南沙諸島米中対立
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夏までに安保関連法を成立させるオバマとの約束と、南シナ海での米中対立はリンクするのか?

政治・選挙情勢「秘書メルマガ」朝刊分析
発行日2015年5月29日
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 こんにちは!
 2015年5月29日(金)のお昼過ぎとなりました。
 9400人の秘書、座間宮です。

 安保関連法に大きく注目が集まる中、少し引いて、報道の全体像を見ておく必要があるように思っています。

 それでは、本日の朝刊から情勢分析をお伝えいたします。

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▼本日のメニュー
【1】朝刊トップ
【2】首相動静より
【3】経済:日経平均 2万0551円46銭
【4】経済:春闘賃上げ、その他の指標
【5】経済:シェールオイル
【6】経済;IMF4月のGDP見通し
【7】外交:日本の世界遺産登録に、中韓が登録阻止で共闘
【8】外交:北朝鮮拉致問題
【9】辺野古:翁長知事、訪米
【10】内政:安保国会
【11】外交:FIFAとロシア
【12】外交:南沙諸島 中国VS米国



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【1】朝刊トップ
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割愛。



【2】首相動静より
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 朝7時24分官邸入り。早い。2分後の26分から約1時間30分、加藤勝信官房副長官との面会。国会対策か。夜は世耕官房副長官らと約50分の食事など。国会会期中はこまかな情報共有が行われていることがわかる。



【3】経済:日経平均 2万0551円46銭
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 27年振りの10日続伸。10日連続、日経平均がUPしているということ。米国の年内利上げの観測によって進む円安の影響で、日本の株が割安感が出ているからだろう。円安となれば輸出産業の業績がよくなり配当など含めUPする可能性も出てくる。

(座間宮分析)
 時価総額が史上最高を更新していると喧伝されている。このポジティブなイメージは、内閣支持率に良い影響をもたらす可能性がある。ただし、連日のポジティブな報道によって、国民はその報道に麻痺もするだろう。というのもあくまで「イメージ」であって、日経平均が史上最高を更新したからといって、実際に国民の財布が潤うわけではないからだ。「だからなんだ」という気分が蔓延する可能性もある。

 そういえば、昨日の報ステで、ゲストコメンテー ターが、輸出額の円建て分と、輸入額の円建て分について語っていた。現在、貿易赤字の状況で、輸入額の円建てのほうが比率は高い。つまり円安になれば全体 として日本が損をする状況だということ。円安だと日本企業は得をすると語られることが多いが、よくよく考えると、輸入商品の価格上昇分は消費者負担となっ ているからこそ企業はやっていけているわけで。消費者にとっては円安になるだけ苦しいということになる。改めて確認しておく。



【4】経済:春闘賃上げ、その他の指標
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 春闘賃上げ「6710円(前年同期比607円増)」。賃上げ率は「2・28%(前年同期比0・17増)」。定期昇給分を含めたもの。これは全体の平均値。中小の平均引き上げ額は「4845円(同423円増)」。賃上げ率は「1・99%(同0・16増)」。ただし、以前東京新聞が報じたように、労働時間が短縮されている人は額面通りの賃上げとならないのは自明。最終的なレポートがどうなるのかに注目する必要があるだろう。

 ドバイ原油が続落。1バレル60・81ドルまで下がっている。原油価格の上昇基調が落ち着いている。

 電気とガス、前者が値下げと報じられた。原油価格の下落の影響が、遅れて現れている。ただしガソリンは値上げ報道が続いている。これだけ見れば国民生活が楽になったのか大変になったのかハッキリしないだろう。

 商工中金が、低金利で中小企業の新事業を支援する融資をはじめたと報道。

 CO2濃度が国内3箇所で、過去最高という報道もある。与那国島(沖縄県)、綾里(岩手県)、南鳥島。

 日経が、新築マンションの円建て比較を報じていて興味深い。東京を100とすると香港は4月1日で234・9。香港、台北、上海、シンガポール、東京、北京、ソウル、大阪、クアラルンプールの順。クアラルンプールは50未満。一般論として円安が進むと日本保有の資産の価値は低下する。物件の資産価値は下がり、割安感が生まれ、外国からの投資が進む。このような円建ての新築マンション価格の比較という視点をもつと、円が安くなるというのは、日本の国力が衰えるという捉え方もできる。



【5】経済:シェールオイル
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 日経7面。シェールオイルの生産が頭打ちとなり、新規投資も大幅に落ち込んだと報道。オイル安によってシェールの競争力がなくなっていることを改めて報じている。OPECは来月の総会で、増産を黙認する見通し。国際エネルギー機関は「OPECがシェア争いに勝利したと見るのは時期尚早で、闘いは始まったばかりだ」とのこと。



【6】経済;IMF4月のGDP見通し
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 日経記事内からデータのみ。日本は「1・0%」、米国は「3・1%」、ユーロ圏は「1・5%」。今後の情勢を見る指標としたい。



【7】外交:日本の世界遺産登録に、中韓が登録阻止で共闘
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 日本の産業革命遺産「九州・山口と関連地域」の世界遺産登録を阻止するため、韓国と中国が阻止の共闘をしていることが明らかになったと報道。

(座間宮分析)
 数日ぶりにこのテーマが報道。日本も関係国にロビー活動を続けている。NPT最終案から「広島・長崎訪問」が削られたことに続いて、外交上の失点となるかどうか。しばらくは安倍内閣の中韓への発言トーンはおとなしくなる可能性があるとみて注視しておく。昨日の安保国会でも、南シナ海や東シナ海について触れたが、この問題が安倍晋三の念頭にあるのかどうか。



【8】外交:北朝鮮拉致問題
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 菅「(昨年)9月に北朝鮮側から全体で1年間をメドにと言われている」

 これまで昨年7月初旬を起点に1年程度と見てきたがニュアンスが変わっていると報道(読売)。調査報告が7月以降にずれ込む可能性を示唆したとのこと。

(座間宮分析)
 内閣のトーンが変わったとのこと。9月といえば、安保国会が終わった時点だ。内閣は安保国会を念頭に外交をコントロールしようとしていると見る。北朝鮮問題は、内閣の意思でスケジュールをコントロールできる問題だろう。国民の感情を北朝鮮に向けた方がいい状況がきたときに、この問題を大きく動かせば良いだろう。



【9】辺野古:翁長知事、訪米
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 翁長知事の訪米(ハワイ入り)が報じられている(朝日)。ハワイ選出の議員と会談した。

・翁長
「辺野古基地は怒りの声が満ち満ちていて、できない。できなくなれば日本の国内問題ではなくなる」

・2議員
「米政府を代表して交渉する立場にはない」
「民主主義国家の日本なら、沖縄の声を聞くべきだ」

 記事内では、「4月には米コンサルタント会社と約2500万円で業務契約した」とのことだ。日本の省庁とも契約実績のある会社だとして、米国の安全保障政策を把握する考えとしている。

 読売は、翁長知事を牽制する記事を掲載。防衛省が、翁長知事の移設工事の停止指示を求める反論書を、林農林水産大臣に提出したとのことだ。これは以前から伝えられていた動き。数カ月後に農相が防衛省に有利な判断をすると見られている。

(座間宮分析)
 米コンサルタント会社と契約したという情報に注目しておく。具体的にはどのような効果となって現れるのだろうか。私からは、広告代理店との契約によって戦術的なPR活動をすることをおすすめしたい。すでに契約しているかもしれない。ここ一連の反辺野古の様々な動きは、連動し効果を生み出す動きとなってい る。島ぐるみ会議、辺野古基金、翁長訪米などが連動している。また翁長知事のトーンが菅官房長官との会見あたりから、非常に効果的なメッセージとなってい る。意図的であり、戦術的だ。

 今回、朝日が大きく取り上げた。東京新聞も取り上げている。昨日は読売も報じた。ただし1面扱いにはなっていない。



 【10】内政:安保国会
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 読売、朝日共にトップ扱い。中谷元・防衛大臣の発言が不安定であることに対して民主議員が突っ込んでいることをメインに報じている。中谷大臣の代わりに安倍晋三が答えようとしたことも報じている。

追及されているのは以下の違いだ。

・「存立危機事態」と「武力攻撃切迫事態」の違い
・どちらにも含まれる「明白な危険」の違い

大臣の答弁ではハッキリしない。

(座間宮分析)
 安倍は、国民を安心させる論法のみ用いている。中谷は法案に則した答えをしようとしている。つまり、中谷は可能性を広くとって発言している。中谷の答弁では、自衛隊の派遣の条件は「広く」なる。安倍晋三は、国民を安心させるために、自衛隊の派遣の条件を「狭く」している。いわゆる「小さく産んで大きく育てる」ことを目指した論法とも受け取れる。

 報じられているように、時の内閣の判断によって自衛隊の派遣の条件は変わるといえる。国会での総理大臣の発言には一定の重みがあり、時の内閣は原則としてそれを踏襲することになる。ただし安倍晋三が行っているように、過去の総理の発言を塗り替えることもできる。

 中谷は、法律案に則して、出来る限り広く解釈しようとしているが、それを安倍晋三は気に入らない。なぜならば広く取れば取るほど、内閣支持率低下につながるからだ。そうなれば法案の成立に影響する可能性がある。

 ちなみに、私が最も気になっているのは、安倍晋三が夏までに成立させると意気込んでいることだ。これは4月末の訪米中にオバマの前で約束したことだ。私はこの「夏までに」には外交的な意味があるのではないかと踏んでいる。

 現在、南シナ海の中国の埋め立てに対して、米軍が具体的な行動をとっている。今後より中国に強く出て行く流れだ。ちょうど夏辺りに何かしら動きがある可能性も否定出来ない。そうなれば南シナ海にて、自衛隊は米軍の支援活動を要請される可能性も出てくる。状況からそれを否定することは出来ないが、私の勘でしかない。ただし「夏までに」という期限に、私は引っかかり続けている。

 で、正直なところ報道を読んでも「わかりにくい」!!。この「わかりにくさ」こそが安保関連法の議論の大きな壁となる可能性がある。大阪都構想も「わかりにくい」ことが1つの理由となって反対された流れもある。わかりにくいということは国民が支持できない大きな理由となる可能性がある。

 さらに、昨晩の報ステでは、ペルシャ湾の機雷掃海について、興味深いことを報じていた。ペルシャ湾が封鎖されても、迂回ルートがあるというのだ。パイプラインでペルシャ湾とは反対側に原油を運べば、ペルシャ湾を経由しないルートで運べるという。この辺り、今日の国会で追及されるかもしれない。ちなみに、南シナ海が封鎖されても迂回ルートがあると首相は答弁していた。

 話は変わるが、首相の「早くしろよ」というヤジに関しても報じられていた。ただし誹謗中傷ではないたぐいのヤジだ。



 【11】外交:FIFAとロシア
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 アメリカ司法省などがFIFAを捜査し、幹部関係者9人が起訴されたことが報じられた。注目は、ロシアのプーチンがこれに対してコメントしたことだ。

「プーチンは今回の米主導の汚職操作を批判した。同国国営テレビによると、ロシア大会開催の阻止を狙いFIFAに圧力がかけられたと主張した」(日経)



 【12】外交:南沙諸島 中国VS米国
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 以下朝日報道を参考。

・26日、中国国防白書
「(南シナ海などでの)海洋権益を守る戦いは長期化する」

・27日、カーター国務長官
「即時かつ永続的な埋め立ての停止」(これまでより踏み込んだ発言)

・27日、中国外務省国境海洋事務局長
「南沙諸島は中国の領土で中国は軍事防御施設を作る権利を有するが、(工事の狙いは)主に島を守る人員の生活上のニーズに応えるためだ」

・28日、中国外務省の副報道局長
「工事の規模とスピードは中国が大国として担うべき国際的な責任と義務に見合うものだ。一部の国々が騒ぎをあおっていることが、南シナ海の混乱の原因だ。米国が挑発的な言動をすぐにやめるよう望む」

(座間宮分析)
 私は、南沙諸島における中国と米国の対立と、日本国内の夏までに安保関連法を成立させることがリンクしている可能性があると見ている。安倍が米国で夏までに成立させると約束した意味は、これを念頭に置いたものではないかと疑っている。



以上となります。

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