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『【原発最大のタブー日米原子力協定スペシャル】プルサーマル再稼働と原子力協定の闇を暴く』
「座間宮ガレイ2.0のキラーメルマガ「驚いたことを毎日送りつけてやるっ!」」vol.576(2013/6/16日発行号)
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※原発最大のタブー、密約「日米原子力協定」を暴く!シリーズ第24弾!

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【忙しい方へ。まずは30秒で僕のオドロキを!】
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プルサーマル原発を再稼働させれば、2018年日米原子力協定の延長が、実現します。

ついに、2018年の日米原子力協定の延長問題について、読売新聞が言及したとのこと。

読売新聞の論調は、再処理工場を稼働させて、2018年の日米原子力協定の延長を勝ち取ろう!的な論調です。

読売新聞は素直ですね。東京新聞より、原子力ムラの考え方がわかります。

今一度、プルトニウム、と日米原子力協定の関係を確認しようと思います。

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【時間のある方は、もう少しどうぞ。所要時間2分】
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こんにちは、闇のエンターテイナー・座間宮ガレイです。今日も闇を暴いていきますね〜。

今回のメルマガを書く目的は


・「日米原子力協定の延長問題とプルサーマル原発の再稼働の関係」


を知ることです。

これを知れば、


・「原発稼働申請のプルサーマル原発が、2018年日米原子力協定の延長を可能にする」


ということについてわかるんじゃないかと思うんだよね。

さて、今、各電力会社が、安全審査の新基準に基づく、審査の申請を行おうとしていますね。

これについて、プルサーマル原発との関係をブログに書きました。


再稼働申請11原発 プルサーマル計画とほぼ一致!地図で確認する!


奇しくも、再稼働を目指す原発には「プルサーマル原発」が含まれています。これは偶然ではなく狙い通りなのです。

実は、このプルサーマル原発の稼働は、世界的な流れなのです。

脱原発を目指すドイツでも、プルサーマル原発でMOX燃料(プルトニウム含有燃料)が燃やされる計画となっています。

同じように日本でも、プルサーマル原発が再稼働しようとしているわけです。

こういった世界の流れの中で、考えておくと理解しやすいのです。


▼誰が、何のために、プルサーマル原発を動かしたいのか。


今もなお、官邸前では、「原発再稼働反対」のシュプレヒコールが毎週続いています。

では「再稼働」は、一体だれが、どういう目的で行おうとしているのでしょうか。

闇雲に再稼働反対するのも結構ですが、国家や電力会社がどのように考えているのかを知ることで、明確な目的を持つことが可能になります。

僕らは、未来を予測して、動く必要性があるということです。

7月に行われる参議院選挙もまた、未来を決める行動だということになりますね。

では、本題に入ります。

なぜ、原発を再稼働させたいのか。誰がどんな思惑で再稼働させたがっているのか。

多くの皆さんは、「電力需給問題」つまり「電気が足りなくなるから」という国の主張を鵜呑みにしていると思います。あるいは「電力会社の経営問題」という理由を信じていると思います。

だが、それはメディアコントロールされています。洗脳されているのです。

最も大事なことが、伝えられていないのです。

それは、


・プルサーマル原発による、プルトニウム消費計画


です。


・立地自治体の住民は、プルトニウム消費計画のために、危険を我慢せよ


です。

おそらく、殆どの人は、メディアが伝えていないこの事実に驚いたと思います。これまで僕のメルマガを読んでいた人はうなずいていることでしょう。

これから極めてわかりやすく説明し、みなさんの洗脳を解いていきます。

まず、再稼働させたがっている「電力会社の思惑」と、「日本国政府(外務省)の思惑」を整理しておきましょう。


▼日本原子力ムラの総本山は、「外務省」です。


なぜ、僕が「日本国政府=外務省」とみなして考えるのか。それは日本の原子力ビジネスの根幹をなす「日米原子力協定」が「外務省の管轄」だからです。


・「日米原子力協定」=「外務省管轄」=「外務省特権」


日米原子力協定によって、日本は、アメリカから原子力技術、そして燃料(アメリカから7割)、そして再処理の許可(プルトニウムの精製の許可)を得ているからです。つまり、


・日米原子力協定によって、日本はアメリカの原子力利権にぶら下がっている


のです。

具体的にいえば、「日米原子力協定」によって、


・アメリカの濃縮ウラン企業が儲かり
・その濃縮ウランを利用して、日本原子力ムラが儲かる


という構図です。

さらに、原発輸出にも関係してきます。


・アメリカからの濃縮ウランというチャンネルを利用して、原発輸出を可能にする
・アメリカから再処理を認められていることをメリットに掲げて、原発輸出を可能にする


これも事実です。

このように、日米原子力協定によって、日本はアメリカの原子力利権にぶら下がっているのです。


▼原子力ムラの利権構造

アメリカ

日本国外務省

日本国経産省

日本国の原子力関連企業


というぶら下がり方になっています。

そんな「日米原子力協定」は、外務省の管轄です。

ですから、ここでは「日本政府=外務省」として話を進めておきます。

では、「日本政府(外務省)」と「電力会社」のそれぞれの思惑を整理しておきましょう。

日本政府(外務省)の思惑は少し複雑ですが、以下のようにわかりやすく整理出来ます。


▼日本国政府(外務省)の思惑

1)プルサーマルを再稼働させて、プルトニウム消費計画を作りたい。
2)電力会社の経営問題に付け込んで、プルサーマル原発を再稼働させたい。
3)プルトニウム消費計画を立てられれば、再処理工場を稼働させることができる。
4)そうすれば、2018年の日米原子力協定の延長をアメリカに申請できる。


▼電力会社の思惑

→日本政府の思惑に付け込んで、原発を再稼働させ、経営をたてなおしたい。


こういう具合に、「日本政府」と「電力会社」の思惑は、合致しているのです。

ですから、「日本政府」と「電力会社」は協力関係にあると言えます(電力会社に取っていろいろ不満はあるでしょうが)。

ではなぜ、(1)の「プルトニウム消費計画」を作りたいのでしょうか。

プルトニウム消費計画が明確でなければ、再処理工場を稼働させプルトニウムを生成できないからです。

プルトニウムを生成したいのは、「いつでも核兵器を作れるよ」という外交カードを持ち、他国を脅したいからです。

または、再処理工場を稼働させることで、「日本で再処理できるから、日本から原発導入するといいよ」と原発輸出を行うためです。日本は、今後ウラン濃縮の能力を高めることでも、原発輸出に拍車をかけようとしています。

だけど、


・なぜ、プルサーマル原発を動かさなければ、再処理できないの?


という疑問を持たれる方もいると思います。

プルサーマル原発を動かさなければ、プルトニウムを使う目的が、核兵器開発だけになってしまうからです。

もし、プルサーマル原発を動かさずに、再処理でプルトニウムを作り出せば、国際的な「日本の核兵器開発疑惑」が強まるのですね。

日本の再処理は、日米原子力協定によって、アメリカの監督のもと、OKになっています。

もし、プルサーマル原発を動かさないまま、再処理を行ないプルトニウムを作り続ければ、「日米原子力協定に違反」となります。アメリカは「日米原子力協定」を結ぶときに、プルトニウムの核兵器転用を警戒し、日本との交渉が難航しました。

ですから、今、「プルトニウム消費計画」をたてるために、プルサーマル原発を動かそうとしているのです。プルトニウム消費計画が立てられれば、再処理工場を動かしプルトニウムを作り出しても国際的に批判されることはないのです。そして、そうすれば、2018年の日米原子力協定をこのまま延長することが可能になるのです。

じっさいに、おどろくべきことに、日本は、アメリカからプルサーマルを動かせとせっつかれています。

今年の4月10日、日本の原子力委員会の委員長代理の鈴木達治郎さんが、アメリカ・エネルギー省のポネマンさんと会いました。そのときに、プルトニウム消費が可能な原発を動かすことをせっつかれたのです。NRCからもプルサーマルをたくさん動かせと言われています。

その後、フランスから日本の高浜原発へMOX燃料の輸送が行われ、まもなく日本に到着する流れになっています。

そして、今、原発の安全審査に、プルサーマル計画の原発が申請されているのです。

これが、プルサーマル原発の再稼働と、2018年日米原子力協定の関係です。


▼許せない政府のウソ プルサーマル原発自治体住民は騙されている


僕が許せないのは、日本国政府が、地元自治体に嘘をついていることです。

日本政府はこう言っています。


・電力需給問題のために、原発を再稼働させる必要が有る。

・電力需給問題のために、原発立地自治体の住民たちは我慢してほしい。


これは全くの嘘なのです。

電力需給問題はありません。どんどん再生可能エネルギーの供給量が増え、ガスコンバインドサイクルも導入されています。

真実はこうなのです。


・プルトニウム消費のために、プルサーマル原発立地自治体の住民は我慢してほしい。


プルサーマル原発の立地自治体の住民のみなさんは、目をさまして欲しいと思います。みなさんはずっと騙されているのです。


▼オマケ

最後にぞっとすることをお伝えしましょう。

今、オバマ大統領は、ロシアに対して核兵器削減を強く要求しています。

ロシアが核兵器を削減すればどうなるか。核兵器を解体すれば、超高濃度の濃縮ウランや超高濃度のプルトニウムが取り出されます。そしてそれは市場に供給されるのです。

実にアメリカの濃縮ウランの約半分は、ロシアの解体核から取り出された濃縮ウランで賄われていると言われています。

核兵器を解体すればするほど、原発は稼働し続けるという構図があることになります。

以上、闇のエンターテイナー、座間宮ガレイがレポートしました。
最後まで読んでいただいて、とても嬉しい! ありがとう!


※今号は全文公開です。
※今週から「原発最大のタブー 日米原子力協定スペシャル」と題して、毎日、メルマガを発行します。ぜひともご購読下さい。

(了)

驚いたことを毎日送りつけてやるっ!

選挙にむけて【原発最後のタブー 日米原子力協定スペシャル】を毎日連載します。過去のメルマガのラインナップ読者レビューも参考にして下さい。毎日届いて、1通あたり約35円とお求めやすい価格だと思います。