東海村レベル4事故 判明翌日なのに担当者に電話が繋がらず！まさか、土曜日だから？

先日明らかになった東海村の日本原子力研究開発機構J-PARKにおける放射性物質漏洩事故について、聞きたかった人が、日本原子力研究開発機構が発表しているプレスリリースに掲載されている電話番号（上記リンク末に記載）にかけたとのこと。
だが、結果は、なんとも力が抜けるものだった。
▼企業不祥事・危機対応 広報完全マニュアル

ボストン・マラソンテロ事件で容疑者逮捕の2名のFBI、訓練中に墜落 帰らぬ人に

▼25.05.2013, 09:26：ツァルナエフを逮捕したＦＢＩ員が死亡: The Voice of Russia

『ボストン・マラソンのテロ事件の主犯とされるタメルラン・ツァルナエフを逮捕した2人のＦＢＩの職員が５月１７日死亡していたことが発覚した。事件はヴァージニア州の沿岸から１２海里の地点で行われた演習でおきた。ＦＢＩの広報部が明らかにした。』

２人同時に、訓練中に、お亡くなりになったとのこと。

ご冥福をお祈りします。

その理由がまた、謎なのですね。

▼ＦＢＩ秘録

東海村J-PARC レベル4〜5事故 内部被曝被害 事故原因などまとめ

▼原子力事故 - Wikipedia

これによると、今回の東海村J-PARK（日本原子力研究開発機構）の事故は、現在報じられている情報に基づけば、レベル４のようです。

もし事業所の外に放射性物質が出ていたら、レベル５になる可能性があります。

今の段階では、日本原子力研究開発機構は、「敷地外には出ていない」と主張していますが、この「国際原子力事象評価尺度（INES）」を念頭においた弁解と言えそうです。

まだ、敷地外に出ているかどうかの調査結果は出ていませんので、このブログではレベル５を視野に入れて、タイトル付けをしています。

さて、現時点（2013年5月25日午後0時50分）での詳細を見て行きましょう。

▼東海村「臨界」事故―国内最大の原子力事故・その責任は核燃機構だ

福田二朗と判明 全日本柔道連盟（全柔連）現職理事 名前リスト

画像は（東京都柔道連盟公式WEBサイト）より。
全日本柔道連盟の現職理事にまつわる大スキャンダルが報じられています。

▼全柔連の現職理事、女子選手の体を無理やり触る : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

『柔道の１９９２年バルセロナ五輪銀メダリストの溝口紀子氏（４１）は２３日、都内で開かれたシンポジウムで、全日本柔道連盟（全柔連）の現職理事が柔道関係者の女性にわ●せつ行為をした疑いがある、との事例を報告した。』

さらに詳しくは上記リンクから見て下さい。

事実なら、許されないことですね。パワハラかつセ●ハラという、最低な事件です。

報道では、全日本柔道連盟（全柔連）現職理事の福田二朗氏が近く辞表を提出すると報じられています。

▼「メダリスト」スキャンダル事件簿 (別冊宝島1877)

アメリカ 濃縮ウランの替わりにシェールガス輸出を日本に許可

▼2013年5月18日13時07分：日本への天然ガス輸出を解禁…米エネルギー省発表 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

『【ワシントン＝岡田章裕】米エネルギー省は１７日、米国内で生産が増大しているシェールガスを含む天然ガスの日本向け輸出申請を認可したと発表した。』

許可したのは「エネルギー省」。

前身は「原子力委員会」ですね。

アメリカの濃縮ウランの供給先を、安倍内閣は原発輸出によってせっせと増やそうとしていますが、そのご褒美がもらえたという形でしょうか。

▼面白かった：田中角栄 封じられた資源戦略

南海トラフ地震 M9確率の算出見送りかよ M8が30年以内に起きる確率60〜70％

▼Ｍ８級地震、30年内に60～70％　南海トラフで調査委が予測　　：日本経済新聞

『政府の地震調査委員会（委員長・本蔵義守東京工業大名誉教授）は南海トラフを震源域とするマグニチュード（Ｍ）８以上の大地震について、今後30年以内に60～70％の高い確率で発生するとの予測結果をまとめた。これまで東海、東南海、南海の３地域に分けて発生確率を出してきたが、東日本大震災が想定外の広域巨大地震だったことを踏まえ、３地域を１つの震源域として算出した。』

南海トラフ３地域のうち、どこかでM8以上の地震が起きる確率、の発表ですね。

基本的に、地震予測などは当たらないものですが、インフラを整えたりするきっかけにはなります。

裏を返せば、日本改造計画ならぬ日本震災対応計画として、公共政策の名目で、地方にカネを回す再分配をさせようという意図がある、と見るとよく理解出来ます。

つまり、経済政策を行うお題目として「大地震の予測」があるわけです。

▼起きないと断言するってすごい。。：東海地震も関東大地震も起きない! ~地震予知はなぜ外れるのか

【密約日米原子力協定】『システムを暴く！ 日米原子力協定の「上位」に「米国 原子力法」があった！』

--------------------------------------------------------------------------------------------------
【密約日米原子力協定】『システムを暴く！ 日米原子力協定の「上位」に「米国 原子力法」があった！』
「なるほど！1日5分で毎日読める原発本凝縮レビュー！」vol.554（2013年5月20日発行号）
--------------------------------------------------------------------------------------------------

※原発最大のタブー、密約「日米原子力協定」を暴く！シリーズ第１８弾！

--------------------------------------------------------------------------------------------------
【忙しい方へ。まずは３０秒で僕のオドロキを！】
--------------------------------------------------------------------------------------------------

日米原子力協定の「上位」に「米国 原子力法」があった！

超ビビった。アメリカの国内法「原子力法」に、「原子力協定を結んで原子力ビジネスをしなさい」と決められていた。

つまり、アメリカはその法律に従って、「日米原子力協定」を結んだんだ。

最初の「１９５５年　日米原子力協定」がすべてを解き明かしてくれる。

風疹ワクチン 妊娠中の誤接種「中絶必要なし」の理由がね、逆に不安にさせるのよ

▼最終更新　05月23日　00時07分：風疹ワクチン:妊娠中の誤接種、中絶必要なし　厚労省見解－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)

『感染者が拡大している風疹のワクチン予防接種について、厚生労働省研究班は「妊娠中に誤ってワクチンを接種しても中絶などを考慮する必要はない」との緊急見解をまとめ、公表した。見解は日本周産期・新生児医学会などのホームページで閲覧できる。』

緊急提言して「ワクチンを誤ってうっても中絶考慮するな」とはどういうことなんだろうか、って思っちゃうよね。

▼レビュー高いので読んでみる：医療にたかるな (新潮新書)

非関税障壁 賞味期限ルール「３分の1ルール」が変更へ 製造年月日と同様、外圧か？

※このエントリーでは皆様から情報を募集しています。

▼賞味期限ルール見直しで、商慣習は変わるか | 産業・業界 | 東洋経済オンライン | 新世代リーダーのためのビジネスサイト

『味の素やサントリー食品インターナショナル、三菱食品や国分、イオンリテールやイトーヨーカ堂など、メーカー、卸、小売りの16社が参加し、昨秋、「食品ロス削減のための商慣習検討ワーキングチーム」が発足。この6月以降、納品期限を延長する実験を開始する。』

『加工食品に「3分の1ルール」と呼ばれる商慣習がある。製造日から賞味期限までが6カ月として、メーカーや卸が小売店へ納品できるのは最初の3分の1（2カ月）までとするルール。これらは商品の鮮度を保つなどの目的で、1990年代に大手量販店が採用したとされる。缶詰など賞味期限が年単位の一部商品を除き、業界で広く普及している。』

このネタは、うちのお母ちゃんから「読みなさい」とスカイプで送られてきました（笑）主婦目線で引っかかる報道なのだと思います。

「３分の１ルール」は鮮度を保つ目的で採用されたという（後述）。

「３分の１ルール」について、別エントリーでわかりやすい図があった。

▼ユダヤの商法―世界経済を動かす (ワニの本 197)

アメリカの核戦略において超オドロいたこと３つ「ランド 世界を支配した研究所」＋読者情報1つ

ランド研究所というアメリカのシンクタンクのことを書いた本が、日本国内で1冊だけ翻訳されています。「ランド 世界を支配した研究所」という本です。

この本を読みながら、アメリカの核戦略についてメルマガで3本書きました。それについて話しています。