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「勝俣・東電会長退任。経営責任を明確に」という馬鹿げた朝日の報道。勝俣退任は、税金1兆円を引き出すためだ。「ざまあみやがれい!メールマガジン」vol.100
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本日2012年2月9日の朝日新聞に、「勝俣・東電会長、退任」という見出しの報道があった。情報の出どころがはっきりしておらず、つまり、どこからかのリークだ。
東電の勝俣退任報道に言及する前に、これに関する重要な補足情報から書く。

東電は3月末までに、「総合特別事業計画」を作る。東電と原子力損害賠償支援機構が共同で立案しているところだ。

その「総合特別事業計画」の中で、東電に対する、支援について決められる。

その内容は、まだはっきりしていない。が、株を買って資金を注入することになると報じられている。

税金によって、東電の株を買うことで、東電に資金を注入するわけだ。その結果、国が東電を実質国有化することになると言われている

これが事実ならば、国民に広く意見を問うてらにすべきではないか。それが道理だ。

▼「東電の再生へのシナリオ」を年表にしてみた。
http://blog.livedoor.jp/amenohimoharenohimo/archives/65787293.html

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    ■東電再生シナリオ

    2012年1月中にも取締役会を開き、受け入れ方針を正式に決める
    2012年3月、「総合特別事業計画」の策定
    2012年6月、実際の増資が。株主総会で株式を発行できる枠を広げる

    2012年中、家庭用の電気料金値上げ
    2013年中、柏崎刈羽原発の再稼働

    2013年3月期に1兆円の公的資金を資本注入(1兆円が実際に東電に渡る)
    2015年3月期決算で経常損益を黒字に転換
    2017年3月期には社債発行の再開
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ただ、東電はこれ以上株を発行するためには、発行上限を株主総会にて引き上げなければいけない。株主総会の投票できまるのだろう。

その株主総会が2012年6月にある。

その6月まで、勝俣氏は、会長の席にとどまり続ける、と今日の朝日新聞は報じている。

これを上記の年表に書きこむと次のようになる。

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    ■東電再生シナリオ

    2012年1月中にも取締役会を開き、受け入れ方針を正式に決める
    2012年3月、「総合特別事業計画」の策定
        ●勝俣・東電会長退任を発表。
    2012年6月、実際の増資が。株主総会で株式を発行できる枠を広げる
        ●勝俣・東電会長、退任。

    2012年中、家庭用の電気料金値上げ
    2013年中、柏崎刈羽原発の再稼働

    2013年3月期に1兆円の公的資金を資本注入(1兆円が実際に東電に渡る)
    2015年3月期決算で経常損益を黒字に転換
    2017年3月期には社債発行の再開
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つまり、株主総会にて、株の発行上限を引き上げることが東電勝俣の最後の仕事となるということになる。つまり、国民の税金を、東電が手中に収めるために、勝俣氏は6月まで東電に居座るということになるわけだ。

そういう具合に伝えている。

朝日新聞の報道の腹立たしいのは以下の文章だ。

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