朝日新聞が誤報した吉田昌郎「吉田調書」…１５日、福島第２発電所への退避は「命令違反の離脱行動」だった

【追記2014年9月11日】当記事内容は、2014年9月11日、朝日新聞が会見にて、全面謝罪した「吉田調書報道」に基づく報道の紹介分析記事となっています。当ブログは、朝日新聞の報道に基づいてブログ記事を書いていました。事実ではない記述があったことをお詫び申し上げます。事実は公開されている吉田調書にてご確認下さい。
以下、２０１４年５月２０日掲載のブログ記事。【追記ここまで】
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朝日新聞が、「吉田調書」を元にした連載をスタートしている。
▼吉田調書 - 特集・連載：朝日新聞デジタル

『吉田調書は全７編で構成されている。総文字数はおよそ５０万字。A4判で四百数十ページに上る分量になる。吉田氏への聴き取りは１３回中１１回が福島第一原発から南へ２０km離れたサッカー施設 J-VILLAGE JFAアカデミーのミーティングルームで、残る２回が吉田氏の仕事場である福島第一原発免震重要棟でおこなわれた。

　政府事故調は７７２人から計１４７９時間にわたって聴き取りをおこなった。吉田調書はその一環で作成された。対象１人当たりの平均聴取時間は２時間弱。吉田氏への聴取時間は２８時間あまりで、あの瞬間、どう行動し、何を考えていたかまで聴き取った。畑村洋太郎・政府事故調委員長は、ほかに吉田氏の公式の調書がないことから「貴重な歴史的資料」と呼んだ。 』

今回は、その第１回を読んで、ブログを書いてみる。
▼福島原発の真実 最高幹部の独白

勝俣恒久元東電会長を「起訴すべき」と司法判断！武藤栄・武黒一郎も起訴相当！

東京第五検察審査会が、東京電力の元幹部、勝俣恒久元会長、武藤栄、武黒一郎氏を「起訴相当」と判断した。検察審査会の起訴相当の判断には一定の拘束力があり、今後起訴される可能性が高い。

兄弟で川内原発を再稼働させる麻生太郎 原発事故後も原発マネー受け続ける

兄弟で川内原発を動かそうとする麻生太郎氏ですが、原発事故後も九州電力の関連企業などから原発マネーを受け取り続けていたとしんぶん赤旗が報じています。

『▼麻生副総理に原発マネー
九電と関係の深い企業から３年間で献金１９２万円
しんぶん赤旗　2014年7月27日(日)

　九州電力川内（せんだい）原発の再稼働にむけた動きが強まっていますが、麻生太郎副総理兼財務相が支部長を務める自民党支部が２０１０年から１２年の３年間で、九州電力と関係の深い企業から１９２万円の献金を受け取っていたことが本紙の調べでわかりました。（藤沢忠明）』

詳細はこうです。

関電元副社長が告白！歴代総理7人に盆暮れ1000万ずつ献金 政界全体に年間数億円献金を18年間！存命の中曽根から回答なし

▼関電、歴代首相７人に年２千万円献金　元副社長が証言：朝日新聞デジタル

『　関西電力で政界工作を長年担った内藤千百里（ちもり）・元副社長（９１）が朝日新聞の取材に応じ、少なくとも１９７２年から１８年間、在任中の歴代首相７人に「盆暮れに１千万円ずつ献金してきた」と証言した。政界全体に配った資金は年間数億円に上ったという。原発政策の推進や電力会社の発展が目的で、「原資はすべて電気料金だった」と語った。多額の電力マネーを政権中枢に流し込んできた歴史を当事者が実名で明らかにした。』

少なくとも１９７２年〜９０年の間に献金してきたとのことだが、関西電力の原発の運転開始のタイミングと照らしあわせてみよう。

HIPHOPから政治団体「PLANET ROCK」が立ち上がった！ DELI X YOU THE ROCK＆ BEN THE ACE「俺達が政治を高く見積もり過ぎてるせいで、俺達が参加してないところで色んなことが決められてる」SPELLBOUND FM

HIPHOPが電波上でストレートに政治を語り出している!! SHIBUYA-FM公式番組「SPELLBOUND FM」放送をまるっとお届け。話してるのはDELI、YOU THE ROCK、BEN THE ACE !! DELIは政治団体「PLANET ROCK」を立ち上げたばかりだ！

【なんと！すでに川内原発の空撮が完了し動画が発表されてる！】Antamedia空撮プロジェクト 第一弾 川内原子力発電所

「Antamedia空撮プロジェクト 第一弾 川内原子力発電所」という動画の紹介です。再稼働にむけて着々と動き出している川内原発を空撮した動画です。
これは完成品ではありません。あくまでPR用とのこと。完成品は今後、販売するのだそうです。

【原発空撮プロジェクト】AntaMedia X 座間宮ガレイ 「原発を空から見たら、もう、なにか色々とひっくり返ると思います！」

ひっくり返しましょうぞ！選挙プロジェクトの番外編として、AntaMediaさんとの挑戦的なコラボプロジェクトを始めます！

その名も！

「原発を空から見たら、もう、なにか色々とひっくり返ると思います！」
AntaMedia×座間宮ガレイ 原発空撮プロジェクト（仮）

おいおい！空から原発を見るって、唐突になんだよそれは！

再稼働に向かう川内原発は「プルサーマル可能」と判断されている

原子力規制委員会が川内原発が安全基準を満たしていると判断した。今後、再稼働に向けてさらに様々な条件をクリアーしていくことになる。

現在は玄海３号機がプルサーマルとして認められているが、実は、この川内原発はプルサーマル可能だと判断されている。

再稼働反対の候補に投票しないことを「人間性の問題」と決めつける意見を頂いたので僕の反論をどうぞ

再稼働容認の人々に対して「善悪判断がついていない。人間性の問題」とする意見を頂いたので、それに対して僕の考えを書いておきます。

再稼働反対の世論調査が選挙結果につながらない歴史から学ぶ テーマを普遍性と特殊性で区別する

再稼働反対の世論調査が、選挙のたびに行われている。大体の場合過半数が再稼働反対だ。

だが、それが選挙結果につながらないことを不審に思う人もいる。

なぜ、選挙結果につながらないのだろうか。

原子力規制委員会は日米外交で設立された 日米２国間委員会でアメリカの協力を仰ぎ設立した意味

原子力規制委員会は、民意のもとで立ち上げられたのではなく、「日米原子力協定第１２条」のもとでの「民生用原子力協力に関する日米二国間委員会」によって、米国の協力を得て立ち上げられた。アメリカの原子力規制の経験を仰ぎながら、日米間の原子力ビジネスを何とか存続させようとしたわけだ。

伊方原発「プルサーマル １，２号機でもという話があれば検討」当時の知事が発言

現在、伊方原発３号機がプルサーマルとして認可されています。調べてみると、１，２号機についても「話があれば検討する」と当時の加戸守行愛媛県知事が発言していたことがわかりました。

プルサーマルは電気料金を上げると電事連が激白！（笑）

プルサーマルについてほじっていたら、プルサーマルは電気料金の上昇に影響するという資料を見つけた。

プルサーマルの燃料（MOX燃料）のコストを理由にあげている。

泊原発でも！「プルサーマルは３号機だけでなく全号機で可能」と北海道電力が発表していた！

先ほどメルマガにて、九州電力の玄海１，２，３号機並びに川内原発１，２号機にてプルサーマルが可能であることを九州電力が発表していたことをお伝えしました。

その後、他の電力会社はどうなってるんだろうかと北海道電力を調べたところ、やはり泊原発において、３号機だけではなく全号機でプルサーマルが可能であることを発表していました。

ホルミシス効果を放射線リスク評価に取り入れることは難しい：電力中央研究所がお手上げ

2014年６月１３日、電力中央研究所がホルミシス効果について「放射線リスクの評価に取り入れることは難しい」と発表した。
原発推進組織がホルミシス効果について諦めた形だ。

【原発輸出】日立GE製 3.5世代原子炉「ESBWR」NRC認可へ すでに第4世代開発スタート

米国の原子力規制委員会（NRC）が、日立・GEニュークリアエナジーが開発した３．５世代原子炉「ESBWR」を認可しようとしているという報道です。新世代原子炉の開発は、日本の原発輸出にも大きく影響してきます。

これはあくまで「３．５世代原子炉」です。日立・GEニュークリアエナジーは第４世代原子炉の開発に向かって進んでいきます。

田中知 また原子力ムラから報酬判明！しかも先月まで！金額は黒塗り！三菱FBRシステムズ・日本原燃つまり核燃サイクル企業

先日寄付を受けていたことが大きく報じられた田中知氏が、新たに原子力関連企業から報酬を受けていたことが判明した。三菱FBRシステムズと日本原燃だ。三菱FBRシステムズからは先月まで報酬を受けていた。

【廃炉】冠水工法 不可能時の代替案を海外からも公募！スリーマイル経験の米国企業も参入へ

水棺が不可能な際の「代替案」を海外からも公募すると経産省が発表しています。

現在、日米間で委員会が開かれ、米国企業の「商業的」参加が促進することが決まっています。

日本原電・浜田康男が圧力！ 原子力規制委員会の敦賀原発破砕帯調査

日本原子力発電の浜田康男社長が、原子力規制委員会に対して、要請書や公開質問状を提出し、圧力をかけていますね。
敦賀原発の破砕帯調査の会合の議事運営に不満があるようですね。

東芝の藤田玲子 第36代日本原子力学会会長に 20人の役員リスト公開

日本原子力学会の新しい会長（３６代目）に、東芝の藤田朋子氏が決まった。昨年度のメンバーにも藤田朋子氏の名前は連なっていた。（学会の歴代会長のリスト）。

顔ぶれを見てみると、２０人中１２人が原発事業を行っている企業や組織であることがわかる。