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官邸、宮内庁にてこ入れ=お気持ち表明で不満(時事通信)

官邸、宮内庁にてこ入れ=お気持ち表明で不満(時事通信)

宮内庁長官の風岡典之氏が26日付で退任し、山本信一郎次長が長官に昇格、後任の次長には西村泰彦内閣危機管理監が就任する。天皇陛下のお気持ち表明に至る過程で、宮内庁の対応に不満を持った首相官邸が、人事でてこ入れを図ったようだ。

お気持ち「優先的対応を」=生前退位で宮内庁長官

 宮内庁幹部の異動は春が通例で、風岡氏も当初は来年3月末まで務めるとみられていた。政府関係者は、退任が早まった理由について「お気持ち表明に関し、誰かが落とし前をつけないと駄目だ」と語った。

 陛下の生前退位のご意向が官邸に伝えられて以降、杉田和博官房副長官らは、退位の自由は憲法上認められていないと判断し、負担軽減策の検討を進めていた。そうした中で陛下のお気持ち表明の動きが表面化した。官邸は宮内庁に対し、「陛下が思いとどまるよう動くべきだった」(関係者)と辛口評価だ。

 宮内庁次長には、事務次官経験者が各省の顧問などを経て就任する例が多く、西村氏の「官邸直送」は異例。警察出身者の起用は22年ぶりで、同じく警察出身の杉田氏の意向が反映されたとの見方がもっぱらだ。西村氏は、来月から始まる「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」の事務局に宮内庁を代表して参加する。 

 ただ、官邸サイドの思惑通りに事態が進むかは不透明だ。安倍晋三首相は政府内の検討について「期限ありきではない」としているが、風岡氏は21日の記者会見で「できるだけ優先的に対応していただきたい」と述べ、ことさら検討をせかした。別の政府関係者は「人を代えたらうまくいくとは限らない」との見方を示した。(2016/09/25-14:46)


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天皇陛下の生前退位/有識者会議任せにするな (河北新報)

 天皇陛下が意向を示唆された生前退位について本格的な議論が始まることになった。政府がきのう、委員6人からなる有識者会議を設置した。

 天皇陛下が、ビデオでお言葉を述べたのは8月8日。「天皇という立場上、現行の皇室制度に具体的に触れることは控えながら」とわざわざことわった上で、自らの強い思いを国民に語り掛けたのは、よほどのことだ。

 政府は建前上、憲法で政治的行為が禁じられている天皇陛下のメッセージを受けてではなく、あくまでも世論の高い支持を見極めた上での対処との立場を取っている。

 しかし、ここに至るまで具体的な対応を取らなかった政府の責任は大きく「政治の不作為」と言わざるを得ない。

 これまで安倍晋三首相は「さまざまな方のご意見を伺いながら、静かに議論を進めるようにしたい」と述べており、有識者会議の提言を参考に具体策を検討する方針だ。

 メンバーは経団連の今井敬名誉会長ら6人。それぞれが専門家からヒアリングを行うという。ただ、形式がどうあれ、密室の中での論議は避けるべきで、過程の透明化も当然、担保されるべきだ。

 問題は有識者会議に求められる「守備範囲」だ。生前退位に限って討議する見通しだという。82歳の高齢という事情もあるだろうが、安倍政権内で浮上する「2段階論」が背景にあるのは間違いない。

 まずは現在の天皇陛下一代に限り認める特別措置法の制定を先行させる。恒久的な退位制度、「女性宮家」の創設や男系男子だけの皇位継承制度の見直しといった問題は切り離して、その後に皇室典範の抜本改正を含めた議論を進めるという手法だ。

 確かに憲法との絡みなど複雑で多岐にわたる課題があるため、短時間では結論が出しにくいという側面はあろう。生前退位の恒久化を取り上げても、「誰がどういう基準で可否を判断するのか」といった難題があるのも確かだ。

 それでも学者の間では生前退位の規定がない皇室典範の改正を経ず、特例として一時しのぎのような特措法で対処することには異論が根強い。拙速な議論は禁物だろう。

 実際、国民にも支持は少ない。時事通信の9月の世論調査で、「全ての天皇に認めるべきだ」という恒久制度を求める人が約6割に達し、逆に現天皇の一代限りを容認したのは約3割にとどまる。

 有識者会議では後顧の憂いなきよう、専門家の知見だけでなく幅広い国民の声を吸い上げて反映させていくことが求められる。国会も積極的に関与していくべきだ。

 天皇制の伝統を重んじる安倍首相は、女性宮家や女性・女系天皇には慎重な姿勢を取ってきた。しかし、皇族の減少への対応は喫緊の課題であり、もはや先送りは許されない状況にある。

 天皇陛下は「象徴天皇の務めが常に途切れることなく、安定的に続いていくことをひとえに念じ」とお言葉を締めくくった。切実な心情の吐露をどう受け止めるのか。主権者たる国民に広く投げ掛けた意味は重い。有識者会議任せに終わってはならない。

2016年09月24日土曜日
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新潟県知事選、野党3党に推され東大卒の医師が出馬表明 前長岡市長と一騎打ちへ(追加)

2016.9.23 16:35更新

新潟県知事選、野党3党に推され東大卒の医師が出馬表明 前長岡市長と一騎打ちへ(産経新聞)

新潟県知事選への出馬を表明した米山隆一氏(左)と共闘を宣言した生活の党参院議員の森裕子氏=23日午後3時5分、県庁(松崎翼撮影)


 民進党の新潟5区総支部長で医師の米山隆一氏(49)は23日、新潟県庁で記者会見し、任期満了に伴い29日に告示される知事選(10月16日投開票)に立候補すると表明した。共産、生活、社民の3党の推薦を受ける見通し。これまで出馬を明らかにしていたのは前長岡市長の森民夫氏(67)だけで、無投票となる可能性も浮上していたが、告示6日前になって新人同士が事実上の一騎打ちで争う構図が固まった。

 知事選をめぐっては、4選を目指す考えを明らかにしていた現職の泉田裕彦知事(54)が8月末になって出馬を突如撤回。森氏が自民党と公明党の推薦を受けるなど着々と準備を進める一方、共産と生活、社民の3党は独自候補の擁立に向け調整を急いでいた。

 米山氏は会見で、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働について「『福島第1原発事故の総括・検証なくして議論はしない』という泉田知事の路線を継承する」と述べ、原発の再稼働には慎重な考えを強調した。

 共産、生活、社民の3党は今月17日、米山氏の擁立を民進党県連に要請したが、同県連は申し出を断り自主投票を決めていた。米山氏は民進党に離党届を既に提出しており、無所属で知事選に出馬する方向。

 米山氏は同県魚沼市出身で東大医学部卒。米ハーバード大付属病院研究員の経験があるほか、弁護士の資格も持つ。衆院選新潟5区や参院選新潟選挙区で計4回立候補したが、いずれも落選。次期衆院選は民進党の新潟5区公認候補に内定していた。


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米山隆一の10年先のために

知事選立候補 〜現在と未来への責任〜
米山 隆一 at
2016/9/23 23:28:09

 本日、民進党を離党して、新潟県知事選挙への立候補を表明いたしました。

 民進党の離党は私としては心から残念ですが、やむを得ないものと思います。

 立候補の理由は書きだせばいくらでもあるのですが、一言で言うなら、「現在と未来に対し、責任を果たすべきだ。」と思うからです。

 今回の選挙の大きな争点が柏崎刈羽原発の再稼働問題であることは、論を待ちません。既に各所で指摘されている通り、私はかつて原発推進派でした。但しそれは、「現状を容認するのではなく、より安全で、より安心な原子力技術の開発で問題を解決すべきだ。」と言うものでした。
 しかし、福島第一原発事故と、その後5年経った今でも、全く事故収束の目途がつかない現状を見て、私は意見を変えました。我々は、原子力発電という技術に伴う危険の全像を全く理解していなかったのです。私は、福島第一原発事故の原因とその発生プロセスの徹底的な究明、事故の健康への影響の徹底的な究明、そして万が一事故が起こった場合の安全確保(避難)の手段の徹底的な究明の3つの究明がなされない限り、再稼働の議論は始められないという泉田知事の路線は、現在と、そして未来の、県民の命と健康に責任を持つものとして当然だと思います。

 一方私は知事選が、原発問題のワンイシューで争われるべきだとは全く思いません。原発問題は勿論とても重要な問題ですが、本質的にはリスク管理の問題であって、何かの価値を生み出し、提供するものではないからです。

 では何を生み出すかと問われたら私は、まず第一に、子育て、医療、介護の環境を整備して、県民の皆さんに、新潟県で、心から安心して、子供を産み、育て、医療を受け、そして介護を受けられる環境を作りたいと答えたいと思います。今、日本の医療、介護は、急速な高齢化によって、率直に言って崩壊の危機に瀕しています。医療、介護の制度を作るのは国ですが、その執行機関は県です。国の制度の範囲内であっても、私は、県の、着実で効果的な執行、予算の重点配分、そして創意工夫によって、この新潟で、安心で安全な福祉の環境を作ることは可能だと思いますし、少しでもそこに近づくための努力をすることが、現在と未来に対する政治の責任であると思います。

 産業政策は、率直に言って国の制度に依拠するところが大きいのですが、例えば農業県であるわが県にとって非常に大きな問題であるTPPについては、政府がまとめた協定について我が県としての問題点をはっきりと指摘し、戸別所得補償制度等の、明確で実効性のある対策を国に求めたいと思います。
 そして国に我が県の要望を的確に伝えると同時に、例えば新幹線の新潟空港乗り入れや新潟港の整備等で新潟県の利便性を向上させると同時に、農業、工業、商業において努力する企業が円滑にビジネスを進められる環境を整えて、雇用の増加を図りたいと思います。

 そして何より、今を生きる我々が果たすべき最大の未来への責任は、一にも二にも、教育です。義務教育、高校教育の執行機関である県は、誰もが、その能力に応じて、質の高い教育を受けることができる環境を作る、最大限の努力をすべきだと思いますし、その努力によって、私は、子供たちの未来、そして県の未来を、実際に向上させることができると、信じています。今話題となっている国の奨学金の不十分な点については、県のレベルで、これを補う奨学金を作ってくことも必要でしょう。

 以上は概略的に挙げたものにすぎませんが、私は、これらのわが県の様々な政策課題を、着実に、効果的に、創意工夫をもって実行することで、私達の、現在と、そして未来への責任を果たしていきたいと思っています。
 そしてその為に、全力で選挙戦を戦いたいと、思います。

 国政から県政にフィールドが変わりましたが、誰もが、理不尽な思いをすることなく、実りある人生を享受できる社会を作りたいという私の志は、少しも変わっていません。変わらぬご支援を頂けますよう、心からお願い申し上げます。

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経産省が委員会新設 原発廃炉費用“国民にツケ回し”を検討

経産省が委員会新設 原発廃炉費用“国民にツケ回し”を検討(日刊ゲンダイ)
                2016年9月21日

 経済産業省は20日、東京電力福島第1原発(1F)の廃炉費用支援などを検討する「東京電力改革・1F問題委員会」を新設すると発表した。

 政府内では、同原発の廃炉費用や除染、賠償費用を確保するため、東電管内の送電網の利用料金(託送料金)に上乗せする案などが有力視されており、それを追認するためのカムフラージュとみられている。

 この場合、今年4月の電力小売り全面自由化で参入した「新電力」など、東電以外の事業者も負担することになる。

 東電管内ではすでに1キロワット当たり8.57円の託送料金が上乗せされているが、家庭や企業が支払う電気料金が値上げされるのは確実だ。

 さらに、ドサクサに紛れて福島原発だけでなく、全国の電力会社が保有する原発の廃炉費用も、託送利用料の名目で国民にツケを回すことを同委員会で検討するという。

 都庁だけでなく役人のやることは姑息で、油断もスキもない。


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廃炉費用増大に世耕大臣「誰が負担するか私が判断」

テレビ朝日系(ANN) 9月20日(火)15時8分配信

 東京電力の福島第一原発の廃炉費用を巡り、世耕経済産業大臣は専門の委員会を設置すると発表し、「誰が費用を負担するかは最終的に私が判断したい」と述べました。

 世耕経済産業大臣:「賠償や汚染などの事故に伴う費用は増大し、東京電力の競争力確保は途上にある状況であります。この委員会で、専門家の皆さん、あるいは各省の声を集約して議論を頂いて、その結果を踏まえて最終的には私が判断したい」

 世耕大臣は来月初旬までに、増大する福島第一原発の廃炉や賠償の費用、さらに原発全般の廃炉費用について、誰が負担するかなど議論する2つの委員会を設置すると発表しました。これまで、福島第一原発の廃炉費用は事故を起こした東京電力が負担してきました。しかし、費用がかさみ、この廃炉費用に加え、賠償費用で足りない分、そして、これまで電力会社が積み立ててきた廃炉費用についても、突然、廃炉になると費用が足りなくなるため、利用者に負担させることが議論となります。この費用は、大手電力会社が保有する送電網の使用料金に上乗せして徴収する案が検討されています。経産省は年内に議論をまとめる方針です。.

                                  最終更新:9月20日(火)15時8分

原発電力の購入拒否でも 全原発の廃炉費用は国民負担(東京新聞)

                                      2016年9月21日 07時03分

 経済産業省は、東京電力福島第一原発の廃炉や事故処理にかかる費用のほか、他大手電力が保有する原発も含む廃炉費用を、原則としてすべての電力利用者に負担させる方向で調整に入った。電気料金に含まれる「託送料金」に費用を上乗せする案が有力だ。同省の方針通りに決まれば、四月の電力小売り自由化で大手電力会社以外と契約した消費者も費用を支払うことになる。

 福島第一原発関連の費用に加え、すべての原発に必要となる費用がいくらかかるのか、上限が見えない中で、同省の方針通りに決まれば消費者の負担はさらに増えていく。原発を保有する大手電力会社ではなく、原発の電力を使っていない消費者にまで負担を強いる方針は批判が避けられそうにない。

 同省が費用の上乗せを考えている「託送料金」は、大手電力会社の送電網を使うための「利用料」のようなもので、修繕費など送電網の維持管理に必要な経費を基に国が認可し、すべての電力利用者の電気料金に上乗せされている。主に原発の維持に充てられる電源開発促進税も含まれ、東京電力管内では一キロワット時当たり八・五七円。ここに福島第一原発の廃炉や除染、賠償に必要な費用やほかの原発の廃炉費用も上乗せする案を軸に調整する。

 同省は、原発による電力の一部をすべての電力会社が安く利用できる仕組みを整えることで「国民への恩恵がある」(経産省関係者)とし、消費者に上乗せの理解を求める方針だ。

 二十日に有識者会合「東京電力改革・1F(福島第一原発)問題委員会」(東電委員会)と「電力システム改革貫徹のための政策小委員会」を設置することを発表。年内に正式な結論をまとめ、二〇一七年の通常国会に電気事業法の改正案を提出する考えだ。

 同省の方針通りになれば、消費者はどの電力小売り事業者と契約していても、原発に必要な費用を負担する可能性が生じる。料金が高くても原発による電力を売らない会社や、電源の種類を選ぼうとする消費者の意向に背くことになる。

 福島第一原発では廃炉や除染、被災者への賠償にかかる費用が一三年の見通しを上回っている。東電の数土(すど)文夫会長は今年七月に「越えるべきハードル(負担)が見えないと、責任を持てない」と政府に支援を要請。自民党も対応を求める提言をまとめていた。同様に一二年にも国に支援を求め、国民の負担を強めた。誰も責任を取らないまま国民負担が膨らむ構図は、今でも変わっていない。

 一方、ほかの原発の廃炉費用は同省が一五年の有識者会合「廃炉に係る会計制度ワーキンググループ」で、すべての電力利用者から徴収する方針を示していた。電力の自由化で大手電力会社から顧客が流出すると、廃炉費用を工面できなくなる可能性があるためだとしている。

(東京新聞)
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野田佳彦とは何か。

矢部宏治twitter
https://twitter.com/yabekoji

◆矢部宏治 ‏@yabekoji ・ 9月3日

矢部宏治さんが産経ニュースをリツイートしました

野田佳彦とは何か。公約違反の消費増税を「命をかけてやりとげ」、自民党以上の対米従属路線をとり、最後は自爆解散をした民主主義の破壊者です。なぜまだ議席をもっているのか。記録的な衆院大敗(230→57)の検証ができない政党に存続理由なし


◆矢部宏治 ‏@yabekoji ・ 9月16日

選挙で大敗(衆院 230→57議席)を喫した首相の「落とし前」は、政界引退しかありえない。それが例外のない世界の常識。米軍司令官と財務省の高い評価を背景に、野党第一党の最高権力者であり続ける野田氏は、歪んだ日本の政治構造の象徴的存在


◆矢部宏治 ‏@yabekoji ・ 20時間20時間前

矢部宏治さんが山口二郎をリツイートしました

野田氏が野党協力を推進するはずないでしょう。問題は民進党の生残りなどではなく、民主主義のシステムの消滅。憲法破壊の与党と、公約と真逆の政策を「命をかけてやりとげる」野党。共産党以外の第三極を急いで作らなければ、大政翼賛体制が完成する

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どこに向かう日本の原子力政策(NHK)


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どこに向かう日本の原子力政策 投稿者 changekey


NHKの生番組で解説委員が反乱!? 7人の委員のうち6人が政府の原発政策を徹底批判する快挙!(リテラ)

NHKの生番組で解説委員が反乱!? 7人の委員のうち6人が政府の原発政策を徹底批判する快挙!
http://lite-ra.com/2016/08/post-2532.html
2016.08.30.  NHKで解説委員が反乱、原発批判を  リテラ

 本日、台風10号が東北地方を直撃した。東日本大震災からの復興が進んでいないなか、各地の被害が心配されるが、とくに専門家が危機感を募らせているのが福島第一原発だ。同原発では、台風のたびに地下の汚染水の水位が上昇し、流出の可能性が指摘されているが、今回は大量の汚染水が海に流れ出てしまうのではないのではないか、との声が高まっているのだ。実際、すでに護岸近くの汚染地下水の水面が、地上まで十数センチに迫っているという報道もある。

 こうした事態に直面するたび、原発事故は安倍首相の言うように「アンダーコントロール」などされていないことがよくわかるし、再稼働へ積極姿勢を見せる政府、電力会社に対する怒りが込み上げてくる。

 そんななか、8月26日深夜、NHKで生放送された討論番組『解説スタジアム』が大きな反響を呼んでいる。この日のテーマはズバリ「どこに向かう 日本の原子力政策」。NHKの7人の主要解説委員が、日本の原発政策を多角的に議論するという番組だが、驚くべきは、解説委員7人のうち6人が政府や原子力規制委員会、そして電力会社の問題点を徹底的に批判していたことだ。さらには「原子力再稼働を認めない」という驚きの発言まで飛び出していた。そのためネット上でも「国民必見」「解説委員の勇気か反乱か!」「NHKはまだ腐っていなかった」など絶賛されている。

 この日の出席者をまず紹介すると、司会に西川吉郎解説委員長、以下、島田敏男、板垣信幸、関口博之、竹田忠、水野倫之、盒桐寛陲箸いΣ鮴皸儖たちだった。内容もたしかに原発再稼働の是非や核のゴミ問題、そして原発の将来像などかなり踏み込んだものだったが、なかでももっとも鋭く切り込んでいたのが財政・金融・エネルギー担当の板垣委員だった。

 番組がまず指摘したのは、各地で相次ぐ再稼働の可否そのものであり、原発の安全性についてだった。これについて板垣委員は再稼働の基準の甘さを指摘したうえで、「再稼働は認めたくない」とまで断言した。

「たとえばアメリカの基準のなかには避難計画がちゃんと入っています。で、日本の避難計画は自治体に丸投げ。こんな甘い基準はないと私は考えているんですね。ですからこういうでの安易な再稼働は、僕は認めたくないと思っています。(略)日本を見ればですね、地震、津波、火山の原発リスクの三大要点が揃っている日本がですね、やっぱり原発に多く依存するのは問題だと思うわけです」

 たしかに、8月12日に再稼働した愛媛県の伊方原発も、地震と津波についてのリスクが非常に高く、避難計画の杜撰さが指摘されている。伊方原発は佐田岬半島の入り口、付け根部分に立地していて、その先の半島部分には実に5000人もの住人が生活していることから、もし事故が起きたとき、住民の避難が事実上“不可能”になる。だが、NHKの解説委員がここまで突っ込んだ発言をするのは異例のことだ。

 しかも、原発の問題点を指摘したのは、板垣委員だけではなかった。社会保障・経済担当の竹田委員は、そもそも規制委員会が原発の安全性について保証をしていないことを問題にした。

「原子力規制委員会の田中(俊一)委員長は会見のたびによく何を言っているかというと『安全性を保証するものではない』。明確に何度も言うんですよ。規制委員会は基準に適合したかどうかを審査しているのであって、安全性を保証するものではないと何度も言っているわけです。じゃあ地元住民はどうすればいいんですか? ようするに電力会社はそこでどんどん再稼働の動きを進める。規制委員会が安全性をきちんと審査してそれにお墨付き付けたと思ったら、いや、規制委員会は安全性は保証しません、と。そうすると地元住民はそれでは(高浜原発訴訟のように)裁判所に判断してもらうしかないじゃないか。こうなるわけですよね」

 科学分野が専門の水野委員も、これに強く同意したうえで、政府の責任に踏み込んでいた。

「規制委は『じゃあ審査しろ』と言っても(それは)我々の仕事じゃありません、と。その法律の枠組み上そうなっていない、と言うんですね。だったらその法律を変えればいいんですけれど、その枠組みを変えようという動きが政府からも規制委からもどこからも起こらない」

 規制委員会は安全を保証しない。政府も動かない。では一体誰が再稼働の、そして事故の責任をもつのか。板垣委員も重ねてこう疑問を投げかける。

「これまで政府はなかなか自分たちが仕切るとは言わなかったけれど、政府として責任を取るという言葉を吐いたことはあるんです。だけれども責任ってどうやって取るんでしょう? いまの福島の第一原発の惨状を見てて、お金を渡せば責任を取ったことになるのか。ならないわけですよ。災害関連死の人も沢山いるわけですから。そういうことが起きたら責任を取れないのに責任を取ると強弁することこそ問題なのであって、むしろそういうことじゃなくて、きちっと現状を説明して、こうなったらこうしますと説明をしないからいけないんだと思いますね」

 板垣委員はさらに、コストの面での欺瞞についてもこう暴露した。

「なぜいま原発を再稼働するかというと、原発はいま再稼働したら、非常に安く電気がつくれます。それはなぜかと言うとですね、裏側にあるコストが入っていないからです。(略)原発はこの60年間で国家予算で15兆円つぎ込んでいるわけですよ。現在価格でいえば45兆円くらいです。それからいま、事故の対応でも9兆円使っている。こういうことですと、コストが一体安いのか、いや安くはないんだということにならざるを得ないわけですよ」
「(こうした)裏負担を国民は知らないうちにずっとやってきたし、(事故対応の)9兆円の枠も使ったらそれは(今度は)電気料金で(国民から)取るんですよ。つまり、これから原発事故要因で電気料金が上がってくる。だからいま、再生可能エネルギーで料金が上がっているなんて理屈も一方でありますけど、原発で上がってくる分も相当大きいってことを、やっぱり知っておく必要がある」

 実際、時事通信によれば、福島原発事故収束への国民負担額は、2015年度末までに4兆2660億円に膨れ上がり、日本の人口で割ると一人につき約3万3000円になることが明らかになっている。東電は政府にさらなる支援を求めており、中間貯蔵施設に1兆1000億円が支出されることになっているが、これは電源開発促進税の名目で電気料金に含まれているもの。つまり、巨額の税金が事故後の処理で使われたうえに、さらに消費者の電気料金に上乗せされているのだ。

 番組ではほかにも、40年を超えた老朽原発に対する運転延長決定、避難前提となる電力会社や政府による情報公開の不備など、さまざまな問題が指摘され、地元住民の安全など二の次という杜撰さや、政府と規制委員会、そして電力会社の無責任ぶりが炙り出されていった。そういう意味では、日本のテレビで原発の問題点をもっとも正確に指摘した画期的番組だったと言えるだろう。

 しかし、不思議なのは、あのNHKがなぜこんな番組をつくることができたか、だ。たしかにNHKはもともと電力会社への広告依存がないため、原発については民放よりも踏み込んだ報道をしてきた。しかし、「政府が右といえば右」という安倍応援団の籾井勝人が会長の椅子に座って以降、政権に批判的な報道はめったにできなくなり、原発についても問題点を追及するような報道はほとんどしなくなっていた。それがどうして、ここまで踏み込むことができたのか。

「いちばんの理由は、この放送が上層部が厳しくチェックできる録画ではなく生放送だったということでしょう。しかも、籾井会長が来年1月の会長選で再選されることなく交代する可能性が高くなって、恐怖支配が少し緩くなっている。その間隙をぬって、良識派の解説委員たちが勇気ある発言をしたということでしょう」(NHK関係者)

 もちろん、こうした番組が放送されたからといって、NHKの状況はけっして楽観できるものではない。今回の『解説スタジアム』にはたまたま良識派が数多く顔を揃えたが、報道局幹部や解説委員の多くは、籾井会長の動向にかかわらず、政権の顔色をうかがって官邸に尻尾をふり続ける“安倍政権の犬”のような連中がほとんどだ。

 現に、今回の番組でも、“安倍首相とマスコミ幹部の会食会”の常連で“島田スシロー”の異名をもつ島田敏男解説委員は、原発の問題点を指摘するどころか、ほとんど議論に参加しようとしなかった。唯一、高速増殖炉「もんじゅ」については「結論からいうと、高速増殖炉の事業はもう辞めるべきだ」と発言していたが、実はこれも、政府の「もんじゅ」廃炉の方針転換を知って先取りしたのではないかと言われている。

「しかも、島田氏は番組の最後に原子力政策についての考えと提言を聞かれ、今回のテーマとはほとんど関係のない、テロ対策の必要性を力説していた。これも、安倍政権が9月の臨時国会で成立をめざしている共謀罪を意識してのものでしょう」(全国紙政治部記者)

 しかし、それでも、今回の番組はNHKに安倍官邸の恐怖支配に屈しない良心が残っていることを証明した。深夜、生放送で見ることのできたこの勇気ある抵抗が広がって、NHKの報道そのものが変わってくれることを切に望みたい。

(伊勢崎馨)

『私たちは、戦争のためにカメラを回しません。ペンも持ちません。』QAB琉球朝日放送のキャスターも


沖縄のマスコミは県民のもの、民(たみ)のもの 2016年9月3日沖縄... 投稿者 gomizeromirai" target="_blank" title="">
沖縄のマスコミは県民のもの、民(たみ)のもの 2016年9月3日沖縄... 投稿者 gomizeromirai

働けど働けど(手取り)が減る減る〜時代

その1配偶者控除廃止 「1兆円大増税」年収別シミュレーション
日刊ゲンダイDIGITAL 9月1日(木)9時26分配信

 30日、自民党の宮沢洋一税調会長が専業主婦世帯の税負担を軽減する「配偶者控除」の廃止を表明した。「働き方改革」の一環で、女性の労働意欲を税制で後押しするため、などとしているが、内実はサラリーマン大増税である。

■専業主夫世帯は地獄

 配偶者控除は配偶者がいる世帯の課税所得を減らし、所得税や住民税の負担を軽くする仕組み。妻の年収が103万円以下であれば、その世帯が払う所得税額を決める夫の所得から38万円を差し引くことができる。配偶者控除をなくし、いわゆる「103万円の壁」を取り払うことで、女性の働き手を増やす狙いがあるという。が、これは増税のための口実だ。

 元静岡大教授で税理士の湖東京至氏が言う。

「配偶者控除の廃止は、財務省の新たな財源探しから出てきたシロモノです。自民党税調は、専業主婦世帯でも共働き世帯でも一定の控除が受けられる『夫婦控除』の創設を想定しているそうですが期待すると痛い目に遭うと思います。新しい控除がどうなるのか、まだ具体的に示されていない。世帯全体の控除を下げ、結果的に増税に持っていくのは目に見えています」

 配偶者控除がなくなると一体、どれくらいの増税になるのか。配偶者控除額は所得税38万円、住民税33万円。これらの控除額に5〜45%の所得税率をかけたものが増税額となる。夫の年収が500万円の専業主婦世帯は、約7万円の負担増だ。現在、配偶者控除の適用を受けている納税者は約1500万人。廃止により、全体で1兆円以上の増税になる計算だ。年収別シミュレーションは表を参照。

「配偶者控除を利用する納税者の約9割はサラリーマン。ですから、税金を取りやすいサラリーマンを狙い撃ちにした増税ということになります。しかも、配偶者控除は出産や育児をきっかけに妻が仕事を辞め、子育てに専念するために利用するケースがほとんど。それを廃止するのは、安倍政権が掲げる子育て支援策とも大きく矛盾します」(湖東京至氏)

 配偶者控除は、早ければ2018年1月にも廃止される見通し。


その2妻の社会保険加入「年収106万円」で負担増どれだけ?
日刊ゲンダイDIGITAL 8月30日(火)9時26分配信

 今や共働き世帯が労働者世帯の6割を占める。そんな家庭では、パートや派遣で妻の働き方を調整しながら各種控除などを受けているはず。いわゆる年収103万円や130万円の壁だが、10月から社会保険の加入条件が年収130万円から106万円に引き下げられるのをご存じか。「聞いてないよ」と言っても、もう遅い。

「今回の引き下げには、条件が定められています。『勤務時間が週20時間以上』『1カ月の賃金が8万8000円(年収106万円)以上』『働く期間が1年以上の見込み』『勤務先の従業員が501人以上』など。要するに、大企業で働くパートや派遣などの非正規社員が対象です。その対象になった人が年収106万円を超えると、扶養控除から外れ、健康保険や厚生年金などの社会保険料を支払う必要があるのです」(霞が関関係者)

 社会保険財政はパンク寸前。近い将来、引き下げは中小企業にも拡大されるとみられる。

 では、負担は、どれだけ増えるのか。妻の年収が106万円で、東京都協会けんぽに加入とすると、健康保険料は月額約4400円で、厚生年金保険料は月額約8700円。年間約16万円で、夏休みの家族旅行がパーになるくらいのダメージだ。妻の扶養控除がなくなると、夫の所得税なども増えるから二重三重に痛い。

 ファイナンシャルプランナーの紀平正幸氏が言う。

「この制度の狙いは、厚生年金の保険料負担のない3号被保険者を減らして、負担のある2号に移行させ、将来的な年金財政を安定させるのが大きい。その理屈はもっともですが、当座、妻の年収が106万〜130万円の家庭は世帯収入が目減りしかねません。妻がパートや派遣で働いている家庭は少なくないので、早いうちに家計のやりくりを話し合っておくことです。これからは“壁”を意識しないで、とにかく稼ぐという働き方が重要になってきます」

 たとえば、夫の年収を500万円として、妻の年収を3パターンに分けて比較すると〈表〉のようになる。130万円だと、100万円のときと比べて世帯の手取りは4万円増にとどまるが、160万円なら24万円増になる。

“壁”を意識するとつらくなりそうだ。
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怖いのは自主規制─警察による取材妨害への抗議声明

警察による取材妨害への抗議声明 

 日本ジャーナリスト会議(JCJ)は、最近起きた警察による2件の暴力的なジャ
ーナリストへの取材妨害と、これを事実上、容認している安倍政権に断固、抗議す
る。国家権力をバックにしたこうした強権的なやり方は、憲法21条が保障する言論
・報道の自由を明らかに侵害し、国民の知る権利を奪うもので、ジャーナリズムへの
弾圧と受けとめ、JCJは警察当局に対し不当な攻撃の即時撤回と謝罪を要求し、安
倍政治と闘うことを表明する。

 1件目は沖縄県東村高江のヘリコプター離着陸帯(ヘリパット)建設に反対する市
民らを強制排除する様子を取材していた琉球新報と沖縄タイムズの両紙記者を機動隊
員が拘束した20日の事件。報道によると、2人は新聞社の腕章をつけ、社名や身分
を名乗ったにもかかわらず、機動隊員に腕をつかまれる、背中を押される、撮影を妨
害される、果ては警察車両に一定時間閉じ込めたという。琉球新報社の普久原均編集
局長は「警察官が記者を強制的に排除し、行動を制限した行為は報道の自由を侵害す
る」と抗議した。

 2件目が21日の東京・霞が関の経産省前の「脱原発テント村」強制撤去の際に起
きた事件。この模様を取材で撮影していたフリーカメラマンが公務執行妨害で逮捕さ
れた。カメラマンと面会した弁護士によれば、どんな暴行や脅迫があったのか、警察
は本人に説明していないという。

 第2次安倍政権以降、メディアに対する不当な介入は後を絶たない。今年2月には
高市総務相が、放送局が政治的な公平性を欠く放送を繰り返した場合、電波停止もあ
り得ると威圧したのは記憶に新しい。メディアへの露骨な不当介入に加えて、今度は
個人の取材まで妨害する露骨な手段に出てきている。

 警察が記者の取材を妨害する権力拡大の背景には、安倍政権のメディアを口封じす
る方針が強く後押ししている。このため自主規制や忖度、自粛などといった言葉がメ
ディア界では真顔で語られ、安倍政権批判に腰が引けているのが現状だ。私たちJC
Jは、ジャーナリストに対する安倍政権の露骨な弾圧に強く抗議し、糾弾する。

 同時にジャーナリストの皆さんに呼びかけます。先日、101歳で亡くなられたジ
ャーナリストのむのたけじさんは、怖いのは自主規制と言い続けてこられました。

主規制によって書くべきことを書かなくなる、言うべきことを言わなくなるからで
す。「報道の不自由」が強まれば、民主主義の根幹が揺らぎます。民主主義を守るた
めにも自主規制せず、言論・報道の自由を取り戻さなければなりません。


                       2016年8月26日
                       日本ジャーナリスト会議

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むのたけじさん逝く━【追悼】101歳のジャーナリスト、むのたけじさん 「あなたが、あなたらしくいられる社会を」

【追悼】101歳のジャーナリスト、むのたけじさん 「あなたが、あなたらしくいられる社会を」

堀潤 | ジャーナリスト/NPO法人8bitNews代表 2016年8月22日 12時52分配信

戦後70年以上にわたって「反戦」を訴え続けた101歳のジャーナリスト、むのたけじさんが21日、老衰のため亡くなった。

むのさんは、報知新聞を経て、太平洋戦争中、朝日新聞で従軍記者として取材に飛び回った。しかし、大本営発表に加担してしまったという反省から、ポツダム宣言受託後、終戦の日に朝日新聞を辞め、故郷の東北に帰り、秋田県横手市で週刊新聞「たいまつ」を創刊。1978年に780号で休刊してからは、著作や講演活動を通じて反戦を訴え続けてきた。

戦後70年を迎えた昨年夏、横浜市で開かれたむのさんの講演会を取材した。

開演前のインタビューでむのさんは、戦時中、朝日新聞社内で何が起きていたのかを証言。言論統制は、軍部からの圧力というよりも、社内の自主規制だったという内幕を語った。

一方で、次世代に向けたメッセージを聞くと「誇りを持って生きられる社会にして欲しい。誇りとは、あなたがあなたらしく生きられること」と語り、全体主義に覆われた戦時中を経て、戦後の日本が築いてきたのは「個人の幸福追求」ができる社会であることを強調した。

むのさんが訴え続けた「平和」とは何か、生前のおよそ20分間のインタビューをあらためて公開したい。

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生前退位を阻む冷酷な独裁者 Guardian8/11翻訳

「韓国で頚椎椎間板ヘルニア手術してきました。」ブログより紹介します。

生前退位を阻む冷酷な独裁者 Guardian8/11翻訳
           2016/8/13(土) 午前 7:58

イギリスの大手紙「The Guardian」の11日の記事です。拙い訳ですが、いい記事ですのでご一読を。

Only a cruel despot would stop Japan’s emperor retiring | Jake Adelstein | Opinion | The Guardian

https://www.theguardian.com/commentisfree/2016/aug/11/japanese-emperor-akihito-has-feelings-too?CMP=share_btn_tw


一人の冷酷な独裁者だけが天皇の退位を止めようとしている


天皇明仁はその生涯を国民の幸福のために捧げてきた。
その見返りとして、彼は安んじて退位を許される価値がある。


明仁天皇。非常に異例の国民に対する言葉の中で、彼は生前退位の希望を間接的に示唆し、少なくとも7回にわたり彼自身が《国家の象徴》であることにも言及した。



 神が引退を望む時、何が起きるだろう?日本の天皇はもはや神ではない。しかしかつては、それもそれほど昔ではなく、天皇が天上も地上も支配していると信じられていた一時代があったのである。現在の天皇である明仁は非常に人間的であり、神であろうという望みは全く持っていない。しかし、日本の政権与党である、安倍晋三首相率いる自由民主党は、戦前の体制を復活させ、天皇を現人神(あらひとがみ)に戻したいと望んでいる。

 それは82歳になる天皇自身の希望でもなければ、その後継者たちの希望でもない。非常に異例の国民に対する言葉の中で、彼は生前退位の希望を間接的に示唆し、少なくとも7回にわたり彼自身が《国家の象徴》であることにも言及した。

 戦前の軍国主義国家への回帰に反対する平和主義者の一人である明仁は、1989年に皇位に就いたが、占領軍に押しつけられた戦争を放棄する憲法を固く信じている。彼の愛する妻である皇后美智子も同じである。2013年の誕生日における記者会見での彼の言葉は、端的にそれを語っている。《戦後、連合国軍の占領下にあった日本は、平和と民主主義を、守るべき大切なものとして、日本国憲法を作り、様々な改革を行って、今日の日本を築きました。戦争で荒廃した国土を立て直し、かつ、改善していくために当時の我が国の人々の払った努力に対し、深い感謝の気持ちを抱いています。また、当時の知日派の米国人の協力も忘れてはならないことと思います》。それは、伸長中の日本の右翼勢力を不愉快にさせるメッセージである。

 明仁は国家神道の復権についてははっきり軽蔑している。国家神道は1945年まで、当時の日本政府によって、帝国の神聖性に対する信用を奨励し、1930年代における日本の帝国主義的拡張政策の根拠となった。天皇の言葉は無謬であった。たとえば《大和民族は優秀である》。第2次世界大戦中、数百万人の日本の兵士が天皇裕仁の名のもとに死に、かつ殺した。

 しかし裕仁の息子は、無理強いされた不自然な愛国心とは無縁である。日本最大で右派の新聞の一つである読売新聞社所属記者であるスコットランド人のマーク・オースティンは、ソーシャルメディアのある紙面で次のように書いた。《2001年の彼の68歳の誕生日における記者会見で、〔明仁〕は彼の韓国人の祖先に言及した。それは長年のタブーを破壊するものであった。その3年後の春の園遊会において、彼は柔らかく、しかし痛烈なまでに有効な形で、東京都教育委員会の一委員を注意した。その委員は彼に、自分は全教員が確実に起立して国歌を斉唱するように各学校を回ってきたと言った。

 《「強制であればよくありません」と彼は言った。

 おべっか使いの委員は深くうなだれた。

 その会話は評判となった》。

 一方で、社会の事件に対して彼が哀れみ深くはたらきかけたり、災害の被災者たちを慰めるために彼が両手を差し伸べてきたりしたことで、国民は彼を慕うようになった。2011年の地震と核災害の後、彼はある体育館に一時避難している被災者を見舞った。彼は両膝を体育館の床に突いて、被災者と対等な立場で話した。その後彼は国民に向けて公式に言葉を発表し、この悲劇を乗り越えるために協力し合おうと呼びかけた。一人の天皇が国民に公式な言葉を発した過去一度きりの例外は、1945年8月15日、裕仁が日本の降伏を主題として発した時であった。

 天皇と皇后は貧しい人や障害を持つ人、在日韓国人といった人々に手を差し伸べることは正しいことだと示して来た。その「在日」と呼ばれる人々は、その多くが奴隷労働者として日本に来、経済的な事柄で今も日常的に非難され、公然と嫌がらせを受けている。東京の新都知事である小池百合子は、安倍の指名で閣僚を歴任した経歴を持つ。彼女は在特会と関係を持ってきた。在特会とは、全外国人、特に在日韓国朝鮮人に対する敵愾心を扇動するとの非難を受けている一政治団体である。

 明仁の持つ哀れみと人間性は、それとは対照的に国民により高く評価されている。ほとんどの世論調査でも、80%以上の国民が、天皇の生前退位が認められるべきだとの結果を示している。

 生前退位に向けた彼の願いに対する国民の支持は、より広範な社会変革に反響を及ぼすかもしれない。カーネギー・カウンシルの近代日本の一専門家であるデヴィッド・スチュワートは次のように記している。《日本は徐々にしなやかかつ個人主義的、つまりは伝統的社会でなくなる方向に変化しつつある。逆説的ではあるが、そうした変化は人々が趣味を追求したり、休息をしっかりとって健康的に暮らすのと同じように、家族たち−これは伝統的価値でもあるが−とより多くの時間を共に過ごせるようになるべきだと感じていることも意味している》。

 現行法下においては、明仁は死ぬまで皇位にいなければならないし、憲法の制約により、彼が直接に変更を求めることは法的に許されていない。彼ができることは、ただ示唆するだけである。

 無私の奉仕と病気やはかなさとの闘いの生涯を経て、天皇は事実上、彼自身と彼の家族に対する慈悲と哀れみを求めている。いかなる冷酷な独裁者であれば、彼の求める休息と退位を万が一にも拒絶できようか。しかし現首相はそれをしかねない。退位とその議論や法律の見直しは、憲法を改正し、市民の自由を制限し、国家神道を市民社会の中心に再び置こうとする安倍の激しい欲望の邪魔をして、その一旦停止を要求するであろう。

 一人の良い天皇であろうとする義務についての明仁の言葉は、私見ではあるが、日本の指導者たるべきものは、自分の事は後回しにしてまずは国民の幸福について考えるべきだと政治家たちに思い出させようとする彼独特のやり方である。それは確かに首相が学ぶべき授業である。

 明仁は滔々と説明した。《私が天皇の位についてから、ほぼ28年、この間私は、我が国における多くの喜びの時、また悲しみの時を、人々と共に過ごして来ました。私はこれまで天皇の務めとして、何よりもまず国民の安寧と幸せを祈ることを大切に考えて来ましたが、同時に事にあたっては、時として人々の傍らに立ち、その声に耳を傾け、思いに寄り添うことも大切なことと考えて来ました》。

 もし安倍首相が真に日本国民の平和と幸福に配慮しているなら、彼は、国民と、彼自身が神と崇拝している人の願いに実際に耳を傾けることだろう。

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象徴天皇 模索の歳月

天皇陛下を怒らせた安倍首相の大失策(天木直人のブログ)

 天皇陛下のお言葉をめぐり、さまざまな論評がおこなわれている。

 しかし、そのお言葉の核心を言い当てたものは見当たらない。

 核心とは何か。

 それは、天皇は国事行為を行うだけの単なるお飾りではない。

 天皇は国民の象徴であるとともに、国民統合の象徴である。

 というお言葉の一節である。

 今上天皇ほど、憲法に定める象徴天皇制について真剣に思いをめぐらす者がいただろうか。

 今上天皇が生前退位を唱え出したのは、高齢によりその任務が思うように出来なくなったことにあるが、その事は、取りも直さず、天皇は政治の言いなりになってはいけない、という強い思いがあるからだ。

 その思いは、お言葉が発表された8月8日の夜8時から放映されたNHKスペシャル「象徴天皇・模索の歳月」のなかのエピソードで見事に証明されている。

 すなわち、あの番組では繰り返しあるエピソードが流された。

 高齢化を心配する天皇陛下を心配した宮内庁高官が、象徴天皇であるから何もしなくてもよろしいのです、天皇であり続けるだけでいいのです、国民もそのところは良く理解してくれるでしょう、と、生前退位に反対する意見を述べた時、「それは違う」と強く否定された、そういうエピソードのことだ。

 そのようなやり今上天皇と宮内庁高官の間で行われていたのだ。

 これを要するに、お飾りだけなら、いっそ退位した方がいいということだ。

 今上天皇のこの二律背反的な思いこそ、こんどのお言葉の核心なのだ。

 そして、その思いの根底には天皇陛下の安倍首相に対する強い怒りがある。

 国民統合の象徴としての天皇のなすべき事は何か。

 それを日々考え、被災地訪問や平和の旅を繰り返し、国民と共にあろうと努めてきたのに、それをことごとく否定する政策を進める安倍晋三という男は一体何様だ。

 自分の目の黒いうちに勝手な真似はさせない。

 しかし、それが高齢でかなわなくなりつつある。

 そうであれば、いっそ生前退位をし、天皇の思いを継続させたい。

 これこそが、今度のお言葉の核心なのだ。

 国民統合の象徴としての今上天皇を怒らせた安倍首相は大失策をおかした。

 他の失策なら、弱小野党と御用メディアを相手にごまかして乗り切る事が出来ても、国民統合の象徴としての天皇を怒らせる失策をおかしたまま、首相を続けることは出来ない。

 もはや安倍首相はこれまでの安倍首相ではいられない。

 これまでの政策を改めるか、さもなければ首相の座をよりふさわしい政治家に譲るしかないだろう。

 ここまでの強い政治的メッセージを発した今上天皇は憲法に定める天皇の政治的行為禁止に反する事にならないのか。

 そのおそれはある。

 しかし憲法違反を繰り返す安倍首相にその事を批判することは出来ない。

 ここでも安倍首相は天皇陛下にかなわないのである(了)


<関連情報1>

NHKスペシャル『象徴天皇 模索の歳月 』
http://www6.nhk.or.jp/special/detail/index.html?aid=20160808

初回放送

総合 2016年8月8日(月)
午後8時00分〜8時55分

きょう、ビデオメッセージの形で、国民に向けてご自身のお気持ちを表された天皇陛下。おことばは、天皇の位を皇太子さまに譲る“生前退位”の意向がにじむものだった。日本国憲法で「日本国民統合の象徴」と定められ、歴史上初めて“象徴天皇”として即位された天皇陛下が、なぜ“象徴天皇”の位を退く意向を示されたのか。NHKの独自取材から、天皇陛下の考えられる「象徴のあるべき姿」をめぐって、皇居のなかで緊迫したやりとりが行われていたことが明らかになってきた。天皇陛下のおことばの背景には何があるのか。そして、私たちはおことばをどう受け止めればよいのか。天皇陛下の“模索の歳月”を振り返りながら、考えていく。

<関連情報2>

本『戦争をしない国 明仁天皇メッセージ』矢部宏治著(小学館)

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〈 書籍の内容〉

明仁天皇の言葉でたどる、日本の戦後70年
衝撃のベストセラー『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』の著者・矢部宏治は、なぜいま、明仁天皇の言葉に注目したのか。

戦後日本最大の矛盾である「沖縄問題」と真正面から向かい合い、その苦闘のなかから「声なき人びとの苦しみに寄り添う」という、象徴天皇のあるべき姿を築きあげていった明仁天皇。その平和への思いと重要なメッセージの数々を、写真家・須田慎太郎の美しい写真とともに紹介します。

サイパン、パラオ、中国、沖縄、広島、長崎、福島・・・。単行本としては空前の海外&国内ロケを敢行!

〈 編集者からのおすすめ情報 〉戦後70年がたち、いま日本は大きな曲がり角に立っています。

そうした時代のただなかにあって、折にふれて発信される明仁天皇の考え抜かれたメッセージ。

その根底にあるのは、「平和国家・日本」への強い思いです。

本書は、天皇という地位ではなく、ひとりの人間としての明仁天皇にスポットライトを当て、大きな苦悩と長い苦闘の中からつむぎだされた、その珠玉の言葉を美しい写真とともに紹介します。

目次
1章 I shall be Emperor.    
2章 慰霊の旅・沖縄       
3章 国民の苦しみと共に     
4章 近隣諸国へのメッセージ   
5章 戦争をしない国       
6章 美智子皇后と共に     
あとがき           

【付録】世界はなぜ、戦争を止められないのか――国連憲章と集団的自衛権

(以下省略)

ひぐらしと日本人

最近わたしが住んでいる町に

ひぐらしが住んでいることを自覚した

以前も住んでいることは気づいたいたが

ある一か所の雑木林だけと思っていた


しかし今年は不思議なことが起きている


疲れからか腰が痛いことが多く

仕事の休みの日は

必ず歩く(散歩)することにしている

歩くことが治療だから


それにしても不思議だ


今年は散歩するたびに

近くの雑木林から

ひぐらしの声がするのだ

ここにもいるよといわんばかりに


ある時は・・・


仕事帰りのいつもの道で

散歩した時に土手の近くで

散歩した時に近くの雑木林で

家の近くの雑木林で


まるで・・・


この町のいたることろに

わたしはいるよと

いわんばかりに

出没する


ただそれは夕暮れなのです


こんなサイトを見つけました。

昔の人は、クマゼミやアブラゼミなどの他の蝉と比べて、ヒグラシに特別な思いを寄せていたに違いない。

 平安時代に書かれた和名類聚抄に、明らかに日本古来の蝉の呼び名と思われる名前が二つ出てくるが、その一つが「比久良之(ヒグラシ)」だ。また、万葉集には、蝉の名前はヒグラシしか出てこない。「日晩」「日倉足」「日晩之」「比具良之」などの漢字が当てられている。これを見ると、夕暮れに鳴くからヒグラシという名になったことが窺える。実際には夜明けごろも鳴く。この呼び名は、万葉時代以来1000年以上経った現在でも変わらない。日本人は、ヒグラシという蝉やその呼び方に、よほど深い思い入れがあるのだろう。

 それだけに、昔の人は、ヒグラシの習性をよく知っていた。ヒグラシは明け方や夕方だけでなく、日中でも暗くなると鳴くことがある。
 ひぐらしの  鳴きつるなへに 日は暮れぬと 思ふは山の かげにぞありける
                          (古今集 詠み人知らず 204番)
 ヒグラシは、山陰になって薄暗くなった場所では、他の明るい場所で鳴いていなくても鳴く時がある。そのことを歌っている。
 夕影に 来鳴くひぐらし ここだくも 日ごとに聞けど 飽かぬ声かも
                          (万葉集 10巻2157番)
 ヒグラシは、鳴き終わったらすぐに他の場所に移動して、そこでまた鳴くといわれる。その移り鳴きのことを言っているか。ただ、それが一般的な習性なのか、ヒグラシの鳴いている場所で何度も確認しようとしたが、未だにはっきり確認できていない。
 ひぐらしは 時と鳴けども 片恋に たわや女我れは 時わかず泣く
                          (万葉集 10巻1982番)  
 ヒグラシは一日中鳴いているわけではない。時を選んで鳴いている。昼中は鳴いていない時間の方が長い。そのことを下敷きにして片思いの悲哀を歌っている。
 このように、昔の人はヒグラシの習性をよく知っていた。ヒグラシに強い親近感を持っていたからに違いない。確かに、それだけの魅力のある鳴き方をする蝉だ。

以下省略

ヒグラシの鳴き方

わたしは日本人そのもののようです

平安時代の人と心が通うような幸せな気分です

ひぐらしさん

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地元合意は誤報。諦めるのはまだまだ早い「羽田空港飛行ルート変更」・・・(動画追加)

矢部宏治のTwitteより

大田区議会議員 奈須りえフェアな民主主義 ‏@nasurie ・ 23時間23時間前

羽田空港について、大田区議会議員になって初めて知ったこと。
GHQに接収されていた羽田空港が解除され「日米の飛行場共同使用協定」基づき昭和27年日本に返還。昭和30年、羽田に離着陸する飛行機のうち95%が軍用機、3%が外国民間機、2%が日本の民間機。返還後も米軍機が使用していた。

大田区議会議員 奈須りえフェアな民主主義 ‏@nasurie ・ 8月1日

アメブロを更新しました。 『よくわかる 羽田空港 〜新飛行ルートのここが問題〜 Q&A 《Q1》新飛行ルートでどう飛ぶの?』⇒


奈須りえ(なすりえ)大田区議会議員 フェアな民主主義 より

地元合意は誤報。諦めるのはまだまだ早い「羽田空港飛行ルート変更」松原忠義大田区長に要望書を出しま

2016-08-02 00:24:57
テーマ:├まちづくり・防災


あたかも、決まってしまったかのような新飛行ルート(案)地元合意の報道に、ああ、決まってしまったのか、とがっかりなさった方も少なくないと思います。

でも、まだまだ、諦めるには早い。
肝心の地元区、大田区長は合意していません。

海から入り、海へ出る、は東京都と運輸省と大田区の約束

ですから、新しい都知事にもこのことはきちんとこたえてもらいたいです。

そこで、松原忠義大田区長に、誤報道を受け、「国交省も安全性の検証していないと言ってるんですから、新飛行ルートに合意しないで下さいね」と要望書を提出してきました。
___________________________

だいたい、こんな報道をする?マスコミ?させる国交省?どちらの問題なのかわかりませんが、住民にきちんと知らせないということは、知らせると相当に都合が悪いということなのかも?とうたがいたくなりますね。

(略)

160605 講演会 羽田飛行ルート変更で「東京は標的の村になる」 アーサー・ビナード×奈須りえ
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対岸の原発 迫る再稼働 (大分合同新聞)

対岸の原発 迫る再稼働

 大分県から最短45キロ先にある四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の再稼働が目前だ。東京電力福島第1原発事故から5年余り。国は「原発回帰」を進めているが、伊方再稼働のプロセスは妥当だったのか。大地震に襲われた場合、愛媛、大分などは「第二の福島」になる可能性はないのか。福島の原発事故被災者や識者らへの取材から「対岸の原発」を考える。

 「私の遺言だと思って聞いてください」

 6月19日、由布市湯布院町内のカフェ。25人ほどでいっぱいになった会場で、一人の男性が語り始めた。
 井戸川克隆さん(70)。2011年3月の福島第1原発事故当時、同原発が立地する福島県双葉町の町長だった。

 湯布院は昨年の「ゆふいん文化・記録映画祭」で双葉町を追ったドキュメンタリー映画「フタバから遠く離れて」を上映した縁のある土地だ。伊方原発の再稼働が迫る中、「事故の経験者」として伝えたいことがある―と訪れた。

 「福島の人たちは今も悲劇の中に生きている。国は事故について何の反省もしていないのに、強引に再稼働を進めている。皆、人ごとのように考えているが、このままではまた被害が起きるのは目に見えている」

 さらにこう続けた。「皆さんには、ここに生存する権利がある。再稼働の前に、今の自然を子孫に引き継ぐ邪魔をするな、毎日の暮らしを守れという契約をすべきだ。なぜ黙っているのか」

 ■ 

 東日本に未曽有の被害を与えた「3・11」。井戸川さんはそれまで、東京電力や旧原子力安全・保安院から「原発事故は起きない」と言われていた。

 現実は違った。何が起きているのか、ほとんど情報が入らない。国は「直ちに(健康に)影響はない」と繰り返した。だが、約6900人の町民を預かる井戸川さんは「町民を被ばくさせないよう必死だった」。

 地震翌日、町民を福島市の隣町に避難させ、最後に残った井戸川さんらも続こうとしたとき、1号機の原子炉建屋が爆発した。一瞬、声を失った。持参した線量計の針が振り切れた。

 3号機、4号機と建屋の爆発が続き、事態は深刻さを増した。国は「逃げて」と言うだけで、どこに、どうやって逃げたらいいのかの指示はない。

 「安心できる場所でまとまって生活する必要がある」。町長判断で町民を埼玉に集団避難させ、役場機能も移転。県外移転は福島の首長で唯一の決断だった。

 自主的に町外に逃げた人たちを除く約1500人が埼玉で避難生活を始めた。一方、福島県内にとどまった人たちとの感情的な分断、町議会との対立もあり、井戸川さんは13年2月に町長を辞任。その後、町の拠点は同県いわき市に移った。

 ■ 

 井戸川さんが首長として痛感したのは「いざという時に政府は逃げる」ことだ。「責任のある人たちはうそをつき、事実を隠した」

 そもそも「原発は安全」と言われ、大津波の懸念があることも伝えられていなかった。事故対応も住民不在で進んだと思っている。

 今も双葉町は放射線量が高く、町民が古里に帰れる見通しは立っていない。事故収束のめども見えない。
 それでも、国は民主党政権時代に「事故は収束した」(野田佳彦元首相)と宣言し、自公政権も原発再稼働を進めている。

 「東京五輪を成功させるため、事故は終わったというアリバイ工作に住民が利用されている」
 井戸川さんは、そう感じている。

 いどがわ・かつたか 1946年生まれ。福島県双葉町出身。2005年12月〜13年2月、町長を務めた。現在、埼玉県加須市で生活し「脱被ばく東電原発事故研究所」の所長を務める。


※この記事は、8月2日大分合同新聞朝刊1ページに掲載されています。

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MEGA地震予測 南関東が初の最高警戒レベル5へ

MEGA地震予測 南関東が初の最高警戒レベル5へ

2016.08.01 07:00

測量学の世界的権威である村井俊治・東大名誉教授の「MEGA地震予測」は、これまで驚異の的中率で読者を驚かせてきた。7月中旬から関東地方で相次いで発生した地震に不安が募るなか、村井氏は「全国で顕著な異常が見られる。いつ大地震が起きてもおかしくない」と警鐘を鳴らす。

 首都圏で大地震に対する不安が高まっている。関東地方では7月17日(茨城県南部)、19日(千葉県東方沖)、20日(茨城県南部)と立て続けに「震度4」、27日には茨城県北部で「震度5弱」を記録する地震が起きた。これらの地震では発表された震度以上の大きな横揺れを感じたという声が相次ぎ、「熊本の次は首都圏か」と、不安の声も聞こえてくる。

 そんな中、注目を集めているのが本誌で抜群の的中率を残してきた村井氏の「MEGA地震予測」である。村井氏が警告する。

「全国で一斉異常変動が起きています。危険が大きい5センチ以上の異常変動を記録した電子基準点の数は、1月24日から7月23日までの半年間で約140。前回の『週刊ポスト』の記事(4月25日発売号)に掲載したマップは同じく半年間(2015年10月18日〜16年4月16日)で約30でしたから4倍以上に増えている。いつ、どこで大地震が起きてもおかしくない。特に関東では顕著な異常が見られます。

 我々が発行するメルマガでは、首都圏を含む南関東を史上初の最高位『レベル5』に引き上げ、特別警戒を呼び掛けています」

 測量学の世界的権威として知られる村井氏が顧問を務める民間会社JESEA(地震科学探査機構)は、毎週発行のメールマガジン「MEGA地震予測」で最新版の地震予測を公開している。

「MEGA地震予測」は全国1300か所に設置された国土地理院の「電子基準点」のGPSデータに基づいている。そのデータから地表のわずかな動きを捉え、1週間ごとの基準点の上下動による「異常変動」、地表の長期的な「隆起・沈降」(上下動)、地表が東西南北のどの方向に動いているかの「水平方向の動き」の3つの指標を主に分析し、総合的に予測している。

「レベル5」は5段階ある警戒レベルの中でも、〈震度5以上の地震の可能性が極めて高く緊急性がある〉と「最高警戒レベル」に位置付けられている。これまで、この「レベル5」まで引き上げられた地域はなかった。果たして今、南関東に何が起きているのか。村井氏がいう。

「今回、首都圏を含む南関東では3つの指標全てで異常が見られている。震度4以上の地震が相次いでいますが、まだエネルギーは放出されきっていないため、今後、さらに大きい地震が起こる可能性は高いと考えるべきでしょう」

◆「これはただ事ではない」

「南関東」に表われている異常とは、具体的にはどのようなものか。まず、6月後半から伊豆半島、伊豆諸島を中心に天城湯ヶ島7.08センチ、三宅8.59センチと、7センチを超える大きな変動が続いている。

「さらに長期的な隆起・沈降のデータでも伊豆諸島の三宅島が隆起している一方、近くの式根島と神津島は沈降し、その高低差は拡大を続けている。境目には相当な歪みが溜まっていると思われます」(村井氏)

「水平方向の動き」でも、伊豆諸島の大島、三宅島、御蔵島、八丈島、青ヶ島などがそれぞれ別々の方向に動いており、複数の場所で歪みが蓄積されていると考えられるという。

「複数の異常が重なったことから、『これはただ事ではない』と南関東を『レベル5』にしました。『震度6』を超える大地震がいつ起きてもおかしくない。ですから、くれぐれも警戒は怠らないでほしい。多くの人は首都直下型地震を心配しますが、関東のどこが震源になっても地盤の緩い首都圏は危ない」(村井氏)

●JESEAでは毎週水曜日にメルマガ「週刊MEGA地震予測」(月額216円)、スマホ用ウェブサービス「nexi地震予測」(月額378円)で情報提供している。詳しくはhttp://www.jesea.co.jp

※週刊ポスト2016年8月12日号

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羽田騒音報道から抜け落ちている「横田空域」問題(天木直人のブログ)

羽田騒音報道から抜け落ちている「横田空域」問題ー(天木直人氏)
http://www.asyura2.com/16/senkyo210/msg/456.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 7 月 31 日


二日ほど前の各紙が小さく報道していた。

 すなわち羽田発着の国際便増にともなって検討されていた首都圏の新飛行ルートについて、

国交省は関連工事費を概算要求に盛り込むことを決めたと。

 騒音や危険不安で住民の根強い批判がある中で、関係自治体との理解が進んだと判断したからだと。

 この羽田発着国際線増便は、先の日米航空交渉で合意されたものだ。

 外国観光客の拡大を狙い、羽田空港の国際飛行場としての競争力を高めるという国策に沿ったものだ。

 その結果、羽田の発着回数は飛躍的に増える。

 新ルートの検討が必要になり、当然ながらそれに伴う周辺住民に及ぼす悪影響も高まる。

 この羽田新ルートをめぐる国と地方自治体の協議は、

今後も住民の安全と健康をどう守るのかという問題と絡んで大きな問題となるであろう。

 そこで私の頭に思いがよぎるのは、いわゆる「横田空域」という言葉で象徴される、

東京上空の米軍支配である。

 日本は主権国家でありながら東京上空の主要空域を完全に米軍に支配されて来た。

 その結果、米軍機の飛行が優先され、東京空域に飛来する民間機はそのルートを制限されて来た。

 その結果、どれだけ不便で危険なルートを強いられてきたか、日本国民はほとんど知らされていない。

 今度の羽田国際便増便に伴う新ルートの協議は、国と地方自治体の協議の前に、

まずは日本政府と米国政府が協議する問題だ。

 巨大な空域を米軍から取り戻す協議が優先されなければいけない。

 しかし、日本政府には米軍と交渉する権限はない。

 いわゆる「横田空域」問題だ。

 日米安保密約のほんの一部だ。

 しかし、「横田空域」に触れる報道は皆無だ。

 メディアが「横田空域」の事を知らないはずがない。

 知ったところでどうにもならないから書かないのだ。

 羽田国際線の増便をめぐるあらゆる報道の裏には、戦後70年経っても、

東京上空が米軍に支配されているという不都合な現実があることを忘れてはいけない。

 そして、その不都合な現実を、この国もメディアも、国民には決して教えようとはしない。

 その事を国民は知らなければいけない。

無題


 

日暮のなく町

夕暮れの風は

土手の雑草を

優しくゆらし

わたしの顔をなぜて

過ぎていく


土手をふく風は

川を渡るからでしょう

この上なく心地よい

行き交う電車の

鉄橋を渡る音も心地よい


七月の末になろうという

この時期に

川原の草むらからは

ホーホケキョと鳴くウグイスの声

ケキョ ケキョ ケキョ・・・


しかしもっとラッキーな奇跡が

大好きな日暮が

こんな土手のそばの

雑木林の中で合唱を始めた

カナカナカナ、カナカナカナ

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「鳥越候補を支援する市民センター」発足集会

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「日本に原発適地ない」 中央構造線の危険強調 伊方原発 (大分合同新聞)

「日本に原発適地ない」 中央構造線の危険強調 伊方原発

 原発の危険性を訴え続けている作家の広瀬隆さん(東京)が16日、大分市内で「中央構造線が動き出した!その時、伊方原発は耐えられるか?」と題して講演した。熊本・大分地震は「世界最大の活断層・中央構造線が動いた」と指摘、今月下旬の再稼働が見込まれている四国電力伊方原発(愛媛県伊方町)そばの中央構造線で直下型地震が起きれば大事故が起きると訴えた。

 広瀬さんは日本列島の成り立ちや、活断層の存在が知られていない場所でも大地震が起きてきたことを紹介し、「日本は全ての土地が活断層の上に存在する。日本に原発を建てる適地はない」と説明。中でも中央構造線は日本を縦断する巨大断層で、南海トラフと連動して大地震を起こす危険性があるとした。

 伊方原発そばの海域を走る中央構造線は「太平洋側からの力を受けて傾斜している。原発の真下に向かって活断層が延びており、直下型地震が起こる」とし、「震源からの距離が近いので、(原子炉を)止める時間がないのが一番怖い」と語った。

 熊本・大分地震で震度7を観測した熊本県益城町では、上下動の最大加速度(揺れの強さ)が地表面で1399ガルだったとも説明。伊方原発の耐震設計の目安となる基準地震動は最大650ガルだが、これは水平動で、上下動は377ガルの想定にとどまる。「岩盤上に立つ原発でも耐えられるはずがない」と強調した。

 講演会は今月発足した住民組織「伊方原発をとめる大分裁判の会」が開いた。同会は既に有志4人が伊方3号機の運転差し止めを求める仮処分を大分地裁に申請した。今夏に大分県在住者100人以上で訴訟も起こす方針で、原告や応援団のメンバーを募っている。

 参加した約250人を前に、広瀬さんは「日本は次の原発の大事故を待っている状態だ。今が生き残る最後のチャンス。(裁判を)県民を挙げた運動にしてほしい」と期待を寄せた。

 ひろせ・たかし 1943年、東京生まれ。長年にわたって原発問題を訴え続け、著書に「危険な話」「東京に原発を!」「原子炉時限爆弾」などがある。

※この記事は、7月17日大分合同新聞朝刊23ページに掲載されています。


<関連記事>

伊方原発 .
再稼働、来月に延期…3号機、ポンプで水漏れ

       毎日新聞2016年7月17日 20時39分(最終更新 7月17日 21時11分)

 四国電力と愛媛県は17日、再稼働に向けた準備が進む伊方原発3号機(同県伊方町)で、1次冷却水を循環させるポンプの一部にトラブルがあり、水漏れを確認したと発表した。四電によると、漏えいを防ぐ部品(軸封部)の不具合が原因で交換が必要。通常の定期検査でも1週間程度かかるといい、今月26日に予定していた再稼働は8月にずれ込む見通しになった。


 四電などによると、ポンプを調整運転していた16日午前11時20分ごろ、中央制御室の記録計で異常を検知した。調整作業をしたが改善せず、17日午前9時20分までに、三つある軸封部の一つで、通常は水がほぼ流れない箇所に少なくとも数リットルが漏れ出ているのを確認した。軸封部は上下二つの円盤状のカーボンで構成されており、この間に隙間(すきま)ができたためとみられる。

 漏水は原子炉格納容器内のタンクに回収されており、放射能漏れなど環境への影響はないという。四電は17日、原子力規制委員会に報告したが、不具合が生じた部品以外は新たに検査する予定はないとしている。

 伊方3号機は昨年7月に原子力規制委員会の安全審査に合格し、今年4月に再稼働に向けた使用前検査を開始。しかし、今月14、15日の事故対応訓練が作業員の熱中症で中断し、やり直しを指示されるなど、再稼働を目前にしてトラブルが続いている。

 脱原発団体「八幡浜・原発から子どもを守る女の会」の斉間淳子代表(72)は「再稼働への不安がさらに増した。延期ではなく中止すべきで、四電が断念するまで反対を続ける」と語気を強めた。一方、伊方町内で民宿を経営し、早期の再稼働を期待する丸山栄一さん(74)は相次ぐトラブルに「困ったことで、情けない」と困惑した表情を見せたが、「運転中であれば大きな事故になっていたかもしれず、不幸中の幸いだ。不具合をすべて解決し、完全な状態にしてから再稼働してほしい」と話した。【橘建吾、渕脇直樹】

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小沢一郎さんの参院選応援演説がスゴイ!━今回の選挙だけはいかないと本当に危ない!国が危険になる瀬戸際。絶対、安倍政権を青ざめさせないといけない!

ここで紹介する小沢さんの訴えは━─

Twitter小沢一郎(事務所)に書かれている内容であるのですが

映像でその言葉を聞くとその迫力に圧倒される。

この映像の終わりの部分だけを聞くだけでも

小沢さんの思いは充分伝わります。

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関連情報:
今回の選挙だけはいかないと本当に危ない!国が危険になる瀬戸際。絶対、安倍政権を青ざめさせないといけない!小沢一郎(事務所)
http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/144.html
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