連合2016参院選
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【秘書 朝刊分析】
官邸ドローン「ローンウルフ」報道、大々的に続く/
民主党母体の連合傘下の労働組合で「自民支持多数」のケースが報道

政治・選挙情勢「秘書メルマガ」
発行日 2015年4月26日(日)
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こんにちは!
2015年4月26日(日)のお昼過ぎとなりました。
9400人の秘書、座間宮です。

いよいよ、本日が統一地方選後半戦の投開票日です。

【告知】
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誰でもご試聴できます。
ぜひお時間を共にお過ごしください。

それでは、本日の朝刊(朝日、読売、日経)から情勢分析をお伝えいたします。


▼本日のメニュー
【0】朝刊3紙トップ分析
【1】首相動静より
【2】日経平均
【3】金融:週明け
【4】災害:ネパール大地震
【5】金融:銀行の国債保有の規制を16年にもまとめる
【6】外交:日米首脳会談
【7】安保:民主:集団的自衛権の党見解「保留中」
【8】安保:「小渕答弁」継承せず
【9】安保:陸自500人 宮古島配備へ 石垣市にも調査への協力要請
【10】習近平「微笑外交」
【11】国際:日米主導のアジア開発銀行の改革
【12】外交:TPP オバマ早期合意の必要性訴え
【13】内政:犬猫殺処分政策
【14】内政:財政健全化
【15】内政:自民:岸田派、ハト派色自重
【16】内政:民主党:連合、参院選始動
【17】岩手県知事選挙、現職達増拓也知事を民主が支持
【18】官邸ドローンが大々的に報じられ続ける



【0】朝刊3紙トップ分析

 朝日、読売、日経のトップ記事は以下のとおり。

・朝日
「ネパール地震 死者1100人超 インド・中国でも被害」

・読売
「ネパールM7・8 死者850人 インド、中国も犠牲者」

・日経
「銀行の国債保有 規制 バーゼル委 金利変動に備え」

 朝日と読売が、ネパールの地震によるおびただしい被害者数をトップで報じています。
 日経のトップは、バーゼル委の「銀行の国債保有の規制」です。こちらも日本の経済全体に影響する重大な記事です。

(座間宮)
 ネパールの大地震に対しては政府は迅速に対応したことが報じられ、今後総理大臣のコメントや支援策をメディアが報じることによって内閣支持率にポジティブに影響する可能性がある。

 日経のトップは、経済的な視点で決められる。安倍政権の支持率の変動を分析、予測する上で、「相性」がよい。今回の「銀行の国債保有の規制」がどこまで短期的に影響が出るかは不透明だが、アベノミクスの力の源泉である、日銀の国債大量買い入れによる「金融緩和」の根幹に関わるファクターとなる可能性もある。

 これまで、何度か、日銀黒田の「国債のリスク」に関するコメントがタブロイド紙で報じられてきた。ここに来て、大手が大々的に報じたことになる(内容は完全に一致しないが)。



【1】首相動静より

『【午後】2時52分、東京・六本木のホテル「グランドハイアット東京」。「NAGOMIスパアンドフィットネス」で運動。6時8分、東京・富ヶ谷の自宅』

安倍首相は、およそ3時間程度、汗を流した。統一地方選前半を終えた際にも、同じ場所で運動している。10日ぶりぐらいか。訪米の前に体調を整えておきたいと考えているのかもしれない。



【2】日経平均

昨日土曜のため、なし。



【3】金融:週明け

 週明けには、日米の金融政策が焦点となると報道(日経)。

・28〜29日、米連邦公開市場委員会
・30日、日銀・金融政策決定会合

 この2つの「会」でどのような発表が行われ、どのように株価に影響するのか。

・「29日には1〜3月期の米国内総生産(GDP)速報値が発表される。市場では『ドル高による輸出悪化が鮮明になれば、年内の利上げも難しくなり円高・ドル安基調に転じる」との指摘を紹介。(日経)
・「利上げは9月以降との見方が有力となっている」(読売)

 30日の日銀・金融政策決定会合では、現状維持か金融緩和に踏み切るかによって展開が異なるという見立て。

・「金融緩和に踏み切れば、昨年10月末のサプライズ緩和の連想もあり、大幅な円安・株高になるとの指摘が出ている」(日経)
・「外国為替市場では日銀が現状維持を決めれば1ドル=117円台まで円高・ドル安が進むとの予想が多い」(日経)
・「株式市場でも日銀が緩和に動かなければ、売りが優勢になりそうだ。日経平均株価が2万円台に乗せた背景には追加緩和の思惑もあり、反動が出やすいからだ」(日経)

(座間宮)
 少しずつ金融関係の重要報道も押さえていく。安倍晋三は内閣執務室に株価の電光表示板を置いているという著書もある。
http://goo.gl/Zf4Ult



【4】災害:ネパール大地震

(座間宮)
 日本国内の政治情勢に関係する可能性があることだけ書く。日本政府は、26日にも国際緊急援助隊を現地に派遣する方向で検討に入ったと報道(朝日)。日本人の安否が確認できていない状況が報道。日本人男性がヒマラヤ登山に行ったとの報道も。報道時点での被害情報はない。

 今後、安倍首相のコメントや支援策などが繰り返し報じられ、内閣支持率にポジティブに働く可能性がある。



【5】金融:銀行の国債保有の規制を16年にもまとめる

 主要国からなるバーゼル銀行監督委員会が、

・「国債の金利が突然上昇(価格は下落)して損失が出ても経営に影響が出ないようにする新規制を、2016年にもまとめる」(日経)。

とのことだ。

 国債だけではなく、住宅ローン債権なども規制される。国債金利に大きな変動があっても経営に影響が出づらくするためだ。

 日本の情勢はどうなるのか。

・「日本の国債発行額は約860兆円に上り、そのうち銀行は1割強を占める大きな受け皿」(日経)

・「新規制は三菱UFJフィナンシャルグループなど3メガバンクに加え、信託銀行や一部の有力地方銀行なども対象になる可能性がある」

・「先進国で最悪の財政状況でも日本の国債市場が安定しているのは、邦銀が国債の受け皿になってきたためだ。新たな銀行規制は日本の財政問題にも波及しかねない側面がある」

 適用は19年以降。それに先立って、銀行は前倒しで国債の売却を検討すると見られ、国債の金利変動につながる可能性がある。

(座間宮)
 日本の銀行のあり方が根本的に変わる可能性がある報道。日経は今後、続報を出し続けていくだろう。すぐに国内情勢に影響が出るとは考えにくいが、継続して注視していく。



【6】外交:日米首脳会談

 これまで朝日だけが、くりかえし「安倍晋三の歴史認識」を米国が懸念していることを報じてきたが、今日は朝日に加え、日経も報じた。

 これは24日の米国要人の発言を受けたもの。

・ローズ米大統領副補佐官(24日)
「米国は安倍首相に、過去の日本の談話と合致する形で歴史問題について建設的に取り組み、地域でよい関係を育んで緊張をやわらげるよう働きかける」

・メデイロス国家安全保障会議・アジア上級部長(24日)
「歴史問題では、最終的な解決に向けて関係を修復できるよう誠実で建設的に、率直な態度で取り組むことが非常に重要だ」

・米議会調査局報告書(23日)
「安倍首相や安倍内閣の(閣僚の)歴史問題に関する言動は、地域の関係を乱し、米国の国益を害する可能性があると懸念されてきた」
「国際社会は安倍首相がいかに対応するかを注視している」

 これについて、朝日、日経共に、村山談話などを引き継ぐことが望ましいとの考え、と報じている。

(座間宮)
 朝日、日経は、今一度安倍晋三の演説内容について釘を刺していると見る。読売は、昨日、おわびにはこだわらないとする米国の専門家の発言を紹介したが、今日は関連記事はない。先日、親中韓の議員を含んだロビーイングが行われたことも影響していると見る。

 日本は大戦の敗戦後から、敗戦国であることを今一度認識させようという米国からの要請があったのかもしれない。どちらにせよ敗戦国は事実だし、米国内にも民主党の一部など反日感情はある。米国では反日教育も行われている。今回の訪米では、米国内の反日感情を解消することが安倍晋三首相の重大な任務といえ る。



【7】安保:民主:集団的自衛権の党見解「保留中」

 民主党内が集団的自衛権の党見解をまとめられず、あいまいであると報道(朝日)。

・賛成派「現実路線で容認を」
・反対派「政権との差 明確に」

・岡田代表
「現時点では、必要性は認められない。将来どうかについては、絶対ないとは断言しない」

(座間宮)
 民主政権の誕生に一役買った朝日まで、民主の集団的自衛権の党見解についてネガティブに報道。統一地方選前半でも議席を大幅に減らし、後半でも同様のトレンドであるとすると、その後の国会での安保関連法の議論においてパッとしないことになれば、存在意義を失うだろう。ちなみに、読売では、ニコニコ生放送のイベントでの民主党の企画が取り上げられていたが、ネガキャンの一環だと見ておくと良いかもしれない。現在の民主党をポジティブに報じる機関はないと言っていい。



【8】安保:「小渕答弁」継承せず

 政府は「周辺事態法」の改正に関して、小渕恵三首相の答弁を継承しないことを盛り込むと報道(日経)。

・小渕(1999)
「中東やインド洋は想定されない」



【9】安保:陸自500人 宮古島配備へ 石垣市にも調査への協力要請

(座間宮)
 先日の与那国での陸自配備に関する住民投票で「容認側」が多数となったことに続いて、具体的に宮古島や石垣市への陸自配備の手続きがすすむ。石垣市は尖閣諸島のお膝元で当時の記憶は残っているだろう。地元では雇用政策としてもPRされる。先島諸島の防衛政策は、地元の雇用政策であり、かつ防衛省の利権の維持・拡大政策であることも理解しておくと良い。



【10】習近平「微笑外交」

 先日のバンドン会議の習近平の態度を「微笑外交」と報道(朝日)。

・中国元外交官
「国際世論の懸念を払しょくするため戦術転換をした結果」

(座間宮)
 バンドン会議でのAIIBのPRに力を入れた中国政府は、その分だけ、周辺諸国と友好的にならざるを得なくなる可能性がある。南シナ海での岩礁の埋め立てなどを巡る動きに注視しておく。6月末にAIIB設立協定を発表。東南アジア諸国などをまとめた上で、習近平は、安倍晋三の訪米後の9月に初訪米する。日米首脳会談などの内容を踏まえて米中首脳会談が開き、米国と中国は、アジア情勢について認識を共有する。

 米国は、中国の南沙諸島進出について、島の埋め立てなどを取り上げて批判を展開し、日本メディアもそれを報じることによって安保関連法案の改正の世論を醸成している。米国の狙いは対中というより、対日の国内世論対策であると見ておくとよいかもしれない。



【11】国際:日米主導のアジア開発銀行の改革

 ここ数日、日米主導のアジア開発銀行(ADB)の改革についてちょぼちょぼと報じられている。

・「ADBは融資対象の多様化ですみ分けを目指す」(日経)

(座間宮)
 審査が非常に厳しく新興国の不満が高まっているADBも、AIIBを前に改革せざるを得ない。ただし、どこまで新興国にとって使いやすいものになるのかはまだわからない。ADBについては、あるルートからリアルな話を聞いた。近々有力メルマガで配信してみようと思う。



【12】外交:TPP オバマ早期合意の必要性訴え

・オバマ24日
「我々が世界の経済ルールを築かなければ、中国がルールを作るだろう」

・甘利経済財政・再生相
「最終的に残された部分は(もう一度)閣僚協議をやれば乗り越えられると思う」

 TPP交渉参加12カ国の閣僚会合前に、もう1度、日米閣僚協議を開く可能性に言及と報道(日経)。


(座間宮)
 米国内でTPPに積極的に参加したい業界は、全面的に賛成なのは牛肉業界のみと言っていい状況。様々な異論があるなか、オバマはその国内世論を強硬にまと めあげるために、「対中脅威論」を主張。6月末にAIIBが設立協定を発表する。日本の態度も6月末に決めるというムード。このスケジュールを睨みながらTPPの交渉がすすむかもしれない。



【13】内政:犬猫殺処分政策

 環境省が犬猫殺処分削減のモデル事業に12都道府県の13自治体を選んだ。全国の犬猫殺処分を最終的にゼロにすることを目指す。

(座間宮)
 動物愛護については、党派関係なく、支持者がいる。その意味では、自民政権で犬猫殺処分削減を推進することは、選挙情勢にポジティブに影響する可能性があるといえる。



【14】内政:財政健全化

 財政健全化の案として上がっているのは、厚生関連。安倍内閣は年金などの大きなものには手を付けないが、細かくコストカットを目指している。

 そんな中で、薬の飲み残しを減らすことによって、29億円の効果が生まれると試算したことが報道(読売)。2016年度の診療報酬改定にむけて大きな争点になりそうと報道(読売)。

(座間宮)
 非常に細かい数字だが、患者にとっても政府にとってもお財布にやさしい方針だ。小さな報道かも知れないが、政府の方針決定にはどのようなファクターが影響するのかを考える上では良い題材。製薬業界などの抵抗がどの程度あるのだろうかを今後チェックしておく。



【15】内政:自民:岸田派、ハト派色自重

 本来ハト派路線の岸田派(宏池会)だが、岸田派が安保法制の整備に対して慎重論を唱えることが殆どなかったと報道(読売)。

(座間宮)
 現内閣において岸田派からは最多の5人が入閣するなど、人事によって、宏池会は安倍内閣にコントロールされているといってよいのではないか。



【16】内政:民主党:連合、参院選始動

 民主党最大の支持団体・連合が、来夏の参院選比例選に、参加の労働組合の「組織内候補」を最多の12人擁立する見通しと報道(読売)。

 驚くのは

・「電機連合が昨年末の衆院選後に実施した組合員対象のアンケート調査では、初めて自民党支持者が民主党支持者を上回ったという」

という一行だ。

・職場の意見
「今の自民党で何が悪いのか。アベノミクスで株価は上がっているではないか」

▼労働組合の組合員数
UAゼンセン 146・6万人 
自治労     82・0
自動車総連   76・4
電機連合    61・8
JAM     35・8
基幹労連    25・2
日教組     25・1
JP労組    23・5
電力総連    21・2
私鉄総連    11・5
JR総連     7・2
※組合員数は厚生労働省の調査(2014年)を基に作成

(座間宮)
 私は官製賃上げは、労働組合を切りくずし、民主の議席を減らす選挙対策でもあると見ている。上記の「電機連合」のアンケート調査にくらべて、今年3月の2年目の官製賃上げの影響でさらに自民支持者が伸びている可能性がある。事実、大分県知事選挙では、連合は自主投票。自公推薦候補の支持に回った電気関係の労組があった。



【17】岩手県知事選挙、現職達増拓也知事を民主が支持



【18】官邸ドローンが大々的に報じられ続ける

 先日の首相官邸の屋上で、放射性物質を積んだドローンが見つかった事件の続報が続く。読売が最も紙面をさいて報道。続いて朝日。日経も2つの囲みで報道。ブログ内容を基に報じられている。

・中嶌哲演 小浜市住職(反原発運動に長年関わる)
「この一件で反原発運動が抑えこまれないか心配だ」

(座間宮)
 思い込みの強いブログ記事は、共感を呼ばないだろう。ただし、メディアは「反原発を訴えた」男を報道し続け、「反原発」のイメージダウンは否定出来ないだろう。ただし、だからといって原発推進にポジティブに影響するというわけではないだろう。

 統一地方選挙への影響を含めて、今後の世論動向にどのように影響するのかを注視しておく。




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今日は、以上となります。

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