東京オリンピック

2013年09月11日

 昨日のエントリー(東京オリンピック開催を利用しようとする中国)で個人的に大変興味を覚えたのが靖国問題です。靖国参拝をすれば中国がオリンピックに対して、どういう態度をとるか考えてみたらふと面白いかなと思ったのが今日の出発点です。


1 見方の変換

 昨日のエントリーもそうですが、外国の記事を読んでいておもしろいのは、自分がこれまでしたここともない発想を見せてもられえることです。

 主語をひっくり返して、自分たちが相手に思っていることを考えてみると、相手も似たようなことを思っているだけだとわかることもありますが、口で言うほど簡単ではないかと思います。

 その1つに靖国神社の参拝問題があり、日本にしてみれば、参拝問題を持ち出し、日本に批判を行うなど、中国が外交カードにしているという思いしかありません。

 しかし、中国には全く反対の見方が存在し、日本が「靖国参拝」を外交カードとして利用し、参拝しなことをして、日中関係改善のメッセージとし、これに中国が応じないと、その責任を全て中国に負いかぶせるということをしていると考える人もいます(日本は「靖国神社不参拝」という外交カードを持っている?)。


2 オリンピックボイコット?

 「韓国のオリンピックボイコット」などがネットでは話題となっているようですが、現実問題としてボイコットは簡単にできる話ではなく、与太話の域を出るものとは思えません。

 ただ、ブラフとして、靖国参拝をすればボイコットもやむなしというメッセージが寄せられる可能性はあるかと思っています。

 そうした時に、オリンピックの成功が何より至上課題となっている日本政府は昨日のエントリーではありませんが、かなり自制的な行動をとらざるをえないというのが現実かと思います。

 ただ、以前にも書いたように(閣僚の靖国参拝と中国・韓国の対応)、中国としては、首相もしくは重要閣僚の靖国参拝を認めないというのが本音ですので、こうした方々が参拝しない限りは、形だけの反発は行うでしょうが、それ以上の行動にでるとは思えません。

 オリンピック前に、靖国に首相が参拝したら、中国がどういう行動にでるかというのはかなり興味のある課題ではありますが、現実問題として、その時の首相がそうした冒険的行動をとるメリットは殆どなく、そうしたことを行う可能性はまずないと言っても良いかと思います。


3 シミュレーション

 シミュレーションとして、首相が靖国参拝を強行し、中国がそれに反発してオリンピックボイコットを宣言した場合、世界各国はどういう反応を見せるかということを、いろいろ考えてみるのも面白いかと思ったのですが、上に述べたような理由で、考えても無駄なので止めたというのが本当のところです。

 おそらく、中国の行動に賛同する国は韓国(北朝鮮)を除いて殆どないかと思いますが(靖国参拝を世界各国が批判?(実際は中国だけか)靖国参拝で中国が韓国と日本を批判、でも他の国は)、余計な波風を立てたとして、日本への風当たりが強まるのは間違いなく、日中両国どちらにとっても得策とは思えません。

 もし、このパターンで中国がボイコットを宣言すれば、韓国も宣言せざるを得なくなるだろうとも思いますが、最初に述べたようにこんなことを考えていても与太話の域をでるものではないので、ここまでにしておきます。

凜amuro001 at 03:23│コメント(10)トラックバック(0)

2013年09月10日

 ある意味昨日の続き(東京オリンピック開催に対する中国人の反応)のような記事です。『環球時報』がこんな考え方もできるんだという感じの社説「东京举办奥运会,中国人乐观其成」を掲載しており、色々興味深かったので、これについて少し。


1 記事の紹介

 最初に記事を翻訳したものを簡単に紹介させていただきます。

 東京はマドリードとイスタンブールに勝って2020年にオリンピックを開催することとなった。中日関係は40年来最も関係が悪化しているが、これをお祝いし、7年後オリンピックをうまくいくことを期待する。

 分析者は、オリンピック招致の成功が日本に大きな政治的意味があると思っている。つまり、日本社会に自信をもたらし、二度目の経済的テイクオフだ。オリンピックが本当に日本社会の心理状態の転換をもたらすなら、私たちはそれを楽観視したい。

 周知のように、日本の経済の20年続き、その間の中国の発展は、日本社会の没落感を強め、日本の政治の右翼化は拡大した。

 オリンピックが日本社会に久しく忘れていた楽観をもたらすことは、東北アジア全体にとってよい事た。21世紀になって、日本は歴史問題、領土問題で東北アジアで四方に敵をつくって挑発してきた。オリンピックのは日本に自制の圧力を加え、日本社会の関心をそちらに移す。結果、7年後の日本は少し温和になる。

 日本は第二次世界大戦の歴史認識でグローバルスタンダードとは、かけ離れたことをしており、もし日本政府が靖国神社の処理などを間違えば、中韓は世界がオリンピックで日本に関心が高まっていることを利用し、このことを世界に宣伝し、平和的なオリンピックを開催するのに不適格であることを指摘しなくてはならない。

 釣魚島の問題でも、日本の急進的な態度が中日があの海域で対峙することを招いた。オリンピック開催前は、日本は中日の軍事的摩擦を減らすこと必要なので、東シナ海の平和と安定を維持する。

2 オリンピックの意義

 本当はもう少し続くのですが、一番の要はやはり靖国問題を含む歴史問題と、領土問題なので、ここまでにさせてもらいます。

 日本人にしてみると、なかなか面白い発想で久しぶりにこういう考え方もできるんだと感心してしまいました。

 私的には昨日書いたように、歴史認識などで、日本を批判している中国や韓国の世界との乖離ぶりが目立ったという考えだったのですが(靖国参拝で中国が韓国と日本を批判、でも他の国は)、逆に世界の関心を利用して、日本を抑えつけようという発想で、これは正直思いつきませんでした。

 ただ、言われてみれば、北京オリンピックの時に、世界の関心が高まっていることを利用して、中国の人権状況の改善などを期待したのと同じ発想なのかもしれません。

 実際、オリンピックの開催にあたって、報道の自由などの問題がいろいろ取りざたされ、中国も人権改善などを約束したにも関わらず、あまり改善したとは言えない状況なので、中国もあまりオリンピックで日本が変わるとは期待しない方が良いと思います。


3 右傾化

 日本の右傾化が日本の経済悪化と関連しているというのは、かなり根強い発想です(不景気に苦しみ政治に失望している日本はファシズムが台頭している?)。

 中国に経済的に負けたコンプレックスから日本が反中的感情を持ちがちだという発想は、中国人にとってとても受け入れやすいものらしく、何かあると目にすることが多くあります。

 元記事では、翻訳しなかった後半部分で、北京オリンピックの聖火リレーは日本でいろいろごたごたに巻き込まれたが、中国人がオリンピックを支持する大きな度量を、日本社会は目にするとも述べています。
 
 思うに、聖火リレーは世界が注目しているので、中国でごたごたに巻き込まれればそれは中国の失態となるため、何を問題なく終わると思います。

 いろいろ「反日デモ」などがある国ですが、天安門事件や法輪功事件の時の対応を見てもわかるように、その気になればいくらでも徹底的に弾圧できるのが中国で、「反日デモ」もそれなりのお目こぼしがあったからにできたにすぎません(今回の「反日デモ」のまとめのようなもの)。

 先に述べたような理由で、世界各国が注目している最中に、国のメンツをなくすようなことを中国政府が許すはずがなく、おそらく形だけの見事な「中日友好」を演出してくれると思っています(授業を休止して100名でお出迎え)。



凜amuro001 at 05:29│コメント(6)トラックバック(0)

2013年09月09日

 昨日は韓国絡み触れさせてもらいましたが(韓国の禁輸措置は東京五輪つぶしか?)、やはり今日は何と言っても東京オリンピック招致決定だろうということで、暫くやっていなかった翻訳ネタでいきます。

 『環球網』が『中国新聞網』の「日本东京获得2020年夏季奥运会举办权」を転載する形で、このことに触れていたのでこれについて少し。ただ、相変わらず時間がないので、多少省略した形での紹介で勘弁願います。


1 記事の紹介

 国際オリンピック委員会の総会がアルゼンチンの首都ブエノスアイレスで開催され、2020年の夏のオリンピックの開催都市を選出された。東京は最後にマドリードとスタンブールを打ち破って、開催権を獲得した。

 安倍晋三首相は、今回の総会に出席し、プレゼンを行い、東京電力福島第一原子力発電所の汚染水が問題に対する日本政府の対策について述べ、日本政府による全面的な東京オリンピック開催の支持を承諾した。

 事前のブックメーカーの予想でも東京がリードしていた。アナリストは、東京オリンピック招致が、安倍首相の経済政策を推進すること及び、日本の株式市場に役立つと見ている。

 東京の相手のマドリードの主な問題は、ヨーロッパの債務危機に伴う、高い失業率で、巨額の資本を投じる力がなかった。これはスペインの提唱していた「節約したオリンピック」に対し、非情な投票結果となった。

 マドリードは第1回投票で落選し、東京とイスタンブールが第2回投票に進んだ。

 イスタンブールの主要な問題は国内の政局の問題で、さらに隣国シリアの戦争が現実味を帯び、トルコに波及することが懸念された。イスタンブールは近年既に5回オリンピック招致を申請しているが、また負けて帰ることとなった。


2 コメント

 『環球網』は中国の愛国主義者が良く集まるところで知られていますが(中国紙『環球時報』は日本に対して批判的か?)、今回の記事は基本的に一般的な記事でこれ自体はどうこういうものではありません。

 電子版なので、下に感想とコメントが書き込める様になっているのですが、感想は9月9日4時現在、「憤怒」が最も多く2002、対して「嬉しい」が280に留まっています。

 では、その後に書かれれているコメントもと思って見てみたのですが、こちらはそれに比べれば結構穏やか感じです。実際、中には下のような明らかに日本よりと見られるものも散見できました。

 「日本は確実に尊敬を集めている民主国家で、今回のことがそれを説明している。・・・中国は反対票を投じただろうが、何の意味があるのか。」

 もちろん、こうしたものだけでなく、「震度9の地震が起こってだめになる」とか、「今回の結果はIOCの委員が買収された結果で、汚染水同様汚い」というものもあり、ま、ここいらはどこの国も同じといったところでしょうか。

 ただ、私が1つ何となく中国ぽいなと興味深く思ったのが、中国政府はどういう投票行動をとったのかと気にする人が結構いたことでした。

 如何にも、国の影響力が大きい中国らしい発想ですが、どうもIOCを国連総会か何かと勘違いしているらしいところも何ともいえませんでした。


3 最後に

 正直、身近な他人の成功を目にするといろいろ思うところがあるものが人間の性で、特に関係がよろしくない中国、韓国にしてみれば、今回の日本の「快挙」はいろいろ思うところがあっても何の不思議もありません。

 ただ、少なくとも中国(韓国)が良く主張するような、このまま日本が右傾化、軍国主義化を進めていくと、日本は世界で孤立してしまうというのは、あまりに手前勝手な妄想だということはわかってもらいたいものです(靖国参拝で中国が韓国と日本を批判、でも他の国は)。



凜amuro001 at 05:00│コメント(8)トラックバック(0)

2013年09月08日

 何度か書いておりますが、私の基本理念として、この世に「真実」などというものは存在せず、あるのは、見た人がそれを如何に解釈(認識)するかだけだというものがあります(領土問題における「真実」らしさの重要性このブログは「公平」「中立」を重んじている?)。

 その典型例の1つがマスコミ報道で、同じことを報道しても読者に対してかなり違う印象を与えることが多々あります。今回韓国が日本産の魚介類の禁輸措置をとりましたが、これに対する『朝日新聞』と『夕刊フジ』の報道が大分対照的で興味深かったので、これについて少し。


1 朝日新聞

 『朝日新聞』は「『なぜ、今』 韓国の禁輸措置、被災地の漁業に衝撃」という記事で、標題に「なぜ、今」とあるように、確かにこれに焦点を当てた記事にはなっています。

 実際「漁業や五輪招致関係者からは、影響を懸念する声があがった」とか、「『なぜこのタイミングなのかわからない。汚染水漏れの発覚から時間がたっている。東電が認めたのも1カ月以上前だ』。水産庁幹部は困惑する」ともしています。

 しかし、宮城県漁協の菊地伸悦会長の発言「最悪だ。国の(汚染水への)対策が後手後手にまわった結果だ」「国は本気で漁業者の救済に当たってほしい。絶対に国内の消費者の不買につながらないようにしてほしい」を引用しており、日本国政府に対する批判にもなっている記事です。


2 夕刊フジ

 その点分かり易いのはこちらの「韓国、東京五輪潰し画策か!水産物禁輸で“危ない国”印象付け」です。

 「輸入全面禁止の対象県は、青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、千葉の8県」だったわけですが、「汚染水流出が原因ならば、海がなく、韓国に水産物を輸出していない栃木、群馬両県が含まれることは」おかしいとしています。

 その上で、ジャーナリストの室谷克実氏の意見「このタイミングの発表は『日本=危ない国』という印象付けをして、東京五輪を妨害しているとしか思えない」を紹介しております。

 つまり、「もともと韓国の民間団体が日本の五輪招致に反対してきたが、国家規模になった」というわけだそうです。


3 政策決定

 今回の韓国の禁輸措置がどのような政策決定過程を経て出されたものか知らないので、これが本当に「東京オリンピック潰し」かどうかについてどうこういうつもりはありません。

 ただ、このタイミングでということについては、確かにいろいろ思う人がいても何の不思議もないという話です。

 それに『夕刊フジ』の指摘に有るように、栃木と群馬を指定しているのはおかしい話ですし、こうした恣意的な禁輸措置が可能となれば自由貿易を維持するという立場的(WTO的)にもどうなのかという話も出てくるのはないでしょうか。

 ちなみ中国なぞも領土問題でフィリピンと揉めた時に、バナナの輸入などでいろいろ嫌がらせをしてきましたが、あくまで事務的手続きレベルの話で(中国がフィリピンとの関係改善に5ヶ月、では日本とは?)、今回の様な表だった措置はとっておらず、こうした両国の対応の違いなぞも考えてみるといろいろ面白いかもしれません。


4 宮城県会長の発言

 水産業関係者が東電だけでなく、政府の対応に不満を持っているのは当然の話です。それにしても何故宮城県なのかという気もしないではありません。

 というのは、実際全面的な漁業自粛により、それなりの補償が行われている福島県の漁業者より、なまじ中途半端に漁ができるが故に宮城県の漁業者は補償などでも揉めることが多いという話を聞いたことがあります。

 つまりそれだけ政府や東電などに対して批判的になりがちで、こうした発言がでるのはある程度予想できた面があるからです。


5 最後に

 つまり、今回の禁輸措置を受けて、記者が最初にどの様な記事を書こうと思ったかによって誰に取材するかが決まっていた可能性が高いという話です。

 これは別に『朝日新聞』に限った話ではなく、『夕刊フジ』のジャーナリストの室谷克実氏にしても、『夕刊フジ』で「新悪韓論」を連載されている方なので、どのような発言をするかは初めからわかっていたはずです。
 
 取材という形をして、如何にも「客観的」に報道しているような形をとっているわけですが、実際は斯様に初めから書く内容を決めて取材を行っているわけで、あまりにも露骨に2つの媒体が正反対のことをしており、いろいろ興味深かったが故の今日のエントリーでした。



凜amuro001 at 06:19│コメント(13)トラックバック(0)

2013年08月07日

 『人民網日本語版』が掲載していた「オリンピック精神の原点とはかけ離れた東京の五輪招致」という記事がいろいろ興味深かったので、これについて少し。


1 記事の紹介

 
普段だと要約をさせてもらうのですが、興味深いところの引用の方が面白そうなので、引用で紹介させてもらいます。

 周知のように、戦後の日本経済のテイクオフは3段階を経た。まず1954年から1961年の第1期は設備投資が経済発展を牽引した。

 1962年から1965年の第2期では経済モデルの転換に成功した。1965年から1973年の第3期には輸出が経済を牽引し、1968年には西ドイツを抜いて世界第2の経済大国となった。この座は2010年に中国に追い抜かれるまで42年間維持した。

 ・・・

 日本経済は1990年代初めのバブル崩壊以降再起不能となり、1955年から長期政権の座にあった自民党も1993年に下野した。日本は経済、政治両面で不安定な状況に陥った。これがいわゆる「失われた10年」、より正確に言えば失われた20年である。

 1964年の東京五輪は多くの日本人の心の中で、戦後の高度経済成長を象徴する記念碑的な意義を持つ。そして長期的な経済低迷にある日本は庶民を再び奮い立たせる契機を必要としている。そこでオリンピックは、一部政治屋によって手中の「政治資源」と見なされるようになった。

 昨年末、自民党内の保守派を中心とする政治勢力が衆議院総選挙で勝利し、政治舞台の中心に返り咲いた。まさに自民党の選挙スローガン「日本を、取り戻す」のように、昔日の威風を取り戻すことが保守勢力共通の目標となったようだ。

 ・・・

 近代オリンピックの趣旨は「平和、友情、進歩」だ。ビジネスとリンクせず、政治利用されないオリンピックこそがオリンピックの精神と原則を真に体現することができる。

 2008年北京五輪のスローガンは「One World,One Dream」、2012年ロンドン五輪のスローガンは「Inspire a generation」だった。

 両五輪の舞台は主催側が世界各国に提供し、世界各国が共同で創造し、最終的に全世界の認可を得られたものであることは明らかだ。「オリンピックの夢」は全世界の夢、全人類共通の夢であるべきだ。

2 日本に対する認識

 典型的な中国人の日本に対する理解です。つまり、日本はかつて高度経済成長を謳歌し、世界第2位の経済大国となりましたが、バブル崩壊後、「失われた20年」と呼ばれる長期低落傾向に陥り、第2位の地位を中国に明け渡し、それが日本の中国に対する大きなコンプレックスになっているという発想です。

 こうした経済低迷やコンプレックスが日本の保守化の根本的な原因という発想もかなり根強いものがあります(不景気に苦しみ政治に失望している日本はファシズムが台頭している?)。そして、「保守化」であるが故に、かつての栄光を取り戻すために日本はオリンピックを誘致しようと考えているとなります。

 これは裏を返せば、それだけ中国が世界第2位の経済大国になったこと(GDPで日本を抜いたこと)を如何に誇らしいことと思っているかという話で(中国の軍事費の増加は他国に恐怖を与えていない?)、私的にはそちらの方が興味深いということになります。


3 オリンピックに対する認識

 中国で保守派の代表とされる石原都知事(自民党と日本維新の会が連携して日本は軍国主義の道を歩む?)がどのような思いであれほどオリンピックに拘ったのか私はわかりませんが、こうした懐古主義的風潮からオリンピック誘致を考えておられる方はそう多くはないのではないかと考えます。

 オリンピックが開催されれば経済効果がある、お祭りはやはり近くで開催された方が楽しい位の認識で(「バルス」とアイドルとお祭り)賛成されている方が多いのではないでしょうか。

 ただ、その一方でオリンピック開催に伴う負の部分、長野オリンピック後の財政赤字など、必ずしも地域経済に貢献しないことなども広く知られるようになってきており、そうしたことがオリンピック誘致が今一盛り上がりに欠ける原因となっていると思います。


4 中国の認識

 オリンピックの政治利用、商業利用は既に周知のことであり、これを今更きれいごとで日本を批判する中国の態度も何とも言えません(中国も署名しない声明に日本が署名しないことで憤る中国人)。

 こうした本音と建て前のかい離は中国で結構良く見られる話で、売春などもあれだけ蔓延している実態(本音)がありながら、法律では禁止されており(建て前)、恣意的に買春者を捕まえることもよくあります(日本人売春容疑で逮捕?)。

 ま、(実際に中国が行っている)実態を無視しながら、建前論で日本を批判するというのは中国の良く使う手段で、いつまでこうしたことを続けるのかと思ったが故の今日のエントリーでした。



凜amuro001 at 02:55│コメント(4)トラックバック(0)