東電社員流出東京電力から若手を中心に人材流出が増え続けています。11年度の465人を上回るペースです。

人材流出は、技術流出、情報流出を意味します。

賃金低下は、モラルの低下を意味します。

そういう視点で報道を読んでいきます。

▼参考:核の闇市場


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東京新聞:東電 若手流出止まらず 12年度 400人迫る勢い:経済(TOKYO Web)

2013年1月9日 朝刊

『 東京電力の人材流出が止まらない。二〇一二年度の依願退職者は七カ月間で四百人に迫り、福島第一原発の事故対応に批判が高まった一一年度を上回るペースで増え続けている。退職者は二十~三十代の若手が中心で、転職先は東電で得た知識や経験を生かせる総合商社や重工系メーカーが多いとみられる。相次ぐ人材流出は、事故後の対応や東電の経営再建にも影響しそうだ。(藤川大樹)』

東電からの流出が止まらない。その年代から、東京新聞は推測を交えて報道しているわけですね。

『 東電社員の依願退職は、原発事故で東電に対する利用者の批判が高まった一一年度から増え始めた。一一年度は四百六十五人で、前年度の約三・五倍に急増。一二年度は十月末で三百九十一人と勢いは増し、広報担当者は「歯止めがかからない状況だ」と話す。』

  • 11年度 465人
  • 12年度 391人(7ヶ月で)1年で600人を超えるペース

ということですね。

『 東電は経営再建中のため、給与水準を引き上げて社員を引き留めることはできない。実力主義を徹底し、若手登用の機会を増やすことで人材流出を防ぐ考えだが、被災者への補償など原発事故の問題がいつ解決するか分からない状況で、どれほど効果を上げるかは未知数だ。』

給与水準が下がったといえど、並よりは高いわけですからね。

ただし、給与水準が下がれば、内部からの情報漏えいなど、情報セキュリティは甘くなるでしょう。

メルマガで詳しく書きましたが、ソ連崩壊後の旧ソ連諸国では、支払いが滞るまでになり、関係者が放射性物質を取引しようとするなどの動きが見られました。ただし、その取引の相手は、欧州の警察のおとり捜査に引っかかる例もふえました。おとり捜査が、闇市場での核物質の取引を増やしたという見方があります。

▼参考:核の闇市場

そこまでとはいえませんが、賃金が下がれば必ずモラルは低下します。

今後、東京電力内部からの情報漏えいは確実にふえます。

『 東電以外の電力会社も状況は同じだ。同期入社の社員が総合商社へ転職した、ある電力会社の若手社員は「震災と原発事故で電力会社が優良企業というイメージは崩れた。世間から白い目で見られ、飲みに行くのもはばかられる雰囲気だ。就職氷河期に入社した優秀な若手ほど辞めていく」と明かした。』

それが当たり前でしょう。

『 人材流出が止まらない東電と対照的に、総合商社や重工系メーカーは東電社員の獲得に動いている。
 東京都内のヘッドハンティング会社などによると目立つのは発電設備の運転・保守に詳しい人材を探す動きだという。ヘッドハンティング大手「サーチファーム・ジャパン」(東京都千代田区)の早川修平氏は「海外案件を取るためには単にプラントを建設すればよいというわけではない。送配電から長期間のメンテナンスまで一括で提案しないと受注できない」と、東電社員獲得の理由を説明する。』

と言うことは、三菱や住友などの原子炉メーカーが、東電の社員を狙っているわけですね。

『 政府関係者は「発電設備をメンテナンスして高い発電効率を維持したり、停電などのトラブルからすぐに復旧するノウハウは電力会社が持っている。産油・産ガス国との交渉経験を持つ燃料部にも強みがある」と話している。』

こういった報道が増えれば増えるほど、東電社員のニーズが増すということになるわけで。

結局東電社員というブランドは、価値があるということにもなるわけで。

海外への技術者の流出が不安視されていますが、今後も、こういった報道からは目が離せません。

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