
--------------------------------------------------------------------------------------------------
『1955年最初の日米原子力協定に岸信介が関与 アメリカからの原発導入を忍び込ませる』
「座間宮ガレイ2.0のキラーメルマガ「驚いたことを毎日送りつけてやるっ!」」vol.580(2013/6/20日発行号)
--------------------------------------------------------------------------------------------------
※原発最大のタブー、密約「日米原子力協定」を暴く!シリーズ第26弾!
--------------------------------------------------------------------------------------------------
【忙しい方へ。まずは30秒で僕のオドロキを!】
--------------------------------------------------------------------------------------------------
原発導入より前に結ばれた、最初の1955年の日米原子力協定において、アメリカから今後発電用の原発を導入することが決められていた。
しかも、わざと、国民の目から遠ざけて、忍び込ませていた。
当時の与党の幹事長は、岸信介さん。そう。今の安倍晋三さんのおじいさんだ。
▼参考資料:[PDF]日米原子力研究協定の成立 : 日本側交渉過程の分析
--------------------------------------------------------------------------------------------------
【時間のある方は、もう少しどうぞ。所要時間2分】
--------------------------------------------------------------------------------------------------
こんにちは、闇のエンターテイナー・座間宮ガレイです。今日も闇を暴いていきますね〜。
今回のメルマガを書く目的は
・「1955年最初の日米原子力協定で岸信介たちが、アメリカから原発を導入する策動をしていた」
ということを知ることだ。
これを知れば、
・「最初から国民は騙され、その結果、アメリカ型原発だけが日本に作られ続けてきた」
という事実についてわかるんじゃないかと思うんだよね。
「日米原子力協定」はこれまでずっとタブーとされてきた。なぜか、論文の数も少ない。
その貴重な論文の1つに、1955年の日米原子力協定、つまり最初の日米原子力協定に関する論文があったので、読んでみた。
▼参考資料:[PDF]日米原子力研究協定の成立 : 日本側交渉過程の分析
1955年の日米原子力協定は、アメリカの意向によって結ばれた。
1954年には、世界ではじめての発電用原発がソ連で稼働したんだよね。それに焦ったアメリカは、国内法「原子力法」を改定し、
・原子力協定を結びことで、原子力支援を行う
ことを決めたわけだ。
そしてそのアメリカ国内法「原子力法」に基づいて、世界各国と「原子力協定」を結んで、原子力ビジネスをスタートさせたわけ。
そのうちの1つが、1955年の日米原子力協定だ。
ここからがこのメルマガの本題だ。
上記の論文の中で、重要な指摘があったので紹介しようと思う。
どういう重要な指摘なのか。
1955年の日米原子力協定では次のことが主に決められていたことを確認しておくね。
▼アメリカ合衆国原子力委員会から日本への
1)「研究用」原子炉の賃貸
2)濃縮ウランの賃貸
だが、実際には、「今後のアメリカ企業からの発電用原子炉の導入」についても規定があったというのだ。
・ちいさな研究用原子炉を賃貸させ、その後、大きな発電用の原子炉もアメリカが日本に売りつける
ということが決まっていたわけだ。
さらにおどろくべきことに、その規定は、たくみに国民の目から隠されていたんだ。
具体的に書くと、
・「発電用原子炉の導入」は、「協定本文」からは削除され、「合意議事録」に移されていた
わけだ。
ちょっと専門的な言葉が出てきたので、もうすこし細かく説明しておこうと思う。
「2国間協定」を結ぶときには「協定の本文」に加え、細かな規定を定めた「附属書」や「合意議事録」も同時に作られるんだ。
・「協定本文」
・「附属書」
・「合意議事録」
これらをひっくるめて、協定としての効力になるんだよね。
だけど、国会での審議の際などで、大きく注目されるのは「協定の本文」だけだ。つまり「附属書」や「合意議事録」には、国民の目が届かないことが多いんだよね。
つまり、こうだ。
・「発電用原子炉の導入」の規定を、「協定本文」から削除し、「合意議事録」に移した
ということは、
・「発電用の原子炉の導入」の規定を、国民の目が届かないところに、移した
といえるわけだ。
では、論文の内容を見ていこう。
そこに、奇しくも現総理大臣・安倍晋三さんの祖父、岸信介の名前が登場する。
論文の紹介に入る前に、当時の状況を簡単に整理しておこうと思う。
当時は、アメリカは、たくさんの国と「原子力協定」を結ぼうと動いていた。1954年から1955年まで実に28カ国とアメリカは原子力協定を結んだことはこれまでのメルマガでも説明した。
その一連の動きの中で、今回取り上げている1955年の日米原子力協定があるわけだ。
で、実は、日米原子力協定の交渉の間絵に、アメリカとトルコが「原子力協定」を結んでいたんだよね。日本はその米トルコ原子力協定の内容を参考にして、交渉に臨んだんだ。
そして、米トルコ原子力協定の内容の一部が、日本にとって不都合だとされたわけ。
その問題点を、上記の論文は以下のように指摘している。
-----------------------< ここから引用開始 >-----------------------
(1)本研究協定は小型の研究炉における協力であるが、将来的には発電炉でも両国は協力を希望すると規定している第 9 条を削除
(2)協定期間を10年から5 年へ短縮する、
(3)本研究協定と濃縮ウランの値段など、より協力内容の詳細を定めた細目協定を個別にではなく同時に締結する
(※改行は管理人)
-----------------------< ここまで引用終了 >-----------------------
このメルマガで取り上げるのは(1)だ。
米トルコ原子力協定においては、協定本文の第9条において、発電用原子炉をアメリカはトルコに売りつける、ということが決まっていたんだよね。
で、日本は、この「第9条」をどういうふうにしたかったのか。
そう。先程も書いたように、
・協定本文から削除し、合意議事録に移したかった
んだよね。
その理由はなんだろうか。
ここでついに、安倍晋三さんのおじいさん、岸信介さんが登場するよ。
岸信介さんは、
-----------------------< ここから引用開始 >-----------------------
『総理大臣を退任してからも影響力を行使し、フィクサー、黒幕、「昭和の妖怪」とも呼ばれた。なお、正力松太郎などとともに中央情報局(CIA)から資金提供を受けていたとされ、2007年に米国務省が岸内閣を通じ秘密工作を行い日本政界に対し内政干渉していたことを公式に認めたた』(wikipedia- 「岸信介」)
-----------------------< ここまで引用終了 >-----------------------
といういわくつきの人物なんだよね。
この岸信介さんを始めとした人たちが、どのように振舞ったのか見ておこう。
最後まで読めば、日米原子力協定は、最初から、国民を騙そうとして作られたことが理解できるんだ。
そして、その結果として、日本には、アメリカ型原発「だけ」が作られ続ける結果となったんだよね。
さあ、書いてくよ。
--------------------------------------------------------------------------------------------------
【更にゆとりのある方はもう少しどうぞ
メルマガのみ掲載箇所:所要時間2〜3分】
--------------------------------------------------------------------------------------------------
※続きはメルマガでお読みいただけます。購読月は無料です。登録すると登録月分がドッチャリ届きます。
選挙にむけて【原発最後のタブー 日米原子力協定スペシャル】を毎日連載します。過去のメルマガのラインナップや読者レビューも参考にして下さい。毎日届いて、1通あたり約35円とお求めやすい価格だと思います。