2012年03月11日
中国の愛国主義者が集まることで有名な『環球網』が「36名代表联名呼吁制定“否认南京大屠杀罪”」（３６名の代表が連名で“南京大虐殺否定罪”の制定を呼びかける）という記事を掲載しておりいろいろ思うところがあったので、これについて少し。
１ インタビューの内容
最初に記事の概略を紹介させていただきますが、この記事は基本的に提案を行った全国人民代表大会の代表でもある南京芸術学院の鄒建平教授にインタビューを行ったものをまとめたものです。
この法案は自分が１人で思いついたものではなく、開会前に南京大虐殺記念館が連絡をとってきて、こうしたものを立法してはどうかと言われて、良い考えだと思ったので提案した。
戦争犯罪は、時間が経つとそれを否定するものが出てくる。だからこそヨーロッパの一部の国では法律の形で、これを規制している。立法を通して正義の力を拡大すると共に、簡単に歴史事実を否定しないようにさせたい。
名古屋の河村市長の様に、「父親が中国を侵略したとき中国人の熱い支持を受けた」とか「想像できない、だから虐殺はなかった」という論調は中国人として受け入れ難い。
日本は中国侵略で多大な災難をもたらしたので、簡単にこれを否定してもらっては困る。これまでは外交的抗議という手段に訴えるしかなかったが、”南京否定罪”が制定されれば、彼は法律で”処罰”されることとなる。
彼は日本人だが、中国に入国すれば法律の制裁を受けることとなる。仮に中国に来ることがないとしても、中国の犯罪を犯したことになるのだから、他国の法律を犯した者として、政治生命に影響を与えることができる。
提案であれば１人でも出来るし、法案提出も３０名の同意があれば可能だが、３６名の者が署名してくれた。
以上が鄒建平教授の発言部分の要旨です。記事はこれ以外にもヨーロッパでは１５ヶ国が法律でこうしたことを定めており、ドイツでは最高５年の懲役または罰金を科せられること等を紹介しております。
２ アンケートの結果
そしてこの法案についてどう思うかというアンケートを実施しております。それによると３月１１日９時現在で制定の賛成が８２％、反対が１８％という結果になっております。
先に書いたように愛国主義者が集まる『環球網』ですので、このような結果になるのもある意味当然かも知れません。ただ興味深かったのは反対する方が書き込まれた以下のような意見です。
もしこの法案が成立したら、言論の自由を制限するおそれがある。
「３０万人を殺した」どこが法律だ
良い日本人はもっと多いのだから、日中がともにwin winの関係になるには、事を荒立てるべきではない。
馬鹿げた提案で、愚かな代表だ。こうした法案が通ったとして、どうやって実施するのか？日中の外交の障害となるだけだ、愛国の士の憤慨を呼び起こすだけで、実際どのような効果があるのか？
３ 個人的感想
私自身、法案を見ていないので、どのような内容かよくわかりませんが、インタビューの内容を見る限り、かつての発言であっても中国に入国すれば処罰の対象となるようです。
「言論の自由」について言及されている方がいましたが、確かにこのままでは外国人であっても中国を下手に批判すれば処罰の対象となり、実際中国への入国が制限されることになります。
それに「大虐殺」の数の問題をどうするかという問題があります。中国政府が提唱するように３０万という数字を使わないと否定したことになるのでしょうか。学術的に数万をいう数字を提唱している方もおりますが、これは処罰の対象となるのかどうか。
こうした勇ましい論を提唱する方がいることは理解できます。しかし、実際これを法律で処罰の対象とするとなると影響が全く違ってきます。
まともに考えると成立するとは思えませんが、恐いのはこうした問題は世論の関心を集めやすく、人気取りや、弱腰という批判を避けるために賛成にまわる者もいるのではないかということで、結構恐いものがあると思っております。
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この記事へのコメント
もし「30万」を否定してはいけないとなると
日本人歴史学者のほとんどが入国できなくなるじゃないですか（笑）
虐殺に関して（少なくとも30万という人数に対して）の証拠が薄弱ということが言えるのかもしれませんね。
所詮４０００年の中国歴史は「人治の歴史」です。名義の法律もあるけど、皇帝の玩具しかない。
もしも中華人民共和国は法治国家ならば、文化大革命に、国家主席という劉少奇は死んでないんだろう。いや、もしも中国は法治国家ならば、文化大革命自体は発生できない。
「河村さんは悪い、制裁すべき、だから法律を作る」こんな考え方自体は悪くないけど、子供とほどんど変わらない。
私も通るはずがないと思っておりますが、上に書いたようにこうしたものは社会の関心を集めやすく、熱狂的な支持者が出てくる可能性も高いので、ひょっとするとひょっとするかと考えております。
法案の詳細がわからないので、本当に３０万人を盛り込むかどうかわかりませんが、仮に盛り込まれたとするとそれはかなり問題かと思います。
ある意味、学説でかなり議論の余地のあるところを法律で定める形となりますので、思想統制にもつながりかねないと考えます。
中国における人治の伝統は長く、いろいろ問題があるのは確かかと思います。
どうしても人は変わるもので、「騏驎も老いては駑馬に劣る」という諺があるように、若い頃は素晴らし方も年をとっておかしくなってしまったという例は数多く、こうしたことが人治の最大の欠点かと思っております。
