2014年09月21日
『産経新聞』が掲載していた、「中国共産党幹部らに高学歴取得禁止令！…突然の政策転換の真意は？」という記事がいろいろ興味深かったので、これについて少し。
１ 記事の紹介
「中国共産党の人事部門である中央組織部と教育省が連名でこのほど、党高級幹部や管理職の公務員に対し、ＭＢＡ（経営学修士）、ＥＭＢＡ（企業幹部向けのＭＢＡ）などの高学歴取得を実質禁止する通達を出した」ことを受けてその背景などを説明している記事です。
「中国では、修士号または博士号を持っていれば、将来的に昇進する可能性が高くな」るので、「中国メディアの統計によると、中国の有名大学のＭＢＡやＥＭＢＡコースに通う学生のうち、約１５％から２０％は党や政府機関の高級公務員」だそうです。
さらに彼らは「自分で学費を払わず、所属する官庁や企業から奨学金などの形で資金援助を受けている」し、こういった教育の場で、民間の中小企業の経営者との人脈づくりが行われ、「中国の大学院は政財癒着の温床になりつつある」としています。
結果、こうした通知が出されることになったというわけですが、「経営者や企業幹部から現場の声が聞け」なくったり、「今後、『マルクス主義』や『習近平の重要講話』などの政治理念ばかりを勉強させられれば、共産党幹部はますます、保守化し、庶民から孤立する存在になることが懸念される」という意見も紹介されています。
更に、党内の権力闘争との見方もあり、「習主席の人脈に繋がる太子党（元指導者らの子弟）系の幹部の多くは、青年期に米国などに留学し、有名大学で修士以上の高学歴を手にして」いる「一方、胡錦濤前主席（７１）が率いる共産党の下部組織、共産主義青年団出身の幹部らは、一般サラリーマンの家庭や農村出身が多く、社会人になってから大学院に通う人がほとんど」で、結果、「学歴重視の中国では今後、非太子党系幹部の出世に影響を与えそうだ」としています。
２ 学歴
中国が学歴社会というのは、本当で、だからこそ、学士より修士、修士より博士というのはよく聞く発想です。結果、修士の希望者が多く、修士課程の授業も講義形式で行わざるをえず、どこが修士なのかという風景もよく見ます。
中国の高官の特権は本当に多く、公務で海外旅行をする機会が本当に多いわけですが、確かに庶民にしてみれば、こうした特権は税金の無駄遣いで、どんどん制限していくべきだというのはわからないではありません。
ただ、私も元記事にあるように、大学での勉強はしないよりはしたほうが良いのは間違いなく、その過程でいろいろなことを吸収できる可能性はあると思っています。
そうはいっても、中国ですから、実際政府高官に単位を出さないという選択肢はなく、ロクに研究をしないまま、形だけの修士号などを出す可能性も高く、どこまで役に立つ教育が行われているか疑問ではあります。
３ 通達
こうしたことが通達一本でできてしまうのが中国で、だからこそ政府高官はさまざまな特権を持っているわけですが、逆にそれが諸刃の剣にもなりかねません。
実際、習近平政権は汚職対策にかなり力をいれている様ですが、あれだけ贈答文化が染みついている中国で、本当の意味で収賄と無関係の公務員がいるとは思えません。
となると、いったん目をつけられると、どのような処罰が待っているかわからないわけで、そうしたことができる権力を更に上級の高官は持っていることになります。
そうなると最後は本当のトップまで行き着くわけですが、そうなるとトップ同士での権力闘争とならざるをえず、結果として、保身のために、こうしたトップと関係を持とうとし、派閥形成が盛んになることも否定できません。
４ 最後に
一党独裁は、確かに政策決定がはやく、全国の力や富を集中させやすいので、うまく歯車があえば、本当にすごい力を発揮します。
それがうまくいってきたのが、中国の驚異的な高度経済成長なわけですが、当然その不利益を被る人もいれば、あまりに効率化を追求しすぎた結果の弊害も起こってきています。
政府が政策を出してきても、いろいろ抜け道を探しだして、いうことを聞かないというのが中国のおおらかさでもあったわけですが、そうしたことも難しくなってきており、中国も変わってきたなということも含めていろいろ興味深かったが故の今日のエントリーでした。
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この記事へのコメント
まあ、こういう時代に逆行する通達が平気で出る辺りは、共産国家の特徴で、だから中国はどんなに経済発展してもおかしな国として見られるのだと思います。
まあ、この禁止令自体は産経新聞も指摘しているように、権力闘争の一環であり、ヘタすれば数ヶ月で撤回されそうなもののように見えますね。
日本の留学生受け入れシステムが受け皿になるかもしれないですね。元は北京の国家公務員で、日本に留学就職して今は日本永住者の中国人の知人がいますので、その人を思い浮かべてふとそう思いました。
何の役に立つのかわからない通達ですね。
独裁国家だからこそ可能だというのは間違いないかと思います。
どうしても少数で何かを決めることができる国家というのはおかしなことをしても、気が付かないことがあり、それがこういう体制の最大の欠点かと思います。
今は経済が順調に発展を遂げているので、人材の流出があってもかなりの流入があるので、大きな問題にはなっておりません。
しかし、これが低成長時代に入ると、全てがおかしくなりかねず、いろいろ問題が出てくるのは間違いないかと思います。
だからこそ、共産党があれだけ経済成長に関心を払っているわけですが、いつまで可能なのか、見ものです。
中国の内実には疎いので、実は良い指令なのかもしれませんが、私には愚令に見えます。
ただ、私としてはあまりに優秀な方が近隣の大国である中国のトップになると、数年でアメリカでも太刀打ち出来なくなりそうで、怖いです。
このくらいの愚令を出してくれるトップの方がほっとします。
トップの考え一つで疑問符の付く政策でも発令できる所をみて、ふと「生類哀れみの令」を思い出しました。
私的にはいろいろひっかかるところがある指令です。
確かに形だけの資格取得になりかねないという面では、反対ですが、大学で学ぶことによって、あるものを得る人もいることは確かで、一概にこうしてしまうのはどうかと思っております。
２，その授業料は極めて高額です。有名なコースでは、その授業料は一千万円に上ります。ちなみに、政治局委員レベルでは月給は十七万円ぐらいのようです。
３，授業内容は行政管理と無関係の企業家向けの企業管理です。
官僚や政府の幹部が、自分の何年何十年の給料も必要なコースに行って、自分の本職とは関係ないものを勉強するというのは、どう考えてもおかしなことではありませんか？その上、財政癒着の温床になることは記事でも指摘されていました。
この限定されたコースの禁止がいつの間にか高学歴禁止というものになっています。概念置換も凄まじいものです。
「大学での勉強はしないよりはしたほうが良い」と言いますが、誰も大学で勉強するなとは言ってません。私はこの場合、幹部が勉強するかもしれない知識よりも特権や腐敗、公金の乱用の方が問題だと思いますが、凛さんは違うのでしょうか？
