阪急電鉄がバブル期に不動産で現を抜かしていた「負の遺産」が日の目を見ることになりそうです。


阪急の大阪「マンハッタン計画」盟友・阪神が宅地開発へ

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091004-00000513-san-bus_all

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/business/financial/308795/


そもそも、マンハッタン計画とは何ぞやということで、


阪急電鉄が、関西国際空港の開港を見据えて平成4年、ゼネコン4社に開発を持ちかけて、神崎川と中島川に挟まれた大阪市西淀川区中島の土地21ヘクタールを取得。高層ビルやマンションなどが林立する新都心計画を打ち立てたが、バブル崩壊で地価が下落し、土地は塩漬け状態になった。1千億円規模の評価損を計上し、阪急の経営基盤を揺るがせた。


十三(Juso)、淡路(Awaji)、中島(Nakajima)を線路で結ぶと言うことで、それぞれの頭文字を取って「JAN計画」と呼ばれました。この計画自体、阪急電鉄社内でも知らない人が多かったようですが、1998年の「週刊ダイヤモンド」がすっぱ抜きました。


この計画を考えたときの社長が、阪急ファンはおろか歌劇ファンからも受けの悪い小林公平氏であり、その後を受け継いだのが公平の茶坊主だった菅井基裕氏であった。


小林公平氏は一三翁の孫に当たるが、その系譜は-


元々は三村公平。小林米三氏(一三翁の三男)は子宝に恵まれず、兄の松岡辰郎氏のご令嬢でもあった喜美さんと養子縁組となり、この喜美さんが結婚した相手が三村公平氏である。


中島地区をマンハッタンに見立てるのもバブル期ならではの計画だが、この中島の開発に、開発が今ひとつ進まない箕面市、茨木市に広がる国際文化公園都市(通称「彩都」、以下彩都)の住宅分譲、土地分譲から得た収入で進める予定だったが、阪急が取得した箇所は開発が一向に進まず、彩都の土地も塩漬け状態になってしまった。結局、阪急は彩都の特別損失を計上し、これらバブル期に進めた不動産投機の当事者でもあり、当時の社長の小林公平は阪急電鉄の表舞台から引退した(宝塚音楽学校長としてまだ君臨しているが)。


これら一連の開発の失敗により、阪急は1兆円を越す有利子負債を抱え、それが直接原因かどうか断定しかねるが、車両の置き換えが一向に進まなくなってしまった。


さて、この阪急の「負の遺産」でもある中島地区だが、これは、敢えて言うなら阪神なんば線の出来島駅が最寄り駅となるが、長年塩漬けになっていた土地を阪神なんば線の開通を機に住宅開発を進めようということになったのだろう。新聞記事では「戸建て住宅に定評のある阪神に絞り込んだ」とあるが、ひねくった言い方をすれば、「村上から株を買って助けたのはウチ(阪急)なんだからお前(阪神)が開発せんか!」と言うことになろう。阪急の尻拭いを阪神がやるようなものだろう。


阪急もただ傍観するだけではなく、不動産動向を見極めながらマンション開発を行うとしているが、最近阪急がマンション開発するとオリックスが絡んでくるのが引っかかる。


バブルの頃は不動産に現を抜かす輩が多かったが、阪急も例外ではなかったのだ。