中国・官僚

2014年09月21日

 『産経新聞』が掲載していた、「中国共産党幹部らに高学歴取得禁止令!…突然の政策転換の真意は?」という記事がいろいろ興味深かったので、これについて少し。


1 記事の紹介

 「中国共産党の人事部門である中央組織部と教育省が連名でこのほど、党高級幹部や管理職の公務員に対し、MBA(経営学修士)、EMBA(企業幹部向けのMBA)などの高学歴取得を実質禁止する通達を出した」ことを受けてその背景などを説明している記事です。

  「中国では、修士号または博士号を持っていれば、将来的に昇進する可能性が高くな」るので、「中国メディアの統計によると、中国の有名大学のMBAやEMBAコースに通う学生のうち、約15%から20%は党や政府機関の高級公務員」だそうです。

 さらに彼らは「自分で学費を払わず、所属する官庁や企業から奨学金などの形で資金援助を受けている」し、こういった教育の場で、民間の中小企業の経営者との人脈づくりが行われ、「中国の大学院は政財癒着の温床になりつつある」としています。

 結果、こうした通知が出されることになったというわけですが、「経営者や企業幹部から現場の声が聞け」なくったり、「今後、『マルクス主義』や『習近平の重要講話』などの政治理念ばかりを勉強させられれば、共産党幹部はますます、保守化し、庶民から孤立する存在になることが懸念される」という意見も紹介されています。

 更に、党内の権力闘争との見方もあり、「習主席の人脈に繋がる太子党(元指導者らの子弟)系の幹部の多くは、青年期に米国などに留学し、有名大学で修士以上の高学歴を手にして」いる「一方、胡錦濤前主席(71)が率いる共産党の下部組織、共産主義青年団出身の幹部らは、一般サラリーマンの家庭や農村出身が多く、社会人になってから大学院に通う人がほとんど」で、結果、「学歴重視の中国では今後、非太子党系幹部の出世に影響を与えそうだ」としています。


2 学歴

 中国が学歴社会というのは、本当で、だからこそ、学士より修士、修士より博士というのはよく聞く発想です。結果、修士の希望者が多く、修士課程の授業も講義形式で行わざるをえず、どこが修士なのかという風景もよく見ます。

 中国の高官の特権は本当に多く、公務で海外旅行をする機会が本当に多いわけですが、確かに庶民にしてみれば、こうした特権は税金の無駄遣いで、どんどん制限していくべきだというのはわからないではありません。

 ただ、私も元記事にあるように、大学での勉強はしないよりはしたほうが良いのは間違いなく、その過程でいろいろなことを吸収できる可能性はあると思っています。

 そうはいっても、中国ですから、実際政府高官に単位を出さないという選択肢はなく、ロクに研究をしないまま、形だけの修士号などを出す可能性も高く、どこまで役に立つ教育が行われているか疑問ではあります。


3 通達

 こうしたことが通達一本でできてしまうのが中国で、だからこそ政府高官はさまざまな特権を持っているわけですが、逆にそれが諸刃の剣にもなりかねません。

 実際、習近平政権は汚職対策にかなり力をいれている様ですが、あれだけ贈答文化が染みついている中国で、本当の意味で収賄と無関係の公務員がいるとは思えません。

 となると、いったん目をつけられると、どのような処罰が待っているかわからないわけで、そうしたことができる権力を更に上級の高官は持っていることになります。

 そうなると最後は本当のトップまで行き着くわけですが、そうなるとトップ同士での権力闘争とならざるをえず、結果として、保身のために、こうしたトップと関係を持とうとし、派閥形成が盛んになることも否定できません。


4 最後に

 一党独裁は、確かに政策決定がはやく、全国の力や富を集中させやすいので、うまく歯車があえば、本当にすごい力を発揮します。

 それがうまくいってきたのが、中国の驚異的な高度経済成長なわけですが、当然その不利益を被る人もいれば、あまりに効率化を追求しすぎた結果の弊害も起こってきています。

 政府が政策を出してきても、いろいろ抜け道を探しだして、いうことを聞かないというのが中国のおおらかさでもあったわけですが、そうしたことも難しくなってきており、中国も変わってきたなということも含めていろいろ興味深かったが故の今日のエントリーでした。



凜amuro001 at 23:06│コメント(7)トラックバック(0)

2012年07月01日

 中国が公務員天国で、日本と比べものにならない権力を持っていることはこれまで何度か書いてきました。そして、共産党一党独裁のため、結果として、十分な監視機構が存在せず、かなりひどい汚職が行われているのが実態です。

 『河南商報』が山東省の黄勝元副省長の汚職の実態を報道しており(山东原副省长卖官被查 每次视察都要与女性开房)、なかなか興味深い内容だったので、今日は、これについて少し。


1 記事の紹介

 最初にいつものとおり、記事を翻訳したものを紹介をさせていただきますが、かなり長い記事なので、興味を覚えたところの抜粋という形をとらせていただきす(元記事に番号はなく、これは私が追加したものです)。

 黄勝が処分を受けたのは3つの方面による。1売官、2親族に工事請負の便宜をはかり利益を得たこと、3生活習慣。

1 売官

 売官では、官職を売る価格をかなり明確に提示していた。例えば、県委員会の書記が30万元(約360万)、県の中の局長が10万元(約120万円)、副鎮長が5万元(約60万円)といった具合である。

 この事件が表面化する以前に、徳州市では重要人物の失脚が相次いだが(2009年10月に長張如元副市長、2010年4月市財政局王徳才元副局長、2011年9月かつて副市長を務めた苗仲華)、黄勝はこれと多大な関係がある。

 特に王徳才と黄勝の関係は緊密で、判決によると王徳才は不動産開発に関係して、合計1128万元もの賄賂を受け取っていたそうだ。

2 親戚への便宜供与

 事情通によると、黄勝には「少しお金が大好き」な親戚がいた。今回の処分についても大部分はこの親戚(女性)が関与している。

 彼女はペーパーカンパニーを設立し、黄勝を通じて、徳州の全ての工事に関与した。甚だしきにいたっては、市の下の県の街灯工事にまで関与した。

 このペーパーカンパニーの評価は、強制的売買、黄勝の権勢を頼った工事の遅滞など、散々な状況だった。

 彼が関わった事件はおそらく億を超えるだろう。徳州の民間企業は彼に「黄三億」(3億元は約26億円)というあだ名を付けていたが、それだけ彼の財産が巨大だったことを意味している。

3 生活問題

 彼は毎回視察の度に10中8,9女性と一夜を共にしていた。黄勝の生活問題も現地では半ば公然の秘密であった。

 事情通によると、愛人を囲う情婦を囲う通常の腐敗官吏と違い、彼はよく知らない若い女性をもてあそぶことが好きで、徳州に視察に行くと、一日の締めくくりは、十中八九、女性とホテルの部屋をとることだった。

2 個人的感想

 売官の金額などが出ていて大変生々しい記事ですが、金で官僚になった者は当然、その分の元を取ろうとするので、汚職などに走ることなります。その際、公共工事がターゲットになるのはどこの国でも同じで、その結果手抜き工事が行われ、完成前の橋が落ちることとなります(開通前に橋が崩れて良かった?(中国紙の言い分))。

 中国の場合、官僚が失脚した時は、こうした「水に落ちた犬を打つ」的行動に出ることが多くあります。魯迅が生存していた当時とこうした状況はあまり変わっていないということでしょうか。

 実際、この記事にもあるように、「公然の秘密」で済んでいる内は、好き勝手できてしまうわけで、本当はその時に何とかすべきだったのでしょうが、それができないのが今の中国です。結果、こうした失脚した一部の官僚に恨みが集中するということになってしまうのかと思います。

 それに汚職官僚の常として、愛人が殆どといって良い位でてきます(中国高官7人の「公共愛人」)。まるで中国での成功とは愛人を作ることの様にも思えてしまいます。

 実際、今回の記事でも彼の性癖など本来どうでも良いことに紙面が割かれておりますが、やはりこうした話題は何だかんだ言っても話題を集めやすいといったところでしょうか。

 内心、ここまで愛人に感心が高いと、成功しておらず、愛人を持つことができない者のやっかみとも思ってしまうのですが、そこまで言っては言い過ぎかもしれません。



凜amuro001 at 22:01│コメント(2)トラックバック(0)

2011年12月16日

 これまで何度か中国の役人について述べたことがありますが(中国・官僚)、『人民日報』が「山西掀"查岗风暴" 公布13起干部工作时间娱乐典型案例」(山西省が調査結果を公表、13名の幹部が勤務時間中に娯楽活動を行っていた事案を公開)という記事が興味深かったので、今日はこれについて少し。


1 山西省規律委員会の調査結果

 これは13日に山西省紀律検査委員会が公表したのを記事にしたもので、何でも2010年から幹部の勤務状況を調べており、なんでも500名以上の幹部が勤務時間中に娯楽に興じていたそうです。

 そこでこうした状況を改善するために、調査をして処分するだけでなく、同時に公開することも決めたというわけです。公開することによって、規律を確固たるものにできるだろうと、極めて正論を述べたおられます。

 で、13名の幹部の「娯楽活動」の事例が公開されているわけですが、日本でも良くあるような勤務時間中にインターネットに接続して業務に関係ないHPを見ていたとかそういうレベルの話ではありません。一部を抜粋すると以下のとおりです。

 

 11月22日、火曜日の15時~16時にかけてだと、太原市万柏林区商務局の党書記は浴場にいたし、太原市尖草坪区工商局の副書記は浴場でマージャンに興じていた。大同市広灵県煙草専販局長と副局長はホテルの浴場にいた・・・。


2 官僚の「娯楽活動」

 こうした事例が次々と記載されています。勤務時間中に堂々と職場を抜け出し、マージャンをしたり、カラオケをしたり、サウナにいたり、マッサージを受けていたりしていたというわけで、もはや何でもあり状態です。

 それにここに記載されているのが11月22日と11月23日の二回分だけですから、これを毎日調査したらどのような結果がでてくるか火を見るより明らかで、最初にあった500名という数字も納得です。

 この調査期間中に職場を抜け出して娯楽施設で遊んでいた幹部は46名で、そのうち県幹部が2名、郷幹部が11名で、皆既に何らかの処分を受けたそうです。そして13名の幹部が既に免職などの処分を受け、それを受け公表することになったものです。


3 官僚の腐敗調査要求

 この報道を受けて、『広州日報』が「“工作时间娱乐”是一条腐败线索」(勤務時間中の娯楽は腐敗を探す手がかりとなる)という記事を掲載しておりました。

 ある意味すごく当たり前の指摘で、勤務時間中に行ったというが、①誰と行ったのか、②今回たまたまだったのか、それとも既に習慣的にそうした行動をしていたのか、③風呂に入っていただけなのか、他に何か別の行動をしていなかったか、等を調査すべきだとしております。
 
 中国でサウナ・浴場といった場合、それだけで終わることはまずなく、女性によるマッサージやそれ以上の特別サービスなどがありますので、当然そうなるとかなりの費用がかかります。

 そのため、誰の金で払ったのかの調査が必要で、どこかの社長が出したものではないのか、だったら賄賂の可能性があるし、自分で払ったと言っても公費を流用した可能性もあるし、そもそもこうした所に行く際に公用車を使っているのではないかと指摘しています。

 更に中国でこうした特殊サービスの店は警察の摘発を受けることとなるので、そうした摘発を免れるために官僚と店に何か関係がなかったかどうかも調べるべきだとしております(つまり、万が一官僚が自分の金でこうした店に来ていたとしても、店は警察の摘発を逃れるために、賄賂として官僚に極めて安い価格で店に来ること認めていた可能性もあるということ)。


4 中国の官僚の今後

 こうした活動は当然素晴らしいことで、多いにやるべきです。ま、中国の官僚のひどい話はいろいろ聞いていたので、別にこうしたことがあっても驚きはしませんが、こうした並べられると、さすがにひどい腐敗状況だと思ってしまいます。

 さてこうしたことが今後の中国を良い方向に持って行くかですが、期待は薄いです。というのは、今回の摘発もいつもの汚職の摘発と一緒で、地方レベル、それもせいぜいが県レベルで、よりひどい汚職をしている本当に偉い方々のことは何一つ言及しておりません。

 中国では毎年こうした汚職の報告がなされ、何人処分した云々という成果が公表されますが、一向に官僚の腐敗はなくなりません。先に述べた様に中央の本当に偉い官僚が率先して腐敗に手を染めているわけですから、なるなくはずがないのは極めて当たり前の話です。

 そういう意味で今回の記事も、官僚を処分したことを国民に示し、こうした官僚の腐敗に怒っている国民に対するガス抜きの意味しかなく、中国が官僚天国であることは今後も変わらないと考えます。



凜amuro001 at 20:34│コメント(0)トラックバック(0)

2011年11月25日

 なかなか笑わせてくれる「百余名小学生停课欢迎领导引热议(组图)」(百名余りの小学生が授業を中止して、指導者を熱烈歓迎)という記事が『華声在線』に掲載されていたので、今日はこれについて少し。


1 100名余りの小学生による歓迎

 この標題を見ただけで何があったか想像がつくかと思いますが、この記事に掲載されていた写真を下に転載しておきますので、ご覧下さい。

出迎え1



出迎え2



出迎え3



  ちなみにこれが話題になったのは、ある意味中国のいつものパターンでネットにこれらの写真が公開され、話題になって記事になったというものです。そのため、写真の下に『華声在線』のロゴが入っていますが、写真の説明でもネットから拾ってきたと記載してあります。

 さてもう少し説明すると、この事件は23日に福建省寧徳市古田県で発生したものです。省のお偉いさんが来るというので、2時に小学校は200名の児童の授業を中止し、道の両脇に児童を列ばせ、手にはプラスチックの花を持って口々に「熱烈歓迎」を叫んだそうです。

 何でもお偉いさんが着いたのが3時半ということで、その後は授業を再開したそうですが、ネット上では「児童に1時間半もこのまま待たせておいたのか」とか、「官僚主義だ」、「児童にこんなことを学ばせるために学校に来させているのか」等、数多くの批判が寄せられたとあります。


2 教育局の反論

 さていつものことですが、こうして話題になると記者が関係機関に取材をし、いろいろ反論が掲載されることとなります。今回は古田県教育局の匿名の男性職員が反論を行いました。

 まずこの学校名は明かされなかったそうです。この男性職員によるとネット上にあるように長時間ではなく、2時から2時20分の20分間で、授業に対する影響も殆どなかったとしております。また、こうした「歓迎」が行われた原因について、省のお偉いさんが来たからというのも否定しました。

 彼によると、仏教フォーラムが開催され、そのフォーラムの開催に関係する部門の職員が来たが、省の幹部は来ていなったそうです。

 『華声在線』の記者が調べたところでは、このフォーラムは福建省炎黄文化研究会(ちなみに「炎黄」とは古代の伝説上の炎帝と黄帝のことで、漢民族の始祖とされている方々)、寧徳市政治協商会議の主催で、古田県政治協商会議、寧徳市仏教協会などが共催したとのことです。

 そして、新聞報道を見ると、福建省の元の副書記で、福建省炎黄文化研究会の何少川会長や、寧徳市の幹部などが来ていたとあったそうです。確かに元職なので、省の幹部ではないかもしれませんが、やりすぎだったの間違いないかもしれません。


3 個人的感想

 以前「開店祝いとコネ」という記事を書きましたが、あれも同じで、過ぎたるは及ばざるがごとしということでしょうか。あとこの記事を読んでもう1つ思ったのは、かつて今ほど中国への渡航が自由ではなかった時代、社会党や日本○○○○協会の方々が代表団を結成して中国に行った時のことです。

 訪問された方々は、同じような歓迎を受けて、感動して「中国は良い国だ、日本は戦争であれだけひどいことをしたのに、私たちを心から歓迎してくれた」云々という感想を述べられていたことを、何度か聞いたことがあります。

 さて、今回子供達は誰が来るかわかって歓迎していたのかということですが、まず間違いなく、教師(学校)から言われるままに何もわからずに、「こうしろ」と言われ、その指示に従って何も考えずに「歓迎」していたのは間違いないかと思います。

 以前の日本人に対して行われた行為が果たして、今回と同じだったかどうかはわかりませんが、確かにこれだけの生徒から「歓迎、歓迎」と言われて、出迎えを受けたら悪い気はしないのは間違いないなと思った次第です。



凜amuro001 at 19:56│コメント(6)トラックバック(0)

2011年11月23日

1 中国会議青書の発行

 何でも中国で初めて『中国会議青書』なるものが発行されたそうで、『中国青年報』に「“会议经济”为啥不经济」(”会議経済”は何故不経済なのか)というそれに関する記事が掲載されていたので、これについて少し。

 さて最初に少しだけ解説しておくと、中国は公務員(官)の権力が大きく、かつて日本でも話題になった様に公費を使って出張だ、会議だという名目で遊びに行ったり、飲み食いを楽しんでいるという状況があります。

 かなり派手にやっているし、ばれないはずもなく、いろいろ批判を受けております。しかし、言論や報道の自由のない国ですから、本当の意味での批判はできないこともあり、実際のところ裏では何をやっているかわからないわけというのが実情です。

 さてそうは言っても何もしないというのは恰好が悪いと思ったのでこの青書の発行になったのではないかと思います。こんなものを公表しても何にもならないことは、中国政府が『人権白書』や『チベット白書』を発行しても実態は何も変わっていないことを見れば明らかです。


2 中国における会議

 記事によると、この青書でも、中国において数多く開催される会議の財源は税金で、多額の公費が使われていることや、そして実際にそれらを監視する効果的な手だてがないことが指摘されています。

 そして、注目すべきこととしていたのが会議の参加人数で、100名以下の会議が47.1%あるのに対し、500名以上の会議が10.1%しかありませんでした。因みに諸外国では500人以上の会議の割合は28.3%という数字になっているそうです。

 この原因として、政府、会社を問わず中国の「会議経済」が少数の者により推進される「エリート経済」であって、「大衆経済」ではないこと、会議に参加する者が権力や資本を握ったエリートであって、一般人は見ているしかないこと等を挙げています。

 その上で、会議にでることは何も苦しいことではなく、「特殊な福利的待遇」を享受できることだとまで述べています。つまりいろいろな記念品をもらったり、高級ホテルでおいしい料理を食べたりできるというわけです。

 そして記事はこうした「会議経済」は極めて不経済な「エリート経済」であり、公共の資源を大量に浪費しているにすぎず、エリート達に対する特権の「二次配分」となっており、市場の正義や社会の公平を侵害するものだとまで述べております。


3 今後の中国における会議の行方

 この記事を読んでどうも思われたでしょうか。もしかすると中国もとうとう自分たちの誤りを認め、今後はこうした公費を利用した会議は減っていくと思った方もいるのではないでしょうか。しかし、私は基本的に何も変わらないのではないかと考えています。

 この記事もそうですが、中国では基本的に一般論での指摘は可能です。いわゆる総論賛成各論反対で、直接、具体的にどこどこの誰々が何々しており、こんなひどいことをしているからこれを何とかしてくれとなると、話は変わって殆ど批判はできません。

 相手が地方政府レベルで世間的に話題になれば、処罰される可能性もあります。しかし、所詮トカゲのしっぽ切りですし、おそらく後任の者は殆ど同じことをするでしょう。なおかつ、一般の者には訴える手段もなく、ネットなどを使っても話題になるのもほんの一握りです。

 もし本当に中国政府にこれらを取り締まる気があるのなら、見せしめ的にでも数名の処分を発表すべきでしょうが、寡聞にしてそうした話は聞こえてきません。そういう意味でもこうした青書を発表して中国政府はきちんと対応をしようとしているというポーズだけをとったと考えるのが妥当かと思います。

 実際、中国の贈答文化は有名で、かなり高級なものを贈ったり贈られたりしています。中国は今現在は好景気にわいており、かつての日本のバブル時代と一緒で、企業も交際費に余裕があり、あまりせっぱ詰まっていないというのが最大の原因かもしれません。

 そういう意味で、中国において、この問題に片が付くのは、不景気になって税収が足りなくなった時ではないかと個人的には考えています。



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