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【全文無料配信シリーズ】
「どのように国会報道が世論にインパクトを与えるのか?」
第5号2015年2月10日
NHK世論調査・対イスラム国政府対応検証・「9増9減」の世界など
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【本日のレポートの概要】

これでシリーズ5通目になりました。【無料全文公開シリーズ】「どのように国会法動画世論にインパクトを与 えるのか?」をお読みいただきましてありがとうございます。少しずつ好評を頂いています。より多くの方のお役に立てるよう毎日一生懸命情勢を分析し続けて います。このレポートはシェアフリーですので広く周知していただければ幸いです。

それでは本日のレポートの概要です。

2015年2月10日、大々的に農協改革の骨格が固まったことが報じられています。イスラム国関連の報道は小休止し、様々な細かなトピックスが報じられています。

▼NHK 世論調査では、今後の重要トピックス「邦人救出の際の武器の使用について」「原発再稼働の方針について」「戦後70周年の安倍談話」などの世論が理解できます。▼経済分野では、上向きな経済指標や倒産件数の減少は安倍政権にとってポジティブな要因です。ただし20年度の基礎財政収支は赤字になると予想され ており、解決策として10%の次の段階の消費税増税が見込まれています。▼一票の格差問題は「9増9減」の方針が報じられています。農業県の議席が減り都 市の議席が増えます。私の分析では「9増9減」と農協改革とTPPは太い関係があります。▼軽減税率に関する中間案が3月中に出て統一地方選の公明党のア ピール材料になると報じられています。

▼官邸にとっての不安要素は、ただひとつ、イスラム国対応の検証です。ただし、報告書の発表は4月めどと報じられています。他の事件と比較して遅い発表とされていますが、野党がどこまで突っ込んだ検証をし、報告書を早く出させるかに注目です。

■2015年2月10日の情勢レポートです。

【0】朝6時半のNHK報道トピックス
【1】NHKニュースの世論調査
【2】農協改革
【3】12日の首相施政方針演説
【4】対イスラム国対応検証
【5】経済:内閣府の指標や倒産件数、10%増税後も増税不可避か
【6】一票の格差問題「9増9減」
【7】選挙情勢に関する重要スケジュール

■本文の前に、このメルマガの説明とちょっとだけ失礼します。

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長くなりまして失礼しました。それでは本部です。


【0】朝6時半のNHK報道トピックス

菅官房長官がチェックすると言われている朝6時のNHK報道のトピックスです。

毎朝のNHK報道のトピックスを眺め続けていると、ある程度、情勢がどう動いていくのかについて感じることが可能です。

▼朝6時半のNHK報道トピックス
・北陸・北日本日本海側 大雪に警戒
・農協改革 自立経営実現が課題
・施政方針演説”社会保障改革達成”も
・民主活動方針”党原点が再生の道”
・高速道路の逆走事故を防げ
・G20 世界経済の現状と先行き議論
・経団連 初の女性役員を起用へ

すでにイスラム国がトピックスに入らなくなりました。農協改革や施政方針演説、民主党活動方針、経団連などがトピックスに入ってきています。

農協改革は政府与党案を農協全中が受け入れ、「ある程度」改革が進んだという印象になっています。

施政方針演説内に「社会保障改革」が含まれるとほうじられています。統一地方選挙前に自民党執行部と厚生労働族議員の対立がどこまで表面化するのかに注目です。

民主党もまた統一地方選挙に向けて、国会での政府との対峙の姿勢を鮮明にしています。

経団連の女性役員の報道ですが、本質はそこではありません。経団連は前の米倉会長時代の安倍政権との対立を、榊原現会長が解決すべく人事が行われています。

イ スラム国がトピックに上がらないということは、政府のイスラム国対応もまたトピックスに上がりにくくなってきているとも言えます。10日から政府検証委員 会がスタートしますが、テレビ報道がどこまで報じるのか。期待は薄いと見ています。新聞報道にある程度注目しながら見ていきます。

この6時半からのNHKをそのままつけっぱなしにしていたら、NHKの世論調査報道が突然差し込まれました。

その結果を写メして保存し、皆様にお伝えします。

【1】NHKニュースの世論調査

▼海外での日本人救出 武器使用は
したほうがいい  25
しないほうがいい 33
どちらとも言えない36

▼戦後70年談話「侵略への反省」は
盛り込んだほうがいい 32
盛り込まない方がいい 19
どちらとも言えない  41

▼原発運転再開 政府方針への賛否
賛成 24
反対 38
どちらとも言えない 32

8日に報道された、読売と共同通信の世論調査に比べて「どちらとも言えない」の割合が大きくなっています。理由ははっきりしませんが、ひょっとすると固定電話だけではなく携帯電話も調査対象になっているのかもしれません。

ちなみに、2番めの「戦後70年談話」については、「村山談話の表現」を「盛り込んだほうがいい」のかどうかは質問事項からははっきりしません。報道でのナレーションの内容は私の記憶にありません。申し訳ない。

その他、NHKの世論調査の詳細は、また別メールでお届けします。

【2】農協改革

農協改革の状況と今後の情勢については、先ほど有料メルマガで配信しました。もし関心がある方は1通だけ読むことも可能ですのでこちらでどうぞ。

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【3】12日の首相施政方針演説

12日の首相の施政方針演説では、農協改革の方針だけではなく、「社会福祉制度改革」などが盛り込まれます。社会福祉制度改革は、厚生労働族と利害が対立します。現在既に、自民党執行部と自民党の厚生労働族の対立が報じられています。

ただし、改革委員会は、統一地方選挙まで「非公開」です。リーク報道がちらほら出るかもしれませんが、自民党のこういう方針には唸らされます。

安倍政権は選挙対策のために民意を徹底的にコントロールしています。

【4】対イスラム国対応検証

検証委員会が10日に立ち上がります。菅官房長官は、安部首相のスピーチに関しても検証が行われるニュアンスの発言をしています。

以前の報道では、1月20日以降の検証になると報じられていましたが、検証の日程は広がりそうです。

どこまでさかのぼって検証が行われるのか。湯川さんが捉えられた時までさかのぼるのか。

内閣の支持率にネガティブな影響を及ぼしかねない、唯一の変数とも言えます。

先 週の土曜日の「報道特集」において、ビッグスクープが報じられました。政府の現地関係者がイスラム国に向けて、音源を届けていたことが中田考氏の証言と証 拠提出によって明らかになっています。こちらに関しても国会で追求が当然あるものと思われますが、まだ報道レベルには上がってきていません。

ちなみに、検証委の「報告書」は4月めどに発表と報じられています。統一地方選挙後の発表になれば、統一地方選挙への影響は薄くなります。

報告書の発表の日時をいつに設定するのかもまた、注目です。これまでの事件ではよくづきに発表されることがほとんどです。

ちなみに、本日の日経のベタ記事で「イスラエルと対テロ連携を承認」と報じられています。サイバー攻撃への対処を含む、防衛分野での協力拡大を確認、とあります。

【5】経済:内閣府の指標や倒産件数、10%増税後も増税不可避か

景気の動向は、ゆるやかに官邸にとって良い情報となっています。

内閣府発表の「景気ウォッチャー調査」によると、

・先行き判断指数 50・0(先月比+3・3)
・現状判断指数  45・6(先月比+0・4)

となっています。

「先行き判断指数」とは、2〜3ヶ月先の景気をみる指数です。50超は2014年8月以来となります。

2ヶ月連続の上昇となっていますが、ゆるやかな上昇です。

ガソリン価格の下げや春闘による賃上げに期待があると報じられています。春闘の結果によっては現状判断指数にポジティブな影響が出ると見ておくと良いかもしれません。

日銀の森本審議員も「賃上げ条件、そろったのでは?」と発言し、賃上げに期待が寄せられています。

賃上げが連合の要求「2・0%」に近くなれば、内閣支持率にポジティブな影響がある可能性があります。それは統一地方選挙の情勢に影響する可能性があります。

倒産件数について。登場商工リサーチ。

1月の倒産件数は17%減の721件と日経が報じています。24年ぶりに800件を下回る低水準ですが、金融機関が中小企業の返済猶予に応じていることが理由とされています。中小企業は以前苦しいが、景気の動向を見ながら金融機関が返済猶予を判断している状況と言えます。

中小企業の賃上げは思うように行かないかもしれませんが、倒産件数が減っているのは悪いことではありません。

このように、アベノミクスは決して「実感はされない」けれども「かすかな希望」を抱かせています。そういう形での集票システムとして機能する可能性があります。

消費税10%の次も増税不可避か

20年度の基礎財政収支は、

・高い経済成長でも、9・4兆円赤字
・弱めの経済成長では、16・4腸炎赤字

と試算されました。

つまり、歳出削減や、10%の次の消費税再増税が不可避だとされています。

大きくは報じられていませんが、このような増税不可避という分析は今後の景気の回復にネガティブな影響を与える可能性があります。消費税増税以外の実現可能な「対案」を示す政党が出てくれば支持を集めるかもしれませんが、なかなか難しいのではないか。

そう考えると20年度の基礎財政収支を黒字にするという目標は、ある種の「しばり」となって長期的に野党を苦しめる可能性があります。

【6】一票の格差問題「9増9減」

衆議院議長の直属の諮問機関の話し合いにより、衆院選小選選挙が「9増9減」となる案が報じられています。

▼9増9減
1減・・・青森、岩手、宮城、三重、滋賀、奈良、熊本、鹿児島、沖縄
1増・・・埼玉、千葉、静岡、愛知
2増・・・神奈川
3増・・・東京

農業県の議席が減り、都市部の議席が増えています。

より都市部の民意が国会に反映され、一方農業県の意見が国会に反映されにくくなると予想されます。

ちなみに、先日の参議院選では「0増5減」でしたね。

▼0増五減
1減・・・山梨、福井、徳島、高知、佐賀

やはり農業県の議席が減り、参議院に意見が反映されにくくなっています。奇しくもTPP交渉が進行している今、一次産業を代弁する国会議員全体の力が失われていると私は見ます。

農協改革もTPPとセットです。農業県は議会制民主主義においても苦しい立場に立たされていると見てもよいでしょう。一方、都市部はより国政での主張が強くなる可能性もあります。

これについて、詳細は別のメルマガで書いてみます。

いつものように、今後のスケジュールを確認しておきましょう。

【7】軽減税率をめぐる公明と自民の駆け引き

与党内の税制調査会が9日開かれました。今年秋までに軽減税率の内容をまとめる方針です。

軽減税率の実現をうたって衆院選を戦った公明党ですが、自民党と微妙なズレが有ります。

公明党・・・軽減税率実行17年4月
自民党・・・軽減税率検討17年度内

統一地方選挙前の3月に「中間案」が出ます。これは公明党の統一地方選挙のアピール材料になると報じられています。

【8】選挙情勢に関する重要スケジュール

以下、上記の内容を踏まえた最新スケジュールになります。

1つ1つじっくり読んで頭のなかを整理してみてください。


2月頭
・対イスラム国政府対応の検証
・TPP交渉
・農協改革
・社会福祉制度改革などの自民党内議論(非公開)
・石井みどり講演会の迂回献金疑惑の報道

2月中旬
・10日、イスラム国政府対応検証委スタート
・10日、与党税制調査会スタート
・12日、首相施政方針演説
・13日、安保法制に関する与党協議
・14日、北海道知事選挙の枠組み決まる
・16日、GDP速報値発表
・TPP日米閣僚会合?

2月下旬
・春闘

3月上旬
・3日、9増9減のヒアリング開始
・TPP交渉12カ国閣僚会合?
・9増9減の「中間案」
・春闘

4月上旬
・12日、統一地方選挙
・16日、統一地方選挙

5月上旬
・集団的自衛権関連法案提出
・17日大阪都構想の住民投票
・日米首脳会談
・TPP交渉山場

本日は以上になります。

毎週日曜夜の選挙ジョッキーをお楽しみに!
http://twitcasting.tv/zamamiyagarei

座間宮

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