安倍翁長
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翁長×安倍が「とびっきりの笑顔」で面会 / 衆院議員475人分の資産公開など

政治・選挙情勢「秘書メルマガ」【朝刊分析】
発行日2015年5月26日(火)
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こんにちは!
2015年5月26日(火)の夜となりました。
9400人の秘書、座間宮です。

 朝一で切り抜きの整理までは出来たのですが、途中で力尽きて睡眠を取りました。ここ最近完全夜型で、朝に睡眠をとる状況になってます。うまく生活時間帯をコントロールしたいですね。

 というわけで、この時間に朝刊からの情勢分析です。もちろん旬を過ぎた情報と考える人はいるかもしれません。ただ、毎日持続的に情報を精査している立場から言えば、継続してウォッチし続けることこそが重要です。

■安倍内閣支持率低下要因のおさらい
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 それではいつものおさらいです。

▼安倍内閣の支持率低下要因ベスト3
・安保法制国会
・財政健全化
・辺野古問題

▼支持率低下要因NEW
・オスプレイ東京(横田)配備問題対応

 私の分析に基づけばこうなります。臨時で低下する要因も出てきます。継続的にウォッチして行くことが重要です。
おつきあいの程宜しくお願いいたします。

ネパール震災からはやくも1ヶ月。子どもや高齢者が犠牲となったことが報じられています。

それでは、本日の朝刊から情勢分析をお伝えいたします。

座間宮ガレイの著書一覧




▼本日のメニュー
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【1】1面トップの分析など
【2】首相動静より
【3】経済:日経平均など
【4】内政:安保関連法案 「敵基地攻撃も」
【5】国際:日・EU首脳会議29日
【6】外交:慰安婦問題に歴史学16団体が声明
【7】外交:マレーシア「新幹線も候補」
【8】外交:領土めぐる発信の有識者懇6月に報告書
【9】外交・辺野古:翁長知事「かりゆしウェア」を閣僚に贈呈
【10】外交・辺野古:辺野古基金 約7割は本土から
【11】外交:ロシアのネムツォフ暗殺から3ヶ月
【12】国際:イスラエルと米国が歩み寄り
【13】国際:衆院議員の資産公開
【14】内政:財政健全化「楽観的」



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【1】1面トップの分析など
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・朝日:
「集団的自衛権 どこまで 菅「新3要件下で敵基地攻撃も」
・読売:
「震災緊急道路 指定進まず 沿道耐震診断 義務化7都道府県」
・日経:
「地震保険料2〜3割上げ 家庭向け、来秋にも」

(座間宮コメント)
 奇しくも昨日関東でM5の地震があった翌日に、震災関連が2つトップで報じられてます。

 朝日は、いよいよ今日の26日から代表質問が始まる安保法制国会にむけて、閣僚級の発言のズレを報じているわけです。とはいえ、国会は圧倒的に与党が多数です。つまり野党側から見れば「強行採決」で決まるだろうという状況です。野党ができることといえば、国会内の議論だけはしっかりやって、その姿をメディアに報じてもらい、国民にアピールすることだけでしょう。

 野党支持者にエールを送る意味で書きますが、このような状況になっているのは、選挙で負けているからです。常に次の選挙のために一人ひとり何ができるのかを考える必要があります。統一地方選挙で負けたくらいで意気消沈している状況ではないのです。政治は常に続いていきます。ちょっと書きすぎましたね。

 私は特定の政党や政治家を応援することはしません。ただし現在の国会の議席配分では、議論がどうなるにしろ、与党側の意向だけで法案の可否が決まる状況です。これは国民的な議論が巻き起こる状況ではないということで、不満を感じています。与党内の議論も、派閥間の闘争がないため、未成熟になっています。与党内の議論が未成熟であるからこそ、閣僚級の安保法制のコメントがゆるゆるになっているわけです。

 議会制民主主義を機能させるためには、野党に頑張ってもらわなければいけないのは自明です。国民のひとりとして、議会を健全に機能させるためにも、野党に頑張ってもらいたいと思います。それこそが国益に資すると考えるからです。



【2】首相動静より
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 気になるところをピックアップ。

 翁長知事が「かりゆしウェア」を安倍晋三、菅官房長官、山口沖北担当大臣に贈呈。面会時間「21分未満」。

 群馬県知事候補予定者への推薦渡しと写真撮影。面会時間「5分未満」。



【3】経済:日経平均など
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 日経平均2万0413円77銭。+149円36銭。

 1ドル121・63円(0・91円安)

 ドバイ原油 1バレル63・16ドル。マイナス1・04ドル。米国の油田開発に使われるリグの稼働数の減少に歯止めがかかった(日経)と報じられている。

(座間宮分析)
 日経平均が2万円台で少しずつ落ち着きつつありますがまだ上昇傾向があると見ておきます。安倍政権は、まだまだ上昇して欲しいと考えるでしょう。

 ドバイ原油の値動きは、落ち着いていて一気に上る様子ではありません。ただし、米国内ではシェールオイル業界内で淘汰の動きが進むだろうと見ておきます。その影響で、シェール関連会社への貸付や関連の金融商品がどういうふうに動くのかは注目です。



【4】内政:安保関連法案 「敵基地攻撃も」
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・菅官房長官(25日記者会見)
「誘導弾などの基地をたたくことは、法律的には自衛の範囲に含まれ、可能という国会答弁がある」

・中谷元防衛大臣(24日NHK)
「3要件に合致すれば他国で(武力)行使することもありうる」

・安倍晋三(20日党首討論)
「武力行使を目的として海外の(他国の)領土や領海に入って行くことは許されない」

・枝野民主党幹事長(25日記者会見)
「党首討論で(首相が)他国の領域、領空で活動することはないと明言している。首相と防衛大臣の言っていることが支離滅裂になっている」

・安倍晋三(25日自民党役員会)
「自衛隊のリスクが高まっているといった、木を見て森を見ない議論が多い。自衛隊員のリスク以前に、安保環境が厳しくなり、国民の安全リスクが高まってきている」

(座間宮分析)
 日経と毎日の世論調査は、共に微妙に内閣支持率を下げている。安倍内閣の支持率はじわじわ下がっていく傾向かもしれない。委員会での審議が報じられればその傾向は強まるかもしれない。来月頭の読売の世論調査がどう出るかに注目しておきます。(前回は微増)。

 閣僚級の発言のズレや「自衛隊のリスクの有無」について安倍晋三がどうかわすのか注目しておきます。 

 安倍晋三は27日28日、6月1日に出席して答弁する。民主と維新が共闘すると報じられている。民主は安保関連法に全国的に街頭で反対運動するとも報じられた。毎日の世論調査では民主支持層の7割が安保反対という数字も出ています。

  民主党は、統一地方選挙において民主離れの動きを止めることが出来ませんでした。それは支持層が、今は民主より「わかりやすく」と護憲や原発再稼働反対を主張する共産党の方が頼もしそうだと判断したからだ、という可能性を見ておきます。繰り返しますが、民主支持層の「原発再稼働」や「安保関連法案」の是非に関する姿勢は割りと似通っています。

 また重要な論点は「南シナ海」です。米国は南シナ海での自衛隊の活躍を期待していますが、日本はそれをどうするのか。賛否ありますが、国防予算に影響します。コスト面での話し合いが具体的に行われないのが不思議で仕方がありません。理念ももちろんですが、コスト面を追及することで、平和が守られる場合もあると私は考えています。



【5】国際:日・EU首脳会議29日
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 日EU間のEPAが難航している。TPPの影でほとんど注目されていない。共同声明案では「東・南シナ海での危機管理メカニズムの必要性」と表現されていると報じている(朝日)。

(座間宮分析)
 「東・南シナ海」の安全の重要性は、日本とEUの共通認識であることを示しているとも見れるだろう。安倍外交によって、EUを南シナ海問題に引きずり込 もうとしているわけです。軍事的な協力関係については報じられていませんが、今後、日本国内の安保関連法の議論にも影響する可能性があるかもしれません。



【6】外交:慰安婦問題に歴史学16団体が声明
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 慰安婦問題は、国内政治だけではなく外交に影響します。安倍外交は、慰安婦問題に対して否定のニュアンスが強く、そこかしこでの演説でもそのニュアンスが強く出ています。

 その影響からか、世界遺産の認定問題などの外交に影響していると見ておきます。
 中国はAIIBを始め、経済的に日本を取り込みたいので、政治と経済を切り分けようとしています。韓国も政経分離(といいます)で動こうとしていますが、国内世論がそれを認めるかどうか。今のところ歴史問題が原因で日韓外交が簡単に進展する状況ではありません。

 さて、著名な歴史研究の専門家団体が声明内で、

・「慰安婦強制連行の事実がが根拠を失ったかのような言動が、一部の政治家やメディアの間に見られる」
・「強制連行は本人の意志に反した連行も含むと介されるべきだ」

と述べたと報道(朝日)。
 16団体の個人会員は、計、数千人以上にのぼると報道されています。

(座間宮分析)
 国内の歴史研究の専門家が、安倍政権を牽制しています。安倍晋三は歴史問題について、「歴史家の判断に委ねる」といつも述べていますが、どのように彼の判断に影響していくのかに注目です。具体的には夏に発表する戦後70年談話の内容にどのように影響するのかが重要です。

 安倍外交が国益に資するのか、具体的に言えば、安保や経済に資するのかが問われています。

 先程も書きましたが、韓国との間では「軍事情報共有」がうまくいかない可能性が報じられています。中国との間では、二階外交を習近平が大々的に受け入れましたが、夏の安倍談話によっては、冷え込む可能性も見ておきます。経済界は安倍談話の内容によっては中国の市場に食い込めない可能性もあるわけです。

 国益イコール経済的なメリットであるというのが安倍内閣のスタンスです。安倍談話が「経済的なメリット」から目を背けるのかどうか。これが大事な視点となってきます。



【7】外交:マレーシア「新幹線も候補」
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 マレーシアで新幹線が導入されるのかどうか、日経が報じています。報道ではマレーシア首相は「新幹線も候補」と述べています。中国はインドシナ半島を縦断する鉄道網を作ることを目指しています。

(座間宮分析)
 南米でも中国は東西を結ぶ鉄道を作るために動いています。またパナマ運河とは別の運河もつくろうとしています。

 新しい鉄道や運河を作ると、地政学的に大きな変化があります。本来は船で運搬していたところを鉄道で運搬するほうがコストが安くなると、経済のあり方をふくめて、地政学的な意味が変わります。経済的な結びつきが変われば安全保障も変化していきます。中国は経済的なリスクを取って、これまでの地政学を変えるべく世界的な投資を行おうとしているわけです。

 価格競争では中国に負けることは明らかですが、競争は必要です。その意味で日本が参加する意味はあります。マレーシアにとって見れば、入札によって競わせて技術やコスト面でよりよい鉄道を作りたいわけです。



【8】外交:領土めぐる発信の有識者懇6月に報告書
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 政府の「領土・主権をめぐる内外発信に関する有識者懇談会」は、報告書を6月半ばまでにまとめると報じられています。

・(引用)「沖縄県・尖閣諸島や島根県・竹島が日本固有の領土であることを国内外に効果的に示すための具体策を盛り込んだ報告書」(引用ここまで)

です。

(座間宮分析)
 日経のみ報じています、日経4面の小さなベタ記事は結構重要な報道が含まれている傾向があります。



【9】外交・辺野古:翁長知事「かりゆしウェア」を閣僚に贈呈
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 翁長知事が、かりゆしウェアを安倍晋三、菅官房長官、山口沖北担当大臣に贈呈したことが報じられています。

(座間宮分析)
 びっくりするくらい、安倍晋三が笑顔です。翁長知事も笑顔です。これが政治家です。面会時間は、全体でわずか「21分未満」となっています。撮影の時以外はどのような顔だったのか(笑)。明日から翁長知事は訪米し、ハワイではイゲ州知事と会談するという情報も沖縄メディアは伝えています。



【10】外交・辺野古:辺野古基金 約7割は本土から
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 朝日報道。寄付1万8千件の7割が本土からと報じられています。寄付額は2億5000万円を超えています。

(座間宮分析)
 反辺野古のための運動にこの基金は使われます。政治活動には資金が重要であることは言うまでもありません。これだけの資金があれば優秀な広告代理店と契約して、反辺野古のPR活動を展開できるでしょう。



【11】外交:ロシアのネムツォフ暗殺から3ヶ月
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 野党第一党の党首ネムツォフの暗殺から3ヶ月。現在のロシア当局の市民への取り締まり強化が報じられています。

(座間宮分析)
 ウクライナ問題で米国よりのスタンスを取る日本政府側に立った報道と言えます。現在日本政府はロシア外交を進めようとしていると報じられ、それに対して米国要人が牽制のメッセージを出しているとされています。

 その米国はケリー国務長官(日本の外務大臣)をロシアに派遣して、長時間の会談を持っています。ロシアとのやりとりに日本はしゃしゃり出てくるなよ、米国に一元化させろ、ということでしょう。

 グズグズしているうちに、ロシアはパイプラインのルートを中国につなごうとしています。ロシアのガスを日本が買う場合は、中国経由で買う可能性も出てきます。そうなれば中国との関係がエネルギー安全保障のリスク要因となります。

 日本は、エネルギーの安全保障のためには、ロシアのガスがほしいでしょう。ただし田中角栄時代からそれは米国からの横槍が入っています。田中角栄はロシアやフランスから濃縮ウランを導入しようとしていました。ちなみに、冷戦時代は、米国は、西側諸国に供給する濃縮ウランを、ロシアからの安価な濃縮ウランを買い取っていました。それを高額で西側諸国に売りつけ、中間マージンをとっていました(笑)



【12】国際:イスラエルと米国が歩み寄り
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 イランとの核協議において、米国はイランと手を結ぼうとしている状況の中、イランの核脅威論に基づいてイスラエルが、米国に反発してきました。その流れの中でイスラエルが少し姿勢を柔らかくしているという報道です。「ネタニヤフ首相 タカ派色薄める」と表現されているのが印象的です。

 大局的な視点で見れば、核協議によってイランが米国に妥協することは、もし内容がイスラエルにとって理想的ではないにしろ、少なくとも10年間、核開発能力を大幅に削減できるという意味で国益に資するだろう、というニュアンスの報道がイスラエル国内で行われていることが報じられています。

(座間宮分析)
 ネタニヤフとすれば、あまりに米国との距離が離れすぎると、その後のデメリットが大きいという判断でしょう。総選挙後の新内閣ですから、少し落ち着いて国内を収める方向かもしれません。イスラエルといえど国内世論はタカ派だけではもちろんありません。

 選挙はその国のスタンスが変わる機会です。その視点で選挙を見ておく必要があります。日本の安倍政権の姿勢も、選挙によって作られているのです。政治家は世論によって動くということを忘れてはいけません。

 ちなみに、スペインでは統一地方選が行われ、与党の「緊縮財政」方針にNOが出されました。1つ1つ選挙を見ていく必要がありますね。



【13】国際:衆院議員の資産公開
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 衆院議員の資産が公開されています。読売は、小沢代表が党首トップと報じています。朝日は、安倍晋三が、全議員でもっともゴルフの会員権を持っていると報じています。

(座間宮分析)
 国内政治情勢への影響は限定的でしょうが、国民感情に影響する可能性はあります。意外な議員に注目があたりスクープに繋がる可能性がないわけではありません。現在の与党が圧倒的に優位な国内政治情勢をみると、スキャンダルがなければ政治情勢の大きな変化は考えにくいといえます。

 そういう視点で見れば週刊誌の存在意義が高まっているとも言えます。



【14】内政:財政健全化「楽観的」
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 財務相の財政制度等審議会が、政府の財政健全化方針について「楽観的にすぎる」と報道しています(朝日)。

(座間宮分析)
 安倍内閣の支持率を下げる要因の1つとして「財政健全化」があります。安倍内閣は6月末までの方針をまとめる必要があります。現在は、政府は「名目3%、実質2%成長」に基づいて、財政健全化をしようと考えていますが、現在の日本にとっては夢の様な成長率です。この夢の様な試算に基づいても20年度の「9・4兆円の赤字」となります。

 安倍内閣は、安保の強化を行うと同時に、社会福祉費用の削減を行わなければいけない状況です。だからこそ安保のコストが議論される必要があると私は考えています。
 
今日は、以上となります。



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