までに結論を出し、来年の通常国会に関連法案を提出、二〇一八年度からの実施を目指す。

 四日に開かれた財政制度等審議会の分科会では、財務省がサービス縮小を次々と提案。福祉用具レンタル料の支援などについて、利用者の自己負担割合を一割(一定以上の所得がある人は二割)から大幅に引き上げるべきだと指摘した。

 出席した委員からは「軽度者のサービスの効率化・適正化が大切だ」など、自己負担を増やす財務省案を支持する意見が相次いだ。


以上東京新聞より
個人的な一番の関心事は「配偶者控除」がどうなるかなどですが、1月衆議院解散が噂される中で目が離せない国会です。

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激昂!する総理大臣

ここんところますます国会中継は見ない。

新聞は読まない!国会中継は見ない!

そんな生活が精神衛生上

とても大事な日々が続いているからだ。


ニュースは自分から探して見るもの

それはその都度

人生を選択して生きてきたもののスタイル

などと生意気をいうつもりはないが・・・


いっぽう

最近のわたしは

仕事中心に暮らす生活の中で

失いかけているものを探す旅を始めている。


その方法は例えばこんな風に・・・

かつて買い置きしていた本を読みだした。

『聲のさざなみ』

読めない字がいっぱい出てくる。

漢和辞典と国語辞典を横に置き

挑戦が始まる。(この続きはいずれ・・・)


こんな風に言葉に敏感になっている

最近のわたしの目に留まったのが

「激昂」という言葉だ。

さっそくテレビでその現場を見てみた。


やはりこの人、体ごと壊れてる!


【参考情報】

小沢一郎(事務所) ‏@ozawa_jimusho ・ 20時間20時間前

安倍総理は本日の予算委員会で野党議員から介護問題で質問を受け「厚労相を呼んで専門的な議論をするのが常識的ではないか!」と、またもや激昂。本当に毎日毎日感情的に激怒、激昂し続けている。これだけ感情を前面に出す総理はかつていなかった。理性でなく感情。今後の国会審議が本当に心配である。


小沢一郎(事務所) ‏@ozawa_jimusho ・ 21時間21時間前

オリンピック経費節減のための施設見直しについて。今更なんだ!決まっちゃった後に変えられるわけがない!国際的に説明がつかない!メンツが!などと一斉に批判も出てきている。おそらくお祭りだからすべて許される。そういう発想なのだろう。当事者は全員反省すべき。自分の金でなく税金なのだから。


小沢一郎(事務所) ‏@ozawa_jimusho ・ 1日1日前

安倍総理は、これまでも委員会などで再三汚いヤジを飛ばしたり、ちょっとした野党の質問に一々激怒、激高。外国首脳はどう思うだろうか。起立拍手がグローバルだというなら、こういう場合、ユーモアでかわすくらいの方がよほどグローバルではないか。もはや総理としての器量・度量・品格の問題である。


小沢一郎(事務所) ‏@ozawa_jimusho ・ 1日1日前

自民党憲法草案に関する総理答弁に関し、野党議員から「谷垣氏の時に作ったものだから『僕ちゃん知らないよ』というふうに聞こえた」と質問されると、総理は「『僕ちゃん知らない』とは言っていない。デマゴーグの典型例だ!」と激高。この程度で一々激高。総理は、大丈夫だろうか。本当に心配になる。


小沢一郎(事務所) ‏@ozawa_jimusho ・ 10月3日

戦後の歴史をよくみるべき。国会のたびに総理が厳しく追及されるのは当たり前。それが仕事。また、野党が総理の資質・問題をわかりやすく噛み砕いて国民に説明するように質問するのも当たり前。基本中の基本。それを一々感情的に激高する総理などいなかった。やはり日本政治そのものが壊れている証拠。


小沢一郎(事務所) ‏@ozawa_jimusho ・ 10月3日

総理が野党の質問に対してまた激怒。痛いところをつかれたから激怒する。激高激怒。この繰り返し。総理は一国の指導者で最大の権力者。なぜこうも委員会、国会の場で、野党の質問に対して感情的になるのか。もはや器量度量の問題になりつつある。萎縮したメディアは騒がないだろうが、事は深刻である。


小沢一郎(事務所) ‏@ozawa_jimusho ・ 10月3日

防衛大臣が雑誌の対談で「長期的には日本独自の核保有を単なる議論や精神論ではなく国家戦略として検討すべきではないでしょうか」と発言したたことが国会で取り上げられている。つまり、安倍総理は核武装論者を防衛大臣として適任と考えたということ。国防軍の創設に核武装。あとは国民の判断である。


小沢一郎(事務所) ‏@ozawa_jimusho ・ 10月3日

TPP元大臣の収賄疑惑の件も結局うやむやのまま。「おともだち」だけは徹底的にかばう大変思いやりのある前時代的な安倍総理。無実の罪が国民に被せられる可能性すらある。権力の濫用以外の何物でもなく、立憲主義議会制民主主国家で一番あってはならない最悪の事態。いまそれがこの国で起っている。


小沢一郎(事務所) ‏@ozawa_jimusho ・ 10月3日

行政改革大臣が2012年3月衆院予算委第一分科会で自分の知人の会社のインサイダー取引事件調査について「いじめみたいな感じで調査が行われている」「こういう調査のやり方しかできない監視委員会というのはある意味で本当に必要なのか」と質問していた件。安倍政権はまたもみ消すつもりだろうか。

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官邸、宮内庁にてこ入れ=お気持ち表明で不満(時事通信)

官邸、宮内庁にてこ入れ=お気持ち表明で不満(時事通信)

宮内庁長官の風岡典之氏が26日付で退任し、山本信一郎次長が長官に昇格、後任の次長には西村泰彦内閣危機管理監が就任する。天皇陛下のお気持ち表明に至る過程で、宮内庁の対応に不満を持った首相官邸が、人事でてこ入れを図ったようだ。

お気持ち「優先的対応を」=生前退位で宮内庁長官

 宮内庁幹部の異動は春が通例で、風岡氏も当初は来年3月末まで務めるとみられていた。政府関係者は、退任が早まった理由について「お気持ち表明に関し、誰かが落とし前をつけないと駄目だ」と語った。

 陛下の生前退位のご意向が官邸に伝えられて以降、杉田和博官房副長官らは、退位の自由は憲法上認められていないと判断し、負担軽減策の検討を進めていた。そうした中で陛下のお気持ち表明の動きが表面化した。官邸は宮内庁に対し、「陛下が思いとどまるよう動くべきだった」(関係者)と辛口評価だ。

 宮内庁次長には、事務次官経験者が各省の顧問などを経て就任する例が多く、西村氏の「官邸直送」は異例。警察出身者の起用は22年ぶりで、同じく警察出身の杉田氏の意向が反映されたとの見方がもっぱらだ。西村氏は、来月から始まる「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」の事務局に宮内庁を代表して参加する。 

 ただ、官邸サイドの思惑通りに事態が進むかは不透明だ。安倍晋三首相は政府内の検討について「期限ありきではない」としているが、風岡氏は21日の記者会見で「できるだけ優先的に対応していただきたい」と述べ、ことさら検討をせかした。別の政府関係者は「人を代えたらうまくいくとは限らない」との見方を示した。(2016/09/25-14:46)


<関連記事>

天皇陛下の生前退位/有識者会議任せにするな (河北新報)

 天皇陛下が意向を示唆された生前退位について本格的な議論が始まることになった。政府がきのう、委員6人からなる有識者会議を設置した。

 天皇陛下が、ビデオでお言葉を述べたのは8月8日。「天皇という立場上、現行の皇室制度に具体的に触れることは控えながら」とわざわざことわった上で、自らの強い思いを国民に語り掛けたのは、よほどのことだ。

 政府は建前上、憲法で政治的行為が禁じられている天皇陛下のメッセージを受けてではなく、あくまでも世論の高い支持を見極めた上での対処との立場を取っている。

 しかし、ここに至るまで具体的な対応を取らなかった政府の責任は大きく「政治の不作為」と言わざるを得ない。

 これまで安倍晋三首相は「さまざまな方のご意見を伺いながら、静かに議論を進めるようにしたい」と述べており、有識者会議の提言を参考に具体策を検討する方針だ。

 メンバーは経団連の今井敬名誉会長ら6人。それぞれが専門家からヒアリングを行うという。ただ、形式がどうあれ、密室の中での論議は避けるべきで、過程の透明化も当然、担保されるべきだ。

 問題は有識者会議に求められる「守備範囲」だ。生前退位に限って討議する見通しだという。82歳の高齢という事情もあるだろうが、安倍政権内で浮上する「2段階論」が背景にあるのは間違いない。

 まずは現在の天皇陛下一代に限り認める特別措置法の制定を先行させる。恒久的な退位制度、「女性宮家」の創設や男系男子だけの皇位継承制度の見直しといった問題は切り離して、その後に皇室典範の抜本改正を含めた議論を進めるという手法だ。

 確かに憲法との絡みなど複雑で多岐にわたる課題があるため、短時間では結論が出しにくいという側面はあろう。生前退位の恒久化を取り上げても、「誰がどういう基準で可否を判断するのか」といった難題があるのも確かだ。

 それでも学者の間では生前退位の規定がない皇室典範の改正を経ず、特例として一時しのぎのような特措法で対処することには異論が根強い。拙速な議論は禁物だろう。

 実際、国民にも支持は少ない。時事通信の9月の世論調査で、「全ての天皇に認めるべきだ」という恒久制度を求める人が約6割に達し、逆に現天皇の一代限りを容認したのは約3割にとどまる。

 有識者会議では後顧の憂いなきよう、専門家の知見だけでなく幅広い国民の声を吸い上げて反映させていくことが求められる。国会も積極的に関与していくべきだ。

 天皇制の伝統を重んじる安倍首相は、女性宮家や女性・女系天皇には慎重な姿勢を取ってきた。しかし、皇族の減少への対応は喫緊の課題であり、もはや先送りは許されない状況にある。

 天皇陛下は「象徴天皇の務めが常に途切れることなく、安定的に続いていくことをひとえに念じ」とお言葉を締めくくった。切実な心情の吐露をどう受け止めるのか。主権者たる国民に広く投げ掛けた意味は重い。有識者会議任せに終わってはならない。

2016年09月24日土曜日
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新潟県知事選、野党3党に推され東大卒の医師が出馬表明 前長岡市長と一騎打ちへ(追加)

2016.9.23 16:35更新

新潟県知事選、野党3党に推され東大卒の医師が出馬表明 前長岡市長と一騎打ちへ(産経新聞)

新潟県知事選への出馬を表明した米山隆一氏(左)と共闘を宣言した生活の党参院議員の森裕子氏=23日午後3時5分、県庁(松崎翼撮影)


 民進党の新潟5区総支部長で医師の米山隆一氏(49)は23日、新潟県庁で記者会見し、任期満了に伴い29日に告示される知事選(10月16日投開票)に立候補すると表明した。共産、生活、社民の3党の推薦を受ける見通し。これまで出馬を明らかにしていたのは前長岡市長の森民夫氏(67)だけで、無投票となる可能性も浮上していたが、告示6日前になって新人同士が事実上の一騎打ちで争う構図が固まった。

 知事選をめぐっては、4選を目指す考えを明らかにしていた現職の泉田裕彦知事(54)が8月末になって出馬を突如撤回。森氏が自民党と公明党の推薦を受けるなど着々と準備を進める一方、共産と生活、社民の3党は独自候補の擁立に向け調整を急いでいた。

 米山氏は会見で、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働について「『福島第1原発事故の総括・検証なくして議論はしない』という泉田知事の路線を継承する」と述べ、原発の再稼働には慎重な考えを強調した。

 共産、生活、社民の3党は今月17日、米山氏の擁立を民進党県連に要請したが、同県連は申し出を断り自主投票を決めていた。米山氏は民進党に離党届を既に提出しており、無所属で知事選に出馬する方向。

 米山氏は同県魚沼市出身で東大医学部卒。米ハーバード大付属病院研究員の経験があるほか、弁護士の資格も持つ。衆院選新潟5区や参院選新潟選挙区で計4回立候補したが、いずれも落選。次期衆院選は民進党の新潟5区公認候補に内定していた。


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米山隆一の10年先のために

知事選立候補 〜現在と未来への責任〜
米山 隆一 at
2016/9/23 23:28:09

 本日、民進党を離党して、新潟県知事選挙への立候補を表明いたしました。

 民進党の離党は私としては心から残念ですが、やむを得ないものと思います。

 立候補の理由は書きだせばいくらでもあるのですが、一言で言うなら、「現在と未来に対し、責任を果たすべきだ。」と思うからです。

 今回の選挙の大きな争点が柏崎刈羽原発の再稼働問題であることは、論を待ちません。既に各所で指摘されている通り、私はかつて原発推進派でした。但しそれは、「現状を容認するのではなく、より安全で、より安心な原子力技術の開発で問題を解決すべきだ。」と言うものでした。
 しかし、福島第一原発事故と、その後5年経った今でも、全く事故収束の目途がつかない現状を見て、私は意見を変えました。我々は、原子力発電という技術に伴う危険の全像を全く理解していなかったのです。私は、福島第一原発事故の原因とその発生プロセスの徹底的な究明、事故の健康への影響の徹底的な究明、そして万が一事故が起こった場合の安全確保(避難)の手段の徹底的な究明の3つの究明がなされない限り、再稼働の議論は始められないという泉田知事の路線は、現在と、そして未来の、県民の命と健康に責任を持つものとして当然だと思います。

 一方私は知事選が、原発問題のワンイシューで争われるべきだとは全く思いません。原発問題は勿論とても重要な問題ですが、本質的にはリスク管理の問題であって、何かの価値を生み出し、提供するものではないからです。

 では何を生み出すかと問われたら私は、まず第一に、子育て、医療、介護の環境を整備して、県民の皆さんに、新潟県で、心から安心して、子供を産み、育て、医療を受け、そして介護を受けられる環境を作りたいと答えたいと思います。今、日本の医療、介護は、急速な高齢化によって、率直に言って崩壊の危機に瀕しています。医療、介護の制度を作るのは国ですが、その執行機関は県です。国の制度の範囲内であっても、私は、県の、着実で効果的な執行、予算の重点配分、そして創意工夫によって、この新潟で、安心で安全な福祉の環境を作ることは可能だと思いますし、少しでもそこに近づくための努力をすることが、現在と未来に対する政治の責任であると思います。

 産業政策は、率直に言って国の制度に依拠するところが大きいのですが、例えば農業県であるわが県にとって非常に大きな問題であるTPPについては、政府がまとめた協定について我が県としての問題点をはっきりと指摘し、戸別所得補償制度等の、明確で実効性のある対策を国に求めたいと思います。
 そして国に我が県の要望を的確に伝えると同時に、例えば新幹線の新潟空港乗り入れや新潟港の整備等で新潟県の利便性を向上させると同時に、農業、工業、商業において努力する企業が円滑にビジネスを進められる環境を整えて、雇用の増加を図りたいと思います。

 そして何より、今を生きる我々が果たすべき最大の未来への責任は、一にも二にも、教育です。義務教育、高校教育の執行機関である県は、誰もが、その能力に応じて、質の高い教育を受けることができる環境を作る、最大限の努力をすべきだと思いますし、その努力によって、私は、子供たちの未来、そして県の未来を、実際に向上させることができると、信じています。今話題となっている国の奨学金の不十分な点については、県のレベルで、これを補う奨学金を作ってくことも必要でしょう。

 以上は概略的に挙げたものにすぎませんが、私は、これらのわが県の様々な政策課題を、着実に、効果的に、創意工夫をもって実行することで、私達の、現在と、そして未来への責任を果たしていきたいと思っています。
 そしてその為に、全力で選挙戦を戦いたいと、思います。

 国政から県政にフィールドが変わりましたが、誰もが、理不尽な思いをすることなく、実りある人生を享受できる社会を作りたいという私の志は、少しも変わっていません。変わらぬご支援を頂けますよう、心からお願い申し上げます。

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経産省が委員会新設 原発廃炉費用“国民にツケ回し”を検討

経産省が委員会新設 原発廃炉費用“国民にツケ回し”を検討(日刊ゲンダイ)
                2016年9月21日

 経済産業省は20日、東京電力福島第1原発(1F)の廃炉費用支援などを検討する「東京電力改革・1F問題委員会」を新設すると発表した。

 政府内では、同原発の廃炉費用や除染、賠償費用を確保するため、東電管内の送電網の利用料金(託送料金)に上乗せする案などが有力視されており、それを追認するためのカムフラージュとみられている。

 この場合、今年4月の電力小売り全面自由化で参入した「新電力」など、東電以外の事業者も負担することになる。

 東電管内ではすでに1キロワット当たり8.57円の託送料金が上乗せされているが、家庭や企業が支払う電気料金が値上げされるのは確実だ。

 さらに、ドサクサに紛れて福島原発だけでなく、全国の電力会社が保有する原発の廃炉費用も、託送利用料の名目で国民にツケを回すことを同委員会で検討するという。

 都庁だけでなく役人のやることは姑息で、油断もスキもない。


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廃炉費用増大に世耕大臣「誰が負担するか私が判断」

テレビ朝日系(ANN) 9月20日(火)15時8分配信

 東京電力の福島第一原発の廃炉費用を巡り、世耕経済産業大臣は専門の委員会を設置すると発表し、「誰が費用を負担するかは最終的に私が判断したい」と述べました。

 世耕経済産業大臣:「賠償や汚染などの事故に伴う費用は増大し、東京電力の競争力確保は途上にある状況であります。この委員会で、専門家の皆さん、あるいは各省の声を集約して議論を頂いて、その結果を踏まえて最終的には私が判断したい」

 世耕大臣は来月初旬までに、増大する福島第一原発の廃炉や賠償の費用、さらに原発全般の廃炉費用について、誰が負担するかなど議論する2つの委員会を設置すると発表しました。これまで、福島第一原発の廃炉費用は事故を起こした東京電力が負担してきました。しかし、費用がかさみ、この廃炉費用に加え、賠償費用で足りない分、そして、これまで電力会社が積み立ててきた廃炉費用についても、突然、廃炉になると費用が足りなくなるため、利用者に負担させることが議論となります。この費用は、大手電力会社が保有する送電網の使用料金に上乗せして徴収する案が検討されています。経産省は年内に議論をまとめる方針です。.

                                  最終更新:9月20日(火)15時8分

原発電力の購入拒否でも 全原発の廃炉費用は国民負担(東京新聞)

                                      2016年9月21日 07時03分

 経済産業省は、東京電力福島第一原発の廃炉や事故処理にかかる費用のほか、他大手電力が保有する原発も含む廃炉費用を、原則としてすべての電力利用者に負担させる方向で調整に入った。電気料金に含まれる「託送料金」に費用を上乗せする案が有力だ。同省の方針通りに決まれば、四月の電力小売り自由化で大手電力会社以外と契約した消費者も費用を支払うことになる。

 福島第一原発関連の費用に加え、すべての原発に必要となる費用がいくらかかるのか、上限が見えない中で、同省の方針通りに決まれば消費者の負担はさらに増えていく。原発を保有する大手電力会社ではなく、原発の電力を使っていない消費者にまで負担を強いる方針は批判が避けられそうにない。

 同省が費用の上乗せを考えている「託送料金」は、大手電力会社の送電網を使うための「利用料」のようなもので、修繕費など送電網の維持管理に必要な経費を基に国が認可し、すべての電力利用者の電気料金に上乗せされている。主に原発の維持に充てられる電源開発促進税も含まれ、東京電力管内では一キロワット時当たり八・五七円。ここに福島第一原発の廃炉や除染、賠償に必要な費用やほかの原発の廃炉費用も上乗せする案を軸に調整する。

 同省は、原発による電力の一部をすべての電力会社が安く利用できる仕組みを整えることで「国民への恩恵がある」(経産省関係者)とし、消費者に上乗せの理解を求める方針だ。

 二十日に有識者会合「東京電力改革・1F(福島第一原発)問題委員会」(東電委員会)と「電力システム改革貫徹のための政策小委員会」を設置することを発表。年内に正式な結論をまとめ、二〇一七年の通常国会に電気事業法の改正案を提出する考えだ。

 同省の方針通りになれば、消費者はどの電力小売り事業者と契約していても、原発に必要な費用を負担する可能性が生じる。料金が高くても原発による電力を売らない会社や、電源の種類を選ぼうとする消費者の意向に背くことになる。

 福島第一原発では廃炉や除染、被災者への賠償にかかる費用が一三年の見通しを上回っている。東電の数土(すど)文夫会長は今年七月に「越えるべきハードル(負担)が見えないと、責任を持てない」と政府に支援を要請。自民党も対応を求める提言をまとめていた。同様に一二年にも国に支援を求め、国民の負担を強めた。誰も責任を取らないまま国民負担が膨らむ構図は、今でも変わっていない。

 一方、ほかの原発の廃炉費用は同省が一五年の有識者会合「廃炉に係る会計制度ワーキンググループ」で、すべての電力利用者から徴収する方針を示していた。電力の自由化で大手電力会社から顧客が流出すると、廃炉費用を工面できなくなる可能性があるためだとしている。

(東京新聞)
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野田佳彦とは何か。

矢部宏治twitter
https://twitter.com/yabekoji

◆矢部宏治 ‏@yabekoji ・ 9月3日

矢部宏治さんが産経ニュースをリツイートしました

野田佳彦とは何か。公約違反の消費増税を「命をかけてやりとげ」、自民党以上の対米従属路線をとり、最後は自爆解散をした民主主義の破壊者です。なぜまだ議席をもっているのか。記録的な衆院大敗(230→57)の検証ができない政党に存続理由なし


◆矢部宏治 ‏@yabekoji ・ 9月16日

選挙で大敗(衆院 230→57議席)を喫した首相の「落とし前」は、政界引退しかありえない。それが例外のない世界の常識。米軍司令官と財務省の高い評価を背景に、野党第一党の最高権力者であり続ける野田氏は、歪んだ日本の政治構造の象徴的存在


◆矢部宏治 ‏@yabekoji ・ 20時間20時間前

矢部宏治さんが山口二郎をリツイートしました

野田氏が野党協力を推進するはずないでしょう。問題は民進党の生残りなどではなく、民主主義のシステムの消滅。憲法破壊の与党と、公約と真逆の政策を「命をかけてやりとげる」野党。共産党以外の第三極を急いで作らなければ、大政翼賛体制が完成する

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