米軍トモダチ作戦に従事していた8名が東京電力を訴えたことについて、日本での検察の調査とのからみという視点で、国際弁護士湯浅卓氏の意見が報じられていました。

なぜアメリカは日本に二発の原爆を落としたのか


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ゲンダイネット

まずは、一般論としての米国での日本企業の立場の弱さについて。

『「先日、リコールがらみの集団訴訟で1000億円を支払ったトヨタのように、米国では日系企業は大金を取れるいいカモとみられている。今回も、連邦地裁の陪審 員が東電に軍配を上げるとは思えません。『トモダチ作戦』に参加した米兵は2万4000人。仮に全員が訴えたら、賠償請求額だけで24兆円になる計算です」(司法ジャーナリスト)』

へえー。

で、日本での東京電力幹部の事情聴取とのからみについては以下。

『 国際弁護士の湯浅卓氏はこう言う。
「彼らは、東電のウソ情報によって被曝したと主張している。何らかの確たる証拠を握っていると考えるべきでしょう。いま、日本の検察は、業務上過失致死傷などの容疑で東電幹部ら100人を聴取し、今春にも立件の可否を判断すると報じられていますが、そこで判断される内容も重要です。もし、立件しなかった場合、 立件しない内容によっては、検察=日本政府が、東電の隠蔽を擁護したとみて、今度は日本政府を訴える可能性もある。そういう意味では、今回の提訴は“法的先兵”の役割も担っているのかも知れません」』

日本の検察の動きと絡めて、論じていますね。

これが現実に行われるのかどうかはさておき、国際的な関係が理解しやすい題材です。

一義的な責任者である東京電力にどこまで責任をかぶせることができるのか、という問題ですね。

日本政府がきちんと東京電力の責任を追及しなければ、アメリカ海軍8名の起訴の火の粉が、日本政府に振りかかる可能性がありますよ、ということですね。

ちなみに僕が、アメリカに詳しい法関係者に聞いた話では、東京電力はアメリカにも会社を置いているわけで、そのアメリカに籍のある東京電力を海軍8名は訴えたのではないか(断定ではない)ということですね。つまり海軍8名が勝訴した場合は、アメリカ籍の東京電力から賠償を受けるということになるのではないか (推測)。

とりいそぎ。

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