中国経済

2015年08月12日

 11日、中国がいきなり人民元を1.9%切下げましたが、これに関して広瀬隆雄氏の「中国の人民元切下げが世界の資本市場に激震を与える理由」という記事がいろいろ興味深かったので、これについて少し。


1 記事の紹介

 「人民元切下げが信用市場に悪い影響を及ぼす」として、「海外の投資家が慌てている」としています。 

 その理由として、リーマンショック以降の、米国以外の場所における米ドル建ての債務の「急膨張」(残高は約9兆ドル)を挙げておられます。

 「このうちのかなりの部分が中国のノンバンクの債務」なわけですが、「もし人民元がどんどん切下がるのであれば、それは返済額が膨張することを意味」し、結果として、「その中には返済できなくてデフォルトするものも出てこないとは限りません」としています。

 他にも「人民元が切下げられたことで、中国以外の新興国の通貨も売りプレッシャーを浴びて」いるわけですが、「ブラジル、インド、その他の新興国は近年、米ドル建ての借金を増やしてい」るので、「それらの国々も上の説明同様、返済負担が膨張するリスクに晒され」るとしています。


2 切り下げ

 正直私は経済に関して本当に門外漢で、通過を切り下げるということは、日本でいう円安で、結果輸出の拡大が推進する位の認識しかありませんでした。

 そのため、私的には今回中国の狙いは、経済学的視点では、人民元安・ドル高の状況を作り出し、輸出を促進すること位のことしか思いつきませんでした。

 ただ、考えてみれば、ドル高になるということは、人民元だけでなく、他の通貨に対する引下げ効果もあるわけで、それに伴い他国の通貨も切り下げになる可能性もあり、本当に経済は難しいなと思ったものです。

 それ以外の広瀬氏の指摘なさっている、債務の問題については、指摘されるまで、全く考えもしてみませんでした。


3 政治

 私の場合専門が政治学なので、どうしても今回の報道を見て最初に思ったのが、中国も無茶をするということです(無茶苦茶な主張はいつものことですが「中国が日本に行える経済制裁?」)。

 今回の行為は明らかな為替操作で、アメリカなどが散々問題にしてきた、「為替操作国」としての認定などにも大きな影響を与えるのではないかというのが真っ先に頭に浮かんだことでした。

 それと同時に思い出されたのが、今年7月に上海市場で株が急激に下落した時の中国政府のなりふり構わぬ介入策です。

 企業のオーナーによる株の売却を制限するなど、「普通の国」であれば、どう考えてもとれないような強硬策をとり、とりあえずの収拾をつけたわけですが、はっきり言って無茶苦茶としか言いようのないものであったと思います。

 ただ、何だかんだ言ってあくまで中国国内のことだったので、他国にそれほど影響を及ぼすこともなかったわけですが、今回は為替なので、外国もかなりの影響を被ったというところでしょう。

 共産主義国なので、建前は計画経済ということになっており、経済は政治に従属すべきということなのかもしれませんが、実際中国がここまで発展したのは市場経済によるところが大きいのは周知のことかと思います。

 斯様に市場経済の恩恵だけは享受しつつ、都合の良いところは計画経済というのでは、誰も納得させることができないのではないでしょうか(胡錦涛訪米についてのクリントン演説)。


4 最後に

 中国では、日本のバブル崩壊の原因の1つとして、アメリカの言いなりになって円高を招いたことがあげられることがあり、為替にはかなりの思い入れがあるようです(中国人の買い物)。

 中国は散々世界第2位の経済大国だと主張しているわけですが、であれば当然それなりの責務もついて回るわけで、こうした為替操作は如何なものかというのが私の主張です。

 それと最初に広瀬氏の主張を紹介したのは、政治学と経済学では全く考え方が違うなとつくづく思ったからです。

 私が最初に思ったのは中国の強圧的な手段で、その結果、おそらくアメリカなどが「為替操作国」として、公平性の原則(ルール)の観点などから、いろいろ圧力をかけてくるのではないかというものでした。

 しかし、そうした建前だけでなく、アメリカの債務が増えるとなれば、もっと本気で対応せざるを得ないわけで、大変説得力がある主張だなと思った次第です。



凜amuro001 at 20:28│コメント(12)トラックバック(0)

2015年07月09日

 ギリシャの債務問題については、以前に触れましたが、どうも中国の方がいろいろおかしくなってしまっている様なので、これについて少し。

 ただ、私は経済については、門外漢で何もわからない状態なので、ブログのタイトルにあるように政治学的な観点から所感を述べるだけにしておきます。


1 ギリシャ問題

 ギリシャ問題では、前回はあくまで国民投票という観点からだけ述べさせてもらいました(ギリシャの国民投票と騙されたがっている国民)。

 国際政治学的、地政学的観点から見ると、EUとギリシャが対立しているので、ロシアとか中国が、これを機会に如何にギリシャを自陣に取り込むという話になります。

 借りた金を返せないという問題なので、極端な話、肩代わりしてくれる人がいればそれで済む話です。そこでロシアか中国がその分を代わりに負担して、味方に取り込むという選択肢が出てきます。

 特にロシアにしてみれば、ギリシャは地中海への出入り口となる要所ですので、味方につけることができれば、かなり心強いことになります。


2 ロシア

 ただ、問題はそれほど簡単ではなく、もしロシアがギリシャに手助けをしようものなら、ただでさえクリミア半島問題で悪化しているEUとロシアとの関係が更に悪化するのは明らかです。

 ギリシャ支援を理由に経済制裁が強化されることはないでしょうが、現在の経済制裁が長期化することは間違いないでしょうし、何か他の理由で更に強化される可能性はかなり高まるかと思います。

 それにロシアの場合、現実問題として、経済制裁を受けている身でギリシャに渡せる外貨(特に今回はユーロ)がどれだけあるかという話もあります。


3 中国

 そうなると、外貨をため込んでいる中国という話が出てきます。ただ、中国は地政学的にギリシャをEUから引き離してどれだけ徳があるのかという問題が出てきます。

 確かにアメリカとはいろいろありますが、EUとは特に仲たがいしているわけではなく、経済力を武器にイギリスやフランスを取り込もうとしている位で(ヨーロッパの債務危機と中国2)、今回下手にギリシャを支援してEUを敵に回す必要はありません。

 世界経済の悪化という観点から何かをしたいのであれば、EU経由で支援を行えば良い話ですが、そうなると今度はEU側のメンツなども出てくるので、理屈の上では可能でも机上の空論の域を出るものではありません。


4 バブル崩壊?

 ところが、今度はその中国で、上海市場の株価が急落しました。ある意味これまでが急上昇しすぎていた中国株なので、元の価格に近付いただけという見方もできなくはないのですが、資産の減った人にしてみればそうも言っていられません。

 実際、自分の資産が減るということは恐怖以外の何物でもありません。正直、銘柄の売買停止、オーナーに対する自社株の6ケ月の売却禁止などという措置は初めて聞きましたが、こうしたことができるのが如何にも中国という感じです。

 株式市場が今後どうなるかは正直わかりません。政府が強硬な措置にでたことで、それを信頼する人が出て持ち直すかもしれませんが、売れない銘柄が増えれば売れるものだけに売りが集中し、更なる下落を招く可能性の方が強い様な気がします。

 ただ、怖いのはやはりこうした動きが土地に波及することです。マンションなど皆いつ下落するのか恐れながら、それでも買わないわけにはいかない状態で買っているところがあり、土地と株の相互波及となれば完全にバブル崩壊となるかと思います。


5 最後に

 そうなるとギリシャどころの話ではなく、中国に依存しきっている韓国はかなりの打撃を受けるでしょうし、中国の経済発展の恩恵を受けてきた日本も少なからぬ影響を受けるのは間違いないかと思います。

 その影響は東アジアだけでなく、東南アジアにも及ぶでしょうから、下手をするとアジア全体にも及ぶ話で、世界経済に与える影響はかなり大きなものとなります。

 ただ、こうなってしまうと、ギリシャへの中国の支援などという選択肢はまず考えなくても良いでしょうから、中国脅威論という意味では大分薄まるかと思いますが、中国崩壊論という意味での中国脅威論が広がるのもあまり望ましいこととは思いません。



凜amuro001 at 22:27│コメント(12)トラックバック(0)

2015年02月12日

  『環球時報』が配信していた「印度经济数据被疑“注水” 媒体热议“超中国”」がいろいろ興味深かったので、これについて少し。


1 記事の紹介

 結構長い記事なのですが、時間もないですし、内容的には結構単純な話なので、思いっきり簡単にまとめさせてもらいます。

 インドの中央統計局が9日に公表した経済関係の数字によると、調整後の2014年、2015年の国内総生産(GDP)の成長率は予測では、7.4%に達する。

 結果、中国の経済発展を追い抜く可能性があるとしている。しかし、専門家はインドの新計算方法は信頼度が低く、水増しの可能性があるとしている。


2 GDP

 このGDPの話題については、中国が日本を追い越したときに散々話題になりました。そして、中国では、日本で何か反中活動が起こるたびに、経済で中国に負けた日本の腹いせだという感じの論調を良く耳にしたものです(不景気に苦しみ政治に失望している日本はファシズムが台頭している?)。

 それに対して日本では、中国の消費電力の伸びなどから、GDPの計算の仕方がおかしいのではないかということが良く言われました。

 それに貧富の差が激しいので、結果として金持ちが多額の現金を保有(使用)できるという側面もあり、金遣いの荒い(成金)中国人が目につくということもあります(中国マネーの実力)。

 つまり、今中国がインドに対して言っている様なことを、中国は散々してきた可能性が高いわけですが、最初にこの記事を読んだときに、本気でお前が言うかと突っ込んでしまいました。


3 他山の石

 ただ別にこうした話はどこにでもよくある話で、何ら珍しくもありません。例えば、中国は良く日本の歴史認識を問題にしますが、「歴史」という意味で、天安門事件をなかったことにしようとしている中国が何を言うのか言うのかというのは良く思うところです。

 韓国にしても、慰安婦問題では日本に対していろいろ言ってくるわけですが、ベトナム戦争で何をしてきたのか、国内にアメリカ軍向けのそうした方たちを募集したのは誰なのかなど、いろいろ思うところはあります。

 アメリカにしても戦後体制の維持という意味で、自分がかつて戦った旧日本軍は極悪非道でなければならないわけですが、戦後アメリカがしてきたことや自己正当化などを思うと良く、日本の歴史認識をどうこう言えたものだと本気で思います。


4 最後に

 ただ、誤解してもらいたくないのは、私はかつて日本軍がしたことを正当化するつもりは全くないという点です。

 イエス・キリストではありませんが、常々思っているのは、自分は人をどうこう言える程立派な人間かという話で、今回はそれを国に広げてみただけの話です。言ってみれば、偉そうに他人(他国)を批判する人間(国)を私は全く信用しないということです。

 最後に補足しておきますが、これは日本人が中国を無条件で批判する時や、日本を無条件で自画自賛する日本人に対しても同じ話で、外国人だけでなく、日本人の行動(思考)にも、いろいろ思うことが多々あるという話です。



凜amuro001 at 00:31│コメント(11)トラックバック(0)

2014年11月01日

 『環球網』が掲載していた「美民调:59%中国人感到幸福 大幅高于日本韩国」という記事がいろいろ興味深かったので、これについて少し。


1 記事の紹介

 最初に記事を簡単に(適当に)翻訳したものを紹介させていただきます。

 アメリカのPew Research Centerが43ケ国で行った幸福度調査によれば、インドネシア、中国、マレーシアといった新興国の幸福度は2007年より上昇しており、当該地区の先進国である日本、韓国などより高い値となっている。

 AP通信によると、“アジアの新興国は先進国が数年前に思っていたのと同じ感覚―金と買い物は幸福を運んで来る、少なくとも満足を運んでくれる―を持っている。”

 調査結果によると、最も幸せと思っているのはメキシコの79%で、最低はエジプトの11%だった。欧米や日韓など10の先進国の中で、幸福度が最も高ったのはイスラエルの75%で、低かったのはギリシアの37%だった。

 先進国では平均して、53%の国民が幸福と思っている。24の新興国では、平均して50%の国民が幸せと思っている。9つの発展途上国では、34%だった。

 『フィナンシャル・タイムズ』によると、今回59%の中国人が幸福と思っており、2007年より26%増加している。インドネシアでは58%で、前回より35%の増加、マレーシアでは56%で、36%の増加となっている。それに対して日本と韓国では、それぞれ43%と47%が幸福と感じているに過ぎない。

 調査結果によると、個人所得が一定水準を上回った後、所得がもたらす幸福は大幅に減少している。例えば、56%のマレーシア人は幸福と考えているが、1人当たりGDPがはるかに大きいドイツは60%で、たった4%の違いとなっている。

 AP通信は、当該調査によると、アジアの新興国は先に健康、子女の教育と安全を重視するとしている。『フィナンシャル・タイムズ』は、財産は幸福を持ってくるようだが、金銭は幸福の唯一の原因ではないとしている。例えば、女性は男性より、既婚者は未婚者より、中年の人は若い人や老人より幸福感が強い。

2 経済発展

 これは何となく理解できる結果かと思います。かつて日本も高度経済成長時代はこれからもっとより良い未来が来ると信じていたわけですが、先進国になると成熟してしまい、こうした夢は見なくなります。

 良いことか悪いことか何とも言いにくいのですが、発展途上ということは、それだけ伸びしろがあるという話で、勢いがあります。

 ただ、結果向こう見ずなところもあるわけで、大成功もある代わりに大失敗もあるという話で、下手をすると大けがをしてしてしまうこともあるわけで、ある種一長一短であることは間違いないかと思います。


3 調査結果

 あと、この結果を見て新興国が先進国より幸福度(期待度)が高いというのは良くわかりますし、発展途上国で低いというのも良くわかります。

 その一方で今一わからないのが、イスラエルで75%もの方が幸福と思っているのは、経済とは別の宗教的理由があるような気がしますが、残念ながら、イスラエルは完全に門外漢なので、これ以上は良くわかりません。

 メキシコの79%も私的には正直以外ですが、ラテンアメリカは総じて自分を幸福と思っているという話は以前聞いたことがあるので、これも経済だけではなく、個人間の関係とか、気質とかそうしたものが影響を与えているのかもしれません。

 エジプトの11%も少し引くすぎる気がしないでもありませんが、「革命」を起こしてこれからはうまくいくと思っていたのに、そうはならないし、一連の騒動で観光も影響を受けたとなれば、悲観的に考える人が増えても不思議ではないかもしれません。

 ギリシアも同じような理由でしょう。これも正直少し低すぎるような気がしないでもありませんが、以前あれだけ注視されていたギリシアも、注目されなくなったから危機が去ったということはないでしょうし、大変なのは変わりないかと思います。


4 最後に

 中国としてみれば、自国の幸福度が高いというのは、望ましいということであり、それも先進国を上回っている結果に満足しているのではないかと考えます。

 確かに低いよりは高い方が良いことは間違いないわけですが、私的にはあくまで主観の問題も大きいので、それほど気にする必要のあるものではなく、単に興味本位で見る位でちょうど良いのではないかと思っております。



凜amuro001 at 20:48│コメント(12)トラックバック(0)

2014年05月17日

 『環球網』が「日本前4个月对华投资同比减半 韩对华投资增1倍」という記事を掲載しており、いろいろ興味深かったので、これについて少し。


1 記事の紹介

 最初に記事を翻訳したものものを簡単に紹介させていただきます。

 商務部の定例記者会での発表によると、今年1~4月の日本の中国への投資額は46.8%と大幅な減少になっているのに対して、韓国は大幅な増加となっており、138.5%の増加となっている。

 全世界からの今年1~4月の中国への投資は403億ドルで、同期比較で5%の増加となっており、うち最も増加が大きかったのが、韓国の138.5%で約18億ドル、日本は46.8%の大幅減で16億ドル、アメリカは11.4%の減少だ。

 4月の外資による設立会社は1874で、0.5%の伸びとなっている。日本の共同通信によると、日本の中国に対する投資が減った原因は、中国国内の生産費用の増加と日中関係の悪化が原因としている。

 中国の経済発展に伴い、都市部を中心に工場の人件費は毎年10~20%の増加となっている。店舗の賃貸費用も増加しており、こうした費用の増加に伴い、ますます多くの日本企業は生産基地を東南アジアに移転しつつある。

2 外国企業

  中国にとって、経済発展の1つの手法がこの外国資本の導入で、如何に外資を導入し、経済発展を持続させるかというのが課題となっております。

 そういう意味で、「反日デモ」による焼打ちなどで、日本企業の徹底が現実味を帯びた時にはかなりそれらを心配する記事が掲載されたものです(「日本企業が中国から撤退するはずがない」と思いたい中国日本にダメージを与えることを期待する一方で、日本企業の撤退を恐れる中国)。

 今回の記事の論調は、日本が出ていったとしても、その分韓国などほかの国がその穴埋めをしてくれるという感じにまとまっております。

 結果、この記事のコメントには、日本に対してかなり辛辣なものが並んでおり、典型的なネトウヨによるコメントとなっております。

 冷静に考えれば、確かに韓国からの投資が増えたかもしれませんが、日本からの大幅減は中国にとって望ましいものではなく、いろいろ考えるべきことはあるかと思うのですが、そうならないところが何とも言えません。


3 中国の発展モデル

 中国がここまでの発展を遂げることができた最大の原因は人件費(物価)の安さで、生産コストが安いがゆえに世界に工場として発展できたと言っても過言ではないかと思います。

 それが元記事にあるように、ここのところの経済発展で人件費の高騰など、生産コストが増加すれば、当然対中投資のメリットがなくなり、その分投資が減ることとなり、中国の今後の経済に悪影響を及ぼすことは間違いありません(人件費の高騰により、変わらざるを得ない中国企業)。

 本来であれば、この記事をそうしたところに重点を当てて、今後の中国経済の行方をどうするか、そういう視点での分析が必要だと思うのですが、どうも日本絡みで視点がずれているような気がしてなりません。

 それと中国の新聞では絶対書くことができないでしょうが、日本からの投資が減った原因として、中国に投資をするときは、税制面などでいろいろ都合のよいことを言っておきながら、しばらくすると条件を平気で変更したりすることなどがあげられると思います。

 中国の地方政府としては撤退されると税収がそれだけ減り、現地の就労先も無くなることを意味するので、簡単には撤退を認めずいろいろ問題となっているのが現実で(日本企業は中国から撤退・縮小を考えていない?)、こうしたことが日本の企業関係者に知れ渡った面も否定できないと考えます。


4 最後に

 確かに人間強がりを言いたい時もあれば、自分の弱点を正直に認めたくもないものです。そういう意味で、中国のネトウヨの気持ちもわからないのではないのですが、もう少し冷静になって物事を見るのが必要かと思います。

 確かに韓国からの投資が増えたことは良いことに間違いありませんが、韓国の経済規模がどのくらいあるかそうしたことも冷静に勘案する必要があることは言うまでもありません。



凜amuro001 at 21:57│コメント(62)トラックバック(0)