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「石炭火力発電」を東電が増強することを、マスメディアはほとんど報じていない! 「ざまあみやがれい!メールマガジン」vol.192
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ここ最近、「石炭火力発電」に関する2つの報道に僕は注目していた。

1つは、IHIが台湾で「石炭火力」の発注を受けた報道。もう1つは、東京電力が「総合特別事業計画」にて「石炭火力発電」を増強する方針であるという報道だ。
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(記事の続きはここから)
原発が止まった今、「再生可能エネルギー」・「天然ガス(ガスコンバインドサイクル)」などの報道がズラッと並ぶ中で、「石炭火力発電」に関する報道は、注目されていないように思う。

そう思って、「石炭火力発電」というキーワードでGoogleニュース検索すると、見逃していた記事がザクザク見つかった。

▼Googleニュース検索「石炭火力発電」
http://bit.ly/ITpi82

僕は石炭火力発電にあまりにも無知だったわけです(汗)

・IHIが台湾で「石炭火力発電所」を受注
・東芝がインドで「石炭火力発電所」を受注

これらは「超臨界石炭火力発電所」と呼ばれるもので、超臨界圧方式は発電効率が高く、CO2排出量が少ないことが特長です。(詳しい数値は省略します。というよりまだ僕は石炭火力に対してついていけていないわけで)

少なくとも現状認識のために、石炭火力発電は、どれくらい国内で行われているのか知っておかなくてはいけません。

▼火力発電所 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%81%AB%E5%8A%9B%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%89%80

石炭火力発電は推進されてきたという実情があったことを初めて知りました(汗)

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『第二次石油危機の発生を受けて、1979年5月に行われた第3回国際エネルギー機関(IEA)閣僚理事会において、「石炭利用拡大に関するIEA宣言」の採択が行われた。この宣言には石油火力発電所の新設禁止が盛りこまれていたため、それ以降日本でも原則として石油(原油)火力発電所を新設することが出来なくなった。そのため、現在建設される火力発電所は、石炭やLNG、あるいはそれらの混合等となっている。

そしてそれ以前に建設されていた石油火力発電所も、石炭またはLNG火力発電への転換が促進された。2010年時点で日本の発電電力量比率は火力発電全体で64%(内訳はLNG28.3%、石炭25.2%に対して石油は10.3%)となっている』
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火力発電の内訳をみると、発電比率は2010年時点でLNGとほぼ同じというわけですね。

また、現在ある石油火力発電所は、新規建設が中止になる以前のもので、すでに老朽化していたわけです。

で、その後3.11以降はどうなっているかというと。

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『さらに2011年3月の福島第一原子力発電所事故によって、原子力発電所は定期検査後の再稼動がしづらい状況になっているため、原子力発電の不足を補うために休止中の石油火力発電所を復活させて石油(原油)やLNGの輸入量を増大させており、全発電量に占める火力発電の割合は75%以上に増えている。』
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国内では、石油とLNGの輸入量を増やしているものの、石炭火力については言及がありません。だけども当たり前ですが、当然増えていることでしょう。

そして、上述した、東京電力の「石炭火力発電所」増設の報道があるわけです。

5月10日の日本経済新聞の「総合特別事業計画」の説明にはこう書いてあります。

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『石油やLNGの火力発電設備の更新を積極的に進め、高効率化を図る。石炭火力も増強する。火力電源の新規開発・更新は原則として他の事業者から購入する。………」
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サラッと、ちょこっとだけ書いてあります。その程度の扱いなのでしょうか。アジアにおいて「超臨界石炭火力発電所」は存在感を増しているのにもかかわらずです。

当然CO2排出量の問題を指摘する人もいるでしょう。ただこういう報道もあります。

▼時事ドットコム:欧州の景気低迷で石炭発電が急増=排出権コスト低下が主因 変更する
http://www.jiji.com/jc/rt?k=2012050900451r

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『ロイター通信の調査によると、欧州の景気低迷により、一部の国の発電会社は、安価だが環境汚染の大きい石炭の利用量を増やしている。それでも、法的拘束力のある二酸化炭素(CO2)の排出目標を達成できる状況だ。』
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石炭火力発電を増やしてもCO2排出目標を達成できるとのこと。なぜそんなことが可能なのか不思議に思いましたが、こういう仕組みがあります。

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『欧州連合(EU)の排出量取引制度は、30カ国の約1万2000の事業所や発電所のCO2排出量に上限を設け、上限を超えた分について排出権の購入を義務付けている。同制度はEUの温暖化対策で重要な役割を持つ。
しかし欧州の鉱工業生産の落ち込みを受けて、排出上限に達しない企業が増えた結果、排出権の供給は数億トンにまで増えている。EUの暫定データによると、昨年の排出権市場で取引された排出権の規模は2%強減った。
これに従って、価格も下がっている。排出量上限を突破した企業は現在、CO2排出1トンに対して約7ユーロ(約730円)程度支払っている。これは昨年同時期の価格と比べると60%安い。
排出権獲得コストが低いということは、CO2を大気に排出するコストが低いことであり、電力会社に石炭の使用量を増やせる余地が出てくることを意味する。』
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EU内の排出権取引制度では、景気が悪くなったことが理由で排出権が比較的安価に取引されているということになります。

安価な石炭石油発電は、排出権の価格が安くなれば、排出権を購入することで、排出量上限をクリアーした上で採算が合うということになるわけですね。

これは、CO2排出権の安全保障と呼べるものではないかと思います。こういった石炭火力発電における排出権取引について、僕は詳しくならなければいけないのではないか、と思うのです(汗)。

今、日本では、原発か再生可能エネルギーかという2択で論じられがちです。ですが、今、天然ガス権益や石炭権益に対して投資を行い、利権を大きくしようとしています。

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