安全保障

2015年09月21日

 相変わらず、かなり忙しく更新も滞っている状態ですが、やはり安保関連法案については、何か書いておきたいと思ったので、これについて少し。


1 中国の反応1

 これはもう反発の一言です。中国の愛国主義者御用達の『環球時報』では「日媒设想自卫队开战是恐吓中国吗」という社説を掲載しております。

 読み物としてはなかなか面白く、日本ではマスコミが南シナ海で埋め立てをしている国とアメリカが戦争をしたら巻き込まれると言っていることを紹介しております。

 その後、もし中国マスコミが「アメリカと同盟を結ぶ」「中国と東シナ海で紛争している国と戦争をする」と書いたら日本人はどう思うかとしています。

 日本が今回の制定により、日中間で軍事衝突の危険が高まるかどうかは、自衛隊が武力に訴えるかどうかによっており、日本政府はこれらの心配に対して答える義務があるともしています。

 何といっても一番面白かったのが、安倍とその仲間は、中国が自衛隊を恐れていない理由をはっきりさせておくべきだとしているところです。その理由は、中国の発展に伴い、中国軍の東シナ海における日本に対する優勢はますます高まっているからとしております。


2 中国の反応2

 もう1つ記事を紹介します。新華網に掲載されていた「强推“安保法” 安倍野心会止步吗」という記事です。

 この中では、日本国内で多くの勢力が今回の法案に反対したことを紹介しています。憲法学者、野党各党の反対などが例を挙げて説明されています。

 更には強硬採決がされようとしているとき、日本各地で「戦争反対」「安倍退陣」などを求めるデモが起こったことも紹介されています。

 他には経済面の影響として、『フィナンシャル・タイムズ』の言を使いながら、アベノミクスの成功のためには、中国の手助けが必要で、そのために日中韓の三ヶ国首脳会談開催を希望したとしております。

 しかし、「中国脅威論」を使って今回の安保の改正の正当性を国民に説明したことを忘れてはならないとしております。


3 影響力

 ま、どちらの記事も言ってみれは中国の軍事面、経済面での影響力の大きさを誇示するもので、日本何するものぞという感じが根底にあります。

 だったら、ほおっておけばよいと思うのですが、どうもこの問題についてはそうもいかないようで、これ以外にもいろいろな記事が掲載されております。

 本当の強者は弱者のことなど歯牙にもかけないものです。そういう意味で以前述べたように(「韓流」の激減と「嫌韓」)、日本における嫌韓意識の高まりもそれだけ韓国を無視できなくなってきたことも現れで、韓国にとっては逆説的ですが、望ましいことかもしれません。

 ところが、今回ここまで中国が関心をもっているということは、言うほど自信がなくこれはやはり今回の法成立が中国に与えた影響はそれなりのものがあったということかと思います。


4 韓国

 今回もう1つ漏れ伝えきて興味深ったのが韓国の動向です。中国ではこれだけ反対の声が大きいわけですが、韓国政府はかなり理性的な対応に終始しています。

 普通に考えてこれは、アメリカの影響力で、アメリカがある種後押ししている法制定を韓国が正面きって反対できないということでしょう。

 更には、今回の制定では中国のほかに北朝鮮も想定されているわけで、結果韓国にもメリットがあるという話になれば、ますますもって反対が難しくなるといったところでしょうか。


5 最後に

 つまり、何だかんだ言って韓国問題はアメリカ経由で片を付けるのが一番という話になってしまうのかもしれません(韓国人に言わせると「アメリカは常に日本の味方」?)。

 こうした鬱憤もあって韓国はいわゆる告げ口外交をするのかもしれませんが(朴槿恵大統領の「告げ口外交」とその効果)、そうであればあるほど日本の相手は韓国ではなくなってしまうという話です。

 中国がこれほど今回の問題を気にしているのもやはりアメリカの影響力が増大することを面白く思っていないというところもあるかと思います。

 結果として、日本のアメリカ重視が実った形ですが、私はこのままアメリカ一辺倒に行けば良いという意見いは懐疑的です。

 アメリカも日本が従順でればある程、過剰な要求をしてくるでしょうから、日本はもう少し駆け引きの駒を持つべきですが、現在だとロシア位しかないのが現状で、結構難しい情勢かと思っております。



凜amuro001 at 23:15│コメント(22)トラックバック(0)

2015年08月04日

 『京都新聞』が掲載していた「『戦争行きたくないは利己的』自民・武藤氏ツイート炎上」という記事がいろいろ興味深かったので、これについて少し。


1 記事の紹介

 「安全保障関連法案をめぐる学生らの反対集会について、自民党の武藤貴也衆院議員(滋賀4区)が『戦争に行きたくないという考えは極端な利己的考え』と自身のツイッターに書き込んでいた」という記事です。

 具体的には「先月30日、法案反対を訴える学生らのSEALDs(シールズ)の主張を、『だって戦争に行きたくないじゃん、という自分中心、極端な利己的考えだ』と書き込み、戦後教育が利己的個人主義をまん延させたと結んだ」そうです。

 これに対し、いろいろ批判が起こっているとした上で、「武藤氏は自身のフェイスブック上で、『世界各国が平和を願って努力する現代において、日本だけがそれに関わらない利己的態度をとり続けることは国家の責任放棄だ』としている」と結んでいます。


2 平和への努力

 武藤議員の言いたいことはわからないではありません。平和とは願っていれば、ただ期待していれば達成できるものではなく、平和達成のために努力していかなくてはならないものと考えます。

 冷戦時代の核兵器が典型ですが、時には武力(核)による抑止も必要かと思います。日本が戦後平和を維持できたのは確かに憲法が果たした役割が全くないとはいいません。

 しかし、現実問題として、アメリカの核の下(日米安保)があったからというのが本当のところでしょうし、下手に日本を攻撃したら第三次世界大戦になりかねないという「現実」が大きかったのではないでしょうか。

 そういう点からも「平和」をどう維持すべきか皆が本気で考え、その実現のために努力すべきだと思うので、議員の言う「それに関わらない利己的態度」が問題だというのはそのとおりかと考えます。


3 言い方

 ところが、それが「だって戦争に行きたくないじゃん、という自分中心、極端な利己的考え」となると、少し意味は違ってくるのかと思います。

 正直以前の様な歩兵の数が必要な時代であれば、極端な話、無理矢理兵士として補充するという選択肢もあったかと思います。

 ところが、現在の様にハイテク化が進み、兵器をどう使うかが重要になってくると、それなりの訓練が要求され、人材的にもそれなりの方が求められます。

 結果、行きたくもない人を連れて行ってどれだけ役に立つのかという話ですし、私自身自分がやりたくないものを強制させたくないというのが強いので、どうしても反発してしまいます。

 それに、こういう物言いをする人にいつも言いたいのが、だったらまず自分が先に行動しろ、まず自分で行動してやってみてから発言しろということです(駆け込み退職に関して片山氏が語る「矜持」とは何か)。

 というわけで、是非武藤議員には、まずご自分が率先して戦場に赴いていただいて、その経験を踏まえた後で、戦争に行くとはこういうことだということを含めて若者を説得してもらえればと思います。


4 理想

 若いうちに理想をもつのは良いことです。それが「平和」というある意味誰からも文句が寄せづらいものであれば、更に素晴らしく見えます。

 政治に関心を持つのも素晴らしいことで、現在審議されている法案に関心持つのも大事なことです。そういう意味で、私は法案に反対を訴える学生ら「SEALDs」を全否定するつもりは毛頭ありません(『朝日新聞』とデモ参加と就職)。

 私は基本的にデモの様な意見を述べる場は多ければ多い程良いと思っています。しかし、最近のデモを見ていると私の偏見ですが、どうも右、左問わず、初めに結論ありきで、あまり他人の話を聞いてくれないような気がして、いろいろ思うところがあります(「在日」関連の2つのデモ)。

 願わくは、行動を起こす前に、1つの意見だけでなく、いろいろな意見を聞いてその上で行動を起こしてもらえればと思います。

 そして、途中で何かおかしいと思ったらいつでも意見を変える柔軟さを持ち続けてもらえればとも思います。



凜amuro001 at 21:05│コメント(10)トラックバック(0)

2014年07月24日

 『XINHUA.JP』が「中国と日本が戦争したら・・国際社会は2つの陣営に分かれることが必至、中国を支持する主要10カ国とは?ー中国メディア」という記事を配信しており、いろいろ興味深かったので、これについて少し。


1 記事の紹介

 中国・台海網の記事を紹介しているもので、中国と日本が戦争となれば、「国際社会は2つの陣営に分かれる」としております。

 1つが、「米国をはじめとする中国批判の国際集団」、もう1つが、「中国を応援し、対日作戦をとる国際集団」で、主要な10カ国として、以下の国々が挙げているそうです。

 それが、パキスタン、北朝鮮、ミャンマー、カンボジア、カザフスタン、ラオス、ロシア、バングラデシュ、スリランカ、スーダンとなるわけですが、「いずれも周辺の友好国や歴史的につながりが深い国、また、中国が経済支援に力を入れる国」としています。

 例えば、パキスタンは、「両国の軍事的盟友関係はインド・パキスタン分断に遡る。分断後、パキスタンは中国に守られることが必要となり、中国もパキスタンの戦略的協力が必要となった」と説明しているそうです。

 北朝鮮についても、「現在、北朝鮮に対する海外からの援助の9割は中国からのもので、“中国の援助がなければ金王朝は続かない”状況だ」と報道しているとしています。


2 戦争

 まず、日本と中国が戦争になるかという可能性ですが、これまで何度か書いているように、私はかなり低いと思っております。

 尖閣諸島の国有化では、いろいろ対日世論が沸騰したりもしましたが、では中国が武力で何かするかというと、既にアメリカが日米安保の適用を主張している以上、日本・アメリカとの戦争を覚悟しなくてはなりません。

 軍事面で、中国がまだまだアメリカにかなわないことだけでなく、経済面でも日本・アメリカと断交するということは、経済的にもなりたたないことを意味します。

 更に、中国は石炭はとれますが、石油は大半を輸入に頼っています。そうなると、戦争となってアメリカにに海を抑えられると、石油をどこからどうやって、もってくるかという話で、戦争したくともできないというのが実情かと思います。


3 支援

 そのうえで興味深かったのが、中国紙が挙げた10ケ国で、中国にしてみれば、これまで散々援助をしたりしてやったのだから、当然戦争となれば中国の味方をすると思っているのでしょうが、あまりにも天真爛漫というのが私の感想です。

 もし、日中が戦争となると、アメリカは日米安保があるので、日本に見方するしかありませんが、アメリカとしても中国との戦争は望んでいないことは明らかです。

 これが欧州となるとより露骨で、アメリカの手前日本支持という話にはなるのでしょうが、かなり中途半端な形で、中国にもいい顔をしながらの支持となるような気がしてなりません。

 況や、具体的に何かしてくれるかとなると、そんなことをして、欧州にどのようなメリットがあるのかを考えると、とても期待できません。


4 支援2

 そういう意味で、最初に来たパキスタンもインド絡みで中国に寄り添っているだけにしか過ぎないので、どこまで実際的な支援をしてくれるかとなるとかなり疑問です。

 また、中国は「封じ込め政策」を本気で心配しているところがあり、その打開策として、インドとの関係強化を考えているので、パキスタン的にはいろいろ面白くないところもあり、微妙です。

 特に何を考えいるのかと思っているのがロシアで、ロシアはおそらく、国連安保理などで中国を支持するなど、側面的な支援はしてくれるかもしれませんが、一緒に戦うなどということは間違ってもないと考えています。

 そんなことをしてもロシアに何の徳があるのかという話で、私的には、ロシアは、せいぜい日本と中国を両天秤にかけて、高い値を提示した方と関係強化をするくらいの気持ちでいるのではないかと思っています。

 
5 最後に

 多少経済的支援を行ったくらいで、戦争の時、当該国が何か助けてくれるなどという発想をすること自体が私的には天真爛漫としか思えません。

 発展途上国の人は「心が優しい」的な良くわからない発想にも通じるものですが(発展途上国を自己満足のために利用する人たち)、彼らは自分たちの利益のため(中国から援助を受けるため)、普段中国寄りの姿勢を示しているにすぎません。

 結果、戦争という状態で、国の存亡がかかっているときに、本気で中国を支援するメリットはありません。そうなったときに、とても本気で中国を支援するとは、思えないわけですが、中国人を喜ばせ、記事を見てもらうようにするには、こう書くしかなかったという話かもしれません。



凜amuro001 at 21:24│コメント(18)トラックバック(0)

2013年12月15日

 日本と東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟10ケ国の首脳らが14日に中国の防空識別圏を念頭に共同声明を発表しましたが、これについて少し。


1 『共同通信』の記事

 これについて、『共同通信』は「中国念頭『飛行の自由』協力強化 日ASEAN声明採択」という記事で、以下の様に報じております。

 日本と東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟10カ国の首脳らは14日、東京都内の迎賓館で開いた特別首脳会議の全体会議で、中国が東シナ海上空に設けた防空識別圏を念頭に「飛行の自由および民間航空の安全の確保へ向け協力を強化する」とした共同声明を採択した。

 海洋安全保障に関し南シナ海への中国の進出を踏まえ「紛争の平和的手段による解決」を推進する必要性も強調した。

 会議の中で安倍晋三首相は中国防空圏に強い懸念を表明したが、共同声明は、中国と関係が深い一部の国への配慮から穏当な表現に落ち着いた。

2 『ハフィントンポスト』の記事

 これに対して『ハフィントンポスト』の「【防空識別圏】安倍首相、ASEAN各国に協力を依頼するが......」では、以下の様に報じております。

 安倍首相は、中国が11月に防空識別圏を設定したことなどについて、東南アジア諸国連合(ASEAN)の国々に協力を呼びかけたが、結果は曖昧な共同宣言の発表となったようだ。・・・

 安倍首相は、これまでの日本とASEAN諸国との結びつきについて、各種の課題は対話を重ねながら、共に解決に向けた道筋を見つけ出してきたと強調。課題があるからこそ、首脳同士が胸襟を開いて話し合うべきだとの考えを示した。

 しかし、14日にまとめられた日・ASEAN特別首脳会議の共同声明では、中国に対する具体的な対策が盛り込まれなかった。
 そのうえで、テレ朝newsの以下のような報道を引用しております(テレ朝news 2013/12/14「日・ASEAN共同声明「航行と飛行の自由の確保を」)。
 共同声明には「東アジア地域の安全保障環境は、ますます厳しくなっている」という日本の主張は盛り込まれず、防空識別圏の設定など中国の行動を直接批判する表現も入っていません。  

 ASEAN10カ国のなかには、南シナ海で中国と領有権問題を抱える国がある一方で、中国と友好関係が深い国もあることから、足並みをそろえるために配慮した形です。

 共同声明をまとめたものの、中国の脅威に対する具体策は打ち出せず、日本と中国の板挟みになっているASEAN各国の厳しい状況が浮き彫りになった形です。

3 2つの見方

 2つとも基本的に同じことを報道しているわけですが、何度か行っているように、報道の仕方で全く印象が異なってしまっています(韓国の防空識別圏拡大に関する見方)。

 『共同通信』は何はともあれ、共同声明が採択されたことに重点を置き、『ハフィントンポスト』はそうは言っても文言が日本が提唱したものより、後退したことに重点を置いているに過ぎません。

 これをして、東南アジア諸国が中国寄りになった、日本寄りになったという話をしたいのかもしれませんが、東南アジアは(全体として)まちがいなく日本と中国を両天秤にかけており、どちらか一方に極端にスタンスをとるという行動はしないはずです。

 両国を両天秤にかけておけば、両国から援助を貰えるはずで、これ以上おいしいことはありません。下手に片一方に肩入れしてしまえば、もう片方との関係はおかしくなるわけですが、どちらも大事な貿易相手国であることを考えると、通常はなかなか採りうる選択肢ではありません。

 私はそういう意味で、最近の韓国の極端な中国寄りと言う行動は外交的には失敗であると考えています(反日で中国寄りとなるも、徹底できない韓国のジレンマ)。

 実際日中どちらか1つに決める必要は全くないわけですが、明らかに中国寄りの外交となっています。韓国がこうした外交を行う理由は当然「反日」が最大の理由でしょうが、自分たちの実力に対する自己認識が多少過大の部分があるような気がしてなりません。


4 中国の意見

 日本語の記事だけを紹介しているといろいろ言われかねないので、中国の記事(『中国新聞網』「外交部:对日本领导人恶意中伤中国言论强烈不满」)を紹介しておきます。

 これは外交部のスポークスマン洪磊の記者会見における発言を記事にしたもので、彼は以下の様に述べたそうです。

 中国側が東シナ海に防空識別圏を設定したのは、国防のためで、防御のためになされた措置で、国際法と国際慣習に沿っており、各国の航空機が国際法に基づき有する飛行の自由に影響を与えない。

 日本がこの問題で中国にいろいろ言ってくるのは、下心があるからで、(自分たちの)企みをすり替えようとするもので、ダブルスタンダードであり、国際世論を間違った方向に導こうとするものだが、こうした日本の企みは失敗することが運命付けられている。


5 最後に

 最初は防空識別圏と領空を間違えていたとしか思えない発表を中国はしていたわけで、民間機でさえ飛行の自由が制限されるのではないか等の恐れがあったわけですが、それを途中から飛行の自由は制限しないという形で発言を変更しております(自分たちで設定した防空識別圏で、苦悩する中国)。

 今回もいつの間にか変えた発言を基にしているわけですが、正直いつもの自分たちに都合の良い発言をしているだけで、目新しいものは何もありません。

 正直、東南アジアとの共同声明はこうなるだろうと予想できていたので、あまり意味がないかと思っていたのですが、中国のこうした反応を見ると、それなりに意味があった様な気はします。



凜amuro001 at 07:31│コメント(22)トラックバック(0)

2013年12月10日

 韓国が防空識別圏を拡大しましたが、これについてはいろいろな見方が存在します。


1 悲観視するもの

 『産経新聞』「東アジアの空『一触即発』 韓国、防空識別圏を拡大 日中と重複」では、「これによって3カ国は複雑な対立の火種を抱えることになり、東アジアの空は『一触即発』状態に陥ったと懸念する声も上がっている」としています。

 確かに「韓国政府は発表に先立ち、日米中など関係国に拡大案について説明を行ったとしており、報道官は『過度な措置ではないという点で共感を得た』と指摘。一方的に防空圏設定を宣言した中国とは異なるとも述べた」ことなども紹介しています。

 しかし、全体としては「韓国が防空識別圏拡大に踏み切った最大の理由は、中国と争う離於島の管轄権確保への布石とするためだが、日本にとっては新たに厄介な問題が浮上し、問題が複雑化したといえる。また、地域の「仲裁役」となることを避ける米国の消極的対応も浮き彫りになった」という記事です。


2 楽観視するもの

 これに対し『ハフィントンポスト』の「韓国が防空識別圏を拡大 アメリカが評価した理由とは」では大分異なった見方をしております。

 こちらでは、「今後の対立も予想される。しかし、韓国の防空識別圏拡大をアメリカは評価。その理由はどのようなものだろうか」という問題提起を最初に行っています。

 その上で、アメリカ国防省報道官の「国際的な航空秩序と規範に合っており、民間航空機の運航に制限を加えない」「新たな区域内での偶発的な軍事衝突を防止し、航空機の安全確保について関係国と協議していく」という意見を紹介しています。

 外にも「米韓が事前に協議を行ったことや、国際的な慣行に従って運用するなどとした内容を評価する」とした意見も紹介しています。


3 物事の裏表

 この2つの記事は正直どこに焦点をあてるかが異なっているだけで、報道している内容は実はほとんど同じです。

 『ハフィントンポスト』はアメリカ等と事前協議をしたことに重点を置いて、中国とは違うことに焦点を当てているわけですが、『産経新聞』は、そうはいっても防空識別圏が重なりあっていることに重点を置き、問題が複雑化したことを問題視しています。

 確かに中国の場合、途中からトーンダウンしたものの(自分たちで設定した防空識別圏で、苦悩する中国)、当初は民間航空機の運用にも制限を加えるようなことを述べており、どうなることかと本気で心配したところですが、韓国の場合そのようなことはありませんでした。

 これをして、中国と異なり一発触発の事態ではないのだから良かったとするか、重なり合うところが2国から3国になっただから、問題はより複雑になって大変だと見るかという話かと思います。


4 ホットライン

 日本政府は韓国との間にはホットラインがあり、互いの意思疎通はできているので大丈夫だとの発想の様です。

 確かに、防空識別圏はスクランブル等をかけたりするために必要なものなので、事前にどこの国の軍用機が何の目的で接近して来たかがわかっており、対処する必要がないとなれば、それで事足りるという面はあります。

 ま、現実問題として日本と韓国が戦争状態となる可能性は殆どないので、これで足りるといえばその通りなのでしょうが、竹島問題などで緊張が高まることを考えると『産経新聞』などが心配する気持ちもわからないではありません。


5 最後に

 実際問題、今回の問題で最初最も心配されたのが、中国が何をしでかすかわからないという点だったかと思います。

 現実問題として、現場の暴走(中国の「レーダー照射」に対する日本の対応)から戦争になった例というのも数多くあり、今回の防空識別圏がそうなるのではないかと心配された方は多かったかと思います。

 尖閣諸島の国有化の時も戦争になるのではないかという意見がありましたが、私はその可能性はかなり低いと見ておりました(中国を批判する中国人は「売国奴」か?)。

 というのは、中国は確かに、強権主義で力を重視する傾向が強いので(中国の力に対する盲信と戦争の可能性)、何をしでかすかわからないと思っている方が多いようですが、上に立っている方は出世競争を勝ち抜いて来ており、間違いなくそれなりの能力がある方で、考え方にも一応の合理性があります。

 そのため、もし戦争となると現在の経済発展が捨てることを意味することは自分たちが一番よく理解しており、戦争をしたくないという気持ちが強いのは間違いないと考えます(もちろんエリートがやけくそになった起こした戦争もあるので絶対とは言いません)。

 そういう意味で、絶対中国と戦争が起こるはずがないというたかをくくるというのは賛成しかねますが、戦争になるのではないかと必要以上におびえるのはよりおかしいと考えています。



凜amuro001 at 04:49│コメント(11)トラックバック(0)