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朝日新聞デジタル:五輪招致書類、都が紛失 前回活動費、8事業18億円

『【藤森かもめ、山田明宏】2020年夏季五輪の招致を目指す東京都が、前回16年五輪招致で支出した費用の経理書類をめぐり、保存期間内の8事業計約18億円分の文書を保存していなかったことがわかった。朝日新聞の情報公開請求に、都は「紛失した」と説明している。』

オリンピック利権や汚職が強く疑われても仕方がないケースですね。電通の異常に大きなオリンピック利権など、ネット上では話題になっています。

電通と原発報道――巨大広告主と大手広告代理店によるメディア支配のしくみ

『 文書がなくなった事業では、都議会で「金額が業者の言いなりではないか」との指摘があった。だが、具体的な内訳を示す経理書類がないと事業内容の検証ができない。今回の紛失は、20年五輪の招致機運にも影響が出そうだ。』

紛失?

今すぐに再度作成すれば良いのではないかと思いますね。事業者への支払情報は事業者側に残ってるでしょうし。

『 06~09年度の都の招致活動費に関するすべての文書の開示請求に対し、都は(1)事業の支出名目や支払総額、契約時期を示す「契約台帳」(2)事業の詳細を記した「仕様書」や「内訳書」などの経理書類一式を開示した。』

2016年のオリンピック招致活動費は、06年から09年の4年間に使われているわけですね。

で、今回朝日新聞の情報公開請求を受けて

  1. 事業の支出名目や支払総額、契約時期を示す「契約台帳」
  2. 事業の詳細を記した「仕様書」や「内訳書」などの経理書類一式

カネと業務内容について、公開したと。

『 「契約台帳」には621事業、計46億1275万円が記されていた一方、「仕様書」などの経理書類一式は515事業、計25億7236万円分しかなかった。都の文書管理規則は、支出6千万円以上の事業の保存期限が5年間、300万円以上は3年間と定めるが、規則に反し、保存すべき経理書類一式が8事業計18億540万円分でなかった。』

  1. 公開された「契約台帳」 621事業 計46億1275万円
  2. 公開された「仕様書」など 515事業、計25億7236万円分

1で判明した金額と、「仕様書」の計算が合わないなあというわけですね。

  • 支出6千万円以上の事業の保存期限が5年間、300万円以上は3年間

これを年代で考えると

  • 支出6千万円以上の事業の保存期限が14年まで、300万円以上は12年まで

となるのでしょうか。

このルールに即して考えると、本来は、

  • 保存すべき経理書類一式が8事業計18億540万円分

であるはずなのに、そうではなかったということかな。

『  8事業は、国際オリンピック委員会(IOC)に提出する計画書「申請ファイル」作成委託費(07年度、6億9889万円)や、IOC評価委員会訪問対応の 準備委託費(08年度、5億150万円)など。高額の事業は競争入札でなく、都が特定のノウハウを持つ業者と結ぶ「特命随意契約」で、契約先は大手広告会 社の電通と大手旅行会社JTBのグループ企業だった。』

8事業は、

  • 国際オリンピック委員会(IOC)に提出する計画書「申請ファイル」作成委託費(07年度、6億9889万円)
  • IOC評価委員会訪問対応の準備委託費(08年度、5億150万円)
  • など

とあります。図表では、それ以外の業務も判明しています。

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  • IOC評価委員会訪問対応に関わる業務委託 4億4793万円
  • 第121回IOC総会出席に関わる業務委託 1億1924万円
  • 2016年オリンピック・パラリンピック開催都市決定直前ファイナルイベント開催に係る企画運営業務委託 1570万円

契約先は大手広告会社の電通と大手旅行会社JTBのグループ企業とあります。

後ほど、元博報堂で「電通と原発報道」の著者・本間龍さんの解説動画を聞いていただくとわかりますが、JTBは、電通仕切りで仕事を受けていたとのことですね。

つまり、ここがおおいに電通が関わっていたところではないかと。

『 都スポーツ振興局は「書類はまとめて都庁内の棚に保管しているが、紛失した。外部に持ち出したことはなく、なぜ無くなったか分からない」と話す。高額支出に集中したことも「分からない」としている。』

わからないのか、それとも、わからないと答えろという指示が出てるのか。

どちらにせよ、都民をおおいに裏切ってることは間違いありませんね。

『 16年招致で都はオリンピック招致委への25億円の補助金のほか75億円を支出した。契約台帳の記載分は都の単独支出で、招致委との共同事業に関する文書は今回開示しなかったという。』

  • 招致委との共同事業に関する文書は今回開示しなかった

これはなぜなんでしょうかねえ。

『 電通広報1部は「書類は全て都側へ提出した。コメントをする立場にない」、JTBグループ広報室も「都側に全ての経理書類を提出している。我々が管理する立場にないのでコメントできない」としている。』

まったくもって、非協力的な姿勢ですね。

やましいところがなければ、出しても問題はないだけに、電通とJTBのイメージダウンは避けられないところでしょう。

『■巨額明細、やぶの中

 2016年の東京五輪招致をめぐり、東京都の支出内容を示す公文書がなくなっていた。紛失した文書は高額な支出が目立っている。都議会で過剰支出への疑念も出ていた前回の五輪招致。かつて長野五輪招致で帳簿紛失が問題となったが、都のずさんな管理を批判する声があがる。』

かつて長野五輪招致で帳簿紛失が問題となったとのこと。これは、本間龍さんが解説しています(後述)。

『  16年夏季五輪の東京開催をめざし、計画概要をまとめた「申請ファイル」。メーンスタジアムを東京湾臨海部に設け、31の競技会場を使い「半径8キロ圏内 のコンパクトな大会」をコンセプトに盛り込んだ。A4判50ページ。都は08年1月、国際オリンピック委員会(IOC)に提出した。』

申請ファイル、A4版50ページを作成するのに、6億9889万円、ですからね。

どんだけの部数を刷ればその金額になるのでしょうか。

『 都が開示した契約台帳によると、申請ファイルなどの作成委託にかかった費用は6億9889万円。大手広告会社の電通に特命随意契約で発注した。一方、事業の詳細を示す「仕様書」や「内訳書」「請求書」は「見つからなかった」(都スポーツ振興局)とする。』

都スポーツ振興局は、少なくとも書類管理能力がないという批判は免れ得ないでしょう。直ちに、電通に依頼して、書類を復旧させる必要がありますし、それは簡単にできることではないかと思いますね。

『 内訳書などでは具体的な支出内容が記されている。IOCの最終選考に向けて都が発注した「立候補ファイル作成業務委託契約」の「内訳書」では、「人件費」「地図の作成費」「冊子の製版費」など15項目にわたって支出内容が示された。契約台帳だけでは、個別の支出内訳が不明のままだ。』

個別の支出内訳がどんぶり勘定、あるいは、別用途のカネを紛れ込ませているか。

『申請ファイルなどをめぐっては、08年12月の都議会オリンピック・パラリンピック招致特別委で「当初予算の2.7倍に膨れているが、年度内に2倍3倍になる例は聞いたことがない」との指摘が出た。』

これも、後ほど本間さんの解説を聞いていただけば良いのですが。

オリンピック招致がうまくいかない場合、追い込みの意味で、ロビー活動にカネが必要になっていた可能性もあるわけで。そのなかに「抱かせろ」に使われたカネがもしあった場合は、追及を免れ得ないわけで。

それは、IOCオリンピック招致委員会全体のスキャンダルになりますからねえ。

『 文書保存期限をすぎているが、経理書類がなく支出の妥当性がわからない事例もある。

 東京マラソンのイベントで五輪招致ムードを盛り上げようと、都は06年度、ゴール地点でPRコーナーを設置する「東京マラソン関連イベント事業」をした。大会当日、テントにテーブルを置き、スタッフがパンフレットやグッズを配ったという。』

そしてそのグッズはごみとなったわけですね。

東京マラソンが、カネをジャブジャブつぎ込むPRの場所になっているとしたら、これはどうかという話です。イベントのためのイベントと言わざるを得ません。

『 情報公開請求で開示された「契約台帳」では、特命随意契約で電通スポーツパートナーズに計3084万円を支出した。一方、20年五輪招致に向けて11年度に実施した同じ事業では、一般競争入札で都内のイベント会社が295万円で契約した。イベント会社は「都の指示でPRコーナーを設置したが、十分できた」と話す。』

  • 電通 3084万円
  • 別会社 295万円 「十分できた」

電通は、別の受注企業の10倍を超える費用を使っていたのですね。一体どうやったら10倍になるのでしょうか。10倍も経費を水増し請求するスキルを持ってるのでしょうかねえ。笑っちゃいます。

『 契約額の違いについて、都スポーツ振興局は「06年度の経理書類一切が無いので分からない」と話す。電通広報1部も、具体的な業務内容は「都からの受託業務で答える立場にない」とコメントした。』

具体的じゃなくても、なんとなくでだけでも答えてもらいたいところですね(苦笑)。

『■長野では故意に処分

 1998年開催の長野冬季五輪をめぐっては、長野県や長野市でつくる「招致委員会」の89年度から3年間の支出19億5千万円の会計帳簿がなくなっていたことが93年、長野地裁の調査で分かった。地裁は、県交付金の返還訴訟を起こした市民団体の調査嘱託を受けて調べていた。紛失した文書は、公金や企業協賛金からの資金の支出だった。』

長野県の冬季オリンピックでは、

89年度、90年度、91年度の3年で、19億5千万円の隠蔽

がなされてたのですね。

今回の電通マネー18億円と近いですね(笑)。

『 00年、選挙公約に会計帳簿問題の真相究明を掲げた田中康夫知事が当選。04年に弁護士らからなる調査委員会を設置し、関係者の聴取や内部資料の調査を始めた。調査委は05年、「帳簿の故意の処分があった。住民監査請求を受け、隠蔽(いんぺい)する必要があった」と認定。支出のうち約9千万円が使途不明金だったとの調査報告を発表した。』

政権交代が行われれば、悪い体質が表に出るということですね。長期政権というのはろくなことがないわけです。

『 田中知事は、05年12月の県議会で、招致委の会長だった吉村午良・前知事に対し、損害賠償請求を検討する方針を示したが、最終的に請求しなかった。県によると、招致委は任意団体だったため、職員の処分もなかった。』

馬鹿な話ですね。

ただ、今回の東京の場合は、石原都知事も現役で、しかも次回のオリンピック招致もかかっていますからねえ。

『■「あり得ない紛失」

 〈元会計検査院局長の有川博・日本大教授(公共政策)の話〉 長野五輪の招致委は任意団体だったが、自治体がこれだけ巨額な支出書類を紛失したことは聞いたことがなく問題だ。書類の一部の欠落ならまだしも、保存期間内に特定の資料を丸ごと無くすことはあり得ない。都は紛失の経緯の検証だけでなく、使途不明金の有無や都税の使い道の適切さを調べ、説明する責任がある。このままでは2020年の招致活動への国民の理解を得るのも難しくなる。』

自治体史上、最大規模の紛失(隠蔽)なのですか。

『■招致するなら説明責任果たせ

 【阿久津篤史】東京都がブラジル・リオデジャネイロに敗れた2016年五輪招致で、保存期限内の18億円分の経理書類をなくしていた。再挑戦している20年五輪招致に大きな影響を及ぼすのは間違いない。』

次回オリンピックだけではなく、下手すると、国際的な大スキャンダルになる可能性がありますよねえ。

『「16年招致の金の流れは、招致委員会の一部だけが把握していて、事業も業者任せだった」。日本オリンピック委員会(JOC)の市原則之専務理事は話す。巨額の招致費用が批判を受け、20年招致の活動費は16年招致の149億円からほぼ半額の75億円になった。それでも「投票を依頼する国際オリンピック委員会(IOC)の委員との関係もあり、すべてを透明にするわけにはいかない」と市原専務理事は言う。』

  • 「16年招致の金の流れは、招致委員会の一部だけが把握」

おいおい。招致委員会の一部が誰なのか書いてくださいよ。朝日新聞さん。ここまで書いたんですから。

『 16年招致で、IOCが09年2月に調べた五輪開催の支持率は56%にとどまった。20年招致でも、IOCが5月に発表した調査では47%。二つの招致を取材してきた記者として、支持率低迷の原因は、巨額の税金の使い道をしっかり説明してこなかったからと考える。』

これは興味深いデータですね。

  • 16年招致 IOCが09年2月に調べた五輪開催の支持率は56%
  • 20年招致 IOCが5月に発表した調査では47%

更に下がってるのですね。この原因が、電通マネー隠蔽疑惑だとすると、電通のせいでオリンピック招致が難しくなるとも言えますね。電通は、オリンピックを招致するためにも、きちんとカネを説明する必要がありますね。

『 東京都は18億円分の経理書類を「紛失した」とするが、ずさんな書類管理では支持率アップを望めるはずがない。なぜ保管されていないのか、説明責任を果たす必要がある。』

最後の指摘が、間が抜けてて笑っちゃいますね。電通マネーの問題をきちんと追及すべきでしょう。

以下、本間龍さんの解説。

電通と原発報道――巨大広告主と大手広告代理店によるメディア支配のしくみ

▼電通マネー7億円隠蔽か オリンピック招致費用 書類消失事件
※動画の画像の金額はミスm(_ _)m

さてさて、今後に注目です