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時事ドットコム:6割が福島県居住を希望=半数が教育に不安-福島大調査

『福島県に住むことなどに関する福島大の意識調査で、回答者1232人の約6割が県内居住を希望していることが28日、分かった。一方、教育に不安を感じている人は半数に上った。』

なぜ、県内居住に関するアンケートと、教育に関するアンケートが1つの記事で並行して掲載されるのか引っかかる。

さて、県内居住アンケートを報じる姿勢を見てみる。

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『 調査は8~9月、県外への避難者も含む15歳以上の県民に意見を記入してもらう形式で実施。「福島にぜひ住み続けたい」「健康影響がないと確認されれば住み続けたい」と答えた人は計62.7%で、「可能なら県外移住したい」「あまり住み続けたいと思わない」は計13.8%だった。』

「福島にぜひ住み続けたい」「健康影響がないと確認されれば住み続けたい」計62.7%

と、この2つを合算して「住み続けたい」という回答だと報じ、メディア・コントロールを行おうとしていると見ることができる。アンケートはこういう数値に注意したい。

で、個別の数値が表示されている円グラフを見てみると。

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  1. 「福島にぜひ住み続けたい」25.3%
  2. 健康影響がないと確認されれば住み続けたい」37.4%
  3. 「可能なら県外移住したい」9.3%
  4. 「あまり住み続けたいと思わない」4.5%
  5. 「深く考えたことがない」16.7%

となっている。

回答者の倫理を考えると、1と2は、あわせて計算して良い数字ではないように僕は思う。

むしろ

  • 「健康影響を気にしている人(2〜4合計) 51.2%

といえるのではないか。

『 県内居住を続ける理由(複数回答)としては、「仕事がある」(69.7%)が最も多く、「移住は経済的負担が大きい」(41.4%)が続いた。』

経済的に援助されれば、41.4%は移住してもよいと考えている、といえるのだろうか。

『 自分の子供については、福島にとどまってほしいと考える人が32%だったのに対し、「福島を離れることを推奨する」「離れても仕方がない」が計56.3%で、放射性物質の影響など将来的な不安を抱える親の姿が浮かんだ。』

半数以上が、県外に子供が出ていく未来を受け入れようとしているように読める。大変辛く感じていらっしゃることだろう。

『  一方、県内での教育について「非常に不安」「やや不安」は合わせて50%、「不安をあまり感じない」「全く感じない」が計39.6%だった。「(放射能の 影響で)運動が制限されることによる体力の低下」「精神的な影響への適切なケアができるか」などを心配する声があった。(2012/10 /28-14:49)』

で、最後になぜか教育に関するアンケート。

なぜ2つのアンケート結果を並列にして報じる必要があるのか、説明はない。

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