中日新聞:規制委人事、臨時国会も同意求めず 政府・民主:政治(CHUNICHI Web)

2012年10月28日 08時48分

『 政府・民主党は、29日召集の臨時国会で、原子力の安全規制を一元的に担う「原子力規制委員会」の人事で、事後同意を求めない方針を固めた。先の通常国会で、民主党内の事情から同意人事の採決が見送られ、野田佳彦首相が閉会後に例外的に任命した経緯がある。』

閉会後に任命した場合、次の国会で、同意を受けなければ、その時点で罷免ということになる。

僕が電話で問い合わせて分かったことは。

  • 罷免まで行なった政策は、認められる

というものだった。

日本の内閣総理大臣事典

『 規制委員会は9月19日に発足し、田中俊一委員長と他の委員4人が就任した。
 本来なら、この人事は国会の同意が前提となる。だが民主党執行部は、党内に「原子力ムラの出身者」との反対論が根強い点を懸念。造反や離党議員が相次ぐのを防ぎたいとして、先の通常国会での採決を回避した。』

任命前は、多くの人が、田中俊一氏が委員長につくのを強く批判し続けていた。今は、その声は一旦収まっているように見えるが(見えるだけだろう)。

今後、どのような政策を行なっていくかは、当然注意しなければいけない。

それ以前に、5年の任期の間は、変えられない人事であるところが問題とされていることを思い起こしておきたい。

『 国会閉会中に、例外規定として首相権限で委員を任命した場合、次の国会で同意を得る必要がある。
 ただし、原子力規制委員会設置法の付則には、政府が国会に「原子力緊急事態宣言」が発令中であることを通知すれば事後同意は不要と規定されている。』

これが何より、僕が主張しておきたいことだ。

原子力緊急事態宣言が継続しているのは、政治的な意図があるということをしっかり認識しておかなくてはいけない。緊急事態宣言によって内閣総理大臣の権限を強めておくことで、何ができるようになるのか。

僕は専門家ではないので分からないが、このあたり、誰かが解説していただきたいなあと思っている。

『 このため、政府は東京電力福島第1原発事故後、緊急事態が継続しているとして、今週中にも国会に通知する方針だ。』

つまり、国会の後追い同意は、する必要がないと内閣は言っているわけだ。

『 野田首相は委員任命に先立って「しかるべき時に国会同意を得るよう努力する」と強調していたが、国会のチェックを仰ごうとしない対応は、原子力行政への不信感を増大させることになりかねない。』

なぜ、きちんと同意を得ようとしないのか。

なぜ、原子力緊急事態宣言が出されたままなのか。このベールを誰か剥いで欲しいと思う。