※画像はhttp://sankei.jp.msn.com/politics/photos/140611/plc14061120520015-p1.htmより。
田中知氏が3年以内に献金を受けていた問題後、原子力規制委員会の人事が承認された。
原子力規制委員会内部では、どのような状況になっているのだろうか。
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原子力規制委員会内部では、どのような状況になっているのだろうか。
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東京電力、福島第一原発における停電と使用済燃料プールの冷却システム停止問題の会見にて、停電直後10分後には、原子力規制員会のもとに通報が届いていたことが判明している。つまり、規制委員会田中俊一氏は、それを発表していなかったということになる。
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今年2013年7月に原子力規制委員会は新基準を策定する予定です。その新基準の審査に間に合わなければ大飯原発を停止すると田中俊一氏は述べているのですが……。
結構あやふやですね。
▼ちょっと高いけどオススメ:プルトニウムファイル いま明かされる放射能人体実験の全貌
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原子力規制委員会が、7月以降に始める新基準に基づく審査において、津波・地震リスクの高い原発かそうでないかで、判断する方法を変えることを発表。
太平洋側はリスクが高いが、日本海側は比較的リスクが低いとみなすとのこと。
日本海側のテロリスクについては言及がありません。
▼「テロ」は日本でも確実に起きる―核・生物・化学兵器から身を守る法 (講談社プラスアルファ新書)
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原子力規制委員会の田中俊一氏が、「原子炉立地審査指針」を50年ぶりに改定すると表明しました。裏返せば、50年間、スリーマイルやチェルノブイリ事故が起きても、なかったことにしてきたわけです。
これらの事故に保安院は全く目を向けず、ようやく、規制委員会が言及するという体たらくです。

原子力規制委員会の田中俊一委員長がぶっちゃけました。「(規制委に拡散予測能力は)正直言ってない」と断言したわけです。国民は皆「知ってた」という反応をするでしょう。
笑っている場合ではありません。出来ないことでもやり続けようと言っているわけですからね。
▼週刊 東洋経済増刊 「原発ゼロ」は正しいのか 2012年 11/2号 [雑誌]
続きを読む▼中日新聞:規制委人事、臨時国会も同意求めず 政府・民主:政治(CHUNICHI Web)
2012年10月28日 08時48分
『 政府・民主党は、29日召集の臨時国会で、原子力の安全規制を一元的に担う「原子力規制委員会」の人事で、事後同意を求めない方針を固めた。先の通常国会で、民主党内の事情から同意人事の採決が見送られ、野田佳彦首相が閉会後に例外的に任命した経緯がある。』
閉会後に任命した場合、次の国会で、同意を受けなければ、その時点で罷免ということになる。
僕が電話で問い合わせて分かったことは。
というものだった。
続きを読む▼東京新聞:放射性物質の拡散予測 全原発対象 マップ公表へ:社会(TOKYO Web)
『原子力規制委員会(田中俊一委員長)は16日、東京電力福島第一原発のような重大事故が起きた場合、放射性物質はどのように拡散する可能性があるのか、全国の原発を対象に予測マップを作成し、今月中に公表すると発表した。同じく月内にまとめる「原子力災害対策指針」とともに、自治体の防災計画づくりに役立ててもらうのが狙い。』
報道のソースは田中俊一氏の会見でしょうか(分かったら掲載する)。
ようやく、全原発の、放射性物質の拡散予測が広報されます。なぜここまで引き伸ばしたのか。
新しい組織にならなければ出来なかったというところに、日本の組織が持つ硬さを感じます。
さて、読んでいきます。
続きを読む▼朝日新聞デジタル:電源開発「敷地に断層ない」 大間原発 -マイタウン青森
2012年10月05日
『 大間原発(大間町)の敷地に活断層がある恐れを一部の学者が指摘し、田中俊一・原子力規制委員長が3日の記者会見で再調査する可能性に言及したことについて、電源開発は4日、朝日新聞の取材に「指摘された地層は、活断層でも断層でもないと考えている」(広報室)と述べた。』
大間原発の敷地に「完全な活断層」があると渡辺満久氏が指摘しています。それに田中俊一氏も「出向いて(調査を)やることを検討」としています。
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『班目委員長は「政治家から吉田所長につながる携帯電話を渡され、話さざるを得なかった。吉田所長からどんな説明を受けたかまったく覚えていない」と語った。』=====
広瀬隆氏と明石昇二郎氏が、新たに、原子力規制委員会委員長候補の田中俊一氏を告発した。
自由報道協会の会見では、これまでの原子力委員会の性質、そして田中俊一氏の役割について説明をした上で「ガサ入れを見たい」と述べている。
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