2025年06月07日
6月1週の動き
令和の米騒動は続く
やっと石破政権が関係閣僚会議を5日に開き、コメ高騰対策に着手しはじめましたが、予定調和の遅すぎ開催です。この時期からはじめれば、すでに田植えのはじまった地域もあり、コメ増産にはならない。今年度の予算は通した後なので、転用対策費など、これまでの減反政策を今年は変える必要がない。江藤前農相が、何となくやっている感を出して時間を稼ぎ、ここまで引き延ばしたことでコメ高騰の中、今年は何もしない、という石破政権の態度が明らかなのです。本当は農林族議員の手前、対策もしたくないけれど、それでは選挙に負ける。だから６月のこのタイミングから、という極めて悪質なスケジュールの上なのです。
しかしドンキ社長が明らかにしたように、コメは集荷業者であるJAから、五次卸しを経て小売りに回ってくる、という実態はいみじくも原発とそっくりです。原発も点検、補修作業を五次孫請けぐらいまで経て、やっと実際の作業員が当たります。その間に中抜きされ、実際に働く人の手元にはほとんど一般的な作業程度の金額しか渡らない。これと同じことが、コメの流通に起こっています。政治的には、こうして業界に携わる人を増やせば、それだけ利権が拡大し、またその制度を維持しようとする動きにつながる。それで稼いでいる企業は、その仕組みが壊れると困るから、何とかして維持しようと政治に献金などをするようになります。さらにJAも、この仕組みを残すために必死で自分のところにコメをかき集めた。それが今回のコメ価格高騰にも効いているし、競争入札といいながらほぼJAが落札した、という結果でした。
しかしJAが、コメ農家のために動いている…はずがありません。今回で気づいたのでしょう。コメはもっと高く売れるのに、集荷業者をJAに限定することで、安く買い叩かれていたのです。自ら販売、もしくは小売り、外食産業に売れば、もっと高値で取引できるのです。つまり集荷の段階で、競争原理が働くなるようになれば、コメ農家はもっと潤う。JAはそうさせないため、高額な農業機械をローンで買わせ、農家の貯金をかき集め、リースなどもふくめて農家を雁字搦めにしてきた。それに反する農家に嫌がらせを行い、誹謗中傷を繰り返してきた。まさに原発に反対する人に向けるように、JAは自分たちの仕組みを守るため、それに従わない人間らを貶めてきたのです。JAは農家のためではなく、自分たちのために動きます。
政治家はJAと組み、安定供給という名目でそこに権限を委ねてきた。JAは政治に票と、献金で答えてきた。その構図は自民党議員への莫大な献金や、今回の五次卸しという業界を温存してきたことでも十分に明らかです。先にも書いたように、遅すぎるコメ高騰対策も、結果的にこの構図を壊さないための時間稼ぎと、選挙前のパフォーマンスに過ぎず、自民党が政権を維持する限り、自民ーJAという鉄板は崩れない。つまりコメをもう安く買うことはできない、と考えた方がよく、昨年からはじまったコメ不足で、パンドラの箱が開いてしまったのです。逆にいえば、小泉氏という自民の客寄せパンダに騙されるな、ということです。
日米関税交渉
五回目の訪米を終えた赤沢経済再生担当相ですが、どうやらやっと双方が何を問題としているのか、が分かったレベルのようです。「進展したが、一致点は見いだせていない」というのは、実は何も決まっていないのと同義です。G7合意を双方とも考えていたが、隔たりが大きい…ということなのでしょう。しかしそもそも、石破政権の戦略そのものが正しいのか？ という議論が日本で一切されないのが不思議です。
トランプ政権は、多国間交渉が苦手です。個別に色々と条件を変えているから、相手がまとまると途端に交渉すら難しくなってしまう。つまり今、日本は『日本だけ関税を引き下げてください、優遇して』と交渉しますが、それでは成果が望み薄です。日本は欧州、カナダはもとより、中国や東南アジアといった、様々な国との合同交渉により、今回の明確なWTO違反という関税に対抗する、という方が結果がでるはずです。
しかも、トランプ政権は方々に敵をつくるので、東南アジアなどは中国により接近するかもしれない。それを米国…つまり西側に留める動きをしておけば、長期の視点に立てば米国にとって利となるはずです。むしろトランプ政権後、を考えたときは今のトランプ政権とうまくやることを考えるより、よほど米国にも有り難い存在となるでしょう。石破氏にはそうした中長期の視点が、全く感じられないのです。
日本は『日米合同委員会』により支配されている、という話があります。1959年4月に『日米合同委員会で決定した日米合意は、日本での国会での承認を必要としない』との合意が、米軍と官僚との間に結ばれた、とされます。つまり政治と関係なく（国会での承認なし）、日米合意（米軍と日本の行政官でむすんだ約束）で、すべて決まる、という話です。こんな国では、米国相手にまともな外交などできるはずもないし、それを知る政治家は自身がつぶされることを恐れ、官僚の意向には逆らえません。日本の歪さ、外交の弱さにこうした戦後の占領下にあったころの残滓を、未だに清算できていない現状がある、ということを忘れてはいけないのでしょう。そして、その構図の中にはメディアも含まれており、より深刻ともいえます。
トランプはTACO。イーロン・マスクは？
Trump Always Chickens Out（トランプはチキン野郎）という言葉が、今や市場での流行語になりつつあります。トランプ氏も認識し、記者会見で「不快」として質問そのものを撥ね退けましたが、かなり意識しているようです。ただ、それを笑っていられるのは長くないかもしれません。それはトランプ氏が必ず復讐する人間だからです。市場への復讐、それが何かは分かりません。例えばファンドに一定の米国債、米株の所有を義務付ける。もしくは取引に高関税をかける。後者は市場をかなり軟化させるので、前者なら否応なく一定の保有が発生するので、短期的には買い需要を増すことになります。ただ何らかのショックで市場全体が弱含むと、保有を自動的に減らすことで連鎖安を生じやすい、といった形になるかもしれません。
いずれにしろ、市場に何らかの負荷をかけるか、金融、証券会社、投資ファンドなどに何らかの懲罰をかけることが想定されます。下手をすれば、それが市場を軟化させるかもしれない。そしてその兆しともいえるのが、マスク氏との対立です。双方が罵り合いで、テスラ株は急落しています。マスク氏が推した人事を撤回、テスラ車への補助金廃止、といったことで決定的となりましたが、テスラという米企業でさえ、トランプ氏にとって敵となれば鉄槌をふり下ろす。でも今回のケースでも、トランプ氏が途中でひよって、融和などを訴えるとまた「TACO」と笑われる。いずれトランプ氏は引き下がれない状況へと追い込まれるでしょう。
そもそもトランプ氏は「減税する」と公約に掲げていたので、マスク氏が「減税で財政悪化」などというのは論外の誤りです。マスク氏はトランプ氏を支持すべきではなかった、という話で今さらそれを持ちだすのはマスク氏の無能ぶりを示します。恐らく今回は、人事案が見直された、つまりトランプ政権内で自分の力が小さいと思い知らされた、が実体でしょう。要するに人事で味方を増やしていくこともできず、ロンリーに耐えられなくなった。そこに保守強硬派がつけ入り、テスラ補助金を廃止して決裂させたのです。
トランプ政権では、往々にしてこういうことが起こります。一期目も何度も閣僚が辞任し、また役職が交代した。ただ今回はマスク氏だけに、問題が大きく取り上げられるだけです。マスク氏がトランプ陣営の不正選挙といった、爆弾まで投下するのか？ そしてテスラは一体、どこまで耐えられるのか？ もしかしたら、数年後にはテスラが中国企業になっているのかもしれない。そんなことに興味が移るのでしょう。
拘禁刑への変更と「更生、やり直し」
論外の改悪、といってよいでしょう。例えば最近、匿流の犯罪に手を貸す者の中には、知能指数が低くてものの善悪、他人への配慮といった、判断力が著しく低い者がふくまれる、とする指摘があります。「儲かるから」と声をかけられ、利害得失を考えられない。捕まる恐れもあり、決して割に合う仕事でないのに応募してしまうのは、結局そういうことです。そういう人間にいくら更生、やり直しを求めても無駄です。
よく『人権派』と称する弁護士がいます。ですが彼らは加害者の権利はことさらに主張しますが、被害者の権利については無頓着。つまり『人権派』ではなく『加害擁護派』と言い換えた方がよいもので、加害者と被害者の権利が等しいのなら、1人殺せばすぐ死刑、でないと加害者の人権の方が重い、となってしまいます。
こうした弁護士の中にはキリスト教的思考もあるでしょう。キリスト教は『赦し』の宗教です。サム・ライミ版のスパイダーマン３をみると、日本人には理解できない『赦し』がこれでもか、と描かれます。そう、日本人には理解できない。なぜなら日本は『因果応報』の文化だからです。悪いことをしたら、相応の罰をうけるべきだ、が根幹にあり、今回の刑法の改定はそうした日本の伝統にも反します。そもそも「更生、やり直し」も国民の負担で行われ、被害者、もしくは被害者遺族の処罰感情にも反するものです。まさに改悪で、人権派と称する弁護士たちの要望が最大限に通った、というところでもあるのでしょう。
やり直せる人間は、何もしなくてもそうできます。反省があるからです。しかし口では反省を述べても実際に反省はしていない人間など、多くいます。精神科医が、その疾患を見抜けないように、人間には人の嘘を完璧に見抜く術はありません。強いていうなら当たりやすいかどうか、です。そして外れたら再犯し、元の木阿弥どころか、新たな犠牲者をだすことになります。知的障害があり、性欲が抑えられずに女性を襲ってしまう、という者もいます。野放しにすれば、新たな犠牲者を生み、悲しい事件を増やすだけともなるでしょう。
以前から指摘していますが、日本は刑罰の考え方自体がおかしいのです。例えば、冤罪事件では被告は無実を訴え、反省はありません。実際に事件を起こした者は、反省すれば罪が軽減されます。つまり無実なのに重い罪、ということが当たり前に起こるのです。だから判決の段階では罪の軽重には入れず、罪を清算する段階になって、無実を訴える人は再審請求を、刑に服す人は公判段階からの反省を考慮してもらう、という形でなければ刑罰の考えがおかしくなるのです。しかしいい人ぶりたい裁判官と、罪の軽減をかちとりたい弁護士によって、反省は刑罰にも反映され、とかく加害者が優遇される事態をまねいてきました。
そもそも刑務作業は、高収益がみこめず、出所した後の作業訓練にすら適しません。また「簡単に儲けられる」という言葉に惹かれる、犯罪予備軍になるだけです。本来は、犯罪をすると割に合わないという認識を、広めることが再犯率を下げる最大の対策です。それには厳罰化や、例えば懲役刑では臓器移植の強制的な同意、です。献血もそうで、強制的に社会貢献として、そういった自分の身体の犠牲が伴う。そうした認識が広がれば、自然と犯罪も減るはずです。そしてそれは因果応報という日本文化とも合うでしょう。人権派は「海外の流れは…」といいますが、文化の違いは埋められないのですから、その国に合ったやり方をとればよいのです。そうすれば足りない臓器移植の一助にもなり、一考の価値のある話でもあるでしょう。
橋下氏による中居氏事件への言及
中居正広氏による性加害事件で、フジテレビの第三者委員会が加害認定したことに、中居氏の弁護団が証拠の開示を要求。「二次被害懸念」で第三者委員会がはねつけると、橋下氏が「中居氏にとって中立でも最終決定権者でもない。勘違いも甚だしい。第三者委員会制度は死んだ」と投稿し、話題です。しかも「男女の気持ちの行き違いの事案だ」と橋下氏はこの事件を定義し、中居氏側の事実しか聞いていない、とする批判に「女性側から事実を聞いてもいい」と橋下氏は述べます。自分が「性暴力にあたるか判断し」「よほど第三者委員会より的確に評価できる自信」とまで。何様？ というレベルのひどい話を連発します。
まず裁判なら、裁判所が『判断した証拠の開示』など、絶対にみとめません。裁判なら一方側の言い分だけにならないよう双方に起訴状、答弁書などを通じて、意見を聞き取り、そこでのものがすべてです。今回、中居氏は「守秘義務解除を提案した」「６時間のヒアリングに応じたけれど反映されなかった」などとして、開示を求めていますが、まず自身がどの程度それを主張したのか？ 例えば６時間のヒアリングで何を語ったか？ を開示すべきでしょう。自分が納得できないからお前たちの判断の理由を知りたい、は何の意味ももちません。これは裁判以外でも、調停の場においても同様、自分が傷つかない状況でそんなことを主張しても、何の説得力もない。この時点でまず、第三者委員会にこうした要求をうける特段の事情はありません。
そして「男女の気持ちの行き違いの事案」は、多くのストーカー事件でも同様ですが、だから重大事件でない、ともいえない。女性からの相談をうける立場、などというのも論外で、相手が力のある立場で、キャストを差配できる立場なら、少しでも気に入られようとする行為は自然で、社会通念上もよくあること。問題はそれを恋愛と勘違いし、性的関係を結ぼうと考える態度にあります。つまり行き違いの事案そのものが、重大な犯罪に直結する可能性があって、しかも多くの事件がこうした行き違いで起こっているのです。
そして「女性側から事実を聞いてもいい」というのは、そちらの意見はほとんど知らず、発言していたのか？ それは加害側を擁護する弁護士ならよいですが、TVにでてコメントする立場の人間としては失格です。一方の事情だけで意見を、世論をミスリードするのは言語道断で、剰えそれを「判断」「評価」とする時点で、ひどい人権侵害を起こした相手に、何でそんなことを判断や評価して欲しい、と思うのか？ 被害者感情を逆なでした上、自分なら正しいと言ってしまう、そんな人物には誰も、何も教えたくなどありません。ひどい勘違いをしているのは橋下氏であって「中立でも最終決定権者でもない」のは、橋下氏だという話になります。TVにも出演する、BSフジではレギュラーすらもつ橋下氏がそう発言すること自体、世論誘導やミスリードと疑われるものであり、彼はこの問題に対して深くかかわるべきでない、となります。
古市氏も参戦し、「『二次被害』を理由に回答を拒否するなら」「報告書も当事者だけに開示し、世間にも非公表にすればよかった」としますが、報告書の開示や会見はフジテレビがみとめたことで、この第三者委員会が当事者たちの意見を無視し、そうしたなら非難に値すべきで、二次被害の証拠開示とは関係ない話です。第三者委員会に、いきなり加害者認定されてしまう恐ろしさ、という話なら、一つの反論手法があります。
それは中居氏の側から、第三者委員会を立てるのです。そして報告書を開示し、委員会に会見させればいい。今回、フジテレビの第三者委員会は中居氏を非協力的…としますが、自身が要請した第三者委員会ならそうはならないし、被害者の側も協力せざるを得ないでしょう。今回、加害者の側が二つに分かれ、フジテレビと中居氏とは利害が異なる。フジテレビの側の調査で納得できないなら、フジテレビを相手どって裁判を起こすことも可能でしょう。いずれにしろ、中居氏にとっては返り血どころか、二度とメディアには出られない、名誉回復どころか、芸能人に復帰という権利を永久放棄するようなものです。だから第三者委員会を悪者にしよう、というどこか作為的なものも感じられる動きだけに、今回は取り上げてみました。しかし個人的に、第三者委員会にも、中居氏にも肩入れする気はなく、そうした動きに対しておかしな論説、主張をする者はさらに事件を蒸し返す二次被害にあたるのだ、という認識が大切なのでしょう。
韓国大統領選とSNS
前評判通りの李在明氏が大統領にえらばれました。しかし過半数は越えなかったこと。意外と接戦にもちこまれたことは、韓国内でも先の戒厳令に対して、二極化した意見があると感じます。尹前大統領が戒厳令をだしたのは、不正選挙があったから、とするSNS内の主張もあり、まるで陰謀論のような体で大統領選がすすんだ。李氏が防弾チョッキを着たり、脅迫したり、も何だか胡散臭い。結局、行動の一つ一つが与野党ともども、何だか曖昧模糊とした中で、選挙戦がすすんでしまった印象もただよいます。
翻って、これは日本の選挙でも同様でしょう。国政選挙でもそうですが、兵庫県知事選などをみても分かる通り、SNSは選挙において強い力をもち、資金力や強い信念をもつ支援者、などを抱えた者が強くなる。それが犯罪者であろうと、人格的に劣っていようと、政策が怪しかろうと…です。誰が、というつもりはありませんが、これを先の原発やコメ騒動に重ねると、またちがう景色が見えてきます。利権をまわす、という資金力と、その構図が崩されるのを恐れた強い動機をもつ支援者、という構図が自民にはあります。すでに原発に反対する者への攻撃、JAに所属しない農家への攻撃、といった形でも顕在化しています。
都議選、参院選とつづく日本でも選挙イヤー。SNSのありようについて考え直すべきでしょう。とにかく一旦、特定候補、政党の支持、支援や、特定候補、政党の誹謗、中傷、批判については禁止し、違反したものは選挙後そのアドレスを開示させ、警察がその思想、背景といったことを調べ、詳らかにする、という強権的な行動にでてもよいのかもしれません。その結果、例えばそれが選挙結果を動かそう、との意図をもって為されたものと確定されれば、罰を与える。それぐらいの強硬手段は必要かもしれません。
なぜなら少数が、多数を動かせてしまうと選挙の意味、そのものが瓦解するからです。多数決という民主主義の根幹すら覆すでしょう。今、すでにパブリックコメントの募集に、その利権者が多くのコメントを寄せ、混乱する事態になっています。つまりパブリック、の意味すら失われかけています。本当に何が大多数なのか？ 韓国の大統領選から、また世界的な潮流から学ぶことは、多くあるはずです。
日本の悪循環はつづく
4月の毎月勤労統計で、実質賃金が4ヶ月連続のマイナス、しかも1.8%減となりました。今年度に入ってもこのマイナスがつづく以上、はっきり悪循環と断じてよいものです。つまりいくら給与を上げても、生活苦はつづく。円の価値が下がった以上、本来はその下がった価値以上に賃金を上昇させないと追いつかないのですが、そうはならないということが明確になった、ということ。企業は一時金として、その円安分を還元しますから、ボーナス月はプラス転換しても、今年はその企業業績すら怪しくなっています。
気になるのは百貨店売り上げ高が、三ヶ月連続で減少している点。これは外国人旅行客が、対ドルで160円台の円安から、140円台になって外国人が消費を控える、ということなら二重の意味で日本経済に不安を与えます。今以上の円高となったらインバウンドは消滅、企業業績すら悪化し、そして賃金とてどうなるか分からない。賃下げとなるかもしれないし、そうでないなら一時金がほとんどない、となるのかもしれません。いずれにしろ円安に頼った好況は、終焉という形になる。それは極めて由々しき自体、といえます。
トランプ関税の行方、などと言われますが、問題はそのとき米経済がどうなっているか？ です。私はインフレと景気後退が同時に襲う、スタグフの症状ではないか？ と危惧しています。そうなると米経済の弱含みから、円高がすすむ。米経済頼みの日本は三重苦になるのです。だからトランプ関税の軽減のために動く…なんていうのは、正直ガンになっているのに風邪薬を処方するようなもの。何もしていないのと同じです。
円安の歯止めに、岸田政権は日銀に利上げを志向するよう圧力をかけ、今の日銀はまだ利上げの旗を降ろしていません。でも米国がインフレとなっても、日本はむしろデフレかもしれない。そう考えてきましたが、中国のレアアース輸出の制限により、日本でも生産調整が起きるなら、日本もインフレかもしれません。結局、中国でモノをつくらないと生産計画すらままならない、となるとモノ不足は世界で起こります。
アラスカ北方から、大規模なパイプラインをひく計画に、日本も協力すれば関税の影響を軽減できるのでは？ などと語る人もいますが、米政権はそれはそれ、と考えるでしょう。USスチールと同じで米国にコントロールされた状態なら、それは日本のLNG調達にとって、利点は少ない話です。そんな莫大な投資をするぐらいなら、日本近海にあるハイドロメタンなどの採掘を、安価にできるよう研究した方がよさそうです。
結局それは、レアアースの調達にもつながる技術だから。深海にあるお宝を安価に調達する。海洋国家であるからこその強みをもてば、外交上も強い力を発揮できるのです。国家百年の計を立てるのが政治家のつとめ、今の石破政権にそれは期待できません。コメ騒動の話でも、目の前の選挙対策に汲々とするばかりで、長期的な話がでてこないからです。これは経済政策も同じ、行き当たりばったり感しかありません。
日本株の動き
週末の米雇用統計が予想を上回った、とやらでCME日経平均先物は38000円を回復です。でも、最近はこの夜間取引がそのまま通用せず、特段の材料もなく日本市場にもどってくると、反対の動きをみせたりします。先物のプレイヤーと、現物のプレイヤーの思惑ちがい、などとされますが、むしろ両方を取引する大口が、安く現物を買いたい、高値で売り抜けたい、との思惑で先物をつかっている、ともされ、混沌です。
米債の利回りも上昇しており、金利差拡大で円安、というのも最近は大きな値動きとなりやすく、注意も必要です。というより最近は為替と株の連動が強まっており、一時期は関係も薄れていましたが、より強まった印象です。外国人投資家が円買いを保有したままなので、むしろ為替を動かしやすくなっており、そうした影響があるのなら、今は外国人投資家がプレイヤーとしてさらに大きな位置づけとなるのかもしれません。
来週のSQに向けた思惑も走りやすく、来週はちょっと値動きが粗くなるかもしれません。ただ注意も必要なのは、今は防衛関連に資金が集まりやすくなっています。でも日米関税交渉で、また米兵器の大人買いが交渉材料に入っている、という話もある。もしそうなら、日本国内で防衛装備など買っていられるのか？ いくら防衛費を積み増せば、そんな予算がでてくるのか？ 安倍政権時代に米兵器を大人買いした、そのローンだってのこっているのに…。つまり日本の防衛産業には、そうした支払の後しかお金が回りません。
もう一つ、造船技術の提供という話では日本より、韓国の方が優勢でしょう。日本はそれだけ技術力を落としてきたのです。市場で語られることと、実態はちょっとちがう、ということは憶えておいてよいことです。値上げを発表した企業が、トランプ氏に目をつけられるのを恐れ、人員削減に走っている、というのも要注意です。これはインフレではなく、雇用悪化につながる、という意味で利下げ期待を増しますが、そうはいっても値上げは必要です。ただ4月雇用統計でみられるように、単位当たり賃金が上昇しており、これは移民排斥により安価な労働の部分が消えた影響とみられますが、インフレ高進的であり、米経済も予断をゆるしません。つまり日本が頼ってきた、米経済の読みスジがここ数ヶ月でがらりと変わってきたのです。
日本株は当面、高く推移するのはMSCIの銘柄入れ替えを、高くとったことでも伺えます。恐らく今は市場を楽観にまみれさせ、運用環境をよくしたい…とする層も多くて、そうした層が高値を維持する、とみられるからです。ただ来月に迫った90日の延長期間を、TACOによってふたたび延長が可能なのか？ そうでないと、中国との関税差の逆転現象が生じますが、そのときトランプ政権がどう動くか？ 米中首脳会談もどうやら大した話もなかったようで、色々と複雑な思惑も入り混じってくるのでしょう。
結局、そうした思惑だけで今の相場は動きます。ただより楽観的に…。その楽観に溺れている間は堅調、ということです。しかしトランプ関税は、確実に実態をより悪化させていく。それだけは誰もが考えることです。TACOと笑っていられる間はよいですが、それが怒ってスミを吐くとき、市場への暗雲となるのかもしれません。スミで済めばよいですが、ミスになると世界経済が再び大混乱です。今はその幕間を愉しむ、という感じでよいのでしょうね。
やっと石破政権が関係閣僚会議を5日に開き、コメ高騰対策に着手しはじめましたが、予定調和の遅すぎ開催です。この時期からはじめれば、すでに田植えのはじまった地域もあり、コメ増産にはならない。今年度の予算は通した後なので、転用対策費など、これまでの減反政策を今年は変える必要がない。江藤前農相が、何となくやっている感を出して時間を稼ぎ、ここまで引き延ばしたことでコメ高騰の中、今年は何もしない、という石破政権の態度が明らかなのです。本当は農林族議員の手前、対策もしたくないけれど、それでは選挙に負ける。だから６月のこのタイミングから、という極めて悪質なスケジュールの上なのです。
しかしドンキ社長が明らかにしたように、コメは集荷業者であるJAから、五次卸しを経て小売りに回ってくる、という実態はいみじくも原発とそっくりです。原発も点検、補修作業を五次孫請けぐらいまで経て、やっと実際の作業員が当たります。その間に中抜きされ、実際に働く人の手元にはほとんど一般的な作業程度の金額しか渡らない。これと同じことが、コメの流通に起こっています。政治的には、こうして業界に携わる人を増やせば、それだけ利権が拡大し、またその制度を維持しようとする動きにつながる。それで稼いでいる企業は、その仕組みが壊れると困るから、何とかして維持しようと政治に献金などをするようになります。さらにJAも、この仕組みを残すために必死で自分のところにコメをかき集めた。それが今回のコメ価格高騰にも効いているし、競争入札といいながらほぼJAが落札した、という結果でした。
しかしJAが、コメ農家のために動いている…はずがありません。今回で気づいたのでしょう。コメはもっと高く売れるのに、集荷業者をJAに限定することで、安く買い叩かれていたのです。自ら販売、もしくは小売り、外食産業に売れば、もっと高値で取引できるのです。つまり集荷の段階で、競争原理が働くなるようになれば、コメ農家はもっと潤う。JAはそうさせないため、高額な農業機械をローンで買わせ、農家の貯金をかき集め、リースなどもふくめて農家を雁字搦めにしてきた。それに反する農家に嫌がらせを行い、誹謗中傷を繰り返してきた。まさに原発に反対する人に向けるように、JAは自分たちの仕組みを守るため、それに従わない人間らを貶めてきたのです。JAは農家のためではなく、自分たちのために動きます。
政治家はJAと組み、安定供給という名目でそこに権限を委ねてきた。JAは政治に票と、献金で答えてきた。その構図は自民党議員への莫大な献金や、今回の五次卸しという業界を温存してきたことでも十分に明らかです。先にも書いたように、遅すぎるコメ高騰対策も、結果的にこの構図を壊さないための時間稼ぎと、選挙前のパフォーマンスに過ぎず、自民党が政権を維持する限り、自民ーJAという鉄板は崩れない。つまりコメをもう安く買うことはできない、と考えた方がよく、昨年からはじまったコメ不足で、パンドラの箱が開いてしまったのです。逆にいえば、小泉氏という自民の客寄せパンダに騙されるな、ということです。
日米関税交渉
五回目の訪米を終えた赤沢経済再生担当相ですが、どうやらやっと双方が何を問題としているのか、が分かったレベルのようです。「進展したが、一致点は見いだせていない」というのは、実は何も決まっていないのと同義です。G7合意を双方とも考えていたが、隔たりが大きい…ということなのでしょう。しかしそもそも、石破政権の戦略そのものが正しいのか？ という議論が日本で一切されないのが不思議です。
トランプ政権は、多国間交渉が苦手です。個別に色々と条件を変えているから、相手がまとまると途端に交渉すら難しくなってしまう。つまり今、日本は『日本だけ関税を引き下げてください、優遇して』と交渉しますが、それでは成果が望み薄です。日本は欧州、カナダはもとより、中国や東南アジアといった、様々な国との合同交渉により、今回の明確なWTO違反という関税に対抗する、という方が結果がでるはずです。
しかも、トランプ政権は方々に敵をつくるので、東南アジアなどは中国により接近するかもしれない。それを米国…つまり西側に留める動きをしておけば、長期の視点に立てば米国にとって利となるはずです。むしろトランプ政権後、を考えたときは今のトランプ政権とうまくやることを考えるより、よほど米国にも有り難い存在となるでしょう。石破氏にはそうした中長期の視点が、全く感じられないのです。
日本は『日米合同委員会』により支配されている、という話があります。1959年4月に『日米合同委員会で決定した日米合意は、日本での国会での承認を必要としない』との合意が、米軍と官僚との間に結ばれた、とされます。つまり政治と関係なく（国会での承認なし）、日米合意（米軍と日本の行政官でむすんだ約束）で、すべて決まる、という話です。こんな国では、米国相手にまともな外交などできるはずもないし、それを知る政治家は自身がつぶされることを恐れ、官僚の意向には逆らえません。日本の歪さ、外交の弱さにこうした戦後の占領下にあったころの残滓を、未だに清算できていない現状がある、ということを忘れてはいけないのでしょう。そして、その構図の中にはメディアも含まれており、より深刻ともいえます。
トランプはTACO。イーロン・マスクは？
Trump Always Chickens Out（トランプはチキン野郎）という言葉が、今や市場での流行語になりつつあります。トランプ氏も認識し、記者会見で「不快」として質問そのものを撥ね退けましたが、かなり意識しているようです。ただ、それを笑っていられるのは長くないかもしれません。それはトランプ氏が必ず復讐する人間だからです。市場への復讐、それが何かは分かりません。例えばファンドに一定の米国債、米株の所有を義務付ける。もしくは取引に高関税をかける。後者は市場をかなり軟化させるので、前者なら否応なく一定の保有が発生するので、短期的には買い需要を増すことになります。ただ何らかのショックで市場全体が弱含むと、保有を自動的に減らすことで連鎖安を生じやすい、といった形になるかもしれません。
いずれにしろ、市場に何らかの負荷をかけるか、金融、証券会社、投資ファンドなどに何らかの懲罰をかけることが想定されます。下手をすれば、それが市場を軟化させるかもしれない。そしてその兆しともいえるのが、マスク氏との対立です。双方が罵り合いで、テスラ株は急落しています。マスク氏が推した人事を撤回、テスラ車への補助金廃止、といったことで決定的となりましたが、テスラという米企業でさえ、トランプ氏にとって敵となれば鉄槌をふり下ろす。でも今回のケースでも、トランプ氏が途中でひよって、融和などを訴えるとまた「TACO」と笑われる。いずれトランプ氏は引き下がれない状況へと追い込まれるでしょう。
そもそもトランプ氏は「減税する」と公約に掲げていたので、マスク氏が「減税で財政悪化」などというのは論外の誤りです。マスク氏はトランプ氏を支持すべきではなかった、という話で今さらそれを持ちだすのはマスク氏の無能ぶりを示します。恐らく今回は、人事案が見直された、つまりトランプ政権内で自分の力が小さいと思い知らされた、が実体でしょう。要するに人事で味方を増やしていくこともできず、ロンリーに耐えられなくなった。そこに保守強硬派がつけ入り、テスラ補助金を廃止して決裂させたのです。
トランプ政権では、往々にしてこういうことが起こります。一期目も何度も閣僚が辞任し、また役職が交代した。ただ今回はマスク氏だけに、問題が大きく取り上げられるだけです。マスク氏がトランプ陣営の不正選挙といった、爆弾まで投下するのか？ そしてテスラは一体、どこまで耐えられるのか？ もしかしたら、数年後にはテスラが中国企業になっているのかもしれない。そんなことに興味が移るのでしょう。
拘禁刑への変更と「更生、やり直し」
論外の改悪、といってよいでしょう。例えば最近、匿流の犯罪に手を貸す者の中には、知能指数が低くてものの善悪、他人への配慮といった、判断力が著しく低い者がふくまれる、とする指摘があります。「儲かるから」と声をかけられ、利害得失を考えられない。捕まる恐れもあり、決して割に合う仕事でないのに応募してしまうのは、結局そういうことです。そういう人間にいくら更生、やり直しを求めても無駄です。
よく『人権派』と称する弁護士がいます。ですが彼らは加害者の権利はことさらに主張しますが、被害者の権利については無頓着。つまり『人権派』ではなく『加害擁護派』と言い換えた方がよいもので、加害者と被害者の権利が等しいのなら、1人殺せばすぐ死刑、でないと加害者の人権の方が重い、となってしまいます。
こうした弁護士の中にはキリスト教的思考もあるでしょう。キリスト教は『赦し』の宗教です。サム・ライミ版のスパイダーマン３をみると、日本人には理解できない『赦し』がこれでもか、と描かれます。そう、日本人には理解できない。なぜなら日本は『因果応報』の文化だからです。悪いことをしたら、相応の罰をうけるべきだ、が根幹にあり、今回の刑法の改定はそうした日本の伝統にも反します。そもそも「更生、やり直し」も国民の負担で行われ、被害者、もしくは被害者遺族の処罰感情にも反するものです。まさに改悪で、人権派と称する弁護士たちの要望が最大限に通った、というところでもあるのでしょう。
やり直せる人間は、何もしなくてもそうできます。反省があるからです。しかし口では反省を述べても実際に反省はしていない人間など、多くいます。精神科医が、その疾患を見抜けないように、人間には人の嘘を完璧に見抜く術はありません。強いていうなら当たりやすいかどうか、です。そして外れたら再犯し、元の木阿弥どころか、新たな犠牲者をだすことになります。知的障害があり、性欲が抑えられずに女性を襲ってしまう、という者もいます。野放しにすれば、新たな犠牲者を生み、悲しい事件を増やすだけともなるでしょう。
以前から指摘していますが、日本は刑罰の考え方自体がおかしいのです。例えば、冤罪事件では被告は無実を訴え、反省はありません。実際に事件を起こした者は、反省すれば罪が軽減されます。つまり無実なのに重い罪、ということが当たり前に起こるのです。だから判決の段階では罪の軽重には入れず、罪を清算する段階になって、無実を訴える人は再審請求を、刑に服す人は公判段階からの反省を考慮してもらう、という形でなければ刑罰の考えがおかしくなるのです。しかしいい人ぶりたい裁判官と、罪の軽減をかちとりたい弁護士によって、反省は刑罰にも反映され、とかく加害者が優遇される事態をまねいてきました。
そもそも刑務作業は、高収益がみこめず、出所した後の作業訓練にすら適しません。また「簡単に儲けられる」という言葉に惹かれる、犯罪予備軍になるだけです。本来は、犯罪をすると割に合わないという認識を、広めることが再犯率を下げる最大の対策です。それには厳罰化や、例えば懲役刑では臓器移植の強制的な同意、です。献血もそうで、強制的に社会貢献として、そういった自分の身体の犠牲が伴う。そうした認識が広がれば、自然と犯罪も減るはずです。そしてそれは因果応報という日本文化とも合うでしょう。人権派は「海外の流れは…」といいますが、文化の違いは埋められないのですから、その国に合ったやり方をとればよいのです。そうすれば足りない臓器移植の一助にもなり、一考の価値のある話でもあるでしょう。
橋下氏による中居氏事件への言及
中居正広氏による性加害事件で、フジテレビの第三者委員会が加害認定したことに、中居氏の弁護団が証拠の開示を要求。「二次被害懸念」で第三者委員会がはねつけると、橋下氏が「中居氏にとって中立でも最終決定権者でもない。勘違いも甚だしい。第三者委員会制度は死んだ」と投稿し、話題です。しかも「男女の気持ちの行き違いの事案だ」と橋下氏はこの事件を定義し、中居氏側の事実しか聞いていない、とする批判に「女性側から事実を聞いてもいい」と橋下氏は述べます。自分が「性暴力にあたるか判断し」「よほど第三者委員会より的確に評価できる自信」とまで。何様？ というレベルのひどい話を連発します。
まず裁判なら、裁判所が『判断した証拠の開示』など、絶対にみとめません。裁判なら一方側の言い分だけにならないよう双方に起訴状、答弁書などを通じて、意見を聞き取り、そこでのものがすべてです。今回、中居氏は「守秘義務解除を提案した」「６時間のヒアリングに応じたけれど反映されなかった」などとして、開示を求めていますが、まず自身がどの程度それを主張したのか？ 例えば６時間のヒアリングで何を語ったか？ を開示すべきでしょう。自分が納得できないからお前たちの判断の理由を知りたい、は何の意味ももちません。これは裁判以外でも、調停の場においても同様、自分が傷つかない状況でそんなことを主張しても、何の説得力もない。この時点でまず、第三者委員会にこうした要求をうける特段の事情はありません。
そして「男女の気持ちの行き違いの事案」は、多くのストーカー事件でも同様ですが、だから重大事件でない、ともいえない。女性からの相談をうける立場、などというのも論外で、相手が力のある立場で、キャストを差配できる立場なら、少しでも気に入られようとする行為は自然で、社会通念上もよくあること。問題はそれを恋愛と勘違いし、性的関係を結ぼうと考える態度にあります。つまり行き違いの事案そのものが、重大な犯罪に直結する可能性があって、しかも多くの事件がこうした行き違いで起こっているのです。
そして「女性側から事実を聞いてもいい」というのは、そちらの意見はほとんど知らず、発言していたのか？ それは加害側を擁護する弁護士ならよいですが、TVにでてコメントする立場の人間としては失格です。一方の事情だけで意見を、世論をミスリードするのは言語道断で、剰えそれを「判断」「評価」とする時点で、ひどい人権侵害を起こした相手に、何でそんなことを判断や評価して欲しい、と思うのか？ 被害者感情を逆なでした上、自分なら正しいと言ってしまう、そんな人物には誰も、何も教えたくなどありません。ひどい勘違いをしているのは橋下氏であって「中立でも最終決定権者でもない」のは、橋下氏だという話になります。TVにも出演する、BSフジではレギュラーすらもつ橋下氏がそう発言すること自体、世論誘導やミスリードと疑われるものであり、彼はこの問題に対して深くかかわるべきでない、となります。
古市氏も参戦し、「『二次被害』を理由に回答を拒否するなら」「報告書も当事者だけに開示し、世間にも非公表にすればよかった」としますが、報告書の開示や会見はフジテレビがみとめたことで、この第三者委員会が当事者たちの意見を無視し、そうしたなら非難に値すべきで、二次被害の証拠開示とは関係ない話です。第三者委員会に、いきなり加害者認定されてしまう恐ろしさ、という話なら、一つの反論手法があります。
それは中居氏の側から、第三者委員会を立てるのです。そして報告書を開示し、委員会に会見させればいい。今回、フジテレビの第三者委員会は中居氏を非協力的…としますが、自身が要請した第三者委員会ならそうはならないし、被害者の側も協力せざるを得ないでしょう。今回、加害者の側が二つに分かれ、フジテレビと中居氏とは利害が異なる。フジテレビの側の調査で納得できないなら、フジテレビを相手どって裁判を起こすことも可能でしょう。いずれにしろ、中居氏にとっては返り血どころか、二度とメディアには出られない、名誉回復どころか、芸能人に復帰という権利を永久放棄するようなものです。だから第三者委員会を悪者にしよう、というどこか作為的なものも感じられる動きだけに、今回は取り上げてみました。しかし個人的に、第三者委員会にも、中居氏にも肩入れする気はなく、そうした動きに対しておかしな論説、主張をする者はさらに事件を蒸し返す二次被害にあたるのだ、という認識が大切なのでしょう。
韓国大統領選とSNS
前評判通りの李在明氏が大統領にえらばれました。しかし過半数は越えなかったこと。意外と接戦にもちこまれたことは、韓国内でも先の戒厳令に対して、二極化した意見があると感じます。尹前大統領が戒厳令をだしたのは、不正選挙があったから、とするSNS内の主張もあり、まるで陰謀論のような体で大統領選がすすんだ。李氏が防弾チョッキを着たり、脅迫したり、も何だか胡散臭い。結局、行動の一つ一つが与野党ともども、何だか曖昧模糊とした中で、選挙戦がすすんでしまった印象もただよいます。
翻って、これは日本の選挙でも同様でしょう。国政選挙でもそうですが、兵庫県知事選などをみても分かる通り、SNSは選挙において強い力をもち、資金力や強い信念をもつ支援者、などを抱えた者が強くなる。それが犯罪者であろうと、人格的に劣っていようと、政策が怪しかろうと…です。誰が、というつもりはありませんが、これを先の原発やコメ騒動に重ねると、またちがう景色が見えてきます。利権をまわす、という資金力と、その構図が崩されるのを恐れた強い動機をもつ支援者、という構図が自民にはあります。すでに原発に反対する者への攻撃、JAに所属しない農家への攻撃、といった形でも顕在化しています。
都議選、参院選とつづく日本でも選挙イヤー。SNSのありようについて考え直すべきでしょう。とにかく一旦、特定候補、政党の支持、支援や、特定候補、政党の誹謗、中傷、批判については禁止し、違反したものは選挙後そのアドレスを開示させ、警察がその思想、背景といったことを調べ、詳らかにする、という強権的な行動にでてもよいのかもしれません。その結果、例えばそれが選挙結果を動かそう、との意図をもって為されたものと確定されれば、罰を与える。それぐらいの強硬手段は必要かもしれません。
なぜなら少数が、多数を動かせてしまうと選挙の意味、そのものが瓦解するからです。多数決という民主主義の根幹すら覆すでしょう。今、すでにパブリックコメントの募集に、その利権者が多くのコメントを寄せ、混乱する事態になっています。つまりパブリック、の意味すら失われかけています。本当に何が大多数なのか？ 韓国の大統領選から、また世界的な潮流から学ぶことは、多くあるはずです。
日本の悪循環はつづく
4月の毎月勤労統計で、実質賃金が4ヶ月連続のマイナス、しかも1.8%減となりました。今年度に入ってもこのマイナスがつづく以上、はっきり悪循環と断じてよいものです。つまりいくら給与を上げても、生活苦はつづく。円の価値が下がった以上、本来はその下がった価値以上に賃金を上昇させないと追いつかないのですが、そうはならないということが明確になった、ということ。企業は一時金として、その円安分を還元しますから、ボーナス月はプラス転換しても、今年はその企業業績すら怪しくなっています。
気になるのは百貨店売り上げ高が、三ヶ月連続で減少している点。これは外国人旅行客が、対ドルで160円台の円安から、140円台になって外国人が消費を控える、ということなら二重の意味で日本経済に不安を与えます。今以上の円高となったらインバウンドは消滅、企業業績すら悪化し、そして賃金とてどうなるか分からない。賃下げとなるかもしれないし、そうでないなら一時金がほとんどない、となるのかもしれません。いずれにしろ円安に頼った好況は、終焉という形になる。それは極めて由々しき自体、といえます。
トランプ関税の行方、などと言われますが、問題はそのとき米経済がどうなっているか？ です。私はインフレと景気後退が同時に襲う、スタグフの症状ではないか？ と危惧しています。そうなると米経済の弱含みから、円高がすすむ。米経済頼みの日本は三重苦になるのです。だからトランプ関税の軽減のために動く…なんていうのは、正直ガンになっているのに風邪薬を処方するようなもの。何もしていないのと同じです。
円安の歯止めに、岸田政権は日銀に利上げを志向するよう圧力をかけ、今の日銀はまだ利上げの旗を降ろしていません。でも米国がインフレとなっても、日本はむしろデフレかもしれない。そう考えてきましたが、中国のレアアース輸出の制限により、日本でも生産調整が起きるなら、日本もインフレかもしれません。結局、中国でモノをつくらないと生産計画すらままならない、となるとモノ不足は世界で起こります。
アラスカ北方から、大規模なパイプラインをひく計画に、日本も協力すれば関税の影響を軽減できるのでは？ などと語る人もいますが、米政権はそれはそれ、と考えるでしょう。USスチールと同じで米国にコントロールされた状態なら、それは日本のLNG調達にとって、利点は少ない話です。そんな莫大な投資をするぐらいなら、日本近海にあるハイドロメタンなどの採掘を、安価にできるよう研究した方がよさそうです。
結局それは、レアアースの調達にもつながる技術だから。深海にあるお宝を安価に調達する。海洋国家であるからこその強みをもてば、外交上も強い力を発揮できるのです。国家百年の計を立てるのが政治家のつとめ、今の石破政権にそれは期待できません。コメ騒動の話でも、目の前の選挙対策に汲々とするばかりで、長期的な話がでてこないからです。これは経済政策も同じ、行き当たりばったり感しかありません。
日本株の動き
週末の米雇用統計が予想を上回った、とやらでCME日経平均先物は38000円を回復です。でも、最近はこの夜間取引がそのまま通用せず、特段の材料もなく日本市場にもどってくると、反対の動きをみせたりします。先物のプレイヤーと、現物のプレイヤーの思惑ちがい、などとされますが、むしろ両方を取引する大口が、安く現物を買いたい、高値で売り抜けたい、との思惑で先物をつかっている、ともされ、混沌です。
米債の利回りも上昇しており、金利差拡大で円安、というのも最近は大きな値動きとなりやすく、注意も必要です。というより最近は為替と株の連動が強まっており、一時期は関係も薄れていましたが、より強まった印象です。外国人投資家が円買いを保有したままなので、むしろ為替を動かしやすくなっており、そうした影響があるのなら、今は外国人投資家がプレイヤーとしてさらに大きな位置づけとなるのかもしれません。
来週のSQに向けた思惑も走りやすく、来週はちょっと値動きが粗くなるかもしれません。ただ注意も必要なのは、今は防衛関連に資金が集まりやすくなっています。でも日米関税交渉で、また米兵器の大人買いが交渉材料に入っている、という話もある。もしそうなら、日本国内で防衛装備など買っていられるのか？ いくら防衛費を積み増せば、そんな予算がでてくるのか？ 安倍政権時代に米兵器を大人買いした、そのローンだってのこっているのに…。つまり日本の防衛産業には、そうした支払の後しかお金が回りません。
もう一つ、造船技術の提供という話では日本より、韓国の方が優勢でしょう。日本はそれだけ技術力を落としてきたのです。市場で語られることと、実態はちょっとちがう、ということは憶えておいてよいことです。値上げを発表した企業が、トランプ氏に目をつけられるのを恐れ、人員削減に走っている、というのも要注意です。これはインフレではなく、雇用悪化につながる、という意味で利下げ期待を増しますが、そうはいっても値上げは必要です。ただ4月雇用統計でみられるように、単位当たり賃金が上昇しており、これは移民排斥により安価な労働の部分が消えた影響とみられますが、インフレ高進的であり、米経済も予断をゆるしません。つまり日本が頼ってきた、米経済の読みスジがここ数ヶ月でがらりと変わってきたのです。
日本株は当面、高く推移するのはMSCIの銘柄入れ替えを、高くとったことでも伺えます。恐らく今は市場を楽観にまみれさせ、運用環境をよくしたい…とする層も多くて、そうした層が高値を維持する、とみられるからです。ただ来月に迫った90日の延長期間を、TACOによってふたたび延長が可能なのか？ そうでないと、中国との関税差の逆転現象が生じますが、そのときトランプ政権がどう動くか？ 米中首脳会談もどうやら大した話もなかったようで、色々と複雑な思惑も入り混じってくるのでしょう。
結局、そうした思惑だけで今の相場は動きます。ただより楽観的に…。その楽観に溺れている間は堅調、ということです。しかしトランプ関税は、確実に実態をより悪化させていく。それだけは誰もが考えることです。TACOと笑っていられる間はよいですが、それが怒ってスミを吐くとき、市場への暗雲となるのかもしれません。スミで済めばよいですが、ミスになると世界経済が再び大混乱です。今はその幕間を愉しむ、という感じでよいのでしょうね。
2025年06月01日
5月5週の動き
石破政権と小泉農水大臣
小泉氏が相変わらず、メディアに露出して躍起ですが、今のところ古古古米が安く売られる、という異常の効果がでていないように見えます。6月に入ると変化があるのか？ ただブランド米をはじめとして、備蓄米ではないお米の価格が下がらないと、結局は一過性の『安いお米』というだけに終わりそうです。
しかも、お米の供給の安定策は未だ、何も小泉氏の口から語られていない。減反を止め、大量生産に舵を切るとか、休耕田の再活用といった策はありません。農水省は今年の需要見通しを670万t以下とみており、これがすでに誤りです。インバウンド消費ばかりでなく、円安で小麦の価格が上がり、米食にもどる人が増えた。つまり需要が増えたのに、そのことを織り込んでいない。逆に今はお米の価格が上がってしまったので、これは高値がつづいたときの需要予測なのです。つまり農水省はコメ価格を下げる気がありません。
今年は米作に戻る人もおり、供給量は十分という話もありますが、猛暑、旱魃、長雨、台風、など昨今の異常気象は、安定したお米の供給を常に不安にします。それに今年、吐き出した備蓄米をまた集めないといけません。つまり大量に作り過ぎる、ぐらいでないと需要と、備蓄にまわせないのです。小泉氏からそうした発信がない。政府にどこまでの危機感があるのか？ 結局、選挙前の人気取りにしか見えません。
私が今年、危惧するのは2025年の夏は、多くの予言と称すものがそろって「何かある」と示唆する点です。もし備蓄米が枯渇して、夏に天変地異があって、秋の収穫が滞ったら？ 日本は大量に輸入をしなければいけなくなり、しかもそのときは円安も同時に襲っているでしょうから、破滅的な被害を日本にもたらしかねないのです。だからこそ今年の農政は重要なのですが、小泉氏はただ価格に注視しているだけで心配です。
国民民主の『餌』
国民民主の玉木代表が28日「家畜の餌」発言をし、指摘されても撤回もしなかったのが、30日の夜遅くにやっと失言と認めて撤回しました。最近、明らかに玉木氏の暴走が国民民主にとって、マイナスに作用しています。特に山尾志桜里氏への公認問題が大きい。何しろ、当時の民主党を攻撃する一番の材料として、山尾氏のことを批判していた人たちが、これまでの国民民主の支持層なのです。つまり山尾氏を公認した国民民主を支持すると、自分のしていたことが嘘になる。だからもう国民民主を支持できないのです。
山尾氏は前原氏が代表となった際、幹事長に任用する話がでたように、当時の民主党の中では右派に属していた。つまり玉木氏とも親和性があった。しかし不倫問題やガソリン代問題で、国民の怒りが渦巻く中で逃げ回り、国民に対して一切の説明を行わないまま、議員を去った人です。禊が終わっていない、と考える人も多く、また今回の公認に際しても、会見すら開いていません。そんな人を議員にしたい人間はいません。
今回の「家畜の餌」にしても、榛葉幹事長が定例会見で擁護し、最後に指摘されてやっと謝罪の意を示した後、玉木氏が撤回するなどの顛末をみても、昨今の国民民主のドタバタぶりと同じです。江藤前農水相の首も、玉木氏はとろうとせず、榛葉氏などが動いてやっと玉木氏も動いた。玉木氏の、国民の心が分かっていない態度に、危機感をもった党内が説得して、やっと玉木氏も理解する。そんな展開がつづきます。
つまり玉木氏の「手取りを上げる」も同じですが、実は国民民主は国民のことなど考えていない。手取りを上げたところで、インフレ率の上昇を上回れるか？ そうでないと何も生活は楽になりません。ただ手取りを上げても意味がないのです。一部の、国民の声を代弁したようにみえて、実は国民のことなど考えていない。全体をどうしていくか？ ということが考えられない。それがポロポロここに来て見えています。
兵庫県の斎藤知事の異常性
驚くのは、斎藤知事だけが個人情報の漏洩支持を認めておらず、それで何も問題がない、とする論理のおかしさです。しかも文春の告発者を刑事告発し、井ノ本元総務部長は停職三か月、というやたら軽い処分。個人情報の漏洩、誹謗中傷、という最悪の事件を起こした人間を、まだ県は雇用し続けるという。これでは行政機関として、県民は安心して生活もできません。それでも斎藤氏は問題ない、とする態度です。
そもそも、告発者を特定するよう知事が指示をだした時点で、もうすでに公益通報者をまもる法律にも違反する。つまり県政自体が、違法性や悪質性でまみれており、これで兵庫県民が県知事のリコールに動けないのは、法的にも問題あるでしょう。66万筆が必要とはいえ、やらなければ兵庫県が全国的に白い目でみられます。今、不倫をしても叩かれる時代、不正をした知事を交代もさせないのか？ と。そしてそれは先の県知事選で、悪質な情報をばらまいた連中をのさばらせておくのか？ ということにもなるでしょう。
今、政治の不審が極に来つつあります。それはSNSを駆使し、偽情報や相手への誹謗中傷によって、当選してしまう人物らに対するもので、これまでの選挙でも、既存メディアによるそうした問題もありましたが、さすがに虚偽情報はつかえず、印象操作という形だった。でも今はそれが直接攻撃になっているのです。
だからこそ悪質性が高いし、そこに斎藤氏もいる。県民局長の個人攻撃を、自らも選挙戦でしていた。これは言い逃れできない事実です。人格否定者による、県政の壟断。こうしたものから、有権者が自らの手で県政をとりもどさないといけないのでしょう。もう放っておいても成長できる時代は過ぎ、為政者の力によっては県全体が浮き沈みしかねない時代。一刻の猶予もならない、それは一国の猶予もない、と同義です。
外免切替の問題
日本で外免切替が問題になっています。新名神の逆走事故で明らかとなりましたが、簡単すぎる、日本の道路事情すら知らないのでは？ ということです。この制度、二つの意味で簡単にしたかった、という事情もあります。まず外国人労働者に、運送業などをやらせやすくすること。もう一つは日本で運転する人が増えれば、その分車が売れる、ということです。前者は日本の道路など、知らないと難しい面もありましたが、今ではナビもあるので、運転さえできれば問題ありません。後者は日本の自動車業界と密接です。
度々指摘するように、日本では自動車業界が大きな顔をしてきました。政治献金も多額で、政治から特権を得て、外貨を稼いできた。他の産業は犠牲にしてでも、車だけ売れればいい、というのが政府の発想です。それこそ半導体産業を日本ではつぶしてしまったのも、米国の圧力に屈して、自動車産業を守るために半導体産業をかつて、捨ててしまったのです。それぐらい、日本では自動車を売ること、が優先されてきました。
今は日本でも多くの外国人が車に乗っています。ちょっと田舎に行くと、外国人と高齢者ばかりが運転手、ということもある。外免切替が厳しかったら、こんなことにはなっていないでしょう。それがいいことか？ 悪いことか？ でも事故が起こったとき、何で簡単なんだ？ と議論になることも確かです。判断力が鈍った、と言って高齢者から免許を取り上げておいて、日本の交通知識をろくにもたない外国人に、何で運転をさせるのか？ と。結局、この問題は一部の不届き者や、能力不足者により見直しとなります。
日本の免許制度は、とるときは大変なくせに、一度とったら取り上げることはほとんどありません。それは医師、教師、弁護士などもそうでしょう。それは苦労して免許をとって、後は実学で経験を積むからですが、この外免切替はとるときが簡単すぎるのです。いくら自国では苦労して免許をとった、といっても日本の道路事情において、適すかどうかさえ分かりません。実学の間、他の運転手や周りの人間が危険に晒されることを鑑みれば、切替時にもきちんと高いハードルをかすべき、ということになってくるのでしょう。
年金制度改革関連法案
自公立で衆院が修正で合意、通過しました。維新や国民民主が「密室だ」と批判していますが、維新や国民民主とて、自分たちの通したい法案で自民と手をくみ、通してきたのでこれは同罪です。問題はこの法案の質です。国庫負担分の財源が不明、とされますが、年金はずっとそうでした、自公がつくった「100年安心」の年金制度改革でも、財源論は棚上げ。消費税増税で、やっとその財源のめどがついたという話です、しかもそこでマクロ経済スライドを導入したので、今の年金制度では生活できず、生活保護になる世帯が増えてしまった。国民年金を十分にしないと必ずそうなることは分かっていたのに、導入したのです。
今回、厚生年金を転用することが問題ですが、いずれにしろ不足分を穴埋めするときは、必ずどこかから財源を手当てしないといけない。どうするか？ を先送りしてしまったのです。年金制度は抜本から手を入れないと、もうどうしようもない。立民の長妻氏と、国民民主の玉木氏がTVに出演していましたが、長妻氏の知識に玉木氏はたじたじで、まともな反論もできていなかった。批判をすれば、ではどうするのか？ を答えなければならず、玉木氏にもそれはできませんでした。維新も同じで、対案もありません。
年金を「どうせ受け取れないんでしょ」という若者が多いように、もう制度疲労を起こしていて、抜本対策が必要なのです。日本は40年近くほとんど成長もなく、人口も減少する。新NISAが盛り上がったのだって、公的年金に不安があるからです。今は市場も上昇傾向ですから、運用すれば…となっていますが、それとて永遠に市場が堅調ではない。世界が成長という果実を失うとき、それは年金不安となって直撃します。
年金を安定させる…とは、将来不安を解消し、経済面においても消費を促しやすくなるなど、良い面があります。将来不安があれば、より貯蓄に回す傾向があり、日本がこれまで陥っていた状態です。米国では経済成長をつづけ、人口も拡大傾向だから安心して消費する。日米の消費性向の違いともなって現れます。逆にいえば、年金制度の安定は、最大の景気対策ともいえるのです。年金制度は抜本的に見直さないといけません。
日米のインフレ
5月東京都区部の消費者物価は前年同月比3.6%上昇と、目標の2%を大きく上回りました。一方で米国の4月PCEは2.1%の上昇で、インフレ懸念が後退。しかしここに面白い現象があります。日本は目標を大きく上回るのに、日本政府はさらなるインフレを容認、だから食品をはじめ、今年も値上げを発表する企業、商品が目立ちます。しかし米国では、トランプ政権がインフレ抑制に動き、関税分を価格転嫁しようとする動きをけん制します。つまり目標を大きく超えるはずの日本では、さらなるインフレをめざして物価高を容認、目標値にある米国はインフレをけん制する。日本の態度が、如何に異常かがよく分かるでしょう。
これに金融政策を合わせると、さらに異常さを理解できます。日本では望ましいインフレでない、として利上げは志向しますが、その動きはゆっくりです。一方で米国はPCEが3%を割れてきた辺りから利下げをはじめ、今は利下げも利上げもイーブンとします。方向性が大切とはいえ、PCEが2.1%でも利下げを期待されるFRBと、消費者物価が3.6%で更なる上昇が見込まれる日本で、利上げはもう無理と予想される日銀。
日本では1ｰ3月期GDPが前年同期比-0.2％で年率換算では-0.7％、米国では1-3月期GDP改定値が年率換算で0.2%減です。つまり日本はインフレが加速し、景気後退を迎えようとする中で利上げをしようとする。一方で米国はインフレも落ち着き、景気後退に向かうのだとしても利上げ、利下げの両にらみでいる。むしろ関税でインフレが再昂進することを恐れ、利上げすら意識する。果たして何が正解なのか？ という感じです。
前回も指摘したように、日本は実質賃金がマイナスなので、好循環などではなく悪循環が起きていて、それがもう1年以上つづいています。生活はどんどん苦しくなり、それでも政府がインフレを容認するという、国民生活を犠牲にした態度をとりつづける。潜在成長率すら大きく超えるインフレに、一体いつまで耐えられるのか？ 世界的な好景気が終焉した先に、日本がどういうことになっているのか？ これからのインフレと金融政策、そして経済成長という考え方に、一石を投じる結果となるのかもしれません。
トランプ政権によるハーバード大イジメ
昔から、保守系というのはアカデミックが大嫌いです。それは日本でも安倍政権が大学イジメを繰り返したことでもわかります、安倍元首相は、当時金持ちならバカでも入れる、つまり金を積めば入学できる、と言われた成蹊大の出身で、自身も学歴にコンプレックスがあった、とされます。だから東大卒の官僚は遠ざけた、自分に阿諛追従してくれる者ばかりを集めた、とされました。トランプ氏もほぼ同じようです。
以前も指摘しましたが、左派はインテリが多い。頭がよいと人権とか、平等の意識が高まり、自分だけが得をすればいい、と考えなくなります。そしてトランプ氏は、そういう人々から批判されるのが嫌い。自分のやりたいことに反抗する者に対しては、より攻撃的になり、嫌がらせを始めます。それが国益を害そうと、トランプ氏などの保守系には関係ない。なぜなら自分たちのやりたいようにすることが、国にとって良いことだと考えるからです。勘違いも甚だしいですが、通常は頭が悪いと途中で失敗し、多くが消えていきますが、稀に幸運が重なったり、時流にのったりして生き残ると、トランプ氏のような怪物が誕生します。
日本の場合、安倍氏は決して生き残ったわけではなく、政界のプリンスとしての引きがあって、権力の座をつかみました。だから怪物ではなく、スケールは小さかった。それがトランプ氏のように、不動産の取引で裁判を起こし、そこで勝って巨万の富を得、それを足掛かりにのし上がったような成金は、スケールがちがう。だから世界を相手に、関税などという愚かなことをしても一向に平気です。そして自分の愚かさを、周りに指摘されると攻撃的に、相手をつぶそうとする。だからみんな恐れ、口をつぐんだり、言いなりになったりします。関税で損をしながらも、にらまれるのが怖くて値上げできないのも、今の米国の特徴です。
結局、こんなことをしていたら国が委縮し、それは消費にも悪影響を及ぼすでしょう。でもトランプ氏はたとえそうなったとしても、自分が認めない。この辺りは斎藤氏と同じように、犯罪を指摘されても、決して認めることがない。斎藤氏はエリートから出てきた怪物ですが、トランプ氏は底流から出てきた怪物。これもスケール感はけた違いで、斎藤氏はゴブリン程度で、トランプ氏のケンカは世界を相手にし、かつアカデミックにも向かう。まさに悪魔のごとき存在が、今の米国を率いているので、アカデミックすら委縮しかねない事態となっているのです。頭が悪くて、性格も悪い、という厄介な者がいる。これが由々しき事態です。
転落した中流層の楽しみ
口が悪い人が「大阪万博の楽しみ方って、転落した中流層の楽しみだ」と語っていました。要するに、海外旅行に行けないから、その雰囲気だけでも楽しもうとする。昔は海外旅行に行けた中流層が、そのころのことが忘れられないから、旅行に行くよりお手軽で安価な万博に行く、これは果たして日本にとって幸福なことなのか？ ということです。万博の感想を聞いていると、まさにこうした理由が語られる。中には、パスポートに印鑑まで押してもらう、という。まさに海外旅行の代わり、として万博を活用しているのです。
円安で海外旅行に行くのもお金がかかるから、万博で済ませよう。日本全体が中流から転落した、とも考えられ、万博が盛り上がると何だか複雑です。そんな万博で、もう一つ盛り上がるのがユスリカ。人工池なんてつくれば、大量発生するのは分かり切っていたことです。さらにぬいぐるみの窃盗も。本当に日本が貧しくなって、少しでも掠め取れるなら奪ってしまおう、という人間が増えたのなら悲しいことです。
日本株の動き
米国の4月のインフレ動向は、むしろ低下する形でした。駆け込みで一時的に、モノが増えた影響と、将来不安で駆け込みより、消費への不安が増した中なら、デフレ的になっても当然でしょう。しかし5月には値上げを発表する小売もあり、流れは変わりそうです。何度も繰り返しますが、先送りされたのは上乗せ分であり、10%の関税は世界的にかかっています。つまりそれがインフレに反映されないのは、駆け込みの輸入分までで、それが終わると続々とその10%分は値上げしないといけません。そうでないと企業がその分の関税を負担しないといけません。それは今の自動車業界が、すでに関税分の負担を被るように、です。
逆に言えば、インフレ率が低いままなら企業の業績が悪化し、インフレ率が高まるなら利下げ期待が剥落、というのが今後の米株です。果たして、駆け込み輸入が一体どれぐらい残っているのか？ それ次第でもあるのでしょう。ベッセント財務長官が、上乗せ分を90日延長したのも、米国では学年の切り替えが9月なので、新入学の準備などを夏までに終わらせる、そのためにモノ不足にするわけにはいかなかったから、と説明する人がいます。でもそうだとしても、その準備には必ず10%の上乗せ価格がある、ということです。もしそれが重要だったなら、何だか今年は高いな、という国民の不満となってトランプ政権を直撃でしょう。
日本株は先週、5月の月末の動きで37千円台後半、に乗せてきました。財務省による6月22日に超長期ゾーンのボリュームを減らす、会議を開くという話が流れて、一気に円安にふれる、という後押しもありましたし、Nvidia決算を好感、国際貿易裁判所による差し止め、などという材料がありましたが、もっとも重要なのはMSCIの銘柄入れ替えがある点でした。つまりそこでどの水準でいるか？ が次の三ヶ月でも意識されやすくなる、ということです。38千円はやはり上値も重く、いくら日本だけが楽観しても、世界ではそうではないことが、この一週間でも知れた。財務省の鼻薬の効果も、三日ともちそうもありません。なぜなら、超長期ゾーンの発行を減らせば中短期ゾーンの発行が増え、そちらの方が為替相場への影響も大きいからです。
悪材料も、捉え方次第では好材料、としてこれまでの相場は楽観をつづけてきました。それは需給、という言い方をしていますが、例えば富裕層に銀行が金を借りるよう持ち掛けます。それを運用してお金を稼げば得をする、という話であり、そのためには金融コングロマリットで、銀行、証券業が一体であれば尚のこといい。情報を共有していた、といった問題はまさにそれです。銀行、証券業、ともにそれでノルマを達成し、また富裕層も利払い以上の利益がでれば、三方が得をすることになる。それが楽観相場を継続したがる理由です。みんなで買えば、みんながハッピー、それが需給という形で上昇する相場でもあるのです。
だから金利が低い方がいいし、金融政策により敏感です。実体より、利下げ期待があれば金利も低くなるので、今の米国は未だに10年債で4.4%程度。日本では10年債で1.5%程度です。政策金利より米国ではやや安く、日本では高い。しかし実質で見ると米国では景気を抑制的、日本では景気刺激的、となります。ただ、こうした考え方も変えた方がいいかもしれない。米国では2%の成長と2%のインフレで、お金を借りてもペイできる。つまり日米とも緩和的で、だから市場が堅調となる。資金の供給量が潤沢、と判断できるからです。
今、世界は大きく地殻変動を起こしつつある。それは間違いありません。そしてそれは金融政策と市場、という点も同様でしょう。恐らく数年後には、全く違う景色がひろがっているのかもしれません。それは世界全体のパラダイムシフトは、まずこれまでの楽観の巻き戻しから起きるからです。日本がその渦の中で、どうなるか？ 今からそんなことを考えるのは、心配のし過ぎかもしれませんが、残念ながら今後の株価、数ヶ月の動きがそのことを示すのかもしれません。トランプ政権の悪影響がでてきたとき、株式市場がそれでも楽観を維持できるのかどうか？ 今回のMSCIの銘柄入れ替えを何とか38千円近くでとってきた。それがどれぐらいの意味をもつのか？ 改めて試されるのかもしれませんね。
小泉氏が相変わらず、メディアに露出して躍起ですが、今のところ古古古米が安く売られる、という異常の効果がでていないように見えます。6月に入ると変化があるのか？ ただブランド米をはじめとして、備蓄米ではないお米の価格が下がらないと、結局は一過性の『安いお米』というだけに終わりそうです。
しかも、お米の供給の安定策は未だ、何も小泉氏の口から語られていない。減反を止め、大量生産に舵を切るとか、休耕田の再活用といった策はありません。農水省は今年の需要見通しを670万t以下とみており、これがすでに誤りです。インバウンド消費ばかりでなく、円安で小麦の価格が上がり、米食にもどる人が増えた。つまり需要が増えたのに、そのことを織り込んでいない。逆に今はお米の価格が上がってしまったので、これは高値がつづいたときの需要予測なのです。つまり農水省はコメ価格を下げる気がありません。
今年は米作に戻る人もおり、供給量は十分という話もありますが、猛暑、旱魃、長雨、台風、など昨今の異常気象は、安定したお米の供給を常に不安にします。それに今年、吐き出した備蓄米をまた集めないといけません。つまり大量に作り過ぎる、ぐらいでないと需要と、備蓄にまわせないのです。小泉氏からそうした発信がない。政府にどこまでの危機感があるのか？ 結局、選挙前の人気取りにしか見えません。
私が今年、危惧するのは2025年の夏は、多くの予言と称すものがそろって「何かある」と示唆する点です。もし備蓄米が枯渇して、夏に天変地異があって、秋の収穫が滞ったら？ 日本は大量に輸入をしなければいけなくなり、しかもそのときは円安も同時に襲っているでしょうから、破滅的な被害を日本にもたらしかねないのです。だからこそ今年の農政は重要なのですが、小泉氏はただ価格に注視しているだけで心配です。
国民民主の『餌』
国民民主の玉木代表が28日「家畜の餌」発言をし、指摘されても撤回もしなかったのが、30日の夜遅くにやっと失言と認めて撤回しました。最近、明らかに玉木氏の暴走が国民民主にとって、マイナスに作用しています。特に山尾志桜里氏への公認問題が大きい。何しろ、当時の民主党を攻撃する一番の材料として、山尾氏のことを批判していた人たちが、これまでの国民民主の支持層なのです。つまり山尾氏を公認した国民民主を支持すると、自分のしていたことが嘘になる。だからもう国民民主を支持できないのです。
山尾氏は前原氏が代表となった際、幹事長に任用する話がでたように、当時の民主党の中では右派に属していた。つまり玉木氏とも親和性があった。しかし不倫問題やガソリン代問題で、国民の怒りが渦巻く中で逃げ回り、国民に対して一切の説明を行わないまま、議員を去った人です。禊が終わっていない、と考える人も多く、また今回の公認に際しても、会見すら開いていません。そんな人を議員にしたい人間はいません。
今回の「家畜の餌」にしても、榛葉幹事長が定例会見で擁護し、最後に指摘されてやっと謝罪の意を示した後、玉木氏が撤回するなどの顛末をみても、昨今の国民民主のドタバタぶりと同じです。江藤前農水相の首も、玉木氏はとろうとせず、榛葉氏などが動いてやっと玉木氏も動いた。玉木氏の、国民の心が分かっていない態度に、危機感をもった党内が説得して、やっと玉木氏も理解する。そんな展開がつづきます。
つまり玉木氏の「手取りを上げる」も同じですが、実は国民民主は国民のことなど考えていない。手取りを上げたところで、インフレ率の上昇を上回れるか？ そうでないと何も生活は楽になりません。ただ手取りを上げても意味がないのです。一部の、国民の声を代弁したようにみえて、実は国民のことなど考えていない。全体をどうしていくか？ ということが考えられない。それがポロポロここに来て見えています。
兵庫県の斎藤知事の異常性
驚くのは、斎藤知事だけが個人情報の漏洩支持を認めておらず、それで何も問題がない、とする論理のおかしさです。しかも文春の告発者を刑事告発し、井ノ本元総務部長は停職三か月、というやたら軽い処分。個人情報の漏洩、誹謗中傷、という最悪の事件を起こした人間を、まだ県は雇用し続けるという。これでは行政機関として、県民は安心して生活もできません。それでも斎藤氏は問題ない、とする態度です。
そもそも、告発者を特定するよう知事が指示をだした時点で、もうすでに公益通報者をまもる法律にも違反する。つまり県政自体が、違法性や悪質性でまみれており、これで兵庫県民が県知事のリコールに動けないのは、法的にも問題あるでしょう。66万筆が必要とはいえ、やらなければ兵庫県が全国的に白い目でみられます。今、不倫をしても叩かれる時代、不正をした知事を交代もさせないのか？ と。そしてそれは先の県知事選で、悪質な情報をばらまいた連中をのさばらせておくのか？ ということにもなるでしょう。
今、政治の不審が極に来つつあります。それはSNSを駆使し、偽情報や相手への誹謗中傷によって、当選してしまう人物らに対するもので、これまでの選挙でも、既存メディアによるそうした問題もありましたが、さすがに虚偽情報はつかえず、印象操作という形だった。でも今はそれが直接攻撃になっているのです。
だからこそ悪質性が高いし、そこに斎藤氏もいる。県民局長の個人攻撃を、自らも選挙戦でしていた。これは言い逃れできない事実です。人格否定者による、県政の壟断。こうしたものから、有権者が自らの手で県政をとりもどさないといけないのでしょう。もう放っておいても成長できる時代は過ぎ、為政者の力によっては県全体が浮き沈みしかねない時代。一刻の猶予もならない、それは一国の猶予もない、と同義です。
外免切替の問題
日本で外免切替が問題になっています。新名神の逆走事故で明らかとなりましたが、簡単すぎる、日本の道路事情すら知らないのでは？ ということです。この制度、二つの意味で簡単にしたかった、という事情もあります。まず外国人労働者に、運送業などをやらせやすくすること。もう一つは日本で運転する人が増えれば、その分車が売れる、ということです。前者は日本の道路など、知らないと難しい面もありましたが、今ではナビもあるので、運転さえできれば問題ありません。後者は日本の自動車業界と密接です。
度々指摘するように、日本では自動車業界が大きな顔をしてきました。政治献金も多額で、政治から特権を得て、外貨を稼いできた。他の産業は犠牲にしてでも、車だけ売れればいい、というのが政府の発想です。それこそ半導体産業を日本ではつぶしてしまったのも、米国の圧力に屈して、自動車産業を守るために半導体産業をかつて、捨ててしまったのです。それぐらい、日本では自動車を売ること、が優先されてきました。
今は日本でも多くの外国人が車に乗っています。ちょっと田舎に行くと、外国人と高齢者ばかりが運転手、ということもある。外免切替が厳しかったら、こんなことにはなっていないでしょう。それがいいことか？ 悪いことか？ でも事故が起こったとき、何で簡単なんだ？ と議論になることも確かです。判断力が鈍った、と言って高齢者から免許を取り上げておいて、日本の交通知識をろくにもたない外国人に、何で運転をさせるのか？ と。結局、この問題は一部の不届き者や、能力不足者により見直しとなります。
日本の免許制度は、とるときは大変なくせに、一度とったら取り上げることはほとんどありません。それは医師、教師、弁護士などもそうでしょう。それは苦労して免許をとって、後は実学で経験を積むからですが、この外免切替はとるときが簡単すぎるのです。いくら自国では苦労して免許をとった、といっても日本の道路事情において、適すかどうかさえ分かりません。実学の間、他の運転手や周りの人間が危険に晒されることを鑑みれば、切替時にもきちんと高いハードルをかすべき、ということになってくるのでしょう。
年金制度改革関連法案
自公立で衆院が修正で合意、通過しました。維新や国民民主が「密室だ」と批判していますが、維新や国民民主とて、自分たちの通したい法案で自民と手をくみ、通してきたのでこれは同罪です。問題はこの法案の質です。国庫負担分の財源が不明、とされますが、年金はずっとそうでした、自公がつくった「100年安心」の年金制度改革でも、財源論は棚上げ。消費税増税で、やっとその財源のめどがついたという話です、しかもそこでマクロ経済スライドを導入したので、今の年金制度では生活できず、生活保護になる世帯が増えてしまった。国民年金を十分にしないと必ずそうなることは分かっていたのに、導入したのです。
今回、厚生年金を転用することが問題ですが、いずれにしろ不足分を穴埋めするときは、必ずどこかから財源を手当てしないといけない。どうするか？ を先送りしてしまったのです。年金制度は抜本から手を入れないと、もうどうしようもない。立民の長妻氏と、国民民主の玉木氏がTVに出演していましたが、長妻氏の知識に玉木氏はたじたじで、まともな反論もできていなかった。批判をすれば、ではどうするのか？ を答えなければならず、玉木氏にもそれはできませんでした。維新も同じで、対案もありません。
年金を「どうせ受け取れないんでしょ」という若者が多いように、もう制度疲労を起こしていて、抜本対策が必要なのです。日本は40年近くほとんど成長もなく、人口も減少する。新NISAが盛り上がったのだって、公的年金に不安があるからです。今は市場も上昇傾向ですから、運用すれば…となっていますが、それとて永遠に市場が堅調ではない。世界が成長という果実を失うとき、それは年金不安となって直撃します。
年金を安定させる…とは、将来不安を解消し、経済面においても消費を促しやすくなるなど、良い面があります。将来不安があれば、より貯蓄に回す傾向があり、日本がこれまで陥っていた状態です。米国では経済成長をつづけ、人口も拡大傾向だから安心して消費する。日米の消費性向の違いともなって現れます。逆にいえば、年金制度の安定は、最大の景気対策ともいえるのです。年金制度は抜本的に見直さないといけません。
日米のインフレ
5月東京都区部の消費者物価は前年同月比3.6%上昇と、目標の2%を大きく上回りました。一方で米国の4月PCEは2.1%の上昇で、インフレ懸念が後退。しかしここに面白い現象があります。日本は目標を大きく上回るのに、日本政府はさらなるインフレを容認、だから食品をはじめ、今年も値上げを発表する企業、商品が目立ちます。しかし米国では、トランプ政権がインフレ抑制に動き、関税分を価格転嫁しようとする動きをけん制します。つまり目標を大きく超えるはずの日本では、さらなるインフレをめざして物価高を容認、目標値にある米国はインフレをけん制する。日本の態度が、如何に異常かがよく分かるでしょう。
これに金融政策を合わせると、さらに異常さを理解できます。日本では望ましいインフレでない、として利上げは志向しますが、その動きはゆっくりです。一方で米国はPCEが3%を割れてきた辺りから利下げをはじめ、今は利下げも利上げもイーブンとします。方向性が大切とはいえ、PCEが2.1%でも利下げを期待されるFRBと、消費者物価が3.6%で更なる上昇が見込まれる日本で、利上げはもう無理と予想される日銀。
日本では1ｰ3月期GDPが前年同期比-0.2％で年率換算では-0.7％、米国では1-3月期GDP改定値が年率換算で0.2%減です。つまり日本はインフレが加速し、景気後退を迎えようとする中で利上げをしようとする。一方で米国はインフレも落ち着き、景気後退に向かうのだとしても利上げ、利下げの両にらみでいる。むしろ関税でインフレが再昂進することを恐れ、利上げすら意識する。果たして何が正解なのか？ という感じです。
前回も指摘したように、日本は実質賃金がマイナスなので、好循環などではなく悪循環が起きていて、それがもう1年以上つづいています。生活はどんどん苦しくなり、それでも政府がインフレを容認するという、国民生活を犠牲にした態度をとりつづける。潜在成長率すら大きく超えるインフレに、一体いつまで耐えられるのか？ 世界的な好景気が終焉した先に、日本がどういうことになっているのか？ これからのインフレと金融政策、そして経済成長という考え方に、一石を投じる結果となるのかもしれません。
トランプ政権によるハーバード大イジメ
昔から、保守系というのはアカデミックが大嫌いです。それは日本でも安倍政権が大学イジメを繰り返したことでもわかります、安倍元首相は、当時金持ちならバカでも入れる、つまり金を積めば入学できる、と言われた成蹊大の出身で、自身も学歴にコンプレックスがあった、とされます。だから東大卒の官僚は遠ざけた、自分に阿諛追従してくれる者ばかりを集めた、とされました。トランプ氏もほぼ同じようです。
以前も指摘しましたが、左派はインテリが多い。頭がよいと人権とか、平等の意識が高まり、自分だけが得をすればいい、と考えなくなります。そしてトランプ氏は、そういう人々から批判されるのが嫌い。自分のやりたいことに反抗する者に対しては、より攻撃的になり、嫌がらせを始めます。それが国益を害そうと、トランプ氏などの保守系には関係ない。なぜなら自分たちのやりたいようにすることが、国にとって良いことだと考えるからです。勘違いも甚だしいですが、通常は頭が悪いと途中で失敗し、多くが消えていきますが、稀に幸運が重なったり、時流にのったりして生き残ると、トランプ氏のような怪物が誕生します。
日本の場合、安倍氏は決して生き残ったわけではなく、政界のプリンスとしての引きがあって、権力の座をつかみました。だから怪物ではなく、スケールは小さかった。それがトランプ氏のように、不動産の取引で裁判を起こし、そこで勝って巨万の富を得、それを足掛かりにのし上がったような成金は、スケールがちがう。だから世界を相手に、関税などという愚かなことをしても一向に平気です。そして自分の愚かさを、周りに指摘されると攻撃的に、相手をつぶそうとする。だからみんな恐れ、口をつぐんだり、言いなりになったりします。関税で損をしながらも、にらまれるのが怖くて値上げできないのも、今の米国の特徴です。
結局、こんなことをしていたら国が委縮し、それは消費にも悪影響を及ぼすでしょう。でもトランプ氏はたとえそうなったとしても、自分が認めない。この辺りは斎藤氏と同じように、犯罪を指摘されても、決して認めることがない。斎藤氏はエリートから出てきた怪物ですが、トランプ氏は底流から出てきた怪物。これもスケール感はけた違いで、斎藤氏はゴブリン程度で、トランプ氏のケンカは世界を相手にし、かつアカデミックにも向かう。まさに悪魔のごとき存在が、今の米国を率いているので、アカデミックすら委縮しかねない事態となっているのです。頭が悪くて、性格も悪い、という厄介な者がいる。これが由々しき事態です。
転落した中流層の楽しみ
口が悪い人が「大阪万博の楽しみ方って、転落した中流層の楽しみだ」と語っていました。要するに、海外旅行に行けないから、その雰囲気だけでも楽しもうとする。昔は海外旅行に行けた中流層が、そのころのことが忘れられないから、旅行に行くよりお手軽で安価な万博に行く、これは果たして日本にとって幸福なことなのか？ ということです。万博の感想を聞いていると、まさにこうした理由が語られる。中には、パスポートに印鑑まで押してもらう、という。まさに海外旅行の代わり、として万博を活用しているのです。
円安で海外旅行に行くのもお金がかかるから、万博で済ませよう。日本全体が中流から転落した、とも考えられ、万博が盛り上がると何だか複雑です。そんな万博で、もう一つ盛り上がるのがユスリカ。人工池なんてつくれば、大量発生するのは分かり切っていたことです。さらにぬいぐるみの窃盗も。本当に日本が貧しくなって、少しでも掠め取れるなら奪ってしまおう、という人間が増えたのなら悲しいことです。
日本株の動き
米国の4月のインフレ動向は、むしろ低下する形でした。駆け込みで一時的に、モノが増えた影響と、将来不安で駆け込みより、消費への不安が増した中なら、デフレ的になっても当然でしょう。しかし5月には値上げを発表する小売もあり、流れは変わりそうです。何度も繰り返しますが、先送りされたのは上乗せ分であり、10%の関税は世界的にかかっています。つまりそれがインフレに反映されないのは、駆け込みの輸入分までで、それが終わると続々とその10%分は値上げしないといけません。そうでないと企業がその分の関税を負担しないといけません。それは今の自動車業界が、すでに関税分の負担を被るように、です。
逆に言えば、インフレ率が低いままなら企業の業績が悪化し、インフレ率が高まるなら利下げ期待が剥落、というのが今後の米株です。果たして、駆け込み輸入が一体どれぐらい残っているのか？ それ次第でもあるのでしょう。ベッセント財務長官が、上乗せ分を90日延長したのも、米国では学年の切り替えが9月なので、新入学の準備などを夏までに終わらせる、そのためにモノ不足にするわけにはいかなかったから、と説明する人がいます。でもそうだとしても、その準備には必ず10%の上乗せ価格がある、ということです。もしそれが重要だったなら、何だか今年は高いな、という国民の不満となってトランプ政権を直撃でしょう。
日本株は先週、5月の月末の動きで37千円台後半、に乗せてきました。財務省による6月22日に超長期ゾーンのボリュームを減らす、会議を開くという話が流れて、一気に円安にふれる、という後押しもありましたし、Nvidia決算を好感、国際貿易裁判所による差し止め、などという材料がありましたが、もっとも重要なのはMSCIの銘柄入れ替えがある点でした。つまりそこでどの水準でいるか？ が次の三ヶ月でも意識されやすくなる、ということです。38千円はやはり上値も重く、いくら日本だけが楽観しても、世界ではそうではないことが、この一週間でも知れた。財務省の鼻薬の効果も、三日ともちそうもありません。なぜなら、超長期ゾーンの発行を減らせば中短期ゾーンの発行が増え、そちらの方が為替相場への影響も大きいからです。
悪材料も、捉え方次第では好材料、としてこれまでの相場は楽観をつづけてきました。それは需給、という言い方をしていますが、例えば富裕層に銀行が金を借りるよう持ち掛けます。それを運用してお金を稼げば得をする、という話であり、そのためには金融コングロマリットで、銀行、証券業が一体であれば尚のこといい。情報を共有していた、といった問題はまさにそれです。銀行、証券業、ともにそれでノルマを達成し、また富裕層も利払い以上の利益がでれば、三方が得をすることになる。それが楽観相場を継続したがる理由です。みんなで買えば、みんながハッピー、それが需給という形で上昇する相場でもあるのです。
だから金利が低い方がいいし、金融政策により敏感です。実体より、利下げ期待があれば金利も低くなるので、今の米国は未だに10年債で4.4%程度。日本では10年債で1.5%程度です。政策金利より米国ではやや安く、日本では高い。しかし実質で見ると米国では景気を抑制的、日本では景気刺激的、となります。ただ、こうした考え方も変えた方がいいかもしれない。米国では2%の成長と2%のインフレで、お金を借りてもペイできる。つまり日米とも緩和的で、だから市場が堅調となる。資金の供給量が潤沢、と判断できるからです。
今、世界は大きく地殻変動を起こしつつある。それは間違いありません。そしてそれは金融政策と市場、という点も同様でしょう。恐らく数年後には、全く違う景色がひろがっているのかもしれません。それは世界全体のパラダイムシフトは、まずこれまでの楽観の巻き戻しから起きるからです。日本がその渦の中で、どうなるか？ 今からそんなことを考えるのは、心配のし過ぎかもしれませんが、残念ながら今後の株価、数ヶ月の動きがそのことを示すのかもしれません。トランプ政権の悪影響がでてきたとき、株式市場がそれでも楽観を維持できるのかどうか？ 今回のMSCIの銘柄入れ替えを何とか38千円近くでとってきた。それがどれぐらいの意味をもつのか？ 改めて試されるのかもしれませんね。
2025年05月24日
5月4週の動き
石破首相と農林族とJA、と野党
18日「米は買ったことない」「売るほどある」と発言した江藤農水相が事実上、21日更迭されました。問題なのは一連の経緯です。国民民主の玉木代表が当初、不信任の提出に後ろ向きで、これをもって石破首相も「大丈夫」と高をくくって続投を決めた。しかし国民民主が一転、野党共闘で不信任の提出に動くと、慌てて石破氏も辞職を受け入れ、という形で江藤氏を更迭した。自民も国民民主も、何だか情けない顛末です。
江藤氏は自民党の中の農林族として、それこそJAの権利を守る立場にいた。だから「流通の目詰まり」と嘘をつき、さらにJAへ備蓄米を放出し、その利益を最大化するよう努めてきた。「江藤、無能、コメ高騰」と陰口をたたかれるほど、江藤氏がコメ高騰の元凶になってきたのです。それを継続しようとした石破氏のセンスのなさ。それを容認しようとした国民民主のだらしなさ。両党は国民の方をみていないのが明らかです。
石破氏としては、日米関税交渉で農産物を犠牲にさしだすこともあり、JAの抑えに江藤氏を据えておきたかった。この1年、JAに儲けさせてきたのも布石でしょう。関税は4月にかかりましたが、トランプ政権の誕生で関税がかかることは秋にははっきりした。そのころから自民の支持団体であるJAの利益を確保し、農家の不満を抑えることを考えてきた。だから嘘をつき、備蓄米の放出なんて小手先のごまかしを続けてきました。
しかし国民の怒りが大きい、と今回の失言で知った。JAの票を得ても、これでは浮動票で自民は負けるのが確実です。主食の価格が倍になって、勝てる政権はどこにもありません。しかし石破氏は党首討論で3000円台と、まだJAに配慮する姿勢を示した。後任の小泉氏が「2000円」と言い出し、石破氏は形無しです。安全策をとった、という人もいますが、その覚悟のなさがもうアウト。石破氏のチキンぶりがまた露呈です。
後任も、自民の農林部会長をつとめた人物から、ということで小泉氏に白羽の矢が立った、森山幹事長の指図だった、とされます。石破氏の主体性は？ もう石破氏でなく、森山氏が首相といってもよいほどです。その小泉氏、今は勇ましいことを言いますが、その部会長時代、農協改革を訴えて尻すぼみになった経緯もあります。残念ながら後ろ盾もなく、国民ウケのよいことは言っても行動力が一切伴ってこないのが弱点です。
恐らく森山氏の狙いもそこ。国民ウケのよいことを語らせ、都議選や夏の参院選までは結果がでなくても、とりあえず期待感で乗り切ろう。選挙が終われば、小泉氏の首に縄をかけ、また農林族の議員やJAに配慮した政策に逆戻り、という魂胆が透けます。小売りやネット販売に、備蓄米を当てても短期的な動きであって、すでに25年産米の争奪戦がはじまっている現状では、備蓄米は備蓄米で別枠であり、コメ価格全体を下げるのは現状、難しいのです。水田で代掻きがはじまる前に、この問題は決着させねばならなかった。石破氏のセンスのなさ…いや、農林族やJAを潤すだけで国民から遠い政治、がよくわかる顛末です。
コメ政策に関して
CG戦略研究所の山下氏が、折にふれてTVなどでも発言していますが、減反をつづけて高値を維持してきた結果、製造単価が著しく日本のお米は上がってしまった。つまり世界で戦えなくした、農水省とJAの責任は重いものです。しかしJAはそれで農家の収入が安定し、農家からの預金量を肥大させ、それを運用することでウハウハだった。農林中金が外債で巨額損失をだすまでは…。本来、農林中金など破綻レベルですが、これも国に保護される、との思惑もあって、中々そこまですすまない。だから生き残っています。
コメはしっかりつくり、余ったら輸出。輸出で稼いだ分を、さらに農業の発展につかう、こうすることでしか、日本の農業を再生する道はありません。一部で飼料米を売った？ というほどひどいコメが売られていた、なんて報道もある。カリフォルニア米は短粒米で、その違和感もあって日本人の口に合わない、という話もある。元々、硫黄分の多い土壌で育つ日本のコメは、硫黄臭がして外国人は苦手、という人も多い。それを日本人は炊き上がりのよい香り、と感じます。外国産米を買っても加工にしかつかえないのです。
だからしっかりと日本でつくったお米で、需要を回していかないといけません。自動車でも、トランプ大統領は買え、といいますが、日本市場のマーケティングもしていない米国車は、よほどその雰囲気が好きな人でないと買わない。日本の事情に合わないからです。これはコメも同じ、政府がいくら輸入量の拡大を決めたところで、消費する機会は少ないでしょう。結局、関税交渉の火種をのこしたまま、となります。
民主党政権誕生時の、農家への戸別補償が効果的だった、という人もいる。JAにさえ配慮しなければ個別農家、また農業法人への補償が一定の成果を出すことも確かです。ただそれ以上に、農業が展望を開くためには国内需要だけではなく、輸出もふくめて考えなければいけません。中国では国内で生産した野菜を、冷凍食品に入れて日本に多く輸出している。日本も加工や、保存を工夫して輸出できる体制をつくるべきです。
日米関税交渉と、自動車産業
相変わらず加藤財務相が「為替の水準の話はしていない」とするのを「為替の話はなかった」とするメディアが目立ちます。米韓では交渉の議題に挙がっているし、米国の公式見解でも「継続協議」とするのですから、いい加減に認めるべきです。しかも、日本は未だに自動車を交渉にふくめるよう要請しているといい、そのことでまた、何らかの手土産を渡さないといけなくなる。自民、自動車産業の根深い癒着の構造から、政治が何としても自動車を交渉対象にしたい、という意図が露骨すぎて、うんざりするレベルです。
よく日本では自動車産業に何百万人が従事するから、大変なこと…と報じられます。でも、ちょっと待って欲しい。日本では生産性の低さが長らく問題となってきました。それは日本が部品一点、一点まで、生産性の低いものまで内製するから、という面もあるのです。そうしたものを新興国に移管して、日本は生産性の高い仕事に集中する。その好機としてもよいはずです。そうすれば必然的に、自動車産業の従事者も減ります。
結局、ここにも産業として人を抱えれば、政治に圧力となる、とJAと同じ構図も透けてみえます。自動車産業は票と金で、国にいうことを聞かせてきた。だから自動車産業を国内への影響が大きい、といって他の産業を犠牲に、権利を勝ちとってきたのです。しかしEVが主流となれば、必然的に自動車産業に従事する人も減る。逆に、減らさないと競争に勝てません。全固体燃料電池が主流となれば間違いなくもう一度、EVへの注目度が増し、伸びていきます。それこそガソリンスタンドを含め、産業界全体が転換しないといけません。
日米関税交渉を、それを促す契機としなければいけません。自動車一本足で、この国は外貨を稼げばいいんだ、という構図も変えないといけないのです。もう自動車は、通常の家電と同じになります。その競争に勝つだけでも大変ですが、それに失敗すると日本全体が地盤沈下してしまう。今でさえ、日本は「凋落の50年」などともいわれる。バブル崩壊後、国際的な地位を落としてきたことの結果ですが、自動車一本足ですらそうなってきた。もっと生産性の高い産業を日本で育み、それで稼ぐ体制を築かないといけないのです。
自動車産業の未来
トヨタがRAV4の新型車を発表、基本ソフトウェア、アリーンを搭載します。SDV(ソフトウェア・ディファインド・ビークル)と呼ばれますが、日本ではまず流行りません。なぜなら日本では13年で一般車の税金が上がるように、最新車がエコとの考えがあります。EVならまだしも、PHEVでさえ長期の保有はリスクなのです。
自動車が家電と一緒になるなら、家電を十年使いつづけるのは稀なように、自動車も同じです。だから家電的な部分はすべて交換した上で、中古として売るしかない。つまりタイヤやボディなどの自動車的部分と、バッテリーやソフトウェアを搭載するドライブ、そしてCPUも、です。つまりSDVのような発想は、十年とつかわないパソコン、スマホならいざ知らず、自動車ではそもそも馴染まない。テスラが始めたことで、後追いする…というだけでは真の業界リーダーではない。儲かる仕組みはもっと別なところにあるのです。
大体、コネクテッドカーにしろ、SDVにしろ、ネットにつながるならウィルス、ハッキングとの戦いです。まずバックアップ。ハードでないと深層部に接続できないようにし、定期的にバックアップする。表面的なアップデートなんて、いつ破壊されるか分かりません。そしてその表層にあるシステムは簡単に丸ごと交換できるようにする。ウィルスに侵されたら、丸ごと交換です。アプリの販売は、恐らく無意味です。必要なデータ、アプリはスマホで管理するから。車にできることは、スマホとの連携をしやすくする程度です。
自動車製造メーカーは、単なる衝突安全性の高いボディと足回り、などをセットで売るだけ。そこに家電メーカーがSSDとCPU、それにバッテリーなどの家電部分を乗せ、最後に住宅設備メーカーがシートなどを搭載する。分業により、それぞれがリスクを軽減する一方、特徴的な車はでにくくなるでしょう。しかしそれこそ、特徴的な車はプレミアが乗り、高額となる。汎用性の高いリスク分散型の安価な大衆車と、特徴的な高級車。こうした棲み分けが進むと考えられます。EV時代、自動車産業だけに肩入れするのはリスクです。
NPBとフジテレビ
公取委がNPBによるフジテレビの日本シリーズの取材証を取り上げた件を、MJLとの競争という切り口で問題としましたが、甚だ違和感があります。そもそもこの判断が公取委になじむのか？ が疑問で、法的な問題として裁判をするべきでした。だから公取委もこんなへんてこな判断をせざるを得なくなったのでしょう。大体、NPBとMJLを同列に扱う、という時点で誤りで、視聴者もそう思ってはいません。
NPBはこれまでも、ジャーナリズムを否定する傾向があります。自分たちの意図せぬ報じ方に対し、懲罰を与えたり、報道の自由を蔑ろにし、都合いいことを報じるところだけに取材証をだしてきました。今年、NPBでオンラインカジノをしていた選手、コーチに対する甘い処分も、それを批判するメディアが現れないのは、結局批判的に報じると、取材ができなくなるからです。そうやってNPBはジャニーズ事務所と同じように、圧力をかけてジャーナリズムをいうなりにしてきた。そんな歴史をもつ組織でもあるのです。
今回、仮にMJLを中継したのが日テレだったら、恐らくそんな処分はださなかったでしょう。もっとも日テレなら、報道する前にお伺いを立てたかもしれませんが…。しかしNPBは純粋に、チームを応援するから見る、日本シリーズであってもそれは変わりません。一方、MJLは大谷選手、もしくは日本人選手が出ているから見る、であって、見方は全く異なるのです。言葉は悪いですが、日本の野球と米国の野球は、似て非なるものであって、逆にいえばNPBはそれが露呈するのが嫌だから、メディアに圧力をかけた、が今回です。
つまり報道の自由や、編成権の侵害といった問題ですから、そこに圧力をかけたNPBは、何らかのペナルティと改善策などをだす必要がありますが、それは公取委より法的判断の方が適すのでしょう。正直、フジも視聴者離れで焦っており、お伺いを立てなかった、という部分もありますが、メディアとウィンウィンでやらなければいけないNPBが、放映権という強さを行使すると、メディアを統制できる、という嫌な面をみせられたのが今回です。NPB選手によるオンラインカジノの問題をもっと深く掘り下げる、といったメディアが出てこないことも、今回の件と同列でもあって、いずれジャニーズのように大問題になるかもしれません。
長期債の利回り上昇
世界的に、顕著に超長期債と呼ばれるゾーンの利回りが上昇しています。それは世界が持続可能性を失いつつある、というのと同義であって、債券市場が警告を鳴らしているのです。そしてその扉を開いたのが日本の高い債務残高と、トランプ関税であり、20年後は国すらどうなっているか分からない。信用棄損を意識するようになりました。コロナ禍で、お金をばらまくとインフレになる、というリスクが分かった。日本だけがばらまいている間は、ちょっとしたバブルで済んだのに、世界全体でするとインフレリスクを高めます。それは金融政策が限界を示すことでもあり、何でもかんでも解決する魔法の杖ではない、と知りました。
日本では当たり前のように赤字国債をだし、口ではPBの黒字化をいいますが、やっていることは真逆です。インフレになって、歳入が改善するかと思いきや、実質賃金の目減りによりインフレ対策で財政出動が加速する。そうしないと景気が失速するから。色々と言われますが、1ｰ3月期GDPがマイナスになったのは一連の補助が消えたから、との指摘もあります。好循環、などとメディアでは盛んに喧伝されますが、まだ起きてすらいません。実質でマイナスなら、それは好循環ではないのです。ただ円安になった分、賃金の上乗せをするようになった、円の価値の目減りでそうなった、に過ぎないのです。だから政府の補助が必要です。
インフレは逆進的であり、日本ではそれが昂進しています。しかもインフレとして重視されない生鮮食品がさらに高い上昇率を示すので、尚更に国民生活は苦境に陥ります。すると景気後退、歳入の悪化が見えてきます。つまり日本の今のインフレは、確実に持続可能性がない、日本全体を破壊するほどのインパクトなのに、政府も日銀もそれを抑えようとしない。米国でスタグフが警戒されますが、日本の方が先かもしれない。20年後、日本は破綻しているかもしれない。国債は満期まで保有すれば損をすることはない、とされますが、その満期まで日本が存在できるのか？ こうした懸念が超長期債のゾーンに現れてきているのです。
よく日本国債は、国内でまわっているので安泰、という意見もありますが、外国人投資家の取引が多い、この超長期ゾーンは別です。日本の10年債は日銀が市場を破壊してしまったので、参考にすらなりませんが、超長期ゾーンの変動はまさに日本の危機を示します。景気対策と称しながら、永いこと現状維持だけで、経済成長にはまったく効果がない対策にお金を費やし、借金ばかり増やしてきた。そのツケを払う段になって、トランプ関税なんて起きたことで、世界が持続可能性を失い、それが日本の危機を浮かび上がらせたのです。
これは米国もそう。トランプ関税など全く持続可能性がないことは、ベッセント財務長官も認める話です。しかしこれまで、市場は金余りがつづいてきたため、少し価格が下がるとバーゲンハント、と称して資金が流入した。トランプ関税で大きく落ち込んだ後、株価がもどしたのもそのためです。でも日銀も引き締めに転じ、少しずつ市場から資金が枯渇しだした。株を買うためには、どこかの資産を売って回す必要が生じてきた。その資金の引き上げ先、それが超長期債です。利回りが高くて魅力的、でもいつか暴落が意識されるなら、保有する意味はありません。そうして危ない市場から、少しずつ資金が引き上げられ始めています。
需要が減っているので、政府は超長期債の発行を抑えねばなりません。でもそうすると短期ゾーンまで金利上昇圧力がかかるかもしれない。そこに財政出動がさらに重なり、減税議論もある、ますます国債の大量発行が必要です。結局、八方ふさがりで、だから投資家が逃げだしはじめた。長くつづいたバブルですが、存外こんなところから崩れるのかもしれません。国が対応を間違える、人災も起こりやすくなります。特に今、各国とも政治のリーダーがならず者、という点も大きいのでしょう。大した手腕もないのに、人気だけでリーダーになった者たち。それが世界を破壊させるリスクを、今は十分に意識させるところです。
円相場の動向
これは非常に読みにくくなりました。日銀が5月1日、現状維持を決めた一方、見通しを急激に悪化させて、日本の利上げ期待が後退して、一時的に円安に向かいましたが、ふたたび円高へと巻き戻っています。私も一時的に円安に動き、その後円高へ…と考えていましたが、意外と円安はあまりすすまずに円高に帰ってきた。逆に言えばそれだけ円高圧力が強い情勢です。それは日本が強いからではなく、米国が弱いから、です。
ドルを所有する意義が薄れ、ドル離れが起きているから、でもあります。前回、トリプル安が起きたとき、米国債を問題視する意見も多かったですが、今はもうその水準を突破しつつあります。前回もそれで関税見直しをすすめたなら、今回もそうしないと不自然ですが、そうなってはいません。むしろトランプ氏など、欧州に50%の関税などさらなる引き上げを示唆する。米政権にとって国債はあまり重視している様子がありません。
恐らく、トランプ氏にとって国債はFRBに買わせればいい。問題は通貨安で、関税と通貨安で物価高が襲えば、国民の怒りを買う…ということが怖いのです。就任当初からトランプ氏はドル安志向です。でもそれは製造業が復権してからでないと、売るものがない米国がドル安になっても、何のメリットもない。逆に高い輸入品を買うしかなくなります。つまり順序が逆になるのが怖い。このタイミングのドル安はリスクだけです。
しかし市場はトランプ氏の思惑通りにすすむわけではありません。ドル需要が減り、ドル売りが加速する。これまで世界の貿易で必要だったけれど、その貿易量が減って、景気も悪化傾向で、ドルをもつことがリスクと意識される。だから今、円高になっています。円が強いわけではないけれど、円高です。これも実は日本にとってリスクです。貿易面ではなく、海外資産の目減りを通じて、逆資産効果が起きてくるからです。日本は国内経済が低迷し、海外で資産をもつことが増えた。そのことがリスクになりつつある。これからの通貨を見るとき、輸出企業の業績悪化、という以前に農林中金のように海外投資で稼いできたところほど、破綻リスクが大きくなっていく、ということには注意が必要なのかもしれません。
日本株の動き
戻り過ぎた分を、いったんは吐き出す動きがつづいています。外国人投資家がここ1ヶ月ほどは大きく買い越しており、それは先にも指摘したようにバーゲンハントだったから。でも、トランプ関税がないもの、とするほどの水準まで買い上げたら、さすがに無理が来ます。そしてここに来ての円高です。外国人投資家からみて、円高は資産効果を大きくしますが、絶好の売り場にも見える。むしろ今週出た売りはそれでしょう。
トランプ関税は誰もが損をする、という奇妙な政策です。やった米国も、やられた各国もただでは済みません。バーゲンハントで買っても、実勢として合っているか？ 分析すればわかりますが、今は高値掴みに見えてしまう。つまり外国人投資家にとって、もっと円高にして資産効果を高めたところで売り抜けたい。そんな誘惑にもかられます。MMFでみても投機的な円買いは高水準ですが、ここにトランプ政権の後押しがある。逆にいえば、だから円を買えるし株も買えていました。ただ誰もが損をする政策をトランプ政権がとる以上、そこにも限界があります。果たしてどこで、どういうタイミングで売り抜けるのか？
7月の関税交渉のタイムリミットでも、夏の参院選まで、でもないでしょう。以前のように、速度違反で上昇したものが、そのまま…というのは金余りならそうですが、超長期債をみても市場は資金を回せなくなってきています。今は仮想通貨や不動産、社債といった市場も拡大しており、一部の市場だけを見ても仕方ありませんが、少しずつどこかで誰かが損をしていくと、やがて多くの市場から資金を引きあげることになります。はっきりとそうなるタイミングはもっと先、とみていますが、6月に入ると嫌でも意識することでしょう。
来週は月末ドレッシングを意識し、どの水準で着地させるか？ それ次第で6月SQへの思惑が変わってくるのでしょう。36千円台前半なら、6月のメジャーSQは期待しない方がよさそうです。37千円台後半なら、まだ買い需要が強いとみて、高値を維持するとみています。しかし日米交渉がうまくいかないなど、個別事案に関しては今はかなり弱い相場です。そうしたことを意識し、しばらく値動きは荒くなるのでしょうね。
18日「米は買ったことない」「売るほどある」と発言した江藤農水相が事実上、21日更迭されました。問題なのは一連の経緯です。国民民主の玉木代表が当初、不信任の提出に後ろ向きで、これをもって石破首相も「大丈夫」と高をくくって続投を決めた。しかし国民民主が一転、野党共闘で不信任の提出に動くと、慌てて石破氏も辞職を受け入れ、という形で江藤氏を更迭した。自民も国民民主も、何だか情けない顛末です。
江藤氏は自民党の中の農林族として、それこそJAの権利を守る立場にいた。だから「流通の目詰まり」と嘘をつき、さらにJAへ備蓄米を放出し、その利益を最大化するよう努めてきた。「江藤、無能、コメ高騰」と陰口をたたかれるほど、江藤氏がコメ高騰の元凶になってきたのです。それを継続しようとした石破氏のセンスのなさ。それを容認しようとした国民民主のだらしなさ。両党は国民の方をみていないのが明らかです。
石破氏としては、日米関税交渉で農産物を犠牲にさしだすこともあり、JAの抑えに江藤氏を据えておきたかった。この1年、JAに儲けさせてきたのも布石でしょう。関税は4月にかかりましたが、トランプ政権の誕生で関税がかかることは秋にははっきりした。そのころから自民の支持団体であるJAの利益を確保し、農家の不満を抑えることを考えてきた。だから嘘をつき、備蓄米の放出なんて小手先のごまかしを続けてきました。
しかし国民の怒りが大きい、と今回の失言で知った。JAの票を得ても、これでは浮動票で自民は負けるのが確実です。主食の価格が倍になって、勝てる政権はどこにもありません。しかし石破氏は党首討論で3000円台と、まだJAに配慮する姿勢を示した。後任の小泉氏が「2000円」と言い出し、石破氏は形無しです。安全策をとった、という人もいますが、その覚悟のなさがもうアウト。石破氏のチキンぶりがまた露呈です。
後任も、自民の農林部会長をつとめた人物から、ということで小泉氏に白羽の矢が立った、森山幹事長の指図だった、とされます。石破氏の主体性は？ もう石破氏でなく、森山氏が首相といってもよいほどです。その小泉氏、今は勇ましいことを言いますが、その部会長時代、農協改革を訴えて尻すぼみになった経緯もあります。残念ながら後ろ盾もなく、国民ウケのよいことは言っても行動力が一切伴ってこないのが弱点です。
恐らく森山氏の狙いもそこ。国民ウケのよいことを語らせ、都議選や夏の参院選までは結果がでなくても、とりあえず期待感で乗り切ろう。選挙が終われば、小泉氏の首に縄をかけ、また農林族の議員やJAに配慮した政策に逆戻り、という魂胆が透けます。小売りやネット販売に、備蓄米を当てても短期的な動きであって、すでに25年産米の争奪戦がはじまっている現状では、備蓄米は備蓄米で別枠であり、コメ価格全体を下げるのは現状、難しいのです。水田で代掻きがはじまる前に、この問題は決着させねばならなかった。石破氏のセンスのなさ…いや、農林族やJAを潤すだけで国民から遠い政治、がよくわかる顛末です。
コメ政策に関して
CG戦略研究所の山下氏が、折にふれてTVなどでも発言していますが、減反をつづけて高値を維持してきた結果、製造単価が著しく日本のお米は上がってしまった。つまり世界で戦えなくした、農水省とJAの責任は重いものです。しかしJAはそれで農家の収入が安定し、農家からの預金量を肥大させ、それを運用することでウハウハだった。農林中金が外債で巨額損失をだすまでは…。本来、農林中金など破綻レベルですが、これも国に保護される、との思惑もあって、中々そこまですすまない。だから生き残っています。
コメはしっかりつくり、余ったら輸出。輸出で稼いだ分を、さらに農業の発展につかう、こうすることでしか、日本の農業を再生する道はありません。一部で飼料米を売った？ というほどひどいコメが売られていた、なんて報道もある。カリフォルニア米は短粒米で、その違和感もあって日本人の口に合わない、という話もある。元々、硫黄分の多い土壌で育つ日本のコメは、硫黄臭がして外国人は苦手、という人も多い。それを日本人は炊き上がりのよい香り、と感じます。外国産米を買っても加工にしかつかえないのです。
だからしっかりと日本でつくったお米で、需要を回していかないといけません。自動車でも、トランプ大統領は買え、といいますが、日本市場のマーケティングもしていない米国車は、よほどその雰囲気が好きな人でないと買わない。日本の事情に合わないからです。これはコメも同じ、政府がいくら輸入量の拡大を決めたところで、消費する機会は少ないでしょう。結局、関税交渉の火種をのこしたまま、となります。
民主党政権誕生時の、農家への戸別補償が効果的だった、という人もいる。JAにさえ配慮しなければ個別農家、また農業法人への補償が一定の成果を出すことも確かです。ただそれ以上に、農業が展望を開くためには国内需要だけではなく、輸出もふくめて考えなければいけません。中国では国内で生産した野菜を、冷凍食品に入れて日本に多く輸出している。日本も加工や、保存を工夫して輸出できる体制をつくるべきです。
日米関税交渉と、自動車産業
相変わらず加藤財務相が「為替の水準の話はしていない」とするのを「為替の話はなかった」とするメディアが目立ちます。米韓では交渉の議題に挙がっているし、米国の公式見解でも「継続協議」とするのですから、いい加減に認めるべきです。しかも、日本は未だに自動車を交渉にふくめるよう要請しているといい、そのことでまた、何らかの手土産を渡さないといけなくなる。自民、自動車産業の根深い癒着の構造から、政治が何としても自動車を交渉対象にしたい、という意図が露骨すぎて、うんざりするレベルです。
よく日本では自動車産業に何百万人が従事するから、大変なこと…と報じられます。でも、ちょっと待って欲しい。日本では生産性の低さが長らく問題となってきました。それは日本が部品一点、一点まで、生産性の低いものまで内製するから、という面もあるのです。そうしたものを新興国に移管して、日本は生産性の高い仕事に集中する。その好機としてもよいはずです。そうすれば必然的に、自動車産業の従事者も減ります。
結局、ここにも産業として人を抱えれば、政治に圧力となる、とJAと同じ構図も透けてみえます。自動車産業は票と金で、国にいうことを聞かせてきた。だから自動車産業を国内への影響が大きい、といって他の産業を犠牲に、権利を勝ちとってきたのです。しかしEVが主流となれば、必然的に自動車産業に従事する人も減る。逆に、減らさないと競争に勝てません。全固体燃料電池が主流となれば間違いなくもう一度、EVへの注目度が増し、伸びていきます。それこそガソリンスタンドを含め、産業界全体が転換しないといけません。
日米関税交渉を、それを促す契機としなければいけません。自動車一本足で、この国は外貨を稼げばいいんだ、という構図も変えないといけないのです。もう自動車は、通常の家電と同じになります。その競争に勝つだけでも大変ですが、それに失敗すると日本全体が地盤沈下してしまう。今でさえ、日本は「凋落の50年」などともいわれる。バブル崩壊後、国際的な地位を落としてきたことの結果ですが、自動車一本足ですらそうなってきた。もっと生産性の高い産業を日本で育み、それで稼ぐ体制を築かないといけないのです。
自動車産業の未来
トヨタがRAV4の新型車を発表、基本ソフトウェア、アリーンを搭載します。SDV(ソフトウェア・ディファインド・ビークル)と呼ばれますが、日本ではまず流行りません。なぜなら日本では13年で一般車の税金が上がるように、最新車がエコとの考えがあります。EVならまだしも、PHEVでさえ長期の保有はリスクなのです。
自動車が家電と一緒になるなら、家電を十年使いつづけるのは稀なように、自動車も同じです。だから家電的な部分はすべて交換した上で、中古として売るしかない。つまりタイヤやボディなどの自動車的部分と、バッテリーやソフトウェアを搭載するドライブ、そしてCPUも、です。つまりSDVのような発想は、十年とつかわないパソコン、スマホならいざ知らず、自動車ではそもそも馴染まない。テスラが始めたことで、後追いする…というだけでは真の業界リーダーではない。儲かる仕組みはもっと別なところにあるのです。
大体、コネクテッドカーにしろ、SDVにしろ、ネットにつながるならウィルス、ハッキングとの戦いです。まずバックアップ。ハードでないと深層部に接続できないようにし、定期的にバックアップする。表面的なアップデートなんて、いつ破壊されるか分かりません。そしてその表層にあるシステムは簡単に丸ごと交換できるようにする。ウィルスに侵されたら、丸ごと交換です。アプリの販売は、恐らく無意味です。必要なデータ、アプリはスマホで管理するから。車にできることは、スマホとの連携をしやすくする程度です。
自動車製造メーカーは、単なる衝突安全性の高いボディと足回り、などをセットで売るだけ。そこに家電メーカーがSSDとCPU、それにバッテリーなどの家電部分を乗せ、最後に住宅設備メーカーがシートなどを搭載する。分業により、それぞれがリスクを軽減する一方、特徴的な車はでにくくなるでしょう。しかしそれこそ、特徴的な車はプレミアが乗り、高額となる。汎用性の高いリスク分散型の安価な大衆車と、特徴的な高級車。こうした棲み分けが進むと考えられます。EV時代、自動車産業だけに肩入れするのはリスクです。
NPBとフジテレビ
公取委がNPBによるフジテレビの日本シリーズの取材証を取り上げた件を、MJLとの競争という切り口で問題としましたが、甚だ違和感があります。そもそもこの判断が公取委になじむのか？ が疑問で、法的な問題として裁判をするべきでした。だから公取委もこんなへんてこな判断をせざるを得なくなったのでしょう。大体、NPBとMJLを同列に扱う、という時点で誤りで、視聴者もそう思ってはいません。
NPBはこれまでも、ジャーナリズムを否定する傾向があります。自分たちの意図せぬ報じ方に対し、懲罰を与えたり、報道の自由を蔑ろにし、都合いいことを報じるところだけに取材証をだしてきました。今年、NPBでオンラインカジノをしていた選手、コーチに対する甘い処分も、それを批判するメディアが現れないのは、結局批判的に報じると、取材ができなくなるからです。そうやってNPBはジャニーズ事務所と同じように、圧力をかけてジャーナリズムをいうなりにしてきた。そんな歴史をもつ組織でもあるのです。
今回、仮にMJLを中継したのが日テレだったら、恐らくそんな処分はださなかったでしょう。もっとも日テレなら、報道する前にお伺いを立てたかもしれませんが…。しかしNPBは純粋に、チームを応援するから見る、日本シリーズであってもそれは変わりません。一方、MJLは大谷選手、もしくは日本人選手が出ているから見る、であって、見方は全く異なるのです。言葉は悪いですが、日本の野球と米国の野球は、似て非なるものであって、逆にいえばNPBはそれが露呈するのが嫌だから、メディアに圧力をかけた、が今回です。
つまり報道の自由や、編成権の侵害といった問題ですから、そこに圧力をかけたNPBは、何らかのペナルティと改善策などをだす必要がありますが、それは公取委より法的判断の方が適すのでしょう。正直、フジも視聴者離れで焦っており、お伺いを立てなかった、という部分もありますが、メディアとウィンウィンでやらなければいけないNPBが、放映権という強さを行使すると、メディアを統制できる、という嫌な面をみせられたのが今回です。NPB選手によるオンラインカジノの問題をもっと深く掘り下げる、といったメディアが出てこないことも、今回の件と同列でもあって、いずれジャニーズのように大問題になるかもしれません。
長期債の利回り上昇
世界的に、顕著に超長期債と呼ばれるゾーンの利回りが上昇しています。それは世界が持続可能性を失いつつある、というのと同義であって、債券市場が警告を鳴らしているのです。そしてその扉を開いたのが日本の高い債務残高と、トランプ関税であり、20年後は国すらどうなっているか分からない。信用棄損を意識するようになりました。コロナ禍で、お金をばらまくとインフレになる、というリスクが分かった。日本だけがばらまいている間は、ちょっとしたバブルで済んだのに、世界全体でするとインフレリスクを高めます。それは金融政策が限界を示すことでもあり、何でもかんでも解決する魔法の杖ではない、と知りました。
日本では当たり前のように赤字国債をだし、口ではPBの黒字化をいいますが、やっていることは真逆です。インフレになって、歳入が改善するかと思いきや、実質賃金の目減りによりインフレ対策で財政出動が加速する。そうしないと景気が失速するから。色々と言われますが、1ｰ3月期GDPがマイナスになったのは一連の補助が消えたから、との指摘もあります。好循環、などとメディアでは盛んに喧伝されますが、まだ起きてすらいません。実質でマイナスなら、それは好循環ではないのです。ただ円安になった分、賃金の上乗せをするようになった、円の価値の目減りでそうなった、に過ぎないのです。だから政府の補助が必要です。
インフレは逆進的であり、日本ではそれが昂進しています。しかもインフレとして重視されない生鮮食品がさらに高い上昇率を示すので、尚更に国民生活は苦境に陥ります。すると景気後退、歳入の悪化が見えてきます。つまり日本の今のインフレは、確実に持続可能性がない、日本全体を破壊するほどのインパクトなのに、政府も日銀もそれを抑えようとしない。米国でスタグフが警戒されますが、日本の方が先かもしれない。20年後、日本は破綻しているかもしれない。国債は満期まで保有すれば損をすることはない、とされますが、その満期まで日本が存在できるのか？ こうした懸念が超長期債のゾーンに現れてきているのです。
よく日本国債は、国内でまわっているので安泰、という意見もありますが、外国人投資家の取引が多い、この超長期ゾーンは別です。日本の10年債は日銀が市場を破壊してしまったので、参考にすらなりませんが、超長期ゾーンの変動はまさに日本の危機を示します。景気対策と称しながら、永いこと現状維持だけで、経済成長にはまったく効果がない対策にお金を費やし、借金ばかり増やしてきた。そのツケを払う段になって、トランプ関税なんて起きたことで、世界が持続可能性を失い、それが日本の危機を浮かび上がらせたのです。
これは米国もそう。トランプ関税など全く持続可能性がないことは、ベッセント財務長官も認める話です。しかしこれまで、市場は金余りがつづいてきたため、少し価格が下がるとバーゲンハント、と称して資金が流入した。トランプ関税で大きく落ち込んだ後、株価がもどしたのもそのためです。でも日銀も引き締めに転じ、少しずつ市場から資金が枯渇しだした。株を買うためには、どこかの資産を売って回す必要が生じてきた。その資金の引き上げ先、それが超長期債です。利回りが高くて魅力的、でもいつか暴落が意識されるなら、保有する意味はありません。そうして危ない市場から、少しずつ資金が引き上げられ始めています。
需要が減っているので、政府は超長期債の発行を抑えねばなりません。でもそうすると短期ゾーンまで金利上昇圧力がかかるかもしれない。そこに財政出動がさらに重なり、減税議論もある、ますます国債の大量発行が必要です。結局、八方ふさがりで、だから投資家が逃げだしはじめた。長くつづいたバブルですが、存外こんなところから崩れるのかもしれません。国が対応を間違える、人災も起こりやすくなります。特に今、各国とも政治のリーダーがならず者、という点も大きいのでしょう。大した手腕もないのに、人気だけでリーダーになった者たち。それが世界を破壊させるリスクを、今は十分に意識させるところです。
円相場の動向
これは非常に読みにくくなりました。日銀が5月1日、現状維持を決めた一方、見通しを急激に悪化させて、日本の利上げ期待が後退して、一時的に円安に向かいましたが、ふたたび円高へと巻き戻っています。私も一時的に円安に動き、その後円高へ…と考えていましたが、意外と円安はあまりすすまずに円高に帰ってきた。逆に言えばそれだけ円高圧力が強い情勢です。それは日本が強いからではなく、米国が弱いから、です。
ドルを所有する意義が薄れ、ドル離れが起きているから、でもあります。前回、トリプル安が起きたとき、米国債を問題視する意見も多かったですが、今はもうその水準を突破しつつあります。前回もそれで関税見直しをすすめたなら、今回もそうしないと不自然ですが、そうなってはいません。むしろトランプ氏など、欧州に50%の関税などさらなる引き上げを示唆する。米政権にとって国債はあまり重視している様子がありません。
恐らく、トランプ氏にとって国債はFRBに買わせればいい。問題は通貨安で、関税と通貨安で物価高が襲えば、国民の怒りを買う…ということが怖いのです。就任当初からトランプ氏はドル安志向です。でもそれは製造業が復権してからでないと、売るものがない米国がドル安になっても、何のメリットもない。逆に高い輸入品を買うしかなくなります。つまり順序が逆になるのが怖い。このタイミングのドル安はリスクだけです。
しかし市場はトランプ氏の思惑通りにすすむわけではありません。ドル需要が減り、ドル売りが加速する。これまで世界の貿易で必要だったけれど、その貿易量が減って、景気も悪化傾向で、ドルをもつことがリスクと意識される。だから今、円高になっています。円が強いわけではないけれど、円高です。これも実は日本にとってリスクです。貿易面ではなく、海外資産の目減りを通じて、逆資産効果が起きてくるからです。日本は国内経済が低迷し、海外で資産をもつことが増えた。そのことがリスクになりつつある。これからの通貨を見るとき、輸出企業の業績悪化、という以前に農林中金のように海外投資で稼いできたところほど、破綻リスクが大きくなっていく、ということには注意が必要なのかもしれません。
日本株の動き
戻り過ぎた分を、いったんは吐き出す動きがつづいています。外国人投資家がここ1ヶ月ほどは大きく買い越しており、それは先にも指摘したようにバーゲンハントだったから。でも、トランプ関税がないもの、とするほどの水準まで買い上げたら、さすがに無理が来ます。そしてここに来ての円高です。外国人投資家からみて、円高は資産効果を大きくしますが、絶好の売り場にも見える。むしろ今週出た売りはそれでしょう。
トランプ関税は誰もが損をする、という奇妙な政策です。やった米国も、やられた各国もただでは済みません。バーゲンハントで買っても、実勢として合っているか？ 分析すればわかりますが、今は高値掴みに見えてしまう。つまり外国人投資家にとって、もっと円高にして資産効果を高めたところで売り抜けたい。そんな誘惑にもかられます。MMFでみても投機的な円買いは高水準ですが、ここにトランプ政権の後押しがある。逆にいえば、だから円を買えるし株も買えていました。ただ誰もが損をする政策をトランプ政権がとる以上、そこにも限界があります。果たしてどこで、どういうタイミングで売り抜けるのか？
7月の関税交渉のタイムリミットでも、夏の参院選まで、でもないでしょう。以前のように、速度違反で上昇したものが、そのまま…というのは金余りならそうですが、超長期債をみても市場は資金を回せなくなってきています。今は仮想通貨や不動産、社債といった市場も拡大しており、一部の市場だけを見ても仕方ありませんが、少しずつどこかで誰かが損をしていくと、やがて多くの市場から資金を引きあげることになります。はっきりとそうなるタイミングはもっと先、とみていますが、6月に入ると嫌でも意識することでしょう。
来週は月末ドレッシングを意識し、どの水準で着地させるか？ それ次第で6月SQへの思惑が変わってくるのでしょう。36千円台前半なら、6月のメジャーSQは期待しない方がよさそうです。37千円台後半なら、まだ買い需要が強いとみて、高値を維持するとみています。しかし日米交渉がうまくいかないなど、個別事案に関しては今はかなり弱い相場です。そうしたことを意識し、しばらく値動きは荒くなるのでしょうね。
2025年05月17日
5月3週の動き
米中の関税合意
11日、ベッセント米財務長官と、何中国副首相が会談し、相互関税を互いに115%引き下げ、で合意に達しました。ただ不自然なのは、両国が115%の引き下げで事前に報じられていたのは米国が145%、中国が120%だったはず。なのにメディアはしれっと米国30%、中国10%と報じます。115%なら中国は5%では？ と素朴に感じます。中国は、本当は125%だった…というなら、それもきちんと報じないといけないのでしょう。
同じことは日米の為替協議でもいえ、加藤財務相がついに「継続協議」と発言。メディアはしれっと「為替は議論しなかったはずなのに…」と、自分は悪くないと言いたいばかりですが、メディアは「為替は議論せず」と報じたこと、そのものが不自然なのです。加藤氏はそもそも条件付きで「議論していない」と語っており、もっと突っこんで質問すれば誤報にはならなかった。米国側の公式発表でも、為替を協議したことは自明であり、加藤氏の記者会見を報じても、米国の公式発表を報じない…などとしているからです。
しかし米中関税合意も、現実的な数字になったとはいえ30%、10%は高い数字で、しかも90日の猶予という話です。ただ4月に中国から輸入されたものは一体どうなるのか？ そして他国は4月から90日の猶予となっており、7月まで合意できないと、中国より高い関税がかかる国もでてくるでしょう。そうなると中国包囲網どころか、中国を利することになりかねない。他国の相互関税もどうするか？ すべてこれからです。
ウォルマートが関税値上げに言及し、いよいよ本格的にインフレ率に効いてきます。そもそも大量の駆け込み輸入で、4月は何とか乗り切っただけで、もう悪影響は及んでいる。日本の自動車メーカーが減益とするのも、関税分を価格転嫁していないからで、他社の動きをみて判断しようとしていますが、それも関税分を転嫁すればインフレはすすみます。米国ではコロナインフレで値上げした分、それが落ち着いても値下げはしていない。だからバッファがありましたが、それを超える関税がインフレを加速させることになります。
米4月CPI、PPI、小売売上高
CPI前年比2.3%上昇・前月比0.2%上昇、PPI前年比2.4%上昇・前月比0.5%低下、小売売上高は前月比0.1%上昇でした。3月が駆け込み需要で大きく伸びた影響で、4月は鈍化するとみられましたが、さらに加速した形です。さらにCPI、PPIは落ち着きを示し、関税の影響などないかのよう。しかし上記したようにウォルマートが値上げに言及、5月から関税分の上乗せがはじまりそうで、そうなると駆け込みは5月も続きそうです。
ただPPIの前月比低下がやや気になります。企業間の物価は、むしろ消費者より早く表れがちです。大量の駆け込み輸入で、一時的に下がったものなら逆に、5月の指標はより大きく反動がでるでしょう。何より関税をかけたり、90日の猶予があったり、企業はそのたび振り回されます。そしてそれは物流面にも影響します。
今回、CPIが下がったのはサービス部門で、それは消費者が財布のひもを固くするから、と説明されます。しかし移民排斥は関税より早く、既に影響をもたらしているはずで、雇用が堅調なのもそれを示します。つまりそれでサービス価格がデフレ的なのは、人手不足で事業を閉じるところが多いのに、それを上回って消費が引き締め的になっている。小売売上が増えているように、サービス業の支出は後回しにしたのか？
いずれにしろ非常に読みにくく、都合よく解釈すれば物価の落ち着き、利下げ期待となる一方、関税の影響がまるで出ていないのは、5月以後に一気にでてくるのでは？ サービス業がそこまでデフレ的になるのは、米経済がかなり弱含んでいる、とも読める。インフレは即時的である一方、景気指標は遅効的になる傾向もあります。わかったときには高インフレ、景気後退になる可能性もある。いずれにしろ、今回の関税の影響を全く受けていない4月の指標は、嵐の前の静けさ…の予感がします。
石破政権と農水省
やっとコメ価格の高騰を是正する方向に、石破政権や自民が動き出しました。買い取り期限を延長、小売にまわす優先枠、備蓄米を毎月放出など、です。しかし石破首相が「お米を世界の人々に提供」「リーズナブルな価格で」とTV番組で語ったことで、石破政権のダメぶりを如実に露呈してしまいました。要するにこれは農水省の意見、そのままです。国内のコメ価格は高値ですえおいた上で、輸出をもっと増やす、これが農水省の思惑です。なぜなら、そうすれば農水省の取り扱う金額が多きくなり、省として肥大するからです。
JAトップが赤沢大臣に、関税交渉で「農業を犠牲にするな」と語りました。これが農家のことを思ってならよいですが、JAはそうではありません。農家に高い農業資材を買わせ、高い農機具をローンで買わせ、雁字搦めにする。JAに入らない農家に嫌がらせをすることなど日常茶飯事、要するに農業を牛耳ろうとしています。だから外国の農産物が入ってきて、それを崩されるのが嫌。それがJAトップの今回の動きにも表れます。
政党の立候補者選び
自民がふたたび参院比例に、杉田水脈氏を擁立すると発表。一部からバッシングを受けています。杉田氏はそれこそ日本会議や統一教会の代弁者であり、発言が常に物議をかもしてきました。衆院選では政治資金問題で比例を外れましたが、もう復活か？ という話です。選挙区ではなく、比例となるのがミソで、個別の選挙区では決して勝てない。でも比例でそうした組織が自民に投票すれば、自民の議席増となります。
国民民主は不倫で政治家を辞した菅野志桜里氏や、民主党をこき下ろしてきた足立康史氏の擁立に動き、批判が巻き起こっています。知名度はありますが、その政治家時代の態度、発言がたびたび物議をかもしてきた。結局、国民民主は先に偽名不倫で離党した平岩氏のように、ろくでもない人物ばかりが集まるのでは？ とすら感じます。確認書を求める、としますが、違反したところで議員バッジを外さない可能性は高く、法的には何の縛りもない。議員の権利は国から与えられ、政党ではありません。結局、この程度の甘い判断、適当な仕組みで通そうとしてしまう、それが国民民主の限界であり、不安にもさせるところです。
立民も文春がパワハラを報じた水野氏の公認をとりやめました。神奈川選挙区で共倒れ懸念もあった、という裏はあるものの、早めの判断をしたのは党の勢いがない点も大きいのでしょう。今の立民は良い子でいれば、勝手に政権の座が転がりこんでくる、とでも考えていて、だから議員の不祥事には過敏です。確かに身ぎれいにすることは大切ですが、そのせいで多数派になりきれない、という面をもつのは要注意です。
自民と国民民主の問題は、少数派なのに声が大きくて政治に力をもつ、という相手、組織をどう処遇していくか？ という話です。日本会議や統一教会のような、政治活動により力を得、日本に巣食う組織を政治が容認してよいのか？ それに頼って数を増やそうなんて政党を、信用できるのか？ 結局こうした指摘をしても、少数派なのに声が大きい組織は、それこそSNSやネットを駆使し、政治家に力を与える。選挙活動のボランティアにも積極的に参加し、なくてはならない存在になっている。しかしそれこそ裏で悪質な行動を働くような連中と、政治家が結びついている、ということもまた問題があるのです。この問題はメディアも無視しがちですが、きちんと理解しておかないと、この国は悪質な犯罪的活動が止むことはないのでしょう。
日本でリストラが増える理由
パナや日産が大規模なリストラを発表し、衝撃が走っています。これを人手不足の対応に前向きな動き、とか訳のわからない説明をする人がいますが、単純に高給とりとなった団塊Jr.世代を減らし、若年層の採用、高額となった賃金へ回そう、という動きでもあります。パナや日産は事業が行き詰っている面もありますが、他の黒字でもリストラする企業は、高額となった新卒採用の賃金を捻出するため、というのが正しい理由となります。年功序列というばかりでなく、定昇がある日本では高齢になるほど賃金が高く、それが企業にとって目につく。リストラが年齢の高い層を対象にするのも、まさにそれが理由なのです。
日本では再雇用、転職といったときに収入が増えるケースは少ない。そもそもマルチな人材を育てよう、という人事考課がされるのに、他の企業に行くと使い物にならないのです。企業文化が異なり、またプロフェッショナルな分野がないから。日本は自社でしか通用しない手法を学ばせ、自社のやり方に関するプロフェッショナルをつくりますが、それでリストラをするので、労働者にとっては厳しい形でしかなくなります。
雇用の流動化が叫ばれて久しいですが、今の企業文化の中では難しいでしょう。例えば造船業で東南アジアから熟練工を招くとき、日本は時給1200円、韓国は時給1700円で雇用が奪われた、という話もあります。日本は専門職に対する待遇が、あまりに低いのです。東京海上日動が、転勤に応じる条件で初任給を約1.5倍にする、などと発表しましたが、これも同様に日本企業の経営者の硬直化した頭を意識させるものです。
本社一括採用の方が、優秀な人材が集まる。そう考えているのでしょうが、現代の視点と著しく乖離しています。もう労働者を会社の奴隷にしていい、という企業に人は集まらないのです。私の友人も保険業で、転勤先の人間関係に悩み、退職した例を知っていますが、家族の生活を犠牲にする…なんて誰も納得しないのです。日本企業の雇用について、もう一度考えないとこの国は労働生産性も低く、衰退していくばかりです。
ウクライナ―露国の協議
露国が停戦協議から、米国を外すよう要求しています。露国はトランプ大統領の誕生にも手を貸し、トランプ氏との蜜月を演出し、ウクライナを格下として米露だけで合意しよう、としていたはず。随分と情勢が変化したものです。それもトランプ氏の短気にあって、またゼレンスキー大統領の手腕によって米ウクライナが接近したことで、米国が入ると露国の望むような合意が難しい、と戦略を変えたものとみられます。
2022年の停戦協議の延長、と露国が主張するのも、露国が押していたときの合意で、かなり露国に有利な条件だから。しかしウクライナの抵抗により、今や露国の方が危機に瀕しています。それは北朝鮮や中国から軍人を雇って連れてきても、言葉が通じないから連携が難しい。兵器すら異なり、慣れてきたころには帰国する。長期で戦場にいるわけではない兵士では、一過性の作戦を遂行する上での役にしか立ちません。
それ以上に露国が厳しいのは経済でしょう。一部、中国やインドなど、輸出で稼いでいますが、順調だったころに比べれば雲泥です。何より欧州にモノが売れないのが痛い。それで新たな制裁がでてくれば、さらに露国は苦境に陥ります。露国は元々、兵器の輸出国。それを戦争で消費していたら、稼ぐこともできません。原油、天然ガスの輸出も制限され、外からの物資も入ってこない。一応、緩やかな成長をしている、としますが、政府が発表する指標に信ぴょう性はありません。露国の苦境は経済に現れているのです。
表向き、露国がはじめた戦争なので、露国を支援することはできない。戦勝記念日に習近平中国主席が訪露していますが、中国も今は経済が厳しく、支援どころでない。インド―パキスタンもきな臭く、シリアもアサド政権が崩壊し、それも重しです。露国は戦争をはじめて、色々なものを失っているのが現状です。
学術会議
東京地裁が、学術会議の推薦会員候補6人の任命を拒否し、法解釈の整理をした文書の開示を求めていた裁判で、開示命令をだしました。立民の小西氏のファインプレーですが、そもそも国が法解釈の整理をした文書を開示しない、という異常性を司法の立場で否定したことになります。菅政権時代のことですが、安倍政権時代から学術会議をコントロールしよう、としてきた政治の意図を、どう法解釈に落としたのか？
それを明らかにすることは大いに国益に適うでしょう。石破政権がどう判断するか？ それ次第では石破氏も共犯になるので、開示をみとめるか？ それとも菅氏の影響力に期待し、拒否するのか？ それ次第ではますます国民に不人気となるでしょう。これまでも政治の都合ばかり優先させてきた石破氏、新たなスキャンダルにも見舞われ、参院選前にすでに満身創痍です。学術会議問題でもさらに味噌をつけるのか？
石破首相の醜聞
文春が続報を打ってきて、いよいよ石破氏が説明しないことに疑問符が生じています。実名で詳細に告発するので、石破氏が「ないものは証明できない」という言い訳をするのは難しいのです。政治的には、対米関税外交で無風、とみられていましたが、お金にクリーンとみられていた石破氏が、お金に汚いとなればダメージは倍です。さらに政治家に醜聞がでると、まるで評論家のように国民向けに都合のいいことを発信し、自分のことになるとダンマリ、というのも印象が悪いでしょう。いずれにしろ何らかアクションをとらないと、石破氏は疑惑から逃げまわる政治家、という最悪の印象だけが大きくなっていきます。
対米関税交渉でも、米韓が「通貨政策も協議」とでてきて、日本もそうではないか…という疑念が広がった。加藤財務相がやっと通貨に関しては「継続協議」とみとめましたが、国民にうそをついて交渉をすすめている、となれば印象も悪い。仮に国民に不都合なことを黙殺し、公表もしないまま実害がでて、初めて認めるのでは？ そんな疑念すら起きます。まさに学術会議の件でも、控訴すればそうした情報隠しの石破、という印象が強まるでしょう。お米の値段が下がらないこともそう、内政の失敗が意識されています。
1−3月期GDPもマイナス、まさに石破政権が10月に衆院選に打って出て、正式に動き出したのは今年に入ってから。そのタイミングでマイナス成長は、内政の失敗です。米関税前の駆け込み需要さえ、日本では起きなかったのか？ 消費税減税にも後ろ向きで、年金改革ですら本丸を見送った。問題解決能力に、著しい疑義が生じています。年金は払った分を受けとる、だから別枠会計になっているのですが、それを年金が少ない人向けに付け替える、といえば混乱して当然です。しかし手を付けないと社会不安も消えません。
経済、外交、内政、今のところ落第点ばかりで、及第点すらとれない石破政権。それなのに危機意識すら欠如するのですから、話にならないレベルです。まさにベッセント財務長官に指摘されたように対米関税交渉を参院選までにまとめ、うそをついて成果と言いふらす、そんな懸念すら漂っているといえるのでしょう。
読売と産経
読売新聞が『提言』と称し、皇室改革を紙面で訴えると、産経がそれに異を唱える、という奇妙な展開が起きています。産経からすれば、同じ保守系、日本会議の意向に反する提言をするとは何事か？ とでも言いたいのでしょう。しかし読売はそれこそ日和見、先ごろ亡くなった渡辺恒雄氏など、若いころに共産主義に傾倒、のちに反共思想をもつ統一教会に近づいたように、利をみて主張を変えてきた経緯があります。
そして統一教会系の雑誌が、分裂して明らかに退潮傾向を示すに及び、保守層にばかり目を向けていてはいけない、とでも考えた可能性はあります。渡辺氏の逝去はある意味、好機でもあって、主張を変更するのに都合がよかった面はある。これまでは安倍政権が利をまわし、勢いもあったのでまとまってきた保守層が、いよいよ崩れてきた。それを象徴する動きです。産経はフジテレビの動揺で、動けないのが現状でしょう。
元々、左翼的な思想はインテリが魅了される傾向が強かった。それは理論、理屈ではうまくいくはずだからです。しかし人間というファクターは理論、理屈でない行動をとり、決してうまくいくことはない、理想論も多いのです。そして不利益を被ってきた側で、あまり理性的でない者が極右として、大きな顔をしてきた。それが今の保守、と呼ばれる層です。日本は戦後復興の過程で、社会資本主義を導入したこともあって、それに反発する流れでもあった。極右や保守と呼ばれる層が伸びてきたのは、まさにそんな時代背景です。
しかし安倍政権は明らかに色々な点で失敗した。そしてトランプ政権というのをみて、保守もヤバいぞ、という認識が広がってきました。社会資本主義から、資本主義へと脱皮する過程で、諸々の失敗を重ねた上で、さらに保守が権力をにぎってもよい国にならなかった。安倍政権で栄華を極めたせいで、その後に退潮をはじめた。だから保守系が分裂し、態度を変えるところもでてきた。今はそういう流れなのでしょう。
トランプ関税と株価
中国との関税が30%に下がろうと、高関税であることに変わりありません。特に米国は玩具や日用品を中国製に頼り、生産移転をすすめるにも原価が高額になるしかなく、質も落ちることでしょう。米国でモノづくりなどしたら、それこそ高関税と同じぐらいのコストで生産することになります。いずれにしろ米国はインフレが襲います。すでにモノ不足が意識され、物流にも滞りがみられ、米経済の堅調さ、という意見も耳にしますが、実態はかなり厳しいはずです。ただ株価は、FRBの利下げ期待で高値維持、となります。
しかし問題は、高関税政策は結局、米消費減退を促すでしょう。これは減税をしても同じ。米国にモノを売って稼いでいた国、企業はその分の下押しをうけます。そればかりでなく今のところ関税を吸収し、販売価格に転嫁していない自動車産業など、ダブルの悪影響を被ることになる。業績未定も多いですが、誰か早く「関税分を転嫁する」と言ってくれ、というところです。どの企業もその第一陣になることが怖いのです。
トランプ関税は間違いなく、企業の業績には悪影響なのです。それは政策金利の低下、といった緩和に反応する市場と、大きな乖離を生じつつあります。もう株価は景気を示すものではない、という人も増えてきた。トランプ関税が景気を悪化させても、株価が上昇するのはそういう道理です。ショックに反応するものの、もどってくるのは金融緩和という期待を増すから。でも今回は確実にインフレを伴うのが難しい点です。
インフレでもFRBは利下げする、と考える人は年末高を予想し、利下げできない、という人は弱含むと予想する。私は後者ですが、今のところ主流は前者です。そして日銀にしても、会合後の植田総裁の発言はハトっぽかったのに、13日にでてきた主な意見では「過度な悲観に陥ることなく…」とタカっぽい意見もあり、見方が割れます。結局、金融政策に株価が縛られる以上、中央銀行の動向にはより注視が必要なのでしょう。
日本の株価
「為替協議は継続」「タカっぽい日銀会合の主な意見」と、二点が明らかとなり、13日に天井をつける形になりました。日本の場合難しいのは、国内経済の弱さを外需の堅調さが支えてきた、という長い構図の中で、海外売り上げ比率が高まっている点です。世界経済の羅針盤、といえますが、結局それは自国経済の弱さも影響する。GDPでどんどん海外に抜かれているように、国内では成長が限られるから海外に進出してきた。でも世界経済がおかしくなると、それは弱点にもなる。日本企業の抱える円高恐怖症の主な要因です。
株高を維持するために、低金利にせざるを得ず、でもそうすると円安が行き過ぎる、という副作用があって、日銀も今は利上げ基調を維持します。だから日本株も上値を抑えられる。年末高を考えるなら、すでに日銀が利下げ、量的緩和まで踏み込んでいないと難しいのかもしれません。でも日本は今でも高インフレ、これが世界のベンチマークになって、インフレでも利下げ、と世界がなるのなら株高もあり得るのでしょう。
ただし日本にとってありがたくないのは、業績悪化に伴う低賃金の定着、なのでしょう。つまりインフレ負けする経済は、内需が落ちこむことが確実です。そこに石破政権は何も手を打とうとしていない。経済が絶好調だった米国、トランプ氏は自信満々なのに減税を示唆するにもかかわらず、日本は何も動かないのです。それこそ経済のことは日銀に丸投げ、政治が無策、というのも日本株にとって良い状況ではありません。
石破氏は3月の予算案を議論しているタイミングで景気対策とかいいだすし、本当に何もわかっていないことが明白です。いくら株価は景気と無縁、といったところで、政治がこれだけそっぽを向いていて本当に株高が継続できるのか？ 業績の悪化すら無視する今の株価には関係ないのかもしれませんが、そういう点にも注目するとよいのでしょう。お金が余るときは需給がより重要であり、今はお金が増える、という方向感に市場は賭けています。果たして年末まで、その予想通りになるのか？ これからの指標次第となるのでしょうね。
11日、ベッセント米財務長官と、何中国副首相が会談し、相互関税を互いに115%引き下げ、で合意に達しました。ただ不自然なのは、両国が115%の引き下げで事前に報じられていたのは米国が145%、中国が120%だったはず。なのにメディアはしれっと米国30%、中国10%と報じます。115%なら中国は5%では？ と素朴に感じます。中国は、本当は125%だった…というなら、それもきちんと報じないといけないのでしょう。
同じことは日米の為替協議でもいえ、加藤財務相がついに「継続協議」と発言。メディアはしれっと「為替は議論しなかったはずなのに…」と、自分は悪くないと言いたいばかりですが、メディアは「為替は議論せず」と報じたこと、そのものが不自然なのです。加藤氏はそもそも条件付きで「議論していない」と語っており、もっと突っこんで質問すれば誤報にはならなかった。米国側の公式発表でも、為替を協議したことは自明であり、加藤氏の記者会見を報じても、米国の公式発表を報じない…などとしているからです。
しかし米中関税合意も、現実的な数字になったとはいえ30%、10%は高い数字で、しかも90日の猶予という話です。ただ4月に中国から輸入されたものは一体どうなるのか？ そして他国は4月から90日の猶予となっており、7月まで合意できないと、中国より高い関税がかかる国もでてくるでしょう。そうなると中国包囲網どころか、中国を利することになりかねない。他国の相互関税もどうするか？ すべてこれからです。
ウォルマートが関税値上げに言及し、いよいよ本格的にインフレ率に効いてきます。そもそも大量の駆け込み輸入で、4月は何とか乗り切っただけで、もう悪影響は及んでいる。日本の自動車メーカーが減益とするのも、関税分を価格転嫁していないからで、他社の動きをみて判断しようとしていますが、それも関税分を転嫁すればインフレはすすみます。米国ではコロナインフレで値上げした分、それが落ち着いても値下げはしていない。だからバッファがありましたが、それを超える関税がインフレを加速させることになります。
米4月CPI、PPI、小売売上高
CPI前年比2.3%上昇・前月比0.2%上昇、PPI前年比2.4%上昇・前月比0.5%低下、小売売上高は前月比0.1%上昇でした。3月が駆け込み需要で大きく伸びた影響で、4月は鈍化するとみられましたが、さらに加速した形です。さらにCPI、PPIは落ち着きを示し、関税の影響などないかのよう。しかし上記したようにウォルマートが値上げに言及、5月から関税分の上乗せがはじまりそうで、そうなると駆け込みは5月も続きそうです。
ただPPIの前月比低下がやや気になります。企業間の物価は、むしろ消費者より早く表れがちです。大量の駆け込み輸入で、一時的に下がったものなら逆に、5月の指標はより大きく反動がでるでしょう。何より関税をかけたり、90日の猶予があったり、企業はそのたび振り回されます。そしてそれは物流面にも影響します。
今回、CPIが下がったのはサービス部門で、それは消費者が財布のひもを固くするから、と説明されます。しかし移民排斥は関税より早く、既に影響をもたらしているはずで、雇用が堅調なのもそれを示します。つまりそれでサービス価格がデフレ的なのは、人手不足で事業を閉じるところが多いのに、それを上回って消費が引き締め的になっている。小売売上が増えているように、サービス業の支出は後回しにしたのか？
いずれにしろ非常に読みにくく、都合よく解釈すれば物価の落ち着き、利下げ期待となる一方、関税の影響がまるで出ていないのは、5月以後に一気にでてくるのでは？ サービス業がそこまでデフレ的になるのは、米経済がかなり弱含んでいる、とも読める。インフレは即時的である一方、景気指標は遅効的になる傾向もあります。わかったときには高インフレ、景気後退になる可能性もある。いずれにしろ、今回の関税の影響を全く受けていない4月の指標は、嵐の前の静けさ…の予感がします。
石破政権と農水省
やっとコメ価格の高騰を是正する方向に、石破政権や自民が動き出しました。買い取り期限を延長、小売にまわす優先枠、備蓄米を毎月放出など、です。しかし石破首相が「お米を世界の人々に提供」「リーズナブルな価格で」とTV番組で語ったことで、石破政権のダメぶりを如実に露呈してしまいました。要するにこれは農水省の意見、そのままです。国内のコメ価格は高値ですえおいた上で、輸出をもっと増やす、これが農水省の思惑です。なぜなら、そうすれば農水省の取り扱う金額が多きくなり、省として肥大するからです。
JAトップが赤沢大臣に、関税交渉で「農業を犠牲にするな」と語りました。これが農家のことを思ってならよいですが、JAはそうではありません。農家に高い農業資材を買わせ、高い農機具をローンで買わせ、雁字搦めにする。JAに入らない農家に嫌がらせをすることなど日常茶飯事、要するに農業を牛耳ろうとしています。だから外国の農産物が入ってきて、それを崩されるのが嫌。それがJAトップの今回の動きにも表れます。
政党の立候補者選び
自民がふたたび参院比例に、杉田水脈氏を擁立すると発表。一部からバッシングを受けています。杉田氏はそれこそ日本会議や統一教会の代弁者であり、発言が常に物議をかもしてきました。衆院選では政治資金問題で比例を外れましたが、もう復活か？ という話です。選挙区ではなく、比例となるのがミソで、個別の選挙区では決して勝てない。でも比例でそうした組織が自民に投票すれば、自民の議席増となります。
国民民主は不倫で政治家を辞した菅野志桜里氏や、民主党をこき下ろしてきた足立康史氏の擁立に動き、批判が巻き起こっています。知名度はありますが、その政治家時代の態度、発言がたびたび物議をかもしてきた。結局、国民民主は先に偽名不倫で離党した平岩氏のように、ろくでもない人物ばかりが集まるのでは？ とすら感じます。確認書を求める、としますが、違反したところで議員バッジを外さない可能性は高く、法的には何の縛りもない。議員の権利は国から与えられ、政党ではありません。結局、この程度の甘い判断、適当な仕組みで通そうとしてしまう、それが国民民主の限界であり、不安にもさせるところです。
立民も文春がパワハラを報じた水野氏の公認をとりやめました。神奈川選挙区で共倒れ懸念もあった、という裏はあるものの、早めの判断をしたのは党の勢いがない点も大きいのでしょう。今の立民は良い子でいれば、勝手に政権の座が転がりこんでくる、とでも考えていて、だから議員の不祥事には過敏です。確かに身ぎれいにすることは大切ですが、そのせいで多数派になりきれない、という面をもつのは要注意です。
自民と国民民主の問題は、少数派なのに声が大きくて政治に力をもつ、という相手、組織をどう処遇していくか？ という話です。日本会議や統一教会のような、政治活動により力を得、日本に巣食う組織を政治が容認してよいのか？ それに頼って数を増やそうなんて政党を、信用できるのか？ 結局こうした指摘をしても、少数派なのに声が大きい組織は、それこそSNSやネットを駆使し、政治家に力を与える。選挙活動のボランティアにも積極的に参加し、なくてはならない存在になっている。しかしそれこそ裏で悪質な行動を働くような連中と、政治家が結びついている、ということもまた問題があるのです。この問題はメディアも無視しがちですが、きちんと理解しておかないと、この国は悪質な犯罪的活動が止むことはないのでしょう。
日本でリストラが増える理由
パナや日産が大規模なリストラを発表し、衝撃が走っています。これを人手不足の対応に前向きな動き、とか訳のわからない説明をする人がいますが、単純に高給とりとなった団塊Jr.世代を減らし、若年層の採用、高額となった賃金へ回そう、という動きでもあります。パナや日産は事業が行き詰っている面もありますが、他の黒字でもリストラする企業は、高額となった新卒採用の賃金を捻出するため、というのが正しい理由となります。年功序列というばかりでなく、定昇がある日本では高齢になるほど賃金が高く、それが企業にとって目につく。リストラが年齢の高い層を対象にするのも、まさにそれが理由なのです。
日本では再雇用、転職といったときに収入が増えるケースは少ない。そもそもマルチな人材を育てよう、という人事考課がされるのに、他の企業に行くと使い物にならないのです。企業文化が異なり、またプロフェッショナルな分野がないから。日本は自社でしか通用しない手法を学ばせ、自社のやり方に関するプロフェッショナルをつくりますが、それでリストラをするので、労働者にとっては厳しい形でしかなくなります。
雇用の流動化が叫ばれて久しいですが、今の企業文化の中では難しいでしょう。例えば造船業で東南アジアから熟練工を招くとき、日本は時給1200円、韓国は時給1700円で雇用が奪われた、という話もあります。日本は専門職に対する待遇が、あまりに低いのです。東京海上日動が、転勤に応じる条件で初任給を約1.5倍にする、などと発表しましたが、これも同様に日本企業の経営者の硬直化した頭を意識させるものです。
本社一括採用の方が、優秀な人材が集まる。そう考えているのでしょうが、現代の視点と著しく乖離しています。もう労働者を会社の奴隷にしていい、という企業に人は集まらないのです。私の友人も保険業で、転勤先の人間関係に悩み、退職した例を知っていますが、家族の生活を犠牲にする…なんて誰も納得しないのです。日本企業の雇用について、もう一度考えないとこの国は労働生産性も低く、衰退していくばかりです。
ウクライナ―露国の協議
露国が停戦協議から、米国を外すよう要求しています。露国はトランプ大統領の誕生にも手を貸し、トランプ氏との蜜月を演出し、ウクライナを格下として米露だけで合意しよう、としていたはず。随分と情勢が変化したものです。それもトランプ氏の短気にあって、またゼレンスキー大統領の手腕によって米ウクライナが接近したことで、米国が入ると露国の望むような合意が難しい、と戦略を変えたものとみられます。
2022年の停戦協議の延長、と露国が主張するのも、露国が押していたときの合意で、かなり露国に有利な条件だから。しかしウクライナの抵抗により、今や露国の方が危機に瀕しています。それは北朝鮮や中国から軍人を雇って連れてきても、言葉が通じないから連携が難しい。兵器すら異なり、慣れてきたころには帰国する。長期で戦場にいるわけではない兵士では、一過性の作戦を遂行する上での役にしか立ちません。
それ以上に露国が厳しいのは経済でしょう。一部、中国やインドなど、輸出で稼いでいますが、順調だったころに比べれば雲泥です。何より欧州にモノが売れないのが痛い。それで新たな制裁がでてくれば、さらに露国は苦境に陥ります。露国は元々、兵器の輸出国。それを戦争で消費していたら、稼ぐこともできません。原油、天然ガスの輸出も制限され、外からの物資も入ってこない。一応、緩やかな成長をしている、としますが、政府が発表する指標に信ぴょう性はありません。露国の苦境は経済に現れているのです。
表向き、露国がはじめた戦争なので、露国を支援することはできない。戦勝記念日に習近平中国主席が訪露していますが、中国も今は経済が厳しく、支援どころでない。インド―パキスタンもきな臭く、シリアもアサド政権が崩壊し、それも重しです。露国は戦争をはじめて、色々なものを失っているのが現状です。
学術会議
東京地裁が、学術会議の推薦会員候補6人の任命を拒否し、法解釈の整理をした文書の開示を求めていた裁判で、開示命令をだしました。立民の小西氏のファインプレーですが、そもそも国が法解釈の整理をした文書を開示しない、という異常性を司法の立場で否定したことになります。菅政権時代のことですが、安倍政権時代から学術会議をコントロールしよう、としてきた政治の意図を、どう法解釈に落としたのか？
それを明らかにすることは大いに国益に適うでしょう。石破政権がどう判断するか？ それ次第では石破氏も共犯になるので、開示をみとめるか？ それとも菅氏の影響力に期待し、拒否するのか？ それ次第ではますます国民に不人気となるでしょう。これまでも政治の都合ばかり優先させてきた石破氏、新たなスキャンダルにも見舞われ、参院選前にすでに満身創痍です。学術会議問題でもさらに味噌をつけるのか？
石破首相の醜聞
文春が続報を打ってきて、いよいよ石破氏が説明しないことに疑問符が生じています。実名で詳細に告発するので、石破氏が「ないものは証明できない」という言い訳をするのは難しいのです。政治的には、対米関税外交で無風、とみられていましたが、お金にクリーンとみられていた石破氏が、お金に汚いとなればダメージは倍です。さらに政治家に醜聞がでると、まるで評論家のように国民向けに都合のいいことを発信し、自分のことになるとダンマリ、というのも印象が悪いでしょう。いずれにしろ何らかアクションをとらないと、石破氏は疑惑から逃げまわる政治家、という最悪の印象だけが大きくなっていきます。
対米関税交渉でも、米韓が「通貨政策も協議」とでてきて、日本もそうではないか…という疑念が広がった。加藤財務相がやっと通貨に関しては「継続協議」とみとめましたが、国民にうそをついて交渉をすすめている、となれば印象も悪い。仮に国民に不都合なことを黙殺し、公表もしないまま実害がでて、初めて認めるのでは？ そんな疑念すら起きます。まさに学術会議の件でも、控訴すればそうした情報隠しの石破、という印象が強まるでしょう。お米の値段が下がらないこともそう、内政の失敗が意識されています。
1−3月期GDPもマイナス、まさに石破政権が10月に衆院選に打って出て、正式に動き出したのは今年に入ってから。そのタイミングでマイナス成長は、内政の失敗です。米関税前の駆け込み需要さえ、日本では起きなかったのか？ 消費税減税にも後ろ向きで、年金改革ですら本丸を見送った。問題解決能力に、著しい疑義が生じています。年金は払った分を受けとる、だから別枠会計になっているのですが、それを年金が少ない人向けに付け替える、といえば混乱して当然です。しかし手を付けないと社会不安も消えません。
経済、外交、内政、今のところ落第点ばかりで、及第点すらとれない石破政権。それなのに危機意識すら欠如するのですから、話にならないレベルです。まさにベッセント財務長官に指摘されたように対米関税交渉を参院選までにまとめ、うそをついて成果と言いふらす、そんな懸念すら漂っているといえるのでしょう。
読売と産経
読売新聞が『提言』と称し、皇室改革を紙面で訴えると、産経がそれに異を唱える、という奇妙な展開が起きています。産経からすれば、同じ保守系、日本会議の意向に反する提言をするとは何事か？ とでも言いたいのでしょう。しかし読売はそれこそ日和見、先ごろ亡くなった渡辺恒雄氏など、若いころに共産主義に傾倒、のちに反共思想をもつ統一教会に近づいたように、利をみて主張を変えてきた経緯があります。
そして統一教会系の雑誌が、分裂して明らかに退潮傾向を示すに及び、保守層にばかり目を向けていてはいけない、とでも考えた可能性はあります。渡辺氏の逝去はある意味、好機でもあって、主張を変更するのに都合がよかった面はある。これまでは安倍政権が利をまわし、勢いもあったのでまとまってきた保守層が、いよいよ崩れてきた。それを象徴する動きです。産経はフジテレビの動揺で、動けないのが現状でしょう。
元々、左翼的な思想はインテリが魅了される傾向が強かった。それは理論、理屈ではうまくいくはずだからです。しかし人間というファクターは理論、理屈でない行動をとり、決してうまくいくことはない、理想論も多いのです。そして不利益を被ってきた側で、あまり理性的でない者が極右として、大きな顔をしてきた。それが今の保守、と呼ばれる層です。日本は戦後復興の過程で、社会資本主義を導入したこともあって、それに反発する流れでもあった。極右や保守と呼ばれる層が伸びてきたのは、まさにそんな時代背景です。
しかし安倍政権は明らかに色々な点で失敗した。そしてトランプ政権というのをみて、保守もヤバいぞ、という認識が広がってきました。社会資本主義から、資本主義へと脱皮する過程で、諸々の失敗を重ねた上で、さらに保守が権力をにぎってもよい国にならなかった。安倍政権で栄華を極めたせいで、その後に退潮をはじめた。だから保守系が分裂し、態度を変えるところもでてきた。今はそういう流れなのでしょう。
トランプ関税と株価
中国との関税が30%に下がろうと、高関税であることに変わりありません。特に米国は玩具や日用品を中国製に頼り、生産移転をすすめるにも原価が高額になるしかなく、質も落ちることでしょう。米国でモノづくりなどしたら、それこそ高関税と同じぐらいのコストで生産することになります。いずれにしろ米国はインフレが襲います。すでにモノ不足が意識され、物流にも滞りがみられ、米経済の堅調さ、という意見も耳にしますが、実態はかなり厳しいはずです。ただ株価は、FRBの利下げ期待で高値維持、となります。
しかし問題は、高関税政策は結局、米消費減退を促すでしょう。これは減税をしても同じ。米国にモノを売って稼いでいた国、企業はその分の下押しをうけます。そればかりでなく今のところ関税を吸収し、販売価格に転嫁していない自動車産業など、ダブルの悪影響を被ることになる。業績未定も多いですが、誰か早く「関税分を転嫁する」と言ってくれ、というところです。どの企業もその第一陣になることが怖いのです。
トランプ関税は間違いなく、企業の業績には悪影響なのです。それは政策金利の低下、といった緩和に反応する市場と、大きな乖離を生じつつあります。もう株価は景気を示すものではない、という人も増えてきた。トランプ関税が景気を悪化させても、株価が上昇するのはそういう道理です。ショックに反応するものの、もどってくるのは金融緩和という期待を増すから。でも今回は確実にインフレを伴うのが難しい点です。
インフレでもFRBは利下げする、と考える人は年末高を予想し、利下げできない、という人は弱含むと予想する。私は後者ですが、今のところ主流は前者です。そして日銀にしても、会合後の植田総裁の発言はハトっぽかったのに、13日にでてきた主な意見では「過度な悲観に陥ることなく…」とタカっぽい意見もあり、見方が割れます。結局、金融政策に株価が縛られる以上、中央銀行の動向にはより注視が必要なのでしょう。
日本の株価
「為替協議は継続」「タカっぽい日銀会合の主な意見」と、二点が明らかとなり、13日に天井をつける形になりました。日本の場合難しいのは、国内経済の弱さを外需の堅調さが支えてきた、という長い構図の中で、海外売り上げ比率が高まっている点です。世界経済の羅針盤、といえますが、結局それは自国経済の弱さも影響する。GDPでどんどん海外に抜かれているように、国内では成長が限られるから海外に進出してきた。でも世界経済がおかしくなると、それは弱点にもなる。日本企業の抱える円高恐怖症の主な要因です。
株高を維持するために、低金利にせざるを得ず、でもそうすると円安が行き過ぎる、という副作用があって、日銀も今は利上げ基調を維持します。だから日本株も上値を抑えられる。年末高を考えるなら、すでに日銀が利下げ、量的緩和まで踏み込んでいないと難しいのかもしれません。でも日本は今でも高インフレ、これが世界のベンチマークになって、インフレでも利下げ、と世界がなるのなら株高もあり得るのでしょう。
ただし日本にとってありがたくないのは、業績悪化に伴う低賃金の定着、なのでしょう。つまりインフレ負けする経済は、内需が落ちこむことが確実です。そこに石破政権は何も手を打とうとしていない。経済が絶好調だった米国、トランプ氏は自信満々なのに減税を示唆するにもかかわらず、日本は何も動かないのです。それこそ経済のことは日銀に丸投げ、政治が無策、というのも日本株にとって良い状況ではありません。
石破氏は3月の予算案を議論しているタイミングで景気対策とかいいだすし、本当に何もわかっていないことが明白です。いくら株価は景気と無縁、といったところで、政治がこれだけそっぽを向いていて本当に株高が継続できるのか？ 業績の悪化すら無視する今の株価には関係ないのかもしれませんが、そういう点にも注目するとよいのでしょう。お金が余るときは需給がより重要であり、今はお金が増える、という方向感に市場は賭けています。果たして年末まで、その予想通りになるのか？ これからの指標次第となるのでしょうね。
2025年05月10日
5月2週の動き
証券会社の乗っ取り被害
まだ全容が解明していませんが、今のところ分かっていることで考察します。当初、フィッシングが疑われていましたが、ここまで数が多いとフィッシング詐欺だけではないことが明らかです。一方、すでに多段階認証を設定していたところもやられているので、それもフィッシング詐欺を否定します。二段階目は確実に、サイトに侵入して操作されている。そういうことも踏まえ、証券会社も補償をする方向に転じました。
一方で、ウィルスだという報道もあります。それはアンチウィルスソフトにも掛からず、パソコンの情報をすべて攻撃者に送信している、と。でもこれが事実なら、証券会社のみならず銀行やクレカ会社、保険会社などもやられるはずです。それにもっと大問題となって、大々的に報じられているはず。そしてそれはOSの問題であって、MicrosoftやApple、Googleなどが騒いでもおかしくありません。それに全世界的な問題であり、日本の証券会社だけやられる、とは到底思えない。逆に、日本の証券会社に穴があるからやられるのです。
一つには、脆弱なHPがある、という話もあります。通常のHP以外にもアプリがあり、スマホやタブレットからでも同じアカウント、パスワードで入る。これだとどこか脆弱なところがあれば、そこが流出源となり、これは証券会社の責任です。事実、SBIは一部のアプリを停止しています。しかし今回、例えば入出金用の新しい口座を設定し、そこに資金を流出させる、ということは起きていない。今はネット取引も厳しくなったとはいえ、その口座のページから特定の株を買って値を吊り上げる、といった危ない橋を渡るより、よほど簡単で稼ぎやすいはずで、それをしていないのが不自然で、今回は不思議なことばかりといえます。
逆に、証券会社のシステム、その中だけでクローズする仕組み。つまり株の売買だけが行われている点をみても、証券会社に何か問題があるのでは？ と感じます。そして少し前、中国製のチップにバックドアが仕込まれている、という報道もありました。今回がそう、というつもりはありませんが、例えば証券会社のデータが抜かれていたら、いくらフィッシング対策などをしても、防ぎきれないということにもなる。多段階認証も、それで防ぎきれるのか？ 本当は証券会社内の脆弱性かもしれないし、日本取引所との間に何かあるのではないか？ 結局、全容が知れたとき証券会社は多大な補償で汲々とするのかもしれません。
米英の合意と、ウクライナの資源協定
この関税交渉、明らかに英国の側が失敗した。むしろ日本にとってマイナスでしかありません。一部で自動車に無関税の枠が設定された、といいますが、元々英国車など、米国の輸入は少なくて影響は小さい。それより対英貿易黒字に影響しないよう、報復関税をかけられないよう、米国は合意を急いだ。まんまとスターマー首相がそれに乗った、という構図であり、しかも10%の一律関税はかかったまま。何でこんな合意を英国が結んだ？ というレベルの酷さで、スターマー氏は英自動車産業だけの成果しかとっていません。
もっとも、英国は一律の10%の関税がかかったままでも、他国はそれ以上の関税がかかるので、価格競争的には有利です。逆に、10%の関税は米国民が負担するだけなので、他国がそうした関税を撤廃する、というケースさえ出てこなければ、何も問題はないのです。恐らく米国はそれを確約した。だから10%の関税はのこった、ということなら、これから交渉する国は上乗せ分を削れるか？ という交渉しかできなくなります。
米国とウクライナが、資源協定で合意しています。当初、トランプ大統領は「これまでの戦費の補填だ」としていましたが、今回の合意で権益はあくまでウクライナ、採掘権のみを米国に与える、とかなりウクライナ側が押し返した。これもゼレンスキー大統領がケンカした結果です。日本はケンカするなんて…という報道一色でしたが、ゼレンスキー氏がタフネゴシエーターであることを感じ、米国もここで妥協せざるを得なかった。
そしてウクライナは、もし露国との停戦交渉でクリミア半島などを露国に譲る、といったことになると、今回の資源協定と矛盾する、と言い張れることになります。つまり米国はウクライナとの資源協定が歯止めになるのです。これもケンカした効果であり、こうして時にはケンカしてでも、権益を勝ちとる必要があるのです。
日米関税交渉の行方
加藤財務相がTV番組で、日本が保有する米国債に言及し、のちに撤回していますが、交渉のテーブルには常に乗せておかないといけない話です。WTOへの提訴や報復関税、在日米軍の撤退を要求など、できることは全部、乗せておく必要があります。恐らく在日米軍の撤退は、トランプ政権は喜びますが、米軍側からはとんでもない、と拒絶されるでしょう。東アジアへのインセンティブを失い、米軍は一気に凋落するからです。
そして、二回目の交渉で自動車は含まれない、という話が出てきて仰天した、という話もあります。赤松氏が一回目に渡米したとき、何を話し合ってきたのか？ 枠組みは一回目で…というか、事務方でも確認できるレベルの話であり、二回目の交渉の前に米国車の審査の緩和、などという条件をもちだしていたのは、愚かというか、石破政権の交渉能力に大きな疑問符がつくものです。そもそも自動車や半導体は、別枠の関税がかかっているので、最初に確認すべきものだったでしょう。しかも、輸入自動車には関税だけでなく、自動車船の入港料も10月から1台当たり150＄かかることが決まっており、より負担が増すことになります。
米や大豆、トウモロコシなどの輸入量を増やす、というのも下策です。食糧安全保障上、米国依存が強まればより従属せざるを得なくなる。中国が買わない分を日本が買えば喜ぶ、なんて理由は愚か者がすること。むしろ日本も買わない、となれば米国側が焦り、業界団体から突き上げを食らうでしょう。トランプ氏は市場、業界、国民の声、と弱点をいくつも抱えるので、そこを動かすことが交渉のカギとなります。
日本政府…というか、如何に自民党が自動車業界と結びつき、そこに利をまわすためにあらゆるものを犠牲にしてきたか？ そしてメディアも、自動車業界という大口の広告主の声を代弁し、自動車に関税をかけられないために、他の犠牲を強いろ、と報じてきたか。今回の動きでもそれがよくわかります。しかし今回は、その自動車は別枠で大きな関税をかけられており、自動車抜きで考えないといけなくなりました。そうなると、突然日本政府の動きは鈍くなる。自民党への献金額も大きい自動車業界、米国によってその利権があぶりだされる、というのも皮肉なのでしょう。自動車業界を米国で稼がせる、という構図がもう限界なのです。
保守という名の愚かさ
大阪維新がすすめたコストカットで、図書館が大混乱という話があります。借りる予約をした本が借りられない、返す場所も把握できない、といった事態に陥った。総合評価の入札から、金額ベースに変えて、これまで受注してきた業者から代えた途端にそうなった。しかしそもそもでいえば、継続性が重要な事業を、民間委託したことが正しかったのか？ 入札という形が正しいのか？ という基本的な問題があります。行政のコストカット、というと聞こえもよいですが、強ちそうでもありません。維新は何かというと、行政のムダ削減を訴えますが、保守と称する層はそうした意見も多いですが、実はそうでないケースも多いのです。
その一例がトランプ政権です。USAIDを閉鎖するなど、DOGEによる行政のムダ削減と称し、多くのことが廃止され、行政機関の削減が行われました。しかしこれは有形、無形の恩恵を米国にもたらせてきたものを、自ら手放すも同じです。当然、その間隙には中国が入り込み、国際社会に広く中国がいなくては…と思わせるでしょう。ひいては商業的な取引で、人民元を基軸通貨にする動きにもつながってくることになるでしょう。
もう一つの例が安倍政権です。大学に儲けのでない研究には助成金をださない、として基礎研究などの利益のでない研究を止めさせました。保守層は自分たちに文句のいうアカデミックが大嫌い。トランプ政権でもハーバード大学への補助金の停止など、アカデミックを攻撃していますが、頭のいい人達の考えが理解できないのです。なぜなら、保守層は自分たちの信じることしか見ないから。それが間違えていようと、矛盾していようと、理論に反していようと関係なく、正しいと思うことを主張し、反対する人を嫌う傾向があります。
反対意見を封殺し、徹底的に攻撃を加え、自分たちの意見を受け入れさせようとする。それが一番愚かなのですが、まさにトランプ政権をはじめ、安倍政権や維新、国民民主といった層と被るのでしょう。理性的な人は大人しく、冷静に話し合おうとしても、こうした層には通用しません。声が大きく、強引に自分の意見をねじこんでいく。それでうまくいくならまだしも、たいていは失敗します。失敗しても彼らはそれを認めず、あくまでも成功と言い張る。世界的にみても少数だけれど、そうした厄介な層が政治の世界で大きな力を伸ばしている。自民の参院議員、西田氏などもその輩です。こうした層には特に注意しないといけないのでしょう。
コンクラーベ
昔から日本語の『根競べ』といわれるほど、決まらないといわれたカトリックのローマ教皇の選出。今回はすんなり決まりました。元々、下馬評が高かった面もありますが、フランシスコ路線の継承が重要、と考えられた面もあるのででしょう。トランプ氏は米国初の教皇ということで喜んでいますが、トランプ政権の誕生により世界に分断、貧困対策が急務となっており、カトリックもそこに注力せざるを得ません。
USAIDの閉鎖により、支援物資が港まで運ばれたものの、運搬する人がおらず腐らせた、といった話もある。世界に支援の手が必要なことは、火をみるより明らかです。つまりトランプ政権と対立する立場に今後、なっていくのでしょう。そもそも米国はカトリックが少なく、プロテスタントが作った国です。すでにトランプ氏が教皇のコスプレをする生成AIの画像で、ひと悶着を起こしており、カトリックにとって天敵となってくるのかもしれません。米国出身で、利用できると思ったら裏切られる。トランプ氏の一番嫌う展開であり、まさにそこからが米国と、カトリックとの『根競べ』になっていくのかもしれません。
石破政権の価値
石破首相による政治資金の違法性問題を、文春が報じました。以前も指摘しましたが、石破氏はもはやただの『自民党の総裁』であり、首相になる前に期待された姿ではありません。先に新人議員に商品券を配ったのもそう。自民党の総裁が、これまでやってきたことを丁寧になぞっている。それを否定して欲しかったのに、むしろそこに近づく。期待の高さと、総裁になったらこんな失望させる人もいない、とさえいえます。
あまり報じられませんが、GW中の閣僚の外遊、GWにおける石破氏の高級ホテルでの優雅な休暇、なども庶民の常識からは乖離した動きです。ベトナム訪問時の夫人の花柄ワンピも、批判をうけましたが、どうやら石破氏というのは庶民感覚から相当のズレがある。そして、ズレがあるから、今この状況にも泰然自若としていられる、という奇妙な安定感が存在します。実は、かなりヤバい人間、政治家なのかもしれません。
対米関税交渉で、ベッセント財務長官は「合意で参院選の材料に…」としますが、先延ばしにした方が、政治的な意味での安定につながる。こんな難しい交渉をしているとき、石破おろしなどしていられない。それは参院選も同様、石破政権が退陣となれば、交渉は暗礁に乗り上げるぞ、また一からスタートになるぞ、と脅すことが可能です。本当は早く解決して欲しい自動車業界でさえ、石破氏を応援しないといけない。交渉がうまくいきそうもない、としても、政治が混乱してしまえばそれこそ交渉は長期化が確実だからです。
そう、石破政権というのは手腕が幼稚で、無能であればあるほど安定する。それに石破氏も気づき、何かを決めることをしなくなった。減税もそう、夫婦別姓もそう、わざわざ難しい党内の調整をしなくても、省庁に折衝させなくても、何も前にすすめなくても一向に気にならない。石破政権はそう判断するのです。
令和のコメ騒動
上記に関連する話では、コメ騒動もそうです。多くでコメ不足により価格が上がっている、と指摘されるのに、江藤農水大臣は「米を買い戻す」と言い続けます。政府により夏には買い戻されるのですから、そのときJAにコメがないと、高いお米を買ってきて、政府に買ってもらうことになります。そのときコストを含め、上乗せした価格で買い戻してくれるのか？ だからJAは出し渋るし、備蓄米が店頭に並ばない、といったことが続く。すでに来年のコメの売買契約もはじまり、ますます混沌とした状況に陥っているのです。
石破氏は農水相もつとめた経験があり、農政には詳しい、と自負する。しかしコメ価格の高騰を解決しなくても、石破氏には一向に痛手にはならないのです。だから「流通の目詰まり」と嘘をついたり、円安の今でさえ海外で、国内より安く日本米が売られ、外国米が日本では安く売られる、という逆転現象が起きていても、一向に気にする素振りもない。無能だから、そんな事情にも無頓着、知らないという態度を貫けます。
石破政権のそんな態度を見透かし、農水省も「買い戻す」を撤回しない。不足して価格が上がり続けるのに、政府がさらに市場から吸い上げる、となったらどうなるか？ 火を見るより明らかですが、その方針を撤回しません。備蓄米の放出が、効果的でないのは明らかなのに、二の矢、三の矢を打つ気配もありません。
つまり問題解決能力がなくても、石破政権は一向に気にならないのです。なぜなら、政治的にはその方が安定するから。本当にひどい政権ですが、それでも庶民派、というフレコミを未だ信じている人もいて、高市氏よりマシとして党内も納得する。統一教会系と非統一教会系で、自民内が割れていれば石破氏にとって利があるのです。ただ政治的に安定しても、選挙結果は分かりません。参院選まで、か。参院選でもどうせ負ける、と期待値も低いからそれでも無風でいられるのか？ いずれにしろ石破氏にとってそこが唯一の正念場となってくるのでしょう。
日本株の動き
37500円を回復していますが、まるでトランプ関税などないかの如くです。でも10%の一律関税はすでにかかっており、問題は米経済がいつシュリンクに向かうか？ それが指標としていつ表にでてくるか？ です。そしてそのとき、FRBが利下げに向かう、というのが今の市場の中心シナリオですが、そうなるか？ 例えば英株式市場が15連騰を果たしましたが、英中銀が0.25%の利下げをし、今後の利下げに後ろ向きだったら、株価的には軟調になった。それぐらい中銀の動きに敏感で、市場がその方向性に期待をもっています。
つまり米国がスタグフだとなったとき、FRBがどちらに向かうか？ それ次第では大きな調整局面を迎えるか、それでも利下げしたら市場は御の字、となるでしょう。日本も同様、見通しをみるともう利下げ局面です。日銀がいくら利上げ基調を崩さずとも、市場は利下げを期待する。でも、ここに日本の弱点があります。未だに投機家による高水準の円買いがつづき、さらに国債も利上げを織りこむ。株式市場と、国債市場が乖離した状態ですが、日本の場合は実効金利がマイナスで、市場誘導性がありません。だから株式市場もそれに引きずられず、株式市場は株式市場の理屈で今は上昇している、というのが現状となっています。
しかしそもそも、トランプ関税ショックで売りそびれた投資家が多く、そのため急激に戻してきた、という指摘があります。先物などオプションを駆使し、上げてきたのでショックには脆い。トランプ氏はショック安にならないよう、「今が買いの時期」など、頻繁に投稿するのもそのためです。しかも中国の関税率の引き下げまで言及してきた。中国の貿易統計をみても、米国向けの輸出は大幅下落の一方、ASEANへの輸出が増え、中国はそれほど痛手になっていない。もちろん、迂回輸出の側面があるにしても、直接輸出するより迂回の方が得なら、そうするだけです。つまり中国の強かさに、トランプ政権は今後、苦慮するのです。
だからトランプ政権は株高政策をとらざるを得ない。逆資産効果などがおき、米経済が失速すれば大変なことになる。そして世界の市場も、今はトランプ氏のそんな誘導に乗っかっています。しかし次のショックがくれば、今度こそ逃げ遅れないように売る層が増えるでしょう。なぜなら、次のショックはトランプ関税の悪影響、という形であって、長期的な視点でみても取り返すまでは時間がかかる、となるからです。そこに各国の中銀が、如何に対応するか？ それも問われてきます。日本では、それこそ証券会社の乗っ取り被害の影響もあって、拡大したり、証券会社の補償の程度によっては市場離れも起きてしまうでしょう。果たして、140円台なら円安も好感されますが、これからの為替相場もどうなるか？ 中銀の思惑、トランプ政権の態度、色々な思惑がからむだけに上にも下にも、大きな動きになってくるのかもしれませんね。
まだ全容が解明していませんが、今のところ分かっていることで考察します。当初、フィッシングが疑われていましたが、ここまで数が多いとフィッシング詐欺だけではないことが明らかです。一方、すでに多段階認証を設定していたところもやられているので、それもフィッシング詐欺を否定します。二段階目は確実に、サイトに侵入して操作されている。そういうことも踏まえ、証券会社も補償をする方向に転じました。
一方で、ウィルスだという報道もあります。それはアンチウィルスソフトにも掛からず、パソコンの情報をすべて攻撃者に送信している、と。でもこれが事実なら、証券会社のみならず銀行やクレカ会社、保険会社などもやられるはずです。それにもっと大問題となって、大々的に報じられているはず。そしてそれはOSの問題であって、MicrosoftやApple、Googleなどが騒いでもおかしくありません。それに全世界的な問題であり、日本の証券会社だけやられる、とは到底思えない。逆に、日本の証券会社に穴があるからやられるのです。
一つには、脆弱なHPがある、という話もあります。通常のHP以外にもアプリがあり、スマホやタブレットからでも同じアカウント、パスワードで入る。これだとどこか脆弱なところがあれば、そこが流出源となり、これは証券会社の責任です。事実、SBIは一部のアプリを停止しています。しかし今回、例えば入出金用の新しい口座を設定し、そこに資金を流出させる、ということは起きていない。今はネット取引も厳しくなったとはいえ、その口座のページから特定の株を買って値を吊り上げる、といった危ない橋を渡るより、よほど簡単で稼ぎやすいはずで、それをしていないのが不自然で、今回は不思議なことばかりといえます。
逆に、証券会社のシステム、その中だけでクローズする仕組み。つまり株の売買だけが行われている点をみても、証券会社に何か問題があるのでは？ と感じます。そして少し前、中国製のチップにバックドアが仕込まれている、という報道もありました。今回がそう、というつもりはありませんが、例えば証券会社のデータが抜かれていたら、いくらフィッシング対策などをしても、防ぎきれないということにもなる。多段階認証も、それで防ぎきれるのか？ 本当は証券会社内の脆弱性かもしれないし、日本取引所との間に何かあるのではないか？ 結局、全容が知れたとき証券会社は多大な補償で汲々とするのかもしれません。
米英の合意と、ウクライナの資源協定
この関税交渉、明らかに英国の側が失敗した。むしろ日本にとってマイナスでしかありません。一部で自動車に無関税の枠が設定された、といいますが、元々英国車など、米国の輸入は少なくて影響は小さい。それより対英貿易黒字に影響しないよう、報復関税をかけられないよう、米国は合意を急いだ。まんまとスターマー首相がそれに乗った、という構図であり、しかも10%の一律関税はかかったまま。何でこんな合意を英国が結んだ？ というレベルの酷さで、スターマー氏は英自動車産業だけの成果しかとっていません。
もっとも、英国は一律の10%の関税がかかったままでも、他国はそれ以上の関税がかかるので、価格競争的には有利です。逆に、10%の関税は米国民が負担するだけなので、他国がそうした関税を撤廃する、というケースさえ出てこなければ、何も問題はないのです。恐らく米国はそれを確約した。だから10%の関税はのこった、ということなら、これから交渉する国は上乗せ分を削れるか？ という交渉しかできなくなります。
米国とウクライナが、資源協定で合意しています。当初、トランプ大統領は「これまでの戦費の補填だ」としていましたが、今回の合意で権益はあくまでウクライナ、採掘権のみを米国に与える、とかなりウクライナ側が押し返した。これもゼレンスキー大統領がケンカした結果です。日本はケンカするなんて…という報道一色でしたが、ゼレンスキー氏がタフネゴシエーターであることを感じ、米国もここで妥協せざるを得なかった。
そしてウクライナは、もし露国との停戦交渉でクリミア半島などを露国に譲る、といったことになると、今回の資源協定と矛盾する、と言い張れることになります。つまり米国はウクライナとの資源協定が歯止めになるのです。これもケンカした効果であり、こうして時にはケンカしてでも、権益を勝ちとる必要があるのです。
日米関税交渉の行方
加藤財務相がTV番組で、日本が保有する米国債に言及し、のちに撤回していますが、交渉のテーブルには常に乗せておかないといけない話です。WTOへの提訴や報復関税、在日米軍の撤退を要求など、できることは全部、乗せておく必要があります。恐らく在日米軍の撤退は、トランプ政権は喜びますが、米軍側からはとんでもない、と拒絶されるでしょう。東アジアへのインセンティブを失い、米軍は一気に凋落するからです。
そして、二回目の交渉で自動車は含まれない、という話が出てきて仰天した、という話もあります。赤松氏が一回目に渡米したとき、何を話し合ってきたのか？ 枠組みは一回目で…というか、事務方でも確認できるレベルの話であり、二回目の交渉の前に米国車の審査の緩和、などという条件をもちだしていたのは、愚かというか、石破政権の交渉能力に大きな疑問符がつくものです。そもそも自動車や半導体は、別枠の関税がかかっているので、最初に確認すべきものだったでしょう。しかも、輸入自動車には関税だけでなく、自動車船の入港料も10月から1台当たり150＄かかることが決まっており、より負担が増すことになります。
米や大豆、トウモロコシなどの輸入量を増やす、というのも下策です。食糧安全保障上、米国依存が強まればより従属せざるを得なくなる。中国が買わない分を日本が買えば喜ぶ、なんて理由は愚か者がすること。むしろ日本も買わない、となれば米国側が焦り、業界団体から突き上げを食らうでしょう。トランプ氏は市場、業界、国民の声、と弱点をいくつも抱えるので、そこを動かすことが交渉のカギとなります。
日本政府…というか、如何に自民党が自動車業界と結びつき、そこに利をまわすためにあらゆるものを犠牲にしてきたか？ そしてメディアも、自動車業界という大口の広告主の声を代弁し、自動車に関税をかけられないために、他の犠牲を強いろ、と報じてきたか。今回の動きでもそれがよくわかります。しかし今回は、その自動車は別枠で大きな関税をかけられており、自動車抜きで考えないといけなくなりました。そうなると、突然日本政府の動きは鈍くなる。自民党への献金額も大きい自動車業界、米国によってその利権があぶりだされる、というのも皮肉なのでしょう。自動車業界を米国で稼がせる、という構図がもう限界なのです。
保守という名の愚かさ
大阪維新がすすめたコストカットで、図書館が大混乱という話があります。借りる予約をした本が借りられない、返す場所も把握できない、といった事態に陥った。総合評価の入札から、金額ベースに変えて、これまで受注してきた業者から代えた途端にそうなった。しかしそもそもでいえば、継続性が重要な事業を、民間委託したことが正しかったのか？ 入札という形が正しいのか？ という基本的な問題があります。行政のコストカット、というと聞こえもよいですが、強ちそうでもありません。維新は何かというと、行政のムダ削減を訴えますが、保守と称する層はそうした意見も多いですが、実はそうでないケースも多いのです。
その一例がトランプ政権です。USAIDを閉鎖するなど、DOGEによる行政のムダ削減と称し、多くのことが廃止され、行政機関の削減が行われました。しかしこれは有形、無形の恩恵を米国にもたらせてきたものを、自ら手放すも同じです。当然、その間隙には中国が入り込み、国際社会に広く中国がいなくては…と思わせるでしょう。ひいては商業的な取引で、人民元を基軸通貨にする動きにもつながってくることになるでしょう。
もう一つの例が安倍政権です。大学に儲けのでない研究には助成金をださない、として基礎研究などの利益のでない研究を止めさせました。保守層は自分たちに文句のいうアカデミックが大嫌い。トランプ政権でもハーバード大学への補助金の停止など、アカデミックを攻撃していますが、頭のいい人達の考えが理解できないのです。なぜなら、保守層は自分たちの信じることしか見ないから。それが間違えていようと、矛盾していようと、理論に反していようと関係なく、正しいと思うことを主張し、反対する人を嫌う傾向があります。
反対意見を封殺し、徹底的に攻撃を加え、自分たちの意見を受け入れさせようとする。それが一番愚かなのですが、まさにトランプ政権をはじめ、安倍政権や維新、国民民主といった層と被るのでしょう。理性的な人は大人しく、冷静に話し合おうとしても、こうした層には通用しません。声が大きく、強引に自分の意見をねじこんでいく。それでうまくいくならまだしも、たいていは失敗します。失敗しても彼らはそれを認めず、あくまでも成功と言い張る。世界的にみても少数だけれど、そうした厄介な層が政治の世界で大きな力を伸ばしている。自民の参院議員、西田氏などもその輩です。こうした層には特に注意しないといけないのでしょう。
コンクラーベ
昔から日本語の『根競べ』といわれるほど、決まらないといわれたカトリックのローマ教皇の選出。今回はすんなり決まりました。元々、下馬評が高かった面もありますが、フランシスコ路線の継承が重要、と考えられた面もあるのででしょう。トランプ氏は米国初の教皇ということで喜んでいますが、トランプ政権の誕生により世界に分断、貧困対策が急務となっており、カトリックもそこに注力せざるを得ません。
USAIDの閉鎖により、支援物資が港まで運ばれたものの、運搬する人がおらず腐らせた、といった話もある。世界に支援の手が必要なことは、火をみるより明らかです。つまりトランプ政権と対立する立場に今後、なっていくのでしょう。そもそも米国はカトリックが少なく、プロテスタントが作った国です。すでにトランプ氏が教皇のコスプレをする生成AIの画像で、ひと悶着を起こしており、カトリックにとって天敵となってくるのかもしれません。米国出身で、利用できると思ったら裏切られる。トランプ氏の一番嫌う展開であり、まさにそこからが米国と、カトリックとの『根競べ』になっていくのかもしれません。
石破政権の価値
石破首相による政治資金の違法性問題を、文春が報じました。以前も指摘しましたが、石破氏はもはやただの『自民党の総裁』であり、首相になる前に期待された姿ではありません。先に新人議員に商品券を配ったのもそう。自民党の総裁が、これまでやってきたことを丁寧になぞっている。それを否定して欲しかったのに、むしろそこに近づく。期待の高さと、総裁になったらこんな失望させる人もいない、とさえいえます。
あまり報じられませんが、GW中の閣僚の外遊、GWにおける石破氏の高級ホテルでの優雅な休暇、なども庶民の常識からは乖離した動きです。ベトナム訪問時の夫人の花柄ワンピも、批判をうけましたが、どうやら石破氏というのは庶民感覚から相当のズレがある。そして、ズレがあるから、今この状況にも泰然自若としていられる、という奇妙な安定感が存在します。実は、かなりヤバい人間、政治家なのかもしれません。
対米関税交渉で、ベッセント財務長官は「合意で参院選の材料に…」としますが、先延ばしにした方が、政治的な意味での安定につながる。こんな難しい交渉をしているとき、石破おろしなどしていられない。それは参院選も同様、石破政権が退陣となれば、交渉は暗礁に乗り上げるぞ、また一からスタートになるぞ、と脅すことが可能です。本当は早く解決して欲しい自動車業界でさえ、石破氏を応援しないといけない。交渉がうまくいきそうもない、としても、政治が混乱してしまえばそれこそ交渉は長期化が確実だからです。
そう、石破政権というのは手腕が幼稚で、無能であればあるほど安定する。それに石破氏も気づき、何かを決めることをしなくなった。減税もそう、夫婦別姓もそう、わざわざ難しい党内の調整をしなくても、省庁に折衝させなくても、何も前にすすめなくても一向に気にならない。石破政権はそう判断するのです。
令和のコメ騒動
上記に関連する話では、コメ騒動もそうです。多くでコメ不足により価格が上がっている、と指摘されるのに、江藤農水大臣は「米を買い戻す」と言い続けます。政府により夏には買い戻されるのですから、そのときJAにコメがないと、高いお米を買ってきて、政府に買ってもらうことになります。そのときコストを含め、上乗せした価格で買い戻してくれるのか？ だからJAは出し渋るし、備蓄米が店頭に並ばない、といったことが続く。すでに来年のコメの売買契約もはじまり、ますます混沌とした状況に陥っているのです。
石破氏は農水相もつとめた経験があり、農政には詳しい、と自負する。しかしコメ価格の高騰を解決しなくても、石破氏には一向に痛手にはならないのです。だから「流通の目詰まり」と嘘をついたり、円安の今でさえ海外で、国内より安く日本米が売られ、外国米が日本では安く売られる、という逆転現象が起きていても、一向に気にする素振りもない。無能だから、そんな事情にも無頓着、知らないという態度を貫けます。
石破政権のそんな態度を見透かし、農水省も「買い戻す」を撤回しない。不足して価格が上がり続けるのに、政府がさらに市場から吸い上げる、となったらどうなるか？ 火を見るより明らかですが、その方針を撤回しません。備蓄米の放出が、効果的でないのは明らかなのに、二の矢、三の矢を打つ気配もありません。
つまり問題解決能力がなくても、石破政権は一向に気にならないのです。なぜなら、政治的にはその方が安定するから。本当にひどい政権ですが、それでも庶民派、というフレコミを未だ信じている人もいて、高市氏よりマシとして党内も納得する。統一教会系と非統一教会系で、自民内が割れていれば石破氏にとって利があるのです。ただ政治的に安定しても、選挙結果は分かりません。参院選まで、か。参院選でもどうせ負ける、と期待値も低いからそれでも無風でいられるのか？ いずれにしろ石破氏にとってそこが唯一の正念場となってくるのでしょう。
日本株の動き
37500円を回復していますが、まるでトランプ関税などないかの如くです。でも10%の一律関税はすでにかかっており、問題は米経済がいつシュリンクに向かうか？ それが指標としていつ表にでてくるか？ です。そしてそのとき、FRBが利下げに向かう、というのが今の市場の中心シナリオですが、そうなるか？ 例えば英株式市場が15連騰を果たしましたが、英中銀が0.25%の利下げをし、今後の利下げに後ろ向きだったら、株価的には軟調になった。それぐらい中銀の動きに敏感で、市場がその方向性に期待をもっています。
つまり米国がスタグフだとなったとき、FRBがどちらに向かうか？ それ次第では大きな調整局面を迎えるか、それでも利下げしたら市場は御の字、となるでしょう。日本も同様、見通しをみるともう利下げ局面です。日銀がいくら利上げ基調を崩さずとも、市場は利下げを期待する。でも、ここに日本の弱点があります。未だに投機家による高水準の円買いがつづき、さらに国債も利上げを織りこむ。株式市場と、国債市場が乖離した状態ですが、日本の場合は実効金利がマイナスで、市場誘導性がありません。だから株式市場もそれに引きずられず、株式市場は株式市場の理屈で今は上昇している、というのが現状となっています。
しかしそもそも、トランプ関税ショックで売りそびれた投資家が多く、そのため急激に戻してきた、という指摘があります。先物などオプションを駆使し、上げてきたのでショックには脆い。トランプ氏はショック安にならないよう、「今が買いの時期」など、頻繁に投稿するのもそのためです。しかも中国の関税率の引き下げまで言及してきた。中国の貿易統計をみても、米国向けの輸出は大幅下落の一方、ASEANへの輸出が増え、中国はそれほど痛手になっていない。もちろん、迂回輸出の側面があるにしても、直接輸出するより迂回の方が得なら、そうするだけです。つまり中国の強かさに、トランプ政権は今後、苦慮するのです。
だからトランプ政権は株高政策をとらざるを得ない。逆資産効果などがおき、米経済が失速すれば大変なことになる。そして世界の市場も、今はトランプ氏のそんな誘導に乗っかっています。しかし次のショックがくれば、今度こそ逃げ遅れないように売る層が増えるでしょう。なぜなら、次のショックはトランプ関税の悪影響、という形であって、長期的な視点でみても取り返すまでは時間がかかる、となるからです。そこに各国の中銀が、如何に対応するか？ それも問われてきます。日本では、それこそ証券会社の乗っ取り被害の影響もあって、拡大したり、証券会社の補償の程度によっては市場離れも起きてしまうでしょう。果たして、140円台なら円安も好感されますが、これからの為替相場もどうなるか？ 中銀の思惑、トランプ政権の態度、色々な思惑がからむだけに上にも下にも、大きな動きになってくるのかもしれませんね。
2025年05月04日
4月5週の動き
日銀の金融政策
5月1日、日銀の金融政策決定会合で現状維持が決まりましたが、展望レポートで成長率、インフレ率ともに下方修正し、だったらオントラックではないので、利下げでは？ と思えるのに利上げ基調は変えない、と疑問を抱く内容でした。私は前回、成長率を下げてもインフレ率の見通しを上げて利上げするのでは？ としましたが、それは円安基調に戻らないため。円安はコストプッシュインフレで、内需を痛めるだけだからです。これを政治やメディアは『賃金と物価の好循環』と煽りますが、そんなものは妄想です。
円安によって日本から資金が持ちだされる方向になっていることは、モノの貿易やデジタルなどの多くの指標で示されます。つまり仮に貿易で黒字になっても、デジタル(サービス)赤字が拡大していたら、生活コストとしては上がり、家計はマイナスと試算されます。つまりトータルで個人がプラスになることをしないといけませんが、『賃金と物価の好循環』という思想にそれは入っておらず、ただ物価と賃金の差でしか考えられていない。日銀もなぜかそこをターゲットにするばかりで、円安は現状で国益とは反する動きです。
日経がここに来て『円高が企業業績の重し』というテンプレ記事を書き、あたかも円安が日本に利益、という印象操作をはじめています。これは日銀の背中を押すでしょうが、本当か？ という検証も必要です。確かに外形的には為替の分、企業の業績は上がります。しかしそれを日本に還流するか？ 恐らくしない…というか、してこなかったから円安が継続した。つまり企業業績の上昇は、必ずしも国内にとってハッピーではなかったのです。一昨年辺りから、やっと賃上げに動いたものの、実効為替レートがこれだけ下がれば、そうしないと国民生活に大打撃となるからで、つまり賃上げは低金利とのバーターでもあるのです。
しかし国費が海外に逃げている状況は、誰かが無理をしない限り、これは持続不可能です。つまり好循環になるためには絶対に対外的に黒字になっていなければならず、一時的にインフレ率を賃上げ率が上回っても、持続不可能な限りは元の木阿弥になるだけです。そのために低金利にして、インフレだけをターゲットにしつづけることに、何の意味があるのか？ そしてもう利上げできない、と自ら暴露した日銀に、ここから金融政策で市場にインパクトを与えるとしたら、マイナス面しかない。今回の決定会合後の世界は、もう日銀に対する信認の低下とともに、日本経済にとって暗雲しかない、ということが後に分かってくるでしょう。
今後の為替市場
一時的に対ドルで145円台に乗せましたが、これは序の口でしょう。もう日銀は利上げできない、と悟られ、まだこの水準にあるのは日本企業などが、円買いで協力しているから、とみられます。実際、これから円安に向かうとすれば、今のうちに円に替えておく方がいい。そう囁いたところで、どれぐらいの円買いがでるかは不明です。それ以上にMMFの高い円買いが、反対にでてくるタイミングが問題でしょう。
毎年、GW期間中の為替市場は荒れます。外国人投資家の占有率が上がり、思惑が偏るからです。安近短といわれる今年のGW、海外にでない日本人ですが、一斉に海外旅行をすると円を売ることになる。そこに外国人投資家が仕掛けると、急速に円安に傾くということが往々にしておこります。日米交渉をするこのタイミングで、急激な動きだから、と円買いに動けるのか？ 米国がそれを容認するのか？ 逆に下手をすれば、この動きがトドメとなって日本の為替操作を封じられるかもしれません。その後の方が、為替市場に思惑をもっている連中からすれば、動きやすいので、ここで短期的な仕掛けは十分に考えられることです。
加藤財務相が、TV番組に出演して為替に関して話をしたことを、暗に認めました。「原理原則の話をした」ということですが、「為替の話をしなかった」というメディアの報じ方と、だいぶニュアンスが違います。むしろまだ言い渋っているのが現状でしょう。米国は公式に「為替協議は継続」としており、安倍政権のころから目立ちだした、日米で公式見解がちがう問題。明らかに日本側がうそをついている、とみられます。
ただトランプ氏と約束した円高と、ベッセント氏に約束した円安と、その両方で米国側に齟齬が生じたときが問題です。トランプ氏の「ドルは強すぎる」は、根拠レスの思い込みですが、ベッセント氏は関税分をドル高でインフレを抑えたい、と考えています。米政権内でもこうして割れる見解に、日銀は利上げできず、という答えをだしてしまった。果たしてこの波及はどう出るかはわかりません。円安に向かうと、トランプ氏に怒られ、円高に動くとベッセント氏から更なる日本側の妥協を求められる、そんな展開かもしれません。
そして、仮に日銀が利上げできず…で円安に向かっても、その後に米国でスタグフが本格的になると、恐らく米ドルはどう動くか分かりません。景気後退で利下げ、インフレ退治で利上げ、が混在する。思惑が錯綜するだけに、資金力が勝った方に動くからです。そしてそれは極端になるでしょう。そのとき円はとんでもなく安くなるかもしれないし、高くなるかもしれない。短期的な円安と、その後の動きは要警戒です。
日米交渉 ２回目
日本側のカード、とされるものがしょぼ過ぎて、交渉になっているのやら…。米と大豆の輸入拡大、米国メーカーの検査基準の緩和枠を拡大、こんなもので米国が納得するなら苦労しません。WTOへの提訴や、制裁関税をちらつかせないから、逆にこんな条件しか出せない。石破政権の弱腰外交です。そもそもトランプ氏の「ボーリングの球をボンネットに…」は、1990年代に日本車を壊すパフォーマンスをしていた団体が語っていた、その受け売りです。トランプ氏はそのころで頭が固まっており、ドル安も当時の国力の米国なら、そうすることが必然だったからで、要するに現在の米国や周りの状況はみえていません。
そんな人物をどうやって説得するか？ 恐らくベッセント氏も無理です。1990年代の常識で凝り固まった頭に、2020年代の常識をすりこむところから始めないといけません。しかもそれは高齢者にありがちな、アップデートされない頭に、です。そんなもの、家族でも無理だし、有識者でも無理。トランプ氏の頭の中は、1990年代の貧しかった米国をどうするか？ と考えているのであって、日本側の前提が間違えています。
ベッセント氏が交渉をまとめて「参院選の材料に…」というのは、おこがましいというか、頭の悪い発言です。交渉がまとまって喜ぶのは米国だけで、日本側はマイナスでしかない。むしろ石破政権にとってはマイナス材料でしかなく、そうならないためにはうそをつき続ける必要があるでしょう。いずれにしろメディアと協力し、日米交渉をまとめた功労、という形は参院選にとってネガティブでしかない。ベッセント氏が仮に受け入れやすい条件をだしても、トランプ政権ではトランプ氏がそれを覆すことになるでしょう。
1990年代の米国をみているトランプ氏は、2020年代の米国にある問題を見ようとしていない。むしろ1990年代から始まった、米国の凋落を何とかしよう、としている。ちょっと前まで世界がうらやむほどの好景気だったころの米国を、否定するのです。トランプ氏を説得したいなら、そういう頭でいかないといけません。これから事務方の交渉がはじまり、来月には結論を…などとしますが、石破政権とベッセント氏、いずれもトランプ氏の頭を理解していない以上、どの段階でもトランプ氏に最後は覆される気がしてなりません。
トランプ大統領の百日
トランプ支持者は未だ健在ですが、トランプ支持者ですら1990年代の頭をもっている、そこが大問題です。米国は搾取されてきた、要するに1990年代の米国が本当に悪かった時代から、急拡大し手成長してきた米国から、取り残されてきた人々です。そしてトランプ政権は今のところ、うまくやっている、と感じています。移民の排斥で、自分たちに仕事がもどる…と考えている。でも実際は、移民がやっていた仕事を誰かがしなければ社会は回らず、そうした立場に転落する米国人が続出するはずで、そこまで支持がもつか…？
後数週間で、米国からモノが消える。小口まで課税したことで、課税のかからないタイミングでの輸入を考え、手控える。もしくは手続きの猥雑さにモノが滞る。トランプ支持者が交渉はすぐに解決する、というので、トランプ氏も「中国は交渉したがっている」とほらを吹く。中国は長期戦を考えており、トランプ政権からの提案がないと動かない。つまりひと月、ふた月で結論はでないし、もし米国が妥協て合意をむすんだとき、トランプ政権はどうなるか分かりません。それでもほらを吹き、中国が妥協した、と言い張るのか？ でも実態はちがうとすぐ気づく。何も変わっていない現実に、米国人が驚くのはもうすぐでしょう。
トランプ氏がいう関税で、本当に米経済が立ち直るなら、それは世界全体がその負担を押し付けられる、ということ。世界恐慌です。そんな中で、米国だけが豊かになる、といったまず起きません。トランプ氏が参考とするスムート・ホーリー法は、古すぎるのです。今の経済に合っていない。1−3月期のGDPがマイナスになりましたが、バイデン前大統領の責任にできるのはここまで。これからはすべてトランプ政権の責任です。
3月のPCEは前月比2.3%上昇でしたが、駆け込み需要が押し下げたとみられ、これは成果と呼べません。問題は4月、関税前に輸入したものがどこまでのこっているか？ それ次第で米経済の持続性が試されます。トランプ氏の通信簿はそのとき、でてくるでしょう。そもそもそれを減税の原資に…としますが、インフレ率を上回って減税できるとは到底思えず、米国民が「バイデン氏のときよりもっと悪くなった」と感じたら、一気に支持は離れます。卵代が下がった…なんて米国人もいますが、トランプ氏と全く関係なく、そういう層にトランプ氏は支持されている。いくらそんな頭が悪い人でも、生活苦となったら気づくはずですから。
日銀は死んだ？
ある人が、黒田氏の異次元緩和、バズーカ第二弾と二度死んだ日銀が、5月1日に三度目の死を迎えた、と指摘しています。簡潔にいえば、緩和する必要もなかったのに、インフレ2％という目標を何の根拠もなくかかげ、異次元緩和に突入した。効果がないとして理由も根拠もあいまいなまま、第二弾を放った。そして5月1日はオントラックを止めたのに、市場に阿って利下げもできず、もうこれから市場の誘導性を失った、という話です。そして、金融政策は実体経済やインフレには寄与せず、資産価格にのみ効果がある、とします。
おおむね賛同ですが、日銀もそれは分かっているはずです。要するに、資産価格の上昇によって、実物経済に影響を与える、と日銀自体が言っていたから。つまり日銀は、資産バブルをつくることによって経済を動かす、というとんでもないことを目標にしている。そして5月1日に示したのは、オントラックでもないのに利上げする、と実体経済に金利水準は関係ない、と自ら暴露したのです。だから日銀は死んだ、といえます。
つまりあらゆる市場は金融政策を気にしますが、それは実体経済がどうなるかはどうでもよくて、資産形成としての市場だけを気にしている、となります。だから実体経済が悪くても、株価が上昇したり、不動産価格が上がったり。そこには金融政策が緩和的に向かう、という方向性が大事で、その期間は上げ続けられる。逆に引き締め的になるときは、資産価格が下がってしまうか、現状維持となる。本来、実体経済により企業の業績が変動し、株価が形成されますが、今はもうそういう時代ではなくなった。恐らくその扉を開いたのが、黒田日銀の異次元緩和で、大量に放出された通貨が行き場を失い、資産価格を押し上げた。その効果を実感し、そしてコロナ禍というきっかけで世界が金融緩和を行い、今の市場価格があります。
日銀が明けた扉だけに、日銀はもう動けなくなった。昨年の7月末、唐突な二回目の利上げで市場が大きく動いてしまった。そのときから、日銀はもう市場の奴隷なのでしょう。市場のために金融政策を行う。逆にいえば、市場の嫌がることをすれば、大きなしっぺ返しを食らう。だから実効為替レートが低すぎても、それを修正もできない。しかもそんな弱い通貨で、インフレ率が下がっていく、という見通しをだす。もし本当にそうだとすれば、世界全体の市場は相当、弱含んでいることが前提であり、実はこの日銀の動きは、非常に大変なことを語っていることになります。日銀が死んだ…というより日銀が世界経済を殺す、ということになるのかもしれません。日銀が語っているのは、そういうことです。
株式市場の動き
ここに来て、異常な強さを見せています。英国など連騰をつづけ、日本も7連騰で、しかも小さな上昇ではありません。何が起きているのか？ あくまで噂ですが、トランプ関税の影響が出る前の、最後のひと稼ぎという人がいます。つまりこの経済環境で、株にしろ買える状況ではない。だから売ろうとするのですが、それを崩すことで利を得よう、と考える人たちが爆騰させている、というのです。裏をいく、という感じですが、その賭けに乗る人が多いから連騰する。売り方が負ける、という市場の動きがある、というのです。
日本企業の業績見通しも、トランプ関税の影響を見込んでいたり、いなかったり、正直つかいものになりません。実際、交渉結果によっては大きく下振れする企業もでてくるでしょう。赤沢経済再生担当相が「今このときも1時間に100万＄ずつ損」と、日本側の弱みをさらすようなことを、わざわざ明かしていますが、本当にそうだとしたら、今年の企業業績は赤字転落でしょう。この場合、円安でもメリットはあまりありません。
恐らく欧州系が主導して、今の株価上昇は演じられていますが、まさにECBが緩和しつづけた成果がでている、というところでしょう。そこに日銀ももう引き締めできない状況に陥った。流動性を吸収する動きも止めるのか？ これから確認しますが、そうした金融政策の動きが、今の株価を支えている、といってよいでしょう。ただ、それこそ米国でスタグフとなれば、金融政策は不透明になります。下手をすれば市場の思惑と逆行する。そのとき、試されることになるのでしょう。この上昇は力強いものではない、ということが。
4月の米国の経済指標、恐らく多くの人が注視しますが、まず雇用統計は堅調でした。以前から指摘するように、今回の動きでは雇用に影響がでるのはずっと後です。まずは移民排斥で、雇用はむしろ足りないぐらいで、またそういう動きを恐れて解雇を手控えているところです。政府機関の職員などももう少ししないと影響が出ない。そして問題はインフレ率です。それがどう推移するか？ PCEは月末ですが、CPIは半ばにでる。そこに少しでも影響がでると、厳しいことになるでしょう。そこまでなのか、もうはまだなり、となるのか？ いずれにしろ、経済指標への波及のタイミング、それが市場を決めるのは確実なので、実体経済がどうなっているかで金融政策が決まり、それが市場を動かす、という構図になってくるのでしょうね。
5月1日、日銀の金融政策決定会合で現状維持が決まりましたが、展望レポートで成長率、インフレ率ともに下方修正し、だったらオントラックではないので、利下げでは？ と思えるのに利上げ基調は変えない、と疑問を抱く内容でした。私は前回、成長率を下げてもインフレ率の見通しを上げて利上げするのでは？ としましたが、それは円安基調に戻らないため。円安はコストプッシュインフレで、内需を痛めるだけだからです。これを政治やメディアは『賃金と物価の好循環』と煽りますが、そんなものは妄想です。
円安によって日本から資金が持ちだされる方向になっていることは、モノの貿易やデジタルなどの多くの指標で示されます。つまり仮に貿易で黒字になっても、デジタル(サービス)赤字が拡大していたら、生活コストとしては上がり、家計はマイナスと試算されます。つまりトータルで個人がプラスになることをしないといけませんが、『賃金と物価の好循環』という思想にそれは入っておらず、ただ物価と賃金の差でしか考えられていない。日銀もなぜかそこをターゲットにするばかりで、円安は現状で国益とは反する動きです。
日経がここに来て『円高が企業業績の重し』というテンプレ記事を書き、あたかも円安が日本に利益、という印象操作をはじめています。これは日銀の背中を押すでしょうが、本当か？ という検証も必要です。確かに外形的には為替の分、企業の業績は上がります。しかしそれを日本に還流するか？ 恐らくしない…というか、してこなかったから円安が継続した。つまり企業業績の上昇は、必ずしも国内にとってハッピーではなかったのです。一昨年辺りから、やっと賃上げに動いたものの、実効為替レートがこれだけ下がれば、そうしないと国民生活に大打撃となるからで、つまり賃上げは低金利とのバーターでもあるのです。
しかし国費が海外に逃げている状況は、誰かが無理をしない限り、これは持続不可能です。つまり好循環になるためには絶対に対外的に黒字になっていなければならず、一時的にインフレ率を賃上げ率が上回っても、持続不可能な限りは元の木阿弥になるだけです。そのために低金利にして、インフレだけをターゲットにしつづけることに、何の意味があるのか？ そしてもう利上げできない、と自ら暴露した日銀に、ここから金融政策で市場にインパクトを与えるとしたら、マイナス面しかない。今回の決定会合後の世界は、もう日銀に対する信認の低下とともに、日本経済にとって暗雲しかない、ということが後に分かってくるでしょう。
今後の為替市場
一時的に対ドルで145円台に乗せましたが、これは序の口でしょう。もう日銀は利上げできない、と悟られ、まだこの水準にあるのは日本企業などが、円買いで協力しているから、とみられます。実際、これから円安に向かうとすれば、今のうちに円に替えておく方がいい。そう囁いたところで、どれぐらいの円買いがでるかは不明です。それ以上にMMFの高い円買いが、反対にでてくるタイミングが問題でしょう。
毎年、GW期間中の為替市場は荒れます。外国人投資家の占有率が上がり、思惑が偏るからです。安近短といわれる今年のGW、海外にでない日本人ですが、一斉に海外旅行をすると円を売ることになる。そこに外国人投資家が仕掛けると、急速に円安に傾くということが往々にしておこります。日米交渉をするこのタイミングで、急激な動きだから、と円買いに動けるのか？ 米国がそれを容認するのか？ 逆に下手をすれば、この動きがトドメとなって日本の為替操作を封じられるかもしれません。その後の方が、為替市場に思惑をもっている連中からすれば、動きやすいので、ここで短期的な仕掛けは十分に考えられることです。
加藤財務相が、TV番組に出演して為替に関して話をしたことを、暗に認めました。「原理原則の話をした」ということですが、「為替の話をしなかった」というメディアの報じ方と、だいぶニュアンスが違います。むしろまだ言い渋っているのが現状でしょう。米国は公式に「為替協議は継続」としており、安倍政権のころから目立ちだした、日米で公式見解がちがう問題。明らかに日本側がうそをついている、とみられます。
ただトランプ氏と約束した円高と、ベッセント氏に約束した円安と、その両方で米国側に齟齬が生じたときが問題です。トランプ氏の「ドルは強すぎる」は、根拠レスの思い込みですが、ベッセント氏は関税分をドル高でインフレを抑えたい、と考えています。米政権内でもこうして割れる見解に、日銀は利上げできず、という答えをだしてしまった。果たしてこの波及はどう出るかはわかりません。円安に向かうと、トランプ氏に怒られ、円高に動くとベッセント氏から更なる日本側の妥協を求められる、そんな展開かもしれません。
そして、仮に日銀が利上げできず…で円安に向かっても、その後に米国でスタグフが本格的になると、恐らく米ドルはどう動くか分かりません。景気後退で利下げ、インフレ退治で利上げ、が混在する。思惑が錯綜するだけに、資金力が勝った方に動くからです。そしてそれは極端になるでしょう。そのとき円はとんでもなく安くなるかもしれないし、高くなるかもしれない。短期的な円安と、その後の動きは要警戒です。
日米交渉 ２回目
日本側のカード、とされるものがしょぼ過ぎて、交渉になっているのやら…。米と大豆の輸入拡大、米国メーカーの検査基準の緩和枠を拡大、こんなもので米国が納得するなら苦労しません。WTOへの提訴や、制裁関税をちらつかせないから、逆にこんな条件しか出せない。石破政権の弱腰外交です。そもそもトランプ氏の「ボーリングの球をボンネットに…」は、1990年代に日本車を壊すパフォーマンスをしていた団体が語っていた、その受け売りです。トランプ氏はそのころで頭が固まっており、ドル安も当時の国力の米国なら、そうすることが必然だったからで、要するに現在の米国や周りの状況はみえていません。
そんな人物をどうやって説得するか？ 恐らくベッセント氏も無理です。1990年代の常識で凝り固まった頭に、2020年代の常識をすりこむところから始めないといけません。しかもそれは高齢者にありがちな、アップデートされない頭に、です。そんなもの、家族でも無理だし、有識者でも無理。トランプ氏の頭の中は、1990年代の貧しかった米国をどうするか？ と考えているのであって、日本側の前提が間違えています。
ベッセント氏が交渉をまとめて「参院選の材料に…」というのは、おこがましいというか、頭の悪い発言です。交渉がまとまって喜ぶのは米国だけで、日本側はマイナスでしかない。むしろ石破政権にとってはマイナス材料でしかなく、そうならないためにはうそをつき続ける必要があるでしょう。いずれにしろメディアと協力し、日米交渉をまとめた功労、という形は参院選にとってネガティブでしかない。ベッセント氏が仮に受け入れやすい条件をだしても、トランプ政権ではトランプ氏がそれを覆すことになるでしょう。
1990年代の米国をみているトランプ氏は、2020年代の米国にある問題を見ようとしていない。むしろ1990年代から始まった、米国の凋落を何とかしよう、としている。ちょっと前まで世界がうらやむほどの好景気だったころの米国を、否定するのです。トランプ氏を説得したいなら、そういう頭でいかないといけません。これから事務方の交渉がはじまり、来月には結論を…などとしますが、石破政権とベッセント氏、いずれもトランプ氏の頭を理解していない以上、どの段階でもトランプ氏に最後は覆される気がしてなりません。
トランプ大統領の百日
トランプ支持者は未だ健在ですが、トランプ支持者ですら1990年代の頭をもっている、そこが大問題です。米国は搾取されてきた、要するに1990年代の米国が本当に悪かった時代から、急拡大し手成長してきた米国から、取り残されてきた人々です。そしてトランプ政権は今のところ、うまくやっている、と感じています。移民の排斥で、自分たちに仕事がもどる…と考えている。でも実際は、移民がやっていた仕事を誰かがしなければ社会は回らず、そうした立場に転落する米国人が続出するはずで、そこまで支持がもつか…？
後数週間で、米国からモノが消える。小口まで課税したことで、課税のかからないタイミングでの輸入を考え、手控える。もしくは手続きの猥雑さにモノが滞る。トランプ支持者が交渉はすぐに解決する、というので、トランプ氏も「中国は交渉したがっている」とほらを吹く。中国は長期戦を考えており、トランプ政権からの提案がないと動かない。つまりひと月、ふた月で結論はでないし、もし米国が妥協て合意をむすんだとき、トランプ政権はどうなるか分かりません。それでもほらを吹き、中国が妥協した、と言い張るのか？ でも実態はちがうとすぐ気づく。何も変わっていない現実に、米国人が驚くのはもうすぐでしょう。
トランプ氏がいう関税で、本当に米経済が立ち直るなら、それは世界全体がその負担を押し付けられる、ということ。世界恐慌です。そんな中で、米国だけが豊かになる、といったまず起きません。トランプ氏が参考とするスムート・ホーリー法は、古すぎるのです。今の経済に合っていない。1−3月期のGDPがマイナスになりましたが、バイデン前大統領の責任にできるのはここまで。これからはすべてトランプ政権の責任です。
3月のPCEは前月比2.3%上昇でしたが、駆け込み需要が押し下げたとみられ、これは成果と呼べません。問題は4月、関税前に輸入したものがどこまでのこっているか？ それ次第で米経済の持続性が試されます。トランプ氏の通信簿はそのとき、でてくるでしょう。そもそもそれを減税の原資に…としますが、インフレ率を上回って減税できるとは到底思えず、米国民が「バイデン氏のときよりもっと悪くなった」と感じたら、一気に支持は離れます。卵代が下がった…なんて米国人もいますが、トランプ氏と全く関係なく、そういう層にトランプ氏は支持されている。いくらそんな頭が悪い人でも、生活苦となったら気づくはずですから。
日銀は死んだ？
ある人が、黒田氏の異次元緩和、バズーカ第二弾と二度死んだ日銀が、5月1日に三度目の死を迎えた、と指摘しています。簡潔にいえば、緩和する必要もなかったのに、インフレ2％という目標を何の根拠もなくかかげ、異次元緩和に突入した。効果がないとして理由も根拠もあいまいなまま、第二弾を放った。そして5月1日はオントラックを止めたのに、市場に阿って利下げもできず、もうこれから市場の誘導性を失った、という話です。そして、金融政策は実体経済やインフレには寄与せず、資産価格にのみ効果がある、とします。
おおむね賛同ですが、日銀もそれは分かっているはずです。要するに、資産価格の上昇によって、実物経済に影響を与える、と日銀自体が言っていたから。つまり日銀は、資産バブルをつくることによって経済を動かす、というとんでもないことを目標にしている。そして5月1日に示したのは、オントラックでもないのに利上げする、と実体経済に金利水準は関係ない、と自ら暴露したのです。だから日銀は死んだ、といえます。
つまりあらゆる市場は金融政策を気にしますが、それは実体経済がどうなるかはどうでもよくて、資産形成としての市場だけを気にしている、となります。だから実体経済が悪くても、株価が上昇したり、不動産価格が上がったり。そこには金融政策が緩和的に向かう、という方向性が大事で、その期間は上げ続けられる。逆に引き締め的になるときは、資産価格が下がってしまうか、現状維持となる。本来、実体経済により企業の業績が変動し、株価が形成されますが、今はもうそういう時代ではなくなった。恐らくその扉を開いたのが、黒田日銀の異次元緩和で、大量に放出された通貨が行き場を失い、資産価格を押し上げた。その効果を実感し、そしてコロナ禍というきっかけで世界が金融緩和を行い、今の市場価格があります。
日銀が明けた扉だけに、日銀はもう動けなくなった。昨年の7月末、唐突な二回目の利上げで市場が大きく動いてしまった。そのときから、日銀はもう市場の奴隷なのでしょう。市場のために金融政策を行う。逆にいえば、市場の嫌がることをすれば、大きなしっぺ返しを食らう。だから実効為替レートが低すぎても、それを修正もできない。しかもそんな弱い通貨で、インフレ率が下がっていく、という見通しをだす。もし本当にそうだとすれば、世界全体の市場は相当、弱含んでいることが前提であり、実はこの日銀の動きは、非常に大変なことを語っていることになります。日銀が死んだ…というより日銀が世界経済を殺す、ということになるのかもしれません。日銀が語っているのは、そういうことです。
株式市場の動き
ここに来て、異常な強さを見せています。英国など連騰をつづけ、日本も7連騰で、しかも小さな上昇ではありません。何が起きているのか？ あくまで噂ですが、トランプ関税の影響が出る前の、最後のひと稼ぎという人がいます。つまりこの経済環境で、株にしろ買える状況ではない。だから売ろうとするのですが、それを崩すことで利を得よう、と考える人たちが爆騰させている、というのです。裏をいく、という感じですが、その賭けに乗る人が多いから連騰する。売り方が負ける、という市場の動きがある、というのです。
日本企業の業績見通しも、トランプ関税の影響を見込んでいたり、いなかったり、正直つかいものになりません。実際、交渉結果によっては大きく下振れする企業もでてくるでしょう。赤沢経済再生担当相が「今このときも1時間に100万＄ずつ損」と、日本側の弱みをさらすようなことを、わざわざ明かしていますが、本当にそうだとしたら、今年の企業業績は赤字転落でしょう。この場合、円安でもメリットはあまりありません。
恐らく欧州系が主導して、今の株価上昇は演じられていますが、まさにECBが緩和しつづけた成果がでている、というところでしょう。そこに日銀ももう引き締めできない状況に陥った。流動性を吸収する動きも止めるのか？ これから確認しますが、そうした金融政策の動きが、今の株価を支えている、といってよいでしょう。ただ、それこそ米国でスタグフとなれば、金融政策は不透明になります。下手をすれば市場の思惑と逆行する。そのとき、試されることになるのでしょう。この上昇は力強いものではない、ということが。
4月の米国の経済指標、恐らく多くの人が注視しますが、まず雇用統計は堅調でした。以前から指摘するように、今回の動きでは雇用に影響がでるのはずっと後です。まずは移民排斥で、雇用はむしろ足りないぐらいで、またそういう動きを恐れて解雇を手控えているところです。政府機関の職員などももう少ししないと影響が出ない。そして問題はインフレ率です。それがどう推移するか？ PCEは月末ですが、CPIは半ばにでる。そこに少しでも影響がでると、厳しいことになるでしょう。そこまでなのか、もうはまだなり、となるのか？ いずれにしろ、経済指標への波及のタイミング、それが市場を決めるのは確実なので、実体経済がどうなっているかで金融政策が決まり、それが市場を動かす、という構図になってくるのでしょうね。
2025年04月26日
4月4週の動き
ベッセント財務長官の思惑と、為替相場
24日のベッセント財務長官と、加藤財務相による会談で、加藤氏は「為替の水準や目標、その仕組みについての話はでなかった」と語り、日米で為替は議題に上がらなかった、と報じていますが、真っ赤なウソです。そもそも『水準』はベッセント氏も「しない」と語りましたが、そんなものを議論したら、為替誘導です。日米がそんなことに踏み込んだら、円ードルとも大暴落でしょう。管理為替相場と同じなのですから。
問題は方向感であって、わざわざ「水準、目標、仕組み」を持ちだしたのは、管理誘導はしない代わりに、日米で方向性の共有はできた、ということを隠すため。もしそうでなければ「為替の話は一切しなかった」で済むのです。これは後に、文書公開などで真実が明らかとなり、うそをついていた…とならないよう、わざわざ「水準、目標、仕組み」に限定しただけのこと。あとは中央銀行の仕事なので、政治で話し合うことはない、ということですが、変な予防線を張ったために為替の方向感を日米で共有することが明らかです。
それより、加藤氏と同じ席で会見した植田日銀総裁の発言が気になります。「見通しを見直す」とするので、物価や成長率の見通しを5/1の会合で変更し、金融政策も変えてくる可能性があります。つまりそれは、IMFなどの見通しに合わせて成長率を引き下げ、一方で日銀は物価見通しを上げてくる。そのことで利上げ環境を整え、円高誘導をする、という布石に思えてなりません。G20のこの場で、わざわざ植田氏が「見直し」に言及するなど、日米で為替の方向感で合意し、それに基づき金融政策を変えます、との魂胆が透けます。
さらに問題は、メディアは一斉に上記したように「為替の話はしかった」と報じるだけで、「それは為替操作をしない、という説明だけだ」とつっこまない点です。突っこめば必ずボロをだすほど、拙い取り繕いを放置し、「為替の話はなし」と報じてしまう。政府の協力者となり下がったダメディアの真骨頂でしょう。トランプ米大統領がFRBに「利下げしろ」と脅すのも、ドル安の方向感をだしたいからです。一方で、日銀は日本政府の傀儡であり、脅さずとももうやることは決まった、というのなら尚更それを示唆したと見えます。
日銀の動き
日銀は1月に利上げに動き、3月には動かなかった。つまりここで動いても2会合連続とならず、その点でも都合がいい。東京都区部の3月の物価は3.4%と、高い物価を示すことで利上げ環境が整いました。成長率は悪化しますが、高いインフレ率が成長を抑える、というシナリオもある。日本は物価高対策に財政をつかい、ガソリンや電気・ガス代を低く抑える、といった本末転倒なことをしています。物価高で消費税もとり過ぎており、それが民間需要を殺いでいる。賃金と物価の好循環を待つ間に、景気減速が見えてきています。
どこの国でも、高すぎるインフレを抑えるのが当たり前なのです。Nスぺの『未完のバトン』でも、財務官僚が「日本はインフレになった」ことを、投資を促す理由の一つに挙げていましたが、本来は逆なのです。インフレで金利上昇、それは国債価額の目減りを意味するので、国債投資を手控えよう、となる。セールストークにすらなりはしません。日本がふつうの国になった、といいたいのかもしれませんが、経済が縮退する国だからデフレなのであって、成長もしないのにインフレになるのは、むしろ異常な国でもあるのです。
日銀がインフレ退治に動いたとて、何の不思議もないし、むしろそうしなければいけなかった。それを放置し、通貨安を促し、それで輸出を増やそうとしてきたから、米国から円安是正を叩かれれば従わざるをえない。問題は、円安インフレで苦しんできた国内消費はそれで好転しても、新NISAをはじめとする投資にはマイナスの点。海外の資産は目減りし、利上げにより株安にも見舞われる。不動産価格とてどうなるか分かりません。逆にいえば、消費を犠牲にしてそうしたものを促してきたのですが、それが逆転するのです。
すると恐らく、円安インフレが収まっても消費減退が起きるでしょう。逆資産効果です。結局、だから利上げできなかった。安倍ノミクスの終焉には絶対に起きるから、それができなかったのです。そしてもう一つ、利上げの終着点です。成長率からみて、政策金利は1%程度、という予想もありますが、円高に不足となればさらに上をいくでしょう。3.4%のインフレなら、3%以上の政策金利であっても何の不思議もないのです。世界全体が景気後退を心配される中、利上げ局面にある日本、インフレ退治ではなく、円安修正のための利上げであることが、最大の問題となるのかもしれません。嫌がっていた宿題の答え、それを植田氏がだすときがきたのなら、その悪影響は甚大です。いずれもToo Late Manだから起きた、といえそうです。
トランプ氏は態度を改めたのか？
パウエルFRB議長を解任せず、とのトランプ氏の発信で、市場は急速にもどりを試しています。市場に屈した、ともされますが、しかしその負の効果がでるのはこれからです。つまりトランプ氏は弱腰、とみられれば外交交渉など上手くいくはずがない。事実、トランプ氏は「中国と話をした」としますが、中国側はそれを否定し、むしろ時間稼ぎをする方が中国が有利、とみているのです。こんなところで市場に屈するほど、米国が窮地ということが知れたのですから、各国ともわざわざ早期に話し合う必要がない、となります。
つまりトランプ氏がそれにイラつき、また強硬派にふれることは必定でしょう。それは融和派が成果をだせない、となるからで、ベッセント氏の解任もありうる話です。ここでベッセント氏らの融和派が力を得たことは、中期的にみればマイナスで、脅しなら最後まで強気でなければいけなかった。それが交渉のイロハです。相手が怯んだら、手を差し伸べる形で態度を軟化する、そうでないと相手から舐められるだけです。
米中対立では、米国の方が有利という人が大半ですが、とんでもない話です。経済規模だけで語るのは早計で、これまでにない異常な強さだった米経済が、後退に陥ればショックは大きい。不動産市況の悪化で青息吐息の中国経済が、今から多少下がったところで中国共産党の支配体制は揺るがない。政治からみれば民主主義の国が大変なのです。特に、トランプ氏は過大な成果をアピールして、当選した人でもあります。
ベッセント氏が各国と合意する内容では、トランプ氏は納得しないでしょう。米国を偉大に、という目標と程遠いから。でも、本気でそれを目指すと各国の打撃が大きく、合意が難しい。その狭間でベッセント氏は苦しみます。トランプ氏も今はベッセント氏の言葉を信じていますが、GW明けまでもつかどうか…。強硬派が騒ぎだすのもすぐでしょう。そのときは4月9日よりひどい条件がくっついているのかもしれません。90日の延期ですら見直され、前倒しの発動とか、そういう不透明感はずっとこの政権に付きまといます。
ブレまくる石破政権
来月からガソリン代を下げる…と石破首相がいいだしましたが、だったらとっくにすすめないと、GWに間に合わない。来月、といっても高い在庫を掃きだすまで価格が下がらないので、GW中は無理です。そうなると効果が低い。今年は安近短ともされますが、押上が期待できません。石破氏はことほど左様に、やること為すこと遅い。その結果、周りが混乱するし、必要な効果は得にくい、といったマイナス面が際立ちます。
米国との交渉では焦って動いたものの、すぐに有識者から「放置でもよかった」と言われる始末。長期化すれば米国の方が困るのは自明なのに、なんで焦って交渉しているのか？ 今回も、米とか大豆とか、輸入を増やすといいますが、それが本当に国益に敵うのか？ 結局、米国に貢物をさしだすようなもので、それで日本はよくて現状維持、悪くすればマイナスの影響を大きくするでしょう。そんな交渉を何で焦ってするのか？
給付金を止めたのもそうです。国民に不人気だから…というのですが、言い出す前に何で不人気だと気付かない？ が不思議です。結局、人の心の機微が分からない人だから、ずっと自民党内で傍流であり続けた、が実体なのでしょう。しかし実際には、自民内にはそういう人物が多いのに、これまでは多数の暴力で何とかなった。少数与党に転落した途端、物事の進め方すら分からず、右往左往が目立つこととなりました。
結局、前回の政権交代のときも、官僚におんぶに抱っこで、政策立案能力すらない政治家ばかりとなり、金に汚いことだけが取り柄となった自民が国民からＮＯを突き付けられた。その反省もできないうちに、かつての利権を共有していた者たちの支援で、自民が政権政党に復活したからといって、ダメ政治家が政権を担うと、混乱するのが必定ということなのでしょう。つくづく石破氏は自民のラストエンペラーなのかもしれません。だからこそ内紛が常に取沙汰され、権力につきたい政治家が跋扈する構図がつづくのでしょう。
令和の米騒動
農水省の失敗、と断言する人も現れましたが、問題は過去の減反政策ばかりでなく「流通の目詰まり」とうそをついた点に現れます。備蓄米の放出でも、未だJAに留まっている分が多い、と報じられるのはJAが目詰まりの要因では？ とすら勘ぐれ、農水省の天下りが8人もいて、管理もできていないのは農水省の能力不足、と指摘することもできます。さらに日本のお米が、米国で5�圓�3000円で売られているのは明らかに異常です。
農水省は「長期的な契約だから」としますが、その米国の企業に売ったのはどこか？ 何でそこは日本に供給するのに長期契約にしないのか？ 24年産米が出回るころには、すでに国内ではコメ不足となっており、海外と割安な契約を結ぶことに問題を感じなかったのか？ など、農水政策の失敗はいくつもあるのです。
下手をすれば、円安の今なら輸出した方がいい、とJAが画策したかもしれない。それも含めて調べることで、初めてそれが「流通の目詰まり」か？ ということが判断できることになります。国民の怒りが大きく、備蓄米を毎月放出、と舵を切ったことで「買い戻す」も修正となりますが、そんなことは放出前からわかり切っていたことです。聞いた話ですが、昨秋に早めに刈った稲からまた穂が実っていた、なんて話もある。23年の不足分を24年産で埋めたから、24年も不足した。ただそれだけの小学生でもわかる理屈です。
農水省は、このままお米を5�圓�3500円程度がちょうどよい、と考えていると指摘する人もいる。でもそうこうするうち、外国産米の輸入拡大の議論となり、ますます農家が疲弊することにもなりそうです。恐らく入ってくるお米は、日本産米より安い。日本のお米は安く、米国では店頭で売られているにもかかわらず、です。この奇妙な現象について、農水省は国民、また農家に説明しないといけないのでしょう。一体誰のために政策を行っているのか？ と。そしてその結果次第では農水省、JAこそ解体すべき省庁、団体となりそうです。
改造車による事故の量刑
北海道で、改造車から外れたタイヤが少女に衝突し、意識不明となった事件での量刑。あまりに軽すぎます。私が考えるに、日本の車は車検が短期間に繰り返され、その品質の高さから中古車が海外でも売れる、といった話があります。その割に、改造車も後を絶たず、騒音をまき散らしたり、危険な行為に至ることもあります。危険性を下げる車検と、改造というのは相いれず、それを同時に存在させていることが大問題です。
埼玉で、短期間で20回の事故を繰り返した全裸男も同様です。私はこれまでも、飲酒や薬物、精神疾患による事件で「責任能力を問うのは不毛」と指摘してきました。心理学者のローゼンハンが行った精神病に関する実験でも、医師は偽装を見抜けなかった。つまり心神をみる医師に、それを見抜く能力はなく、だから検察、弁護士と依頼者が代われば、依頼者の望む通りの結果を導く。そんな曖昧なものを証拠採用するのは、危険に過ぎるといえます。むしろ交通事故では飲酒による事故は危険運転として量刑が重くなるように、酒を飲む、薬物をつかう、という時点で責任能力の放棄とみなし、罪はより重くなって然るべきなのです。
翻って今回の事故でも、改造する時点で危険性を増しており、改造車を運転する時点で罪が発生しなければおかしい。車検が緩い国であれば、改造もある程度自由でよいと思いますが、そこに趣味性だったり、商業的な意味を付加し、両者を併存させるとこうして取り締まれない、といったことになります。それで事故を起こせば、こうした甚大な事故を招くのですから、行為についての責任の重さは常に考えねばなりません。
広末氏の事故のときも指摘しましたが、彼女は躁状態が長い、躁うつ病だと思われます。しかしこうした精神疾患だからといって、責任能力がないとするのは誤りです。精神疾患の人が車を運転したら、周りを危険にさらす。それを何の罪もない人が、リスクを負って許容しなければいけない、というのは本末転倒なのです。精神疾患なら健常者と同程度の罪、飲酒や薬物、そして改造車はより罪を重くする、といった刑法の改正が必要なのでしょう。責任の重さ、が罪の重さと等価でないものは、いずれにしろ持続不可能なのです。
市場の動き
今週の株式市場は週初の混乱から、一気に回復する動きをみせましたが、喜びすぎといったところでしょう。これは売り方の買戻し、といった側面もありますが、より悪い、から悪いにとどまったところで相場が以前まで復活すれば、それは切り返し過ぎです。しかもリーマンショックでも同様でしたが、サブプライム問題で悪い状態になっていた時でも、相場はかなり上がっていた。リーマンが破綻して、初めて市場はその問題の大きさにびっくりする、ということもありました。今回も「リーマンは破綻させない」と勝手に市場が思い込んでいたように、「トランプ政権は市場を悪化させない」に賭けた投資は危険といえます。
今週は、外国人投資家の先物買いで後半は押し上げられた側面があり、TOPIXの追随が物足りなかった。日本の個人投資家が、相場の上昇でやれやれ売りをだした、とみられますが、今のところは下値を拾って、戻りで売る個人投資家のボックス相場のときに通用する投資が、功を奏しています。しかし今後、底抜けする機会もでてくるでしょう。問題はそれがいつで、どのぐらいの規模なのか？ です。私は4月の景気指標がでそろってきたとき、だと考えていますが、その時米国は景気後退と、インフレが同時に起きていることを知るでしょう。それにトランプ氏がどう対応するか？ そのときまでベッセント氏が主導権をにぎっていたら、怒りは一気にベッセント氏に向かうのでしょう。なぜなら失敗の責任を、誰かに押し付けたいからです。
パウエルFRB議長にそれを押し付けようと思っていたら、失敗した。恐らく景気後退の情報がトランプ氏に集まりはじめ、焦っていたこともあるのでしょう。しかしインフレになれば、FRBに責任を押し付けてもいられない。そこでスケープゴートは誰か？ ベッセント氏しかいないのです。そしてベッセント氏が政権から去ると、そこからが米国が真の底値をとりにいくタイミングではないか？ むしろベッセント氏は前に出るタイミングを間違えたのでは？ とすら感じます。出るなら一律関税をかける前だったし、かけてしまった後でしゃしゃり出て、その悪影響の責任を自らがかぶってしまうタイミングで今、主導権をにぎっている。それは強硬派が今、おとなしくしているのと同義で、だからベッセント氏が今、力を得ているように見えます。
いずれにしろ、株式市場の実力が真に試されるのは5月でしょう。一旦は相互関税の90日延期で小康したものの、強硬派がまた力をもてば90日を短縮するかもしれない。それぐらいトランプ政権は物事の決め方がずさんで、唐突です。そしてそれが交渉の強みでもあったのに、ベッセント氏がそれを放棄したため、今や危うい均衡の上にいるのです。そして為替の動向も、私の読みが正しいなら5／1に日銀が利上げをし、急速な円高に向かうかもしれない。そしてそれは5月に試される株式市場にも、大きな影響を与えるはずです。
さらに、トランプ氏は「日本との合意は近い」としますが、まぁ冗談でしょう。日本とて時間をかけた方が有利であることは、誰がみても自明だし、早期に合意することは日本にとって何のメリットにもなりません。仮に関税を撤廃してくれる、というならよいですが、まずそうはならないからです。変な妥協をして、世界から恨みを買えば、それは中長期で見て日本にとっては大きなマイナスともなる。いずれにしろ様子見が吉で、これは株式市場にとってはフラットなのですが、石破政権が焦って合意するとマイナスが大きくなります。
今はまだ金が余っていて、どこかで運用しないといけないから、相場はふわふわ上がってしまう。楽観に傾くと、一気にもどしてしまう。ただこれも、いつまでつづくか分かりません。マネーの事情が暗転するタイミングには、要注意といえます。そしてそれは、日銀の引き締めも強く影響するのです。これまでマネーを供給する側だった日銀、その態度が百八十度変わるとき、何が起きるかを冷静に見極める必要もあるのでしょうね。
24日のベッセント財務長官と、加藤財務相による会談で、加藤氏は「為替の水準や目標、その仕組みについての話はでなかった」と語り、日米で為替は議題に上がらなかった、と報じていますが、真っ赤なウソです。そもそも『水準』はベッセント氏も「しない」と語りましたが、そんなものを議論したら、為替誘導です。日米がそんなことに踏み込んだら、円ードルとも大暴落でしょう。管理為替相場と同じなのですから。
問題は方向感であって、わざわざ「水準、目標、仕組み」を持ちだしたのは、管理誘導はしない代わりに、日米で方向性の共有はできた、ということを隠すため。もしそうでなければ「為替の話は一切しなかった」で済むのです。これは後に、文書公開などで真実が明らかとなり、うそをついていた…とならないよう、わざわざ「水準、目標、仕組み」に限定しただけのこと。あとは中央銀行の仕事なので、政治で話し合うことはない、ということですが、変な予防線を張ったために為替の方向感を日米で共有することが明らかです。
それより、加藤氏と同じ席で会見した植田日銀総裁の発言が気になります。「見通しを見直す」とするので、物価や成長率の見通しを5/1の会合で変更し、金融政策も変えてくる可能性があります。つまりそれは、IMFなどの見通しに合わせて成長率を引き下げ、一方で日銀は物価見通しを上げてくる。そのことで利上げ環境を整え、円高誘導をする、という布石に思えてなりません。G20のこの場で、わざわざ植田氏が「見直し」に言及するなど、日米で為替の方向感で合意し、それに基づき金融政策を変えます、との魂胆が透けます。
さらに問題は、メディアは一斉に上記したように「為替の話はしかった」と報じるだけで、「それは為替操作をしない、という説明だけだ」とつっこまない点です。突っこめば必ずボロをだすほど、拙い取り繕いを放置し、「為替の話はなし」と報じてしまう。政府の協力者となり下がったダメディアの真骨頂でしょう。トランプ米大統領がFRBに「利下げしろ」と脅すのも、ドル安の方向感をだしたいからです。一方で、日銀は日本政府の傀儡であり、脅さずとももうやることは決まった、というのなら尚更それを示唆したと見えます。
日銀の動き
日銀は1月に利上げに動き、3月には動かなかった。つまりここで動いても2会合連続とならず、その点でも都合がいい。東京都区部の3月の物価は3.4%と、高い物価を示すことで利上げ環境が整いました。成長率は悪化しますが、高いインフレ率が成長を抑える、というシナリオもある。日本は物価高対策に財政をつかい、ガソリンや電気・ガス代を低く抑える、といった本末転倒なことをしています。物価高で消費税もとり過ぎており、それが民間需要を殺いでいる。賃金と物価の好循環を待つ間に、景気減速が見えてきています。
どこの国でも、高すぎるインフレを抑えるのが当たり前なのです。Nスぺの『未完のバトン』でも、財務官僚が「日本はインフレになった」ことを、投資を促す理由の一つに挙げていましたが、本来は逆なのです。インフレで金利上昇、それは国債価額の目減りを意味するので、国債投資を手控えよう、となる。セールストークにすらなりはしません。日本がふつうの国になった、といいたいのかもしれませんが、経済が縮退する国だからデフレなのであって、成長もしないのにインフレになるのは、むしろ異常な国でもあるのです。
日銀がインフレ退治に動いたとて、何の不思議もないし、むしろそうしなければいけなかった。それを放置し、通貨安を促し、それで輸出を増やそうとしてきたから、米国から円安是正を叩かれれば従わざるをえない。問題は、円安インフレで苦しんできた国内消費はそれで好転しても、新NISAをはじめとする投資にはマイナスの点。海外の資産は目減りし、利上げにより株安にも見舞われる。不動産価格とてどうなるか分かりません。逆にいえば、消費を犠牲にしてそうしたものを促してきたのですが、それが逆転するのです。
すると恐らく、円安インフレが収まっても消費減退が起きるでしょう。逆資産効果です。結局、だから利上げできなかった。安倍ノミクスの終焉には絶対に起きるから、それができなかったのです。そしてもう一つ、利上げの終着点です。成長率からみて、政策金利は1%程度、という予想もありますが、円高に不足となればさらに上をいくでしょう。3.4%のインフレなら、3%以上の政策金利であっても何の不思議もないのです。世界全体が景気後退を心配される中、利上げ局面にある日本、インフレ退治ではなく、円安修正のための利上げであることが、最大の問題となるのかもしれません。嫌がっていた宿題の答え、それを植田氏がだすときがきたのなら、その悪影響は甚大です。いずれもToo Late Manだから起きた、といえそうです。
トランプ氏は態度を改めたのか？
パウエルFRB議長を解任せず、とのトランプ氏の発信で、市場は急速にもどりを試しています。市場に屈した、ともされますが、しかしその負の効果がでるのはこれからです。つまりトランプ氏は弱腰、とみられれば外交交渉など上手くいくはずがない。事実、トランプ氏は「中国と話をした」としますが、中国側はそれを否定し、むしろ時間稼ぎをする方が中国が有利、とみているのです。こんなところで市場に屈するほど、米国が窮地ということが知れたのですから、各国ともわざわざ早期に話し合う必要がない、となります。
つまりトランプ氏がそれにイラつき、また強硬派にふれることは必定でしょう。それは融和派が成果をだせない、となるからで、ベッセント氏の解任もありうる話です。ここでベッセント氏らの融和派が力を得たことは、中期的にみればマイナスで、脅しなら最後まで強気でなければいけなかった。それが交渉のイロハです。相手が怯んだら、手を差し伸べる形で態度を軟化する、そうでないと相手から舐められるだけです。
米中対立では、米国の方が有利という人が大半ですが、とんでもない話です。経済規模だけで語るのは早計で、これまでにない異常な強さだった米経済が、後退に陥ればショックは大きい。不動産市況の悪化で青息吐息の中国経済が、今から多少下がったところで中国共産党の支配体制は揺るがない。政治からみれば民主主義の国が大変なのです。特に、トランプ氏は過大な成果をアピールして、当選した人でもあります。
ベッセント氏が各国と合意する内容では、トランプ氏は納得しないでしょう。米国を偉大に、という目標と程遠いから。でも、本気でそれを目指すと各国の打撃が大きく、合意が難しい。その狭間でベッセント氏は苦しみます。トランプ氏も今はベッセント氏の言葉を信じていますが、GW明けまでもつかどうか…。強硬派が騒ぎだすのもすぐでしょう。そのときは4月9日よりひどい条件がくっついているのかもしれません。90日の延期ですら見直され、前倒しの発動とか、そういう不透明感はずっとこの政権に付きまといます。
ブレまくる石破政権
来月からガソリン代を下げる…と石破首相がいいだしましたが、だったらとっくにすすめないと、GWに間に合わない。来月、といっても高い在庫を掃きだすまで価格が下がらないので、GW中は無理です。そうなると効果が低い。今年は安近短ともされますが、押上が期待できません。石破氏はことほど左様に、やること為すこと遅い。その結果、周りが混乱するし、必要な効果は得にくい、といったマイナス面が際立ちます。
米国との交渉では焦って動いたものの、すぐに有識者から「放置でもよかった」と言われる始末。長期化すれば米国の方が困るのは自明なのに、なんで焦って交渉しているのか？ 今回も、米とか大豆とか、輸入を増やすといいますが、それが本当に国益に敵うのか？ 結局、米国に貢物をさしだすようなもので、それで日本はよくて現状維持、悪くすればマイナスの影響を大きくするでしょう。そんな交渉を何で焦ってするのか？
給付金を止めたのもそうです。国民に不人気だから…というのですが、言い出す前に何で不人気だと気付かない？ が不思議です。結局、人の心の機微が分からない人だから、ずっと自民党内で傍流であり続けた、が実体なのでしょう。しかし実際には、自民内にはそういう人物が多いのに、これまでは多数の暴力で何とかなった。少数与党に転落した途端、物事の進め方すら分からず、右往左往が目立つこととなりました。
結局、前回の政権交代のときも、官僚におんぶに抱っこで、政策立案能力すらない政治家ばかりとなり、金に汚いことだけが取り柄となった自民が国民からＮＯを突き付けられた。その反省もできないうちに、かつての利権を共有していた者たちの支援で、自民が政権政党に復活したからといって、ダメ政治家が政権を担うと、混乱するのが必定ということなのでしょう。つくづく石破氏は自民のラストエンペラーなのかもしれません。だからこそ内紛が常に取沙汰され、権力につきたい政治家が跋扈する構図がつづくのでしょう。
令和の米騒動
農水省の失敗、と断言する人も現れましたが、問題は過去の減反政策ばかりでなく「流通の目詰まり」とうそをついた点に現れます。備蓄米の放出でも、未だJAに留まっている分が多い、と報じられるのはJAが目詰まりの要因では？ とすら勘ぐれ、農水省の天下りが8人もいて、管理もできていないのは農水省の能力不足、と指摘することもできます。さらに日本のお米が、米国で5�圓�3000円で売られているのは明らかに異常です。
農水省は「長期的な契約だから」としますが、その米国の企業に売ったのはどこか？ 何でそこは日本に供給するのに長期契約にしないのか？ 24年産米が出回るころには、すでに国内ではコメ不足となっており、海外と割安な契約を結ぶことに問題を感じなかったのか？ など、農水政策の失敗はいくつもあるのです。
下手をすれば、円安の今なら輸出した方がいい、とJAが画策したかもしれない。それも含めて調べることで、初めてそれが「流通の目詰まり」か？ ということが判断できることになります。国民の怒りが大きく、備蓄米を毎月放出、と舵を切ったことで「買い戻す」も修正となりますが、そんなことは放出前からわかり切っていたことです。聞いた話ですが、昨秋に早めに刈った稲からまた穂が実っていた、なんて話もある。23年の不足分を24年産で埋めたから、24年も不足した。ただそれだけの小学生でもわかる理屈です。
農水省は、このままお米を5�圓�3500円程度がちょうどよい、と考えていると指摘する人もいる。でもそうこうするうち、外国産米の輸入拡大の議論となり、ますます農家が疲弊することにもなりそうです。恐らく入ってくるお米は、日本産米より安い。日本のお米は安く、米国では店頭で売られているにもかかわらず、です。この奇妙な現象について、農水省は国民、また農家に説明しないといけないのでしょう。一体誰のために政策を行っているのか？ と。そしてその結果次第では農水省、JAこそ解体すべき省庁、団体となりそうです。
改造車による事故の量刑
北海道で、改造車から外れたタイヤが少女に衝突し、意識不明となった事件での量刑。あまりに軽すぎます。私が考えるに、日本の車は車検が短期間に繰り返され、その品質の高さから中古車が海外でも売れる、といった話があります。その割に、改造車も後を絶たず、騒音をまき散らしたり、危険な行為に至ることもあります。危険性を下げる車検と、改造というのは相いれず、それを同時に存在させていることが大問題です。
埼玉で、短期間で20回の事故を繰り返した全裸男も同様です。私はこれまでも、飲酒や薬物、精神疾患による事件で「責任能力を問うのは不毛」と指摘してきました。心理学者のローゼンハンが行った精神病に関する実験でも、医師は偽装を見抜けなかった。つまり心神をみる医師に、それを見抜く能力はなく、だから検察、弁護士と依頼者が代われば、依頼者の望む通りの結果を導く。そんな曖昧なものを証拠採用するのは、危険に過ぎるといえます。むしろ交通事故では飲酒による事故は危険運転として量刑が重くなるように、酒を飲む、薬物をつかう、という時点で責任能力の放棄とみなし、罪はより重くなって然るべきなのです。
翻って今回の事故でも、改造する時点で危険性を増しており、改造車を運転する時点で罪が発生しなければおかしい。車検が緩い国であれば、改造もある程度自由でよいと思いますが、そこに趣味性だったり、商業的な意味を付加し、両者を併存させるとこうして取り締まれない、といったことになります。それで事故を起こせば、こうした甚大な事故を招くのですから、行為についての責任の重さは常に考えねばなりません。
広末氏の事故のときも指摘しましたが、彼女は躁状態が長い、躁うつ病だと思われます。しかしこうした精神疾患だからといって、責任能力がないとするのは誤りです。精神疾患の人が車を運転したら、周りを危険にさらす。それを何の罪もない人が、リスクを負って許容しなければいけない、というのは本末転倒なのです。精神疾患なら健常者と同程度の罪、飲酒や薬物、そして改造車はより罪を重くする、といった刑法の改正が必要なのでしょう。責任の重さ、が罪の重さと等価でないものは、いずれにしろ持続不可能なのです。
市場の動き
今週の株式市場は週初の混乱から、一気に回復する動きをみせましたが、喜びすぎといったところでしょう。これは売り方の買戻し、といった側面もありますが、より悪い、から悪いにとどまったところで相場が以前まで復活すれば、それは切り返し過ぎです。しかもリーマンショックでも同様でしたが、サブプライム問題で悪い状態になっていた時でも、相場はかなり上がっていた。リーマンが破綻して、初めて市場はその問題の大きさにびっくりする、ということもありました。今回も「リーマンは破綻させない」と勝手に市場が思い込んでいたように、「トランプ政権は市場を悪化させない」に賭けた投資は危険といえます。
今週は、外国人投資家の先物買いで後半は押し上げられた側面があり、TOPIXの追随が物足りなかった。日本の個人投資家が、相場の上昇でやれやれ売りをだした、とみられますが、今のところは下値を拾って、戻りで売る個人投資家のボックス相場のときに通用する投資が、功を奏しています。しかし今後、底抜けする機会もでてくるでしょう。問題はそれがいつで、どのぐらいの規模なのか？ です。私は4月の景気指標がでそろってきたとき、だと考えていますが、その時米国は景気後退と、インフレが同時に起きていることを知るでしょう。それにトランプ氏がどう対応するか？ そのときまでベッセント氏が主導権をにぎっていたら、怒りは一気にベッセント氏に向かうのでしょう。なぜなら失敗の責任を、誰かに押し付けたいからです。
パウエルFRB議長にそれを押し付けようと思っていたら、失敗した。恐らく景気後退の情報がトランプ氏に集まりはじめ、焦っていたこともあるのでしょう。しかしインフレになれば、FRBに責任を押し付けてもいられない。そこでスケープゴートは誰か？ ベッセント氏しかいないのです。そしてベッセント氏が政権から去ると、そこからが米国が真の底値をとりにいくタイミングではないか？ むしろベッセント氏は前に出るタイミングを間違えたのでは？ とすら感じます。出るなら一律関税をかける前だったし、かけてしまった後でしゃしゃり出て、その悪影響の責任を自らがかぶってしまうタイミングで今、主導権をにぎっている。それは強硬派が今、おとなしくしているのと同義で、だからベッセント氏が今、力を得ているように見えます。
いずれにしろ、株式市場の実力が真に試されるのは5月でしょう。一旦は相互関税の90日延期で小康したものの、強硬派がまた力をもてば90日を短縮するかもしれない。それぐらいトランプ政権は物事の決め方がずさんで、唐突です。そしてそれが交渉の強みでもあったのに、ベッセント氏がそれを放棄したため、今や危うい均衡の上にいるのです。そして為替の動向も、私の読みが正しいなら5／1に日銀が利上げをし、急速な円高に向かうかもしれない。そしてそれは5月に試される株式市場にも、大きな影響を与えるはずです。
さらに、トランプ氏は「日本との合意は近い」としますが、まぁ冗談でしょう。日本とて時間をかけた方が有利であることは、誰がみても自明だし、早期に合意することは日本にとって何のメリットにもなりません。仮に関税を撤廃してくれる、というならよいですが、まずそうはならないからです。変な妥協をして、世界から恨みを買えば、それは中長期で見て日本にとっては大きなマイナスともなる。いずれにしろ様子見が吉で、これは株式市場にとってはフラットなのですが、石破政権が焦って合意するとマイナスが大きくなります。
今はまだ金が余っていて、どこかで運用しないといけないから、相場はふわふわ上がってしまう。楽観に傾くと、一気にもどしてしまう。ただこれも、いつまでつづくか分かりません。マネーの事情が暗転するタイミングには、要注意といえます。そしてそれは、日銀の引き締めも強く影響するのです。これまでマネーを供給する側だった日銀、その態度が百八十度変わるとき、何が起きるかを冷静に見極める必要もあるのでしょうね。
2025年04月19日
4月３週の動き
赤沢経済再生担当相の訪米と、為替
「格下の格下」発言で男を下げた赤沢氏、日本は米国の傀儡であるとでも言いたかったのか？ 交渉相手として外交上、確かに格というものは存在しますが、石破首相の全権委任であれば、赤沢氏は国の代表です。「会っていただいた」なんていう外交官は、その時点で失格。「いうべきことは言ったから問題ない」と強弁しますが、トランプ氏の横に立って記念撮影など、すべてが格下の遜り感しかなく、異常な外交です。
そして訪米時の会見で「こういうと手口が明らかになりますが、防衛の話はしました」と語りました。そしてトランプ大統領は「大きな進展」と投稿した。このことからみて、恐らく赤沢氏は円高誘導について容認する発言を行った、とみられます。むしろそれをトランプ氏の興味をひき続ける、日本側が今回の訪米で準備した手土産だったのでしょう。しかしそれは金利差縮小に伴うものであり、政府マターであってはいけない。日銀の独立性という観点から、トランプ氏に口止めすることも忘れなかったのでしょう。
赤沢氏は帰国してから「米国から要請あれば、加藤財務相が為替協議」という形で、為替が議題になったことを暗にふれています。日本は円高にしろゆっくりすすめたい、しかし成果を焦るトランプ氏はそれを許さない。加藤氏が24日以後に話し合うのはそういうことです。恐らくそれに基づき、5／1の日銀政策決定会合では、金利をどこまで上げるか？ が決まります。3月の消費者物価は3.2%で、利上げを後押しする。悪いインフレだから、いつまでも金利を低く抑えていてよいのか？ そういった議論にもなってきます。
日銀の理屈はずっとぐらぐらで、1ヶ月で態度、発言がころころ変わります。賃上げ率は今年も高く、来年になると落ちるとみられ、今年でないとその理屈は使えません。トランプ関税の不透明感とて、今は不透明ではなく透明です。企業業績に確実にダメージがありますが、それを吸収できる、とする理屈を立てれば利上げできる。実際はどうであれ、今の日銀はほとんど政府の傀儡で、政府からの要請があれば、あとは事務方がそれに基づく会見時のシナリオを考えるだけです。利上げして円高、が至上命題となればそうします。
石破政権の交渉材料
関税取り下げ協議、という政府発信をそのまま報じるメディアもありますが、日本から報復措置や代わりの貿易条件などを提示していないので、取り下げるとしたら別の面で大きな譲歩を迫られる、ということ。恐らく今回は、トランプ氏が問題と考える項目を、一方的に聞いてくるだけだったのでしょう。まさに『格下』の閣僚が、丁稚のように御用聞きにうかがった、写真から発言から、そんな雰囲気がにじみます。
そして『最優先』の交渉相手としてくれた、トランプ氏への手土産が「円高」だった。ではそのカードを切って、残りの交渉材料は何か？ 安倍政権時代から、自民党がさしだすのは常に軍備です。なぜなら政治マターですぐ動かせるから。恐らく円高と、防衛装備品などを大人買いし、それこそ日本の兵器はすべて米製となるのかもしれません。でもそれだけしても、自動車関税を見直すには、まだまだ不足するのが現状です。
今回は、相手の言い分を聞いてくる、が主眼だったのでしょう。しかし本来これは、事務方の仕事です。しかし米国が赤沢氏を受け入れたのは、トランプ氏は「中国は交渉したがっている」としますが、トランプ氏の癖で、こういうときはなしのつぶてです。中国は交渉にのる気はない。ASEANに手を伸ばして、米国を孤立化する戦略にでています。米中関税戦争が世界に拡大した今、明らかに中国の方が分があるからです。
日本が材料にできるとしたら、まさにここでしょう。しかしそれはいち早く日米で交渉をまとめ、米国の手柄にすることではない。中国との比較、対中包囲網としての日本の立ち位置を主張し、逆に米国に関税をかけられたら、日本は中国に接近するしかない、とするのです。しかし恐らく、石破政権はそうしないし、できないでしょう。都議選や参院選を控え、早く交渉をまとめたい誘惑にかられます。それは親米主義者の歓心を買うことにつながるから。まさに赤沢氏のように誇りを捨て、媚びへつらう様をみせつけ、それで喜ぶ人たちに支持され、自民党は選挙に勝利したい。今回の交渉からもそんな思惑しか感じられません。
大阪万博は成功？
橋下大阪元府知事など、どやっていますが、正直何を喜んでいるのか？ というレベルです。まず「関係者をふくめ50万人」という報道です。関係者？ 意味が分かりません。従業員や、メディア関係者などの入場料を払わない人も含まれるのか？ 大体、番組のロケなら少なく見積もっても20人ぐらいは一つの番組で来るでしょう。ニュースの現地報道だって5人はいるはずです。最初はそうしたものがかなりの数に上ります。
そして問題はインフルエンサーです。新規性を求めるYouTuberをはじめ、みんなが知らない情報をいち早く…と考える人は多い。そしてもう一つは、ステマです。お金をもらって大阪万博をネットでPRするため、入場する人もいます。別に大阪府で雇わずとも、こういうものに金をだす人は五万といます。Ｎ党の立花氏とて、スポンサーがいるから成り立っているのであり、彼らの活動をネットに上げる人たちも雇われています。同じように、万博を成功に導きたい層がいて、お金をだしていることは十分に考えられることでしょう。
真に面白いコンテンツなら、二度、三度と通いたくなります。そういうコンテンツかどうか？ というのはそれこそ一、二ヶ月経ってからわかることです。一度で十分、と思う人が多ければ、そのころには入場者数は底這いし、逆に閑散とした風景をネットに上げる人が増えるでしょう。多額の予算をかけたコンテンツが、ごみになっているのが面白いからです。そしてそのころには、スポンサーも消えているはずです。
堀江氏など、万博を批判する人を攻撃しますが、彼はまさにそうした「スポンサー」の側にいる人です。彼の宇宙事業など、スポンサーがいないと成り立たず、お金をだす側を重視する。だからそちら寄りの判断をしがちです。少なくとも、万博を利用して利を得よう、と考える層の初動が今です。今回はバックにIR事業者もいるので、よほど気を付けないといけません。何しろIR事業の成否すら、万博のそれにかかっているのですから、広告宣伝費をつかってでも万博をよく見せたい、との動きが裏では必ずお起きているのですから。
フジテレビに株主提案
役員クラスを総取り換え、といった提案を大株主であるダルトンがしました。しかし随分と癖のある人選で、ダルトンがフジテレビのためにした、という感じではありません。会長候補とされたSBIの北尾会長など、ライブドアがフジテレビを買収しようとしたとき、フジテレビのホワイトナイトになったことを「唯一の失敗」と述べましたが、あなたの失敗はもっと別のところでしょう？ とツッコミたくなったほどです。
ダルトンの思惑は、恐らくフジテレビを傀儡とする…とまでは言えないかもしれませんが、不動産事業の売却などで、一時的に収益をふくらませて利を得る、といったところでしょう。長期投資を主眼とするところですが、落ち込んでいく日本のメディア業界で、経営陣を刷新したところで大きなリターンは見込めません。
しかし切り離せ、という不動産事業を自分たちが握れれば、それは大きな利になる。メディア事業は外国人が経営に口をだせませんが、不動産事業ならちがう。むしろ、ダルトンに選任された取締役なら、そうした判断に手を貸すでしょう。ある意味、今やメディア事業よりそうしたメディア以外の事業が評価されてきたフジテレビだけに、虎の子を手放すことになりますが、それをしてでもメディアを経営してみたい、という層が今回、手を挙げたとみられ、そこにも大きな問題がありそうです。結局、フジテレビは日枝氏を追いだした後でも、寄生する層からて甘い汁を吸われ続けないといけない展開になっていきそうです。
以前なら、フジテレビは政治と癒着し、それこそライブドアの買収を退けることに成功しましたが、今やその後ろ盾もおらず、最近では中国系のアニメを流すことから、中国を敵視する似非保守層からの反発も招いています。未だに新たなセクハラ報道が止まず、まさにコネの切れ目が支援の切れ目となっている。深夜番組は再放送ばかりで、ゴールデンでさえ焼き直しになってきた。昔のアナログ放送では、VHFとUHFに分かれ、全国放送のVHFと地方局のUHFとされ、UHFは格下とされましたが、今のフジテレビはまさにUHF枠に入ったかのようです。東京のキー局ではなく、東京の地方局として生き残るのかもしれません。
消費税議論と、財務省解体の動き
政治の世界では、国民民主の「手取りを上げる」から、減税議論の流れが活発化しています。そんな中、Nスぺが『未完のバトン』として国債発行の危うさを報じました。財務省がカウンターとして番組制作を指示した可能性が高い一方で、これは別に何の不思議もない話です。日本の高い国債依存率を考えれば、日本国債が揺らいだとて何の不思議もない。今日は少し、日本の現状について考えてみたいと思います。
財務省解体を叫ぶ人の中に「財政破綻はしない」と述べる人がいます。この前亡くなった森永氏がやり過ぎた側面もありますが、私も破綻はしないと考えます。いくら国債を発行しても、日銀や国内の金融機関に買い支えさせればいいのですから。でも円は暴落します。それは通貨をそれだけ大量に発行するからで、いずれにしろ破綻状態です。破綻しない、と国民生活は安泰、というのは大きな乖離がある話なのです。
もう一つ「緊縮財政だ」という人もいます。これも誤りです。正確には、日本経済はずっと縮退を続けており、本来は財政を縮小していく必要があったのです。しかし政治的にそれは容認されず、いつのころからか補正予算を組むことが当たり前となり、その補正予算で嵩上げされたGDPで現状維持を謳い、また安倍政権になってからはGDPの計算方法を変える、などしてごまかしてきたのです。税収が減らなかったのは、海外経済が好調で、企業がそこで稼ぎだしてきたから。しかし企業は海外の収益を国内に還元せず、国内経済はずっと縮退してきた。それがデフレであり、日本は経済規模に合わせた財政を組まなければいけなかった。
しかし補正もそうですが、国債に頼った経済なので、それを繰り返せば償還費用がかかります。つまり過去、大盤振る舞いされたツケを払う段になったら、必然に財政は緊縮にならざるを得なかったのです。国債をつかうのなら、経済が成長する方につかわなければいけないのに、一過性のバラマキやら、補助金やら、そんなことに使ってきたから、ツケ払いをするときはその分、財政を圧迫することになります。つまり「緊縮財政だ」はある意味で正解ですが、それは過去のツケがあるからで、財務省の責任か？ は疑問があります。
政治には常に『バラマキしたい』誘惑があります。それはそう主張すれば国民の歓心を買い、議席を増やせるからです。公明が今、給付金を言い出したのもそれでしょう。しかし本当にそれが、日本のためになるのか？ という視点が重要です。例えば国民民主の「手取りを増やす」も、それが富裕層の減税率を上げて、結果的に歳入減となるなら 税が富を均すという効果を棄損し、結果的に生活が苦しい層をさらに苦しめることになります。税は簡素に、かつ富を均衡にする仕組みを維持し、正しく運用されなければいけません。
今は政治に「バラマキしたい」欲求が高く、それに対抗する勢力がいないと、必ず後に大きな問題がでる。そのために財務省があります。今は税をとり過ぎている、と感じるのは私も同様ですが、財務省を解体したとて、うまくいくはずもないのです。逆に政治のブレーキ役がなくなれば、日本にとって不幸ともなるでしょう。私は正しい政治が、正しく財務省をコントロールできることが大切だ、と考えており、今は官僚の人事権を内閣がにぎっているので、本来はできるはずなのですが、自民党ではそれができないことが問題です。
できない、というかしたくない。自民、財務省、財界、メディアといった層が組んで、財政を食いものにしてきたのがこれまでです。本来、国民に還元すべきもの、成長に資する投資が必要なのにそれをせず、だから日本経済は縮退し、一部の人間にのみ富が集中してきた。元自民の重鎮、古賀氏の息子が携わるコンサル会社が、空港ビルに関与していた事件など、まさに氷山の一角です。パソナ会長を辞任する南部氏も、国の仕事を優先的に受注するなど恩恵をうけてきた。自民とかかわる人物らが国を食いものにしてきたのです。
今、インフレで税収増や国の歳出入が好転、といったことを報じる向きもありますが、インフレ初期にはこうしたことがよく起こります。インフレによる人件費や事業費の増加など、遅効性があるからで、地方では公共工事の応札不調も起きています。国がインフレに見合う支出にしていないから、こうしたことが起こる。でもこれを続けたら、民間事業者が疲弊します。結果、インフレがもたらす効果は相殺されるのです。経済が縮退するのに、インフレになった今はかなり問題があり、今後はその逆効果がでてくるでしょう。
はっきり言って、財務省解体を訴える前に、自民党とそこに巣食う連中を一掃しないと、この国はますます彼らの食いものにされるだけです。むしろ財務省解体を訴えるのは、そうした連中に扇動されているのでは？ とすら勘ぐれます。つまり自分たちの利益を最大化するためには、財務省がない方がよいのであって、まさにブレーキの壊れた財政となれば、自分たちの思い通りの国にできる、との思惑がにじむようです。
なので個人的には財務省を解体するのではなく、先に述べたように『正しい政治が、正しく財務省をコントロールする仕組み」が大切だと考えています。そして真の成長投資により、縮退する国から成長する国に変え、その成長を国民に還元していく仕組みをつくらないといけません。でもそのとき、まず先にすべきはこれまでのバラマキのツケを、きちんと清算する仕組みでしょう。無利子国債なのか、いずれにしろ大胆なことを考え、それを実行できる強い内閣が、国の財政事情を改善しながら、でないとそれこそ円にクラッシュが起きてしまいます。まさに今、財務省を解体したら為替相場に大きな変調が起きることは確実なのです。政策は順番を間違えても失敗する。今は近視眼的ではなく、遠謀も含めて考えないといけない時期です。
日本株の動き
今週は海外勢が復活祭モードだったため、売買が低調。逆に売り方もいなかったため、相場は何だか堅調に推移しました。赤沢氏が「何も議論していない」というのも背中を押した面があります。ただ現状、日本が損をする形でないと日米交渉は終わらず、新たな材料がでてくるたびにネガティブ要因が増えていきます。年金や投信の設定などの買いが終わり、日本企業の決算発表はこれから、となってきたときどの水準か？ それを改めて模索する動きがでてくるでしょう。逆に言うと、それまでの凪が今の相場です。
そんな中、NISAに関連して「継続するのがいい」という説がよく流布されます。ですが、ちょっと考えものです。例えば今回の下落局面が、短期で収束すればそれほど打撃はないでしょう。しかし長期にわたったとき、次の相場の主役は長期で保有した、その企業の株ではないのかもしれない。例えばその間に、淘汰される企業とて出てくるし、運用を丸投げする場合でも、その運用会社が投信を整理する場面もでてくるでしょう。これまでのように、どこの相場も右肩上がり、というのが異常であって、これからはちがいます。
多くの識者ですら2万円台と語りだした。相場は、時に休むことも大切です。長く塩漬けにし、プラ転するまで…ともちつづけることが正しいのかどうか？ それは今の資産構成などを考えた上で判断すべきことなのです。なんでも長期投資がいい、というわけではありません。それなのに、長期投資を訴えるのは、みんなが放り出せば相場へのショックが大きいからで、投資家のためにアドバイスしているわけではありません。
問題はまだ日米協議の行方について、まったく楽観できないのに、マネーの事情でふわふわ上がってしまう点でしょう。こういう時は急落を演じやすく、それがまた相場にダメージとなります。6月末の予想、なんていうところもありますが、その時の為替も不明で、下手をすれば米国の要請通りにするなら100円台へとオーバーシュートするでしょう。その時の株価は推して知るべしです。下値はそれこそ2万円近傍までいくことも覚悟しつつ、上値は重い。そういう相場が日米交渉の行方にかかわり、つづくことになるのでしょうね。
「格下の格下」発言で男を下げた赤沢氏、日本は米国の傀儡であるとでも言いたかったのか？ 交渉相手として外交上、確かに格というものは存在しますが、石破首相の全権委任であれば、赤沢氏は国の代表です。「会っていただいた」なんていう外交官は、その時点で失格。「いうべきことは言ったから問題ない」と強弁しますが、トランプ氏の横に立って記念撮影など、すべてが格下の遜り感しかなく、異常な外交です。
そして訪米時の会見で「こういうと手口が明らかになりますが、防衛の話はしました」と語りました。そしてトランプ大統領は「大きな進展」と投稿した。このことからみて、恐らく赤沢氏は円高誘導について容認する発言を行った、とみられます。むしろそれをトランプ氏の興味をひき続ける、日本側が今回の訪米で準備した手土産だったのでしょう。しかしそれは金利差縮小に伴うものであり、政府マターであってはいけない。日銀の独立性という観点から、トランプ氏に口止めすることも忘れなかったのでしょう。
赤沢氏は帰国してから「米国から要請あれば、加藤財務相が為替協議」という形で、為替が議題になったことを暗にふれています。日本は円高にしろゆっくりすすめたい、しかし成果を焦るトランプ氏はそれを許さない。加藤氏が24日以後に話し合うのはそういうことです。恐らくそれに基づき、5／1の日銀政策決定会合では、金利をどこまで上げるか？ が決まります。3月の消費者物価は3.2%で、利上げを後押しする。悪いインフレだから、いつまでも金利を低く抑えていてよいのか？ そういった議論にもなってきます。
日銀の理屈はずっとぐらぐらで、1ヶ月で態度、発言がころころ変わります。賃上げ率は今年も高く、来年になると落ちるとみられ、今年でないとその理屈は使えません。トランプ関税の不透明感とて、今は不透明ではなく透明です。企業業績に確実にダメージがありますが、それを吸収できる、とする理屈を立てれば利上げできる。実際はどうであれ、今の日銀はほとんど政府の傀儡で、政府からの要請があれば、あとは事務方がそれに基づく会見時のシナリオを考えるだけです。利上げして円高、が至上命題となればそうします。
石破政権の交渉材料
関税取り下げ協議、という政府発信をそのまま報じるメディアもありますが、日本から報復措置や代わりの貿易条件などを提示していないので、取り下げるとしたら別の面で大きな譲歩を迫られる、ということ。恐らく今回は、トランプ氏が問題と考える項目を、一方的に聞いてくるだけだったのでしょう。まさに『格下』の閣僚が、丁稚のように御用聞きにうかがった、写真から発言から、そんな雰囲気がにじみます。
そして『最優先』の交渉相手としてくれた、トランプ氏への手土産が「円高」だった。ではそのカードを切って、残りの交渉材料は何か？ 安倍政権時代から、自民党がさしだすのは常に軍備です。なぜなら政治マターですぐ動かせるから。恐らく円高と、防衛装備品などを大人買いし、それこそ日本の兵器はすべて米製となるのかもしれません。でもそれだけしても、自動車関税を見直すには、まだまだ不足するのが現状です。
今回は、相手の言い分を聞いてくる、が主眼だったのでしょう。しかし本来これは、事務方の仕事です。しかし米国が赤沢氏を受け入れたのは、トランプ氏は「中国は交渉したがっている」としますが、トランプ氏の癖で、こういうときはなしのつぶてです。中国は交渉にのる気はない。ASEANに手を伸ばして、米国を孤立化する戦略にでています。米中関税戦争が世界に拡大した今、明らかに中国の方が分があるからです。
日本が材料にできるとしたら、まさにここでしょう。しかしそれはいち早く日米で交渉をまとめ、米国の手柄にすることではない。中国との比較、対中包囲網としての日本の立ち位置を主張し、逆に米国に関税をかけられたら、日本は中国に接近するしかない、とするのです。しかし恐らく、石破政権はそうしないし、できないでしょう。都議選や参院選を控え、早く交渉をまとめたい誘惑にかられます。それは親米主義者の歓心を買うことにつながるから。まさに赤沢氏のように誇りを捨て、媚びへつらう様をみせつけ、それで喜ぶ人たちに支持され、自民党は選挙に勝利したい。今回の交渉からもそんな思惑しか感じられません。
大阪万博は成功？
橋下大阪元府知事など、どやっていますが、正直何を喜んでいるのか？ というレベルです。まず「関係者をふくめ50万人」という報道です。関係者？ 意味が分かりません。従業員や、メディア関係者などの入場料を払わない人も含まれるのか？ 大体、番組のロケなら少なく見積もっても20人ぐらいは一つの番組で来るでしょう。ニュースの現地報道だって5人はいるはずです。最初はそうしたものがかなりの数に上ります。
そして問題はインフルエンサーです。新規性を求めるYouTuberをはじめ、みんなが知らない情報をいち早く…と考える人は多い。そしてもう一つは、ステマです。お金をもらって大阪万博をネットでPRするため、入場する人もいます。別に大阪府で雇わずとも、こういうものに金をだす人は五万といます。Ｎ党の立花氏とて、スポンサーがいるから成り立っているのであり、彼らの活動をネットに上げる人たちも雇われています。同じように、万博を成功に導きたい層がいて、お金をだしていることは十分に考えられることでしょう。
真に面白いコンテンツなら、二度、三度と通いたくなります。そういうコンテンツかどうか？ というのはそれこそ一、二ヶ月経ってからわかることです。一度で十分、と思う人が多ければ、そのころには入場者数は底這いし、逆に閑散とした風景をネットに上げる人が増えるでしょう。多額の予算をかけたコンテンツが、ごみになっているのが面白いからです。そしてそのころには、スポンサーも消えているはずです。
堀江氏など、万博を批判する人を攻撃しますが、彼はまさにそうした「スポンサー」の側にいる人です。彼の宇宙事業など、スポンサーがいないと成り立たず、お金をだす側を重視する。だからそちら寄りの判断をしがちです。少なくとも、万博を利用して利を得よう、と考える層の初動が今です。今回はバックにIR事業者もいるので、よほど気を付けないといけません。何しろIR事業の成否すら、万博のそれにかかっているのですから、広告宣伝費をつかってでも万博をよく見せたい、との動きが裏では必ずお起きているのですから。
フジテレビに株主提案
役員クラスを総取り換え、といった提案を大株主であるダルトンがしました。しかし随分と癖のある人選で、ダルトンがフジテレビのためにした、という感じではありません。会長候補とされたSBIの北尾会長など、ライブドアがフジテレビを買収しようとしたとき、フジテレビのホワイトナイトになったことを「唯一の失敗」と述べましたが、あなたの失敗はもっと別のところでしょう？ とツッコミたくなったほどです。
ダルトンの思惑は、恐らくフジテレビを傀儡とする…とまでは言えないかもしれませんが、不動産事業の売却などで、一時的に収益をふくらませて利を得る、といったところでしょう。長期投資を主眼とするところですが、落ち込んでいく日本のメディア業界で、経営陣を刷新したところで大きなリターンは見込めません。
しかし切り離せ、という不動産事業を自分たちが握れれば、それは大きな利になる。メディア事業は外国人が経営に口をだせませんが、不動産事業ならちがう。むしろ、ダルトンに選任された取締役なら、そうした判断に手を貸すでしょう。ある意味、今やメディア事業よりそうしたメディア以外の事業が評価されてきたフジテレビだけに、虎の子を手放すことになりますが、それをしてでもメディアを経営してみたい、という層が今回、手を挙げたとみられ、そこにも大きな問題がありそうです。結局、フジテレビは日枝氏を追いだした後でも、寄生する層からて甘い汁を吸われ続けないといけない展開になっていきそうです。
以前なら、フジテレビは政治と癒着し、それこそライブドアの買収を退けることに成功しましたが、今やその後ろ盾もおらず、最近では中国系のアニメを流すことから、中国を敵視する似非保守層からの反発も招いています。未だに新たなセクハラ報道が止まず、まさにコネの切れ目が支援の切れ目となっている。深夜番組は再放送ばかりで、ゴールデンでさえ焼き直しになってきた。昔のアナログ放送では、VHFとUHFに分かれ、全国放送のVHFと地方局のUHFとされ、UHFは格下とされましたが、今のフジテレビはまさにUHF枠に入ったかのようです。東京のキー局ではなく、東京の地方局として生き残るのかもしれません。
消費税議論と、財務省解体の動き
政治の世界では、国民民主の「手取りを上げる」から、減税議論の流れが活発化しています。そんな中、Nスぺが『未完のバトン』として国債発行の危うさを報じました。財務省がカウンターとして番組制作を指示した可能性が高い一方で、これは別に何の不思議もない話です。日本の高い国債依存率を考えれば、日本国債が揺らいだとて何の不思議もない。今日は少し、日本の現状について考えてみたいと思います。
財務省解体を叫ぶ人の中に「財政破綻はしない」と述べる人がいます。この前亡くなった森永氏がやり過ぎた側面もありますが、私も破綻はしないと考えます。いくら国債を発行しても、日銀や国内の金融機関に買い支えさせればいいのですから。でも円は暴落します。それは通貨をそれだけ大量に発行するからで、いずれにしろ破綻状態です。破綻しない、と国民生活は安泰、というのは大きな乖離がある話なのです。
もう一つ「緊縮財政だ」という人もいます。これも誤りです。正確には、日本経済はずっと縮退を続けており、本来は財政を縮小していく必要があったのです。しかし政治的にそれは容認されず、いつのころからか補正予算を組むことが当たり前となり、その補正予算で嵩上げされたGDPで現状維持を謳い、また安倍政権になってからはGDPの計算方法を変える、などしてごまかしてきたのです。税収が減らなかったのは、海外経済が好調で、企業がそこで稼ぎだしてきたから。しかし企業は海外の収益を国内に還元せず、国内経済はずっと縮退してきた。それがデフレであり、日本は経済規模に合わせた財政を組まなければいけなかった。
しかし補正もそうですが、国債に頼った経済なので、それを繰り返せば償還費用がかかります。つまり過去、大盤振る舞いされたツケを払う段になったら、必然に財政は緊縮にならざるを得なかったのです。国債をつかうのなら、経済が成長する方につかわなければいけないのに、一過性のバラマキやら、補助金やら、そんなことに使ってきたから、ツケ払いをするときはその分、財政を圧迫することになります。つまり「緊縮財政だ」はある意味で正解ですが、それは過去のツケがあるからで、財務省の責任か？ は疑問があります。
政治には常に『バラマキしたい』誘惑があります。それはそう主張すれば国民の歓心を買い、議席を増やせるからです。公明が今、給付金を言い出したのもそれでしょう。しかし本当にそれが、日本のためになるのか？ という視点が重要です。例えば国民民主の「手取りを増やす」も、それが富裕層の減税率を上げて、結果的に歳入減となるなら 税が富を均すという効果を棄損し、結果的に生活が苦しい層をさらに苦しめることになります。税は簡素に、かつ富を均衡にする仕組みを維持し、正しく運用されなければいけません。
今は政治に「バラマキしたい」欲求が高く、それに対抗する勢力がいないと、必ず後に大きな問題がでる。そのために財務省があります。今は税をとり過ぎている、と感じるのは私も同様ですが、財務省を解体したとて、うまくいくはずもないのです。逆に政治のブレーキ役がなくなれば、日本にとって不幸ともなるでしょう。私は正しい政治が、正しく財務省をコントロールできることが大切だ、と考えており、今は官僚の人事権を内閣がにぎっているので、本来はできるはずなのですが、自民党ではそれができないことが問題です。
できない、というかしたくない。自民、財務省、財界、メディアといった層が組んで、財政を食いものにしてきたのがこれまでです。本来、国民に還元すべきもの、成長に資する投資が必要なのにそれをせず、だから日本経済は縮退し、一部の人間にのみ富が集中してきた。元自民の重鎮、古賀氏の息子が携わるコンサル会社が、空港ビルに関与していた事件など、まさに氷山の一角です。パソナ会長を辞任する南部氏も、国の仕事を優先的に受注するなど恩恵をうけてきた。自民とかかわる人物らが国を食いものにしてきたのです。
今、インフレで税収増や国の歳出入が好転、といったことを報じる向きもありますが、インフレ初期にはこうしたことがよく起こります。インフレによる人件費や事業費の増加など、遅効性があるからで、地方では公共工事の応札不調も起きています。国がインフレに見合う支出にしていないから、こうしたことが起こる。でもこれを続けたら、民間事業者が疲弊します。結果、インフレがもたらす効果は相殺されるのです。経済が縮退するのに、インフレになった今はかなり問題があり、今後はその逆効果がでてくるでしょう。
はっきり言って、財務省解体を訴える前に、自民党とそこに巣食う連中を一掃しないと、この国はますます彼らの食いものにされるだけです。むしろ財務省解体を訴えるのは、そうした連中に扇動されているのでは？ とすら勘ぐれます。つまり自分たちの利益を最大化するためには、財務省がない方がよいのであって、まさにブレーキの壊れた財政となれば、自分たちの思い通りの国にできる、との思惑がにじむようです。
なので個人的には財務省を解体するのではなく、先に述べたように『正しい政治が、正しく財務省をコントロールする仕組み」が大切だと考えています。そして真の成長投資により、縮退する国から成長する国に変え、その成長を国民に還元していく仕組みをつくらないといけません。でもそのとき、まず先にすべきはこれまでのバラマキのツケを、きちんと清算する仕組みでしょう。無利子国債なのか、いずれにしろ大胆なことを考え、それを実行できる強い内閣が、国の財政事情を改善しながら、でないとそれこそ円にクラッシュが起きてしまいます。まさに今、財務省を解体したら為替相場に大きな変調が起きることは確実なのです。政策は順番を間違えても失敗する。今は近視眼的ではなく、遠謀も含めて考えないといけない時期です。
日本株の動き
今週は海外勢が復活祭モードだったため、売買が低調。逆に売り方もいなかったため、相場は何だか堅調に推移しました。赤沢氏が「何も議論していない」というのも背中を押した面があります。ただ現状、日本が損をする形でないと日米交渉は終わらず、新たな材料がでてくるたびにネガティブ要因が増えていきます。年金や投信の設定などの買いが終わり、日本企業の決算発表はこれから、となってきたときどの水準か？ それを改めて模索する動きがでてくるでしょう。逆に言うと、それまでの凪が今の相場です。
そんな中、NISAに関連して「継続するのがいい」という説がよく流布されます。ですが、ちょっと考えものです。例えば今回の下落局面が、短期で収束すればそれほど打撃はないでしょう。しかし長期にわたったとき、次の相場の主役は長期で保有した、その企業の株ではないのかもしれない。例えばその間に、淘汰される企業とて出てくるし、運用を丸投げする場合でも、その運用会社が投信を整理する場面もでてくるでしょう。これまでのように、どこの相場も右肩上がり、というのが異常であって、これからはちがいます。
多くの識者ですら2万円台と語りだした。相場は、時に休むことも大切です。長く塩漬けにし、プラ転するまで…ともちつづけることが正しいのかどうか？ それは今の資産構成などを考えた上で判断すべきことなのです。なんでも長期投資がいい、というわけではありません。それなのに、長期投資を訴えるのは、みんなが放り出せば相場へのショックが大きいからで、投資家のためにアドバイスしているわけではありません。
問題はまだ日米協議の行方について、まったく楽観できないのに、マネーの事情でふわふわ上がってしまう点でしょう。こういう時は急落を演じやすく、それがまた相場にダメージとなります。6月末の予想、なんていうところもありますが、その時の為替も不明で、下手をすれば米国の要請通りにするなら100円台へとオーバーシュートするでしょう。その時の株価は推して知るべしです。下値はそれこそ2万円近傍までいくことも覚悟しつつ、上値は重い。そういう相場が日米交渉の行方にかかわり、つづくことになるのでしょうね。
2025年04月12日
4月2週の動き
トランプ関税に対する日本の反応
国民民主の玉木氏や、維新の前原氏などが「早く石破首相が米国に行け」といいますが、何を馬鹿なことを、というレベルです。ディールといっているのですから、何もせずに米国に行ったところで、成果などない。安倍元首相のように、防衛装備品を大人買いする、という条件ではもう通用しません。これは日本がこれまで米投資を最大にしてきた、などという理屈も同じです。それでも米国がこれだけの貿易赤字を抱えるのだから「何とかしろ」と米国は言っているのです。これからどうするか？ を提案しないといけません。
しかも石破氏が制裁関税や報復を否定するので、余計に「では何をするか？」を説明しないといけません。個人的に、農水産物の輸入には「米国基準を適用」といえば、日本で見逃してきたポストハーベストが引っ掛かり、日本は輸入できない。輸送方法の見直しなど、コストアップになるので必然的に農産物の輸入拡大、を制限でき、それが交渉材料となる。そうして何か代わりの条件を提示しない限り、今回は日本がマイナスの材料を抱える、ということになるのです。早く…ではなく、確実な条件を持っていく必要があります。
日本が先頭にいる、というのもマイナスです。米国は成果が欲しい。言うことを聞きやすい日本に、とんでもない条件を飲ませて、それを前例として世界各国と交渉するつもりです。つまり米国は日本に大きな成果を求めてくる。早く…なんて言うから、こういう状況に陥ったのです。障壁なんて言っているのも、米国基準ですべてを通せ、と言っており、日本の矜持すら問われます。それが本当に安全や、国民のためになるなら米国に合わせることは吝かでありませんが、そうでないものまで米国基準にしなければいけない…となったら、本当に日本は米国の５１番目の州になった方が、よほど分かり易いとさえ言えるのでしょう。
米国が相互関税の発動を、90日間延長したように、実は時間をかけた方がよいのです。それは米国にとって打撃が大きくなっていくから。のらりくらりと、24%の関税なら他の国より低い方なので、放っておいてもよかった。なぜなら他の国の方が関税が高いのなら、競争力が高まるということと同じだからです。他国も自分たちの関税を下げるために、交渉をするかもしれませんが、うまくまとまるケースは少ないでしょう。それなら関税をかけられた方がマシ、という条件になるからです。結局、米国がつぶれるまで待つのが吉、ということであって、国民民主も維新も、ここぞとばかりに自分たちこそ政権担当能力がある、とアピールしたかったのでしょうが、むしろ逆、そうした資質に乏しいことを露呈してしまった、といえるでしょう。
トランプ関税について
米国が相互関税の発動を、90日間延長したことについて、米国が危機感を抱いた、という説明をする人もいますが、私はちがうと考えています。それはトランプ関税の理論的支柱であるナバロ大統領顧問や、ミラン大統領経済諮問委員会〈CEA〉委員長と、相容れないからです。彼らは関税でドル高となり、コストを相手国が負担する。だから米国にとって利がある、と説くのです。関税発動前に、仮にドル安に動いても、米国債が急変動しても、発動した後にはもとに戻る、という論調です。数時間でその理屈を反故にするほど、米国の道理がいきなり急展開して変化した、とは到底思えないところがあるからです。
発動を止めた理由は、発動してから交渉、と考えていた部分を修正した。ベッセント財務長官辺りが親米国まで苦境に陥らせるのはどうか？ と疑問を呈したことで、トランプ氏の心も動いた、とみられます。ベッセント氏がそう説得したのは、今回の相互関税率の割り出し方が、あまりに杜撰だったためでしょう。それを持ち出され、交渉されたらベッセント氏も反論ができない。だから相互関税分は先送りしたかった。
しかし一律関税は発動しているので、米国は10%近い物価上昇圧力がかかります。ナバロ氏やミラン氏の理屈では、ドル高になって米国民が関税負担がかからない、ということになります。しかしドル安となり、関税以上のインフレ圧力がかかるのが今です。ただ米国がそれに気づくのは、4月分のインフレ指標がでてから。3月の指標でCPI、PPIが下がったのは、中国は関税に備えて貿易量を増やしていたから。一時的にモノが潤沢となり、物価も下がったとみられます。しかし日本のように、ほとんど楽観して何もしていなかった国の影響が、ここから出てくるのです。そしてドル安の影響は月末ぐらいにはかかることになるでしょう。
ナバロ氏やミラン氏は、第一期のトランプ政権による対中関税を、理論武装の支柱としています。しかし中国はそもそも為替操作国、中国だけに関税をかけたので、その影響を緩和するため人民元安にして乗り切った。それをみて、味をしめた。世界全体に関税をかけても、ドル高になって大丈夫なのだと高をくくった。それが最大の間違いなのです。為替、国債、そういうところに関する洞察が、圧倒的に欠けている。それが今回の、最大の過ちとなるのでしょう。結果的に、米国はその過ちによって米国人がもっとも重い負担を課せられ、最大の敗戦国になるのです。ただ、それを見直すのにトランプ政権の末までかかるでしょう。
トランプ関税の影響
すでに米国債安、ドル安、株安に陥っています。しかしドル安はトランプ政権が望む方向であり、ここが最大の問題です。金利差が広がるのに通貨安、というのはそれほど不思議なことではありません。ここ最近の金利差依存の為替市場、というのが実は少々異常だったのです。為替は色々な要素で決まるので、今回のように貿易が減り、ドルを調達する必要性が低下すると、ドルは不要となってきます。さらに今回は、ドル基軸通貨体制の揺らぎ、まで見通しています。ドルは安定しているから、決済通貨として機能していましたが、高インフレ下になるとドルは安定しなくなります。すると必然的に決済通貨の地位を滑り落ちるのです。
ドル基軸通貨体制が終焉すると、各国がドルをもつ必要がなくなり、米国債すら保有する意味が失われます。金が再び高騰するのも、金本位制にもどる動きに備えたものであり、金の価値と米国債の価値がトレードオフになるかもしれない。それはまさに米一強体制の終焉です。トランプ氏は「米一強を目指す」といいながら、やっていることは米凋落の道、というのはそういうことです。米国への投資を増やすどころか、減らさざるを得ない。米自動車メーカーでレイオフの動きも出ていますが、部品価格の上昇はもうはじまっており、必ずしも米国で製造することに利はない。人件費を考えれば、米以外で製造する方がよいのです。
ただ、その本当の意味を知るのはもう少し先でしょう。そして知ったときには終いです。米国は三流国に転落し、軍事すら今の規模を維持できない。だから日米安保を維持するとか、日本は考える必要はありません。米国の事情でそれを撤回してくるからです。そのとき防衛装備品を、米国製で固めるのは甚だ都合悪いことにもなります。だからここで関税を緩和したいからといって、下手に防衛装備品を買うべきではありません。
しかし残念ながら、日本人が今回の本当の意味を知ったとき、それに驚愕し、取り返しのつかない失敗をしていた、と気づくのは最後でしょう。欧州も中国も、もうそれに基づき動きだした。日本だけが「早く交渉しろ」などと的外れなことをしている。もう米国抜きの世界、を考えるべきなのです。米国がいなくても、独り立ちできるように今から備え、行動する。それができない国なのです。だから今回の最悪の影響に、日本も巻き込まれることになるのでしょう。米国債を最後まで保有し続け、大損害を被る、といったこともそう。貿易依存もそうだし、防衛面もそうです。戦後の清算すらツケを先送りにしたばかりに、日本はとんでもない状態にまで引き落とされるのかもしれません。
関西万博が開会
メタンガスが守口市議により指摘され、換気する、検査の回数を増やす、といっていますが、別に安定的にメタンガスが発生するわけではないでしょう。条件が整うと、それこそ一気に増えることもあるはず。すでに引火して事故を起こしていますが、危険なことこの上ないのが関西万博のある夢洲です。しかも大屋根も地盤が一部で崩れ、人が乗る数も制限されており、これから豪雨や高波などが起こると、ますます危険性を増すでしょう。開会に間に合っていないパビリオンなど、未だにネガティブな報道が相次ぎます。
一部で「始まってしまえば…」という人もいますが、ここにもトランプ政権の影がちらつく。円高になれば訪日する人も減る。さらに日本人の中でも学校が取りやめるところが出てくるなど、その危険性を懸念するところも出てきています。そもそも目玉もないし、決定から開会までの時間の間に、世界は新たな技術、仕組みもできており、言葉は悪いですが時代遅れ感もある。高い入館料に見合うものではありません。
高い入館料、高い食事代、目新しさのないパビリオン、それに行列ゼロを目指しながら、人気化すればそれすらない。よほど不人気なら行列ゼロでしょうが、それは面白みもゼロです。そしてここにきて、ネットカジノによる逮捕が相次ぎ、それもネガティブな印象を与える。夢洲をカジノ化する計画ですが、賭博依存症の問題は大谷選手の元通訳をみるまでもなく、他人の懐にまで手をだす。犯罪をしてでも金を奪い、それを賭けにつかってしまう。オレオレ詐欺にまで加担する。それが関西圏で広がる可能性もあります、
さらに、そのIR運営事業者に対して優遇を与えていた、という疑惑まで出てきた。安価な賃料で契約したと、構図は森友学園に近いのかもしれません。財務省が絡んではいませんが、大阪の事業に何やらきな臭さがある。これまでもIR事業者が吉村知事に献金やら、悪い話もありましたが、もし今回の疑惑が直撃すると、IRそのものが停止するかもしれません。ネットカジノ事業者も、日本では違法なのにグレーと呼び、その事業計画に「アジア圏（特に日本）での事業拡大」といった項目を載せていた。どこまでいってもIR運営というのはブラックで、違法性が高いもの、という認識も強まります。賭博依存の問題もふくめ、大阪万博は考えないといけない。これはある意味、大阪万博のネガティブな印象を決定づける、といえます。
広末涼子容疑者の事故
連日、どうでもいいことを長々とメディアは報じます。スキャンダラスな部分を秘めた人だけに、広末という媒体をメディアは消費しつづけますが、今回の事故やら、以前からの言動、周りの人の評価などを聞いても、明らかに双極性障害であって、薬物とかそういうものではなく、加療の必要のある疾患をもつ、と考えます。
つまりそう状態が長くつづき、その間は挙動不審だったり、自分が大きくなったような妄想にとりつかれ、疲れ知らずでずっとしゃべりつづけたり、起きていたり、精神が常にハイで周りはそれで疲弊してしまいます。結婚、離婚、再婚、不倫などもそう。そう状態の自分はコントロールできず、やりたいことに突っ走る。今回とてブレーキ痕がない、などとしますが、操作不能状態になっていたわけではなく、そう状態でおしゃべりに夢中になっていたか、運転しながら意識が散漫になっていたか、どちらかでしょう。
看護師を蹴った、などというのもそう。直前のSAで自分をアピール、というのもそう状態で起きたもの、と考えられます。他人を傷つけたり、人の指示に従わなかったり、今はそうした判断ができない状態なのです。この場合、必要なのは興奮を鎮める薬の投与であって、そうしないと神経をすり減らした結果、うつ状態が現れると考えられます。恐らく、そう状態が長期にわたるタイプですから、適切に処置しないといけません。
つまりこの事件とは、精神疾患の人についてあれこれ憶測も込めて報じている、という極めて異常な状態なのです。それに気づくと、メディアの問題に気付くでしょう。彼女はもうメディアに露出するべきではなく、静かに精神が穏やかになるよう暮らし、病気と付き合っていくべきでしょう。双極性障害は完治も難しいので、周りがそれをサポートする。そうでないと彼女は精神が崩壊してしまうのかもしれません。
公明がやたらとバラマキを主張しだした。
公明が最近、吠えています。政権与党にいるのに、まるで野党のようにバラマキを主張し、現金給付を減税まで…などと。明らかに参院選、都議選を見据えての人気とりですが、与党なのですから財源と、政策効果はきちんと示さないといけません。野党なら省庁とのパイプが薄く、それを出さずともやむない面がありますが、与党には与党の責任があります。赤字国債を主張するのも、今この国債市場が流動化する動きを見せる中で、無責任といえるでしょう。そんな暴論を語りたいなら、連立から離脱すべき、といえます。
しかし創価学会が協力体制を敷いてきた統一教会に支持された国民民主が、バラマキで支持を高めるのをみて、その二番煎じを狙っているとすれば、公明はもう終わりです。なぜなら、それをしても創価学会票が得られても、統一教会票は入ってこない。自民なら、ある程度は統一教会票を期待できる議員もいますが、それとて限定的でしょう。減税やバラマキをした結果、国の経済が拡大して、税収としてバックが期待できる、というならやってもよいですが、ただの下支えならその原資は、将来世代へのツケ回しに過ぎない。そんなものを支持する国民が多数であれば、この国はもう終わりです。つまり公明の手法とは、そうした国民が多かったら成立するかもしれませんが、その時は日本ともども公明も終わり、となってしまうのです。
減税もそうですが、するな、というのではなく、米国すら国債市場が揺らぐ中、日本とてもう安穏としてはいられないのです。つまり歳出改革なり、国債市場への信を得られないと、一気に売りたたかれてしまう。それは日本にとって大きな痛手となる。言葉は悪いですが、有権者の歓心を買いたいだけの政党は、もう存在すら害悪なのです。しかもそれが野党なら、財務省とのつながりも薄く、財源論にはなかなか進めませんが、ことは与党です。与党には政策実現力があり、実効性は高い。つまり財政破綻に直結しやすい、といえます。
私は財務省の回し者でもありませんが、今の国民民主を支持する人をみても、これからの国債市場は急変動を起こしやすくなる、と考えています。それは米国がそうなるのですから、日本とて同様なのです。極右など、世界は極端を求め始めましたが、その結果として最悪方向にむかうのなら、それは破綻を速めているといえ、従来の政治に失望したからといって、そういう者を招き入れると、破綻を速めるだけです。まして連立与党の公明が、こうした極端にふれてはお先真っ暗、ともいえるのです。公明はいずれ淘汰の憂き目に遭うでしょう。ですが、自ら滅びの道へ踏みだしたようで、それをどんどん速めているだけ、とえいるのです。
立民の動き
石破氏が腹の定まらなさ、を示す中で、立民もまったく腹が定まっていません。高額療養費制度で紆余曲折し、減税や給付についても石破首相は何だか歯切れが悪く、トランプ氏を朝令暮改といいますが、石破氏も同じです。意見がぶれてそのたび、変則的な動きになってしまう。これは多くの人を疲弊させるだけでなく、国家的にも大きな損です。そんなダメ首相に対して、同じように立民の野田氏もブレブレ、というのが現状です。
それは元々、消費税増税を決めたのが野田代表だから。むしろ主犯です。消費税減税議論に乗れないのも、野田氏が抵抗する面があります。もともと、消費税を社会保障に…などという国はない。日本は昔から目的税化させるのが好きで、それが弊害ともなってきました。そうした消費税の目的税化という仕組みをつくったのも野田氏です。まさに元凶中の元凶。だから立民も煮え切りません。財務副大臣だった時代に、財務省の傀儡となってしまった。そうみなされることもマイナスで、立民に勢いがない原因の一つでもあります。
恐らく国民民主は、立民と組みたがらない。なぜなら立民と組むと、野党第一党になるための弊害になりかねないから。だらか今の立民は、れいわや共産と組むことが必須です。どちらか一方でも組めれば、立民は大きな力となるでしょう。でも野田氏では無理です。野田氏は国民民主との近さがありますが、その国民民主は立民をみていない。つまり方向性がちがうのに、野田氏でいることで弊害となっているのが現状です。
夏の参院選、都議選などで、立民が勝つためには野田氏が自主的に代表の座を降りて、路線転換をはからないといけません。それは消費税減税を訴えるれいわと歩調を合わせるか、政権監視の目を強める共産との協力体制を築くか、いずれにしろ今は特徴もなく、旧来の政党という形で埋没懸念にあるのです。野党の方が、大胆な提案もできるのに、それもできていない。野田氏ではまず大勝することが無理で、その間に国民民主やれいわに抜かれ、野党第一党の地位すら危うくするでしょう。今決断しないと間に合いそうもありません。
日本株の動き
米株の変動の大きさに巻き込まれている面もありますが、日本が米国と近すぎる面も影響します。米国からの稼ぎを中心にするため、米経済が景気後退に陥ると、間違いなく日本企業の利益率も低下します。トランプ関税の影響というより、米経済の失速ですらすでにマイナスなのに、トランプ関税の影響が上乗せされるのです。だから米株より、値下がり率が大きいのも当たり前、それは日本経済の仕組みから、なのです。
これまでは金余り相場だったので、出遅れとか、色々と説明をつけた。要するにお金がまわってくるから、同じように上がったのです。でも、これからは違います。景気の悪化の仕方、業績への影響の出方は、各国で異なります。恐らく中国や欧州は、トランプ関税への報復を発表しているので、一時的には大きく下押ししても、回復は早い。一方で、日本のようにそれでも米国についていくと、米国と同じように景気が悪くなり、米国よりも遅い回復にしかならない。つまりもっともババを引くのは日本、ということになりかねない。経済の色々な状況が、違った形で各国に波及していくので、株式市場の動きも異なったものになります。
ただ、大きく下げるときは一緒。今はまだ過剰流動性が落ちていく段階なので、市場から資金を引き上げるときは同じです。しかしその中で、優勝劣敗はでてくる。その中でも日本は残念ながら負け組で、米依存の強い国というのが悪材料なのです。だから株価にもそれが影響する。戻りも鈍いし、そもそも日本は投資の順位が低い国でした。2024年には新NISAなどで注目を集め、外国人投資家も投資しましたが、その資金も引き上げはじめている。今後もその投資順位が低い国、という環境は変わらないでしょう。なぜなら場当たり的に、減税とか補助金とか、そんなことで財政を食いつぶす国という実態が変わっていないからです。
世界が大きな変革期にある中で、新しい産業をみつけてそこに資金を大量投下し、それを軸に成長を成し遂げる、という壮大な野望があるわけでもなし、米国に頭を踏みつけられて「2位じゃダメなんですか？」ではなく「2位でいいんです」というマインドだから、いつの間にか2位どころか4位まで落ちてきた。日本に期待する人なんていないから、投資もされない。今は年金など、機関投資家が頑張っている時期ですが、それもいつまでつづくのか？ そうした買いが終わったときに果たしてどちらに行くのか？ 5月が一つの山場でしょう。そこで回復不能なほどに下落がすすむと、もう一段の下げも覚悟しましょう。トランプ関税は相互が90日の延期がされただけ。一律はすでにかかっています。その影響が出てくるのが5月、それに備えた動きも必要となってくるのでしょうね。
国民民主の玉木氏や、維新の前原氏などが「早く石破首相が米国に行け」といいますが、何を馬鹿なことを、というレベルです。ディールといっているのですから、何もせずに米国に行ったところで、成果などない。安倍元首相のように、防衛装備品を大人買いする、という条件ではもう通用しません。これは日本がこれまで米投資を最大にしてきた、などという理屈も同じです。それでも米国がこれだけの貿易赤字を抱えるのだから「何とかしろ」と米国は言っているのです。これからどうするか？ を提案しないといけません。
しかも石破氏が制裁関税や報復を否定するので、余計に「では何をするか？」を説明しないといけません。個人的に、農水産物の輸入には「米国基準を適用」といえば、日本で見逃してきたポストハーベストが引っ掛かり、日本は輸入できない。輸送方法の見直しなど、コストアップになるので必然的に農産物の輸入拡大、を制限でき、それが交渉材料となる。そうして何か代わりの条件を提示しない限り、今回は日本がマイナスの材料を抱える、ということになるのです。早く…ではなく、確実な条件を持っていく必要があります。
日本が先頭にいる、というのもマイナスです。米国は成果が欲しい。言うことを聞きやすい日本に、とんでもない条件を飲ませて、それを前例として世界各国と交渉するつもりです。つまり米国は日本に大きな成果を求めてくる。早く…なんて言うから、こういう状況に陥ったのです。障壁なんて言っているのも、米国基準ですべてを通せ、と言っており、日本の矜持すら問われます。それが本当に安全や、国民のためになるなら米国に合わせることは吝かでありませんが、そうでないものまで米国基準にしなければいけない…となったら、本当に日本は米国の５１番目の州になった方が、よほど分かり易いとさえ言えるのでしょう。
米国が相互関税の発動を、90日間延長したように、実は時間をかけた方がよいのです。それは米国にとって打撃が大きくなっていくから。のらりくらりと、24%の関税なら他の国より低い方なので、放っておいてもよかった。なぜなら他の国の方が関税が高いのなら、競争力が高まるということと同じだからです。他国も自分たちの関税を下げるために、交渉をするかもしれませんが、うまくまとまるケースは少ないでしょう。それなら関税をかけられた方がマシ、という条件になるからです。結局、米国がつぶれるまで待つのが吉、ということであって、国民民主も維新も、ここぞとばかりに自分たちこそ政権担当能力がある、とアピールしたかったのでしょうが、むしろ逆、そうした資質に乏しいことを露呈してしまった、といえるでしょう。
トランプ関税について
米国が相互関税の発動を、90日間延長したことについて、米国が危機感を抱いた、という説明をする人もいますが、私はちがうと考えています。それはトランプ関税の理論的支柱であるナバロ大統領顧問や、ミラン大統領経済諮問委員会〈CEA〉委員長と、相容れないからです。彼らは関税でドル高となり、コストを相手国が負担する。だから米国にとって利がある、と説くのです。関税発動前に、仮にドル安に動いても、米国債が急変動しても、発動した後にはもとに戻る、という論調です。数時間でその理屈を反故にするほど、米国の道理がいきなり急展開して変化した、とは到底思えないところがあるからです。
発動を止めた理由は、発動してから交渉、と考えていた部分を修正した。ベッセント財務長官辺りが親米国まで苦境に陥らせるのはどうか？ と疑問を呈したことで、トランプ氏の心も動いた、とみられます。ベッセント氏がそう説得したのは、今回の相互関税率の割り出し方が、あまりに杜撰だったためでしょう。それを持ち出され、交渉されたらベッセント氏も反論ができない。だから相互関税分は先送りしたかった。
しかし一律関税は発動しているので、米国は10%近い物価上昇圧力がかかります。ナバロ氏やミラン氏の理屈では、ドル高になって米国民が関税負担がかからない、ということになります。しかしドル安となり、関税以上のインフレ圧力がかかるのが今です。ただ米国がそれに気づくのは、4月分のインフレ指標がでてから。3月の指標でCPI、PPIが下がったのは、中国は関税に備えて貿易量を増やしていたから。一時的にモノが潤沢となり、物価も下がったとみられます。しかし日本のように、ほとんど楽観して何もしていなかった国の影響が、ここから出てくるのです。そしてドル安の影響は月末ぐらいにはかかることになるでしょう。
ナバロ氏やミラン氏は、第一期のトランプ政権による対中関税を、理論武装の支柱としています。しかし中国はそもそも為替操作国、中国だけに関税をかけたので、その影響を緩和するため人民元安にして乗り切った。それをみて、味をしめた。世界全体に関税をかけても、ドル高になって大丈夫なのだと高をくくった。それが最大の間違いなのです。為替、国債、そういうところに関する洞察が、圧倒的に欠けている。それが今回の、最大の過ちとなるのでしょう。結果的に、米国はその過ちによって米国人がもっとも重い負担を課せられ、最大の敗戦国になるのです。ただ、それを見直すのにトランプ政権の末までかかるでしょう。
トランプ関税の影響
すでに米国債安、ドル安、株安に陥っています。しかしドル安はトランプ政権が望む方向であり、ここが最大の問題です。金利差が広がるのに通貨安、というのはそれほど不思議なことではありません。ここ最近の金利差依存の為替市場、というのが実は少々異常だったのです。為替は色々な要素で決まるので、今回のように貿易が減り、ドルを調達する必要性が低下すると、ドルは不要となってきます。さらに今回は、ドル基軸通貨体制の揺らぎ、まで見通しています。ドルは安定しているから、決済通貨として機能していましたが、高インフレ下になるとドルは安定しなくなります。すると必然的に決済通貨の地位を滑り落ちるのです。
ドル基軸通貨体制が終焉すると、各国がドルをもつ必要がなくなり、米国債すら保有する意味が失われます。金が再び高騰するのも、金本位制にもどる動きに備えたものであり、金の価値と米国債の価値がトレードオフになるかもしれない。それはまさに米一強体制の終焉です。トランプ氏は「米一強を目指す」といいながら、やっていることは米凋落の道、というのはそういうことです。米国への投資を増やすどころか、減らさざるを得ない。米自動車メーカーでレイオフの動きも出ていますが、部品価格の上昇はもうはじまっており、必ずしも米国で製造することに利はない。人件費を考えれば、米以外で製造する方がよいのです。
ただ、その本当の意味を知るのはもう少し先でしょう。そして知ったときには終いです。米国は三流国に転落し、軍事すら今の規模を維持できない。だから日米安保を維持するとか、日本は考える必要はありません。米国の事情でそれを撤回してくるからです。そのとき防衛装備品を、米国製で固めるのは甚だ都合悪いことにもなります。だからここで関税を緩和したいからといって、下手に防衛装備品を買うべきではありません。
しかし残念ながら、日本人が今回の本当の意味を知ったとき、それに驚愕し、取り返しのつかない失敗をしていた、と気づくのは最後でしょう。欧州も中国も、もうそれに基づき動きだした。日本だけが「早く交渉しろ」などと的外れなことをしている。もう米国抜きの世界、を考えるべきなのです。米国がいなくても、独り立ちできるように今から備え、行動する。それができない国なのです。だから今回の最悪の影響に、日本も巻き込まれることになるのでしょう。米国債を最後まで保有し続け、大損害を被る、といったこともそう。貿易依存もそうだし、防衛面もそうです。戦後の清算すらツケを先送りにしたばかりに、日本はとんでもない状態にまで引き落とされるのかもしれません。
関西万博が開会
メタンガスが守口市議により指摘され、換気する、検査の回数を増やす、といっていますが、別に安定的にメタンガスが発生するわけではないでしょう。条件が整うと、それこそ一気に増えることもあるはず。すでに引火して事故を起こしていますが、危険なことこの上ないのが関西万博のある夢洲です。しかも大屋根も地盤が一部で崩れ、人が乗る数も制限されており、これから豪雨や高波などが起こると、ますます危険性を増すでしょう。開会に間に合っていないパビリオンなど、未だにネガティブな報道が相次ぎます。
一部で「始まってしまえば…」という人もいますが、ここにもトランプ政権の影がちらつく。円高になれば訪日する人も減る。さらに日本人の中でも学校が取りやめるところが出てくるなど、その危険性を懸念するところも出てきています。そもそも目玉もないし、決定から開会までの時間の間に、世界は新たな技術、仕組みもできており、言葉は悪いですが時代遅れ感もある。高い入館料に見合うものではありません。
高い入館料、高い食事代、目新しさのないパビリオン、それに行列ゼロを目指しながら、人気化すればそれすらない。よほど不人気なら行列ゼロでしょうが、それは面白みもゼロです。そしてここにきて、ネットカジノによる逮捕が相次ぎ、それもネガティブな印象を与える。夢洲をカジノ化する計画ですが、賭博依存症の問題は大谷選手の元通訳をみるまでもなく、他人の懐にまで手をだす。犯罪をしてでも金を奪い、それを賭けにつかってしまう。オレオレ詐欺にまで加担する。それが関西圏で広がる可能性もあります、
さらに、そのIR運営事業者に対して優遇を与えていた、という疑惑まで出てきた。安価な賃料で契約したと、構図は森友学園に近いのかもしれません。財務省が絡んではいませんが、大阪の事業に何やらきな臭さがある。これまでもIR事業者が吉村知事に献金やら、悪い話もありましたが、もし今回の疑惑が直撃すると、IRそのものが停止するかもしれません。ネットカジノ事業者も、日本では違法なのにグレーと呼び、その事業計画に「アジア圏（特に日本）での事業拡大」といった項目を載せていた。どこまでいってもIR運営というのはブラックで、違法性が高いもの、という認識も強まります。賭博依存の問題もふくめ、大阪万博は考えないといけない。これはある意味、大阪万博のネガティブな印象を決定づける、といえます。
広末涼子容疑者の事故
連日、どうでもいいことを長々とメディアは報じます。スキャンダラスな部分を秘めた人だけに、広末という媒体をメディアは消費しつづけますが、今回の事故やら、以前からの言動、周りの人の評価などを聞いても、明らかに双極性障害であって、薬物とかそういうものではなく、加療の必要のある疾患をもつ、と考えます。
つまりそう状態が長くつづき、その間は挙動不審だったり、自分が大きくなったような妄想にとりつかれ、疲れ知らずでずっとしゃべりつづけたり、起きていたり、精神が常にハイで周りはそれで疲弊してしまいます。結婚、離婚、再婚、不倫などもそう。そう状態の自分はコントロールできず、やりたいことに突っ走る。今回とてブレーキ痕がない、などとしますが、操作不能状態になっていたわけではなく、そう状態でおしゃべりに夢中になっていたか、運転しながら意識が散漫になっていたか、どちらかでしょう。
看護師を蹴った、などというのもそう。直前のSAで自分をアピール、というのもそう状態で起きたもの、と考えられます。他人を傷つけたり、人の指示に従わなかったり、今はそうした判断ができない状態なのです。この場合、必要なのは興奮を鎮める薬の投与であって、そうしないと神経をすり減らした結果、うつ状態が現れると考えられます。恐らく、そう状態が長期にわたるタイプですから、適切に処置しないといけません。
つまりこの事件とは、精神疾患の人についてあれこれ憶測も込めて報じている、という極めて異常な状態なのです。それに気づくと、メディアの問題に気付くでしょう。彼女はもうメディアに露出するべきではなく、静かに精神が穏やかになるよう暮らし、病気と付き合っていくべきでしょう。双極性障害は完治も難しいので、周りがそれをサポートする。そうでないと彼女は精神が崩壊してしまうのかもしれません。
公明がやたらとバラマキを主張しだした。
公明が最近、吠えています。政権与党にいるのに、まるで野党のようにバラマキを主張し、現金給付を減税まで…などと。明らかに参院選、都議選を見据えての人気とりですが、与党なのですから財源と、政策効果はきちんと示さないといけません。野党なら省庁とのパイプが薄く、それを出さずともやむない面がありますが、与党には与党の責任があります。赤字国債を主張するのも、今この国債市場が流動化する動きを見せる中で、無責任といえるでしょう。そんな暴論を語りたいなら、連立から離脱すべき、といえます。
しかし創価学会が協力体制を敷いてきた統一教会に支持された国民民主が、バラマキで支持を高めるのをみて、その二番煎じを狙っているとすれば、公明はもう終わりです。なぜなら、それをしても創価学会票が得られても、統一教会票は入ってこない。自民なら、ある程度は統一教会票を期待できる議員もいますが、それとて限定的でしょう。減税やバラマキをした結果、国の経済が拡大して、税収としてバックが期待できる、というならやってもよいですが、ただの下支えならその原資は、将来世代へのツケ回しに過ぎない。そんなものを支持する国民が多数であれば、この国はもう終わりです。つまり公明の手法とは、そうした国民が多かったら成立するかもしれませんが、その時は日本ともども公明も終わり、となってしまうのです。
減税もそうですが、するな、というのではなく、米国すら国債市場が揺らぐ中、日本とてもう安穏としてはいられないのです。つまり歳出改革なり、国債市場への信を得られないと、一気に売りたたかれてしまう。それは日本にとって大きな痛手となる。言葉は悪いですが、有権者の歓心を買いたいだけの政党は、もう存在すら害悪なのです。しかもそれが野党なら、財務省とのつながりも薄く、財源論にはなかなか進めませんが、ことは与党です。与党には政策実現力があり、実効性は高い。つまり財政破綻に直結しやすい、といえます。
私は財務省の回し者でもありませんが、今の国民民主を支持する人をみても、これからの国債市場は急変動を起こしやすくなる、と考えています。それは米国がそうなるのですから、日本とて同様なのです。極右など、世界は極端を求め始めましたが、その結果として最悪方向にむかうのなら、それは破綻を速めているといえ、従来の政治に失望したからといって、そういう者を招き入れると、破綻を速めるだけです。まして連立与党の公明が、こうした極端にふれてはお先真っ暗、ともいえるのです。公明はいずれ淘汰の憂き目に遭うでしょう。ですが、自ら滅びの道へ踏みだしたようで、それをどんどん速めているだけ、とえいるのです。
立民の動き
石破氏が腹の定まらなさ、を示す中で、立民もまったく腹が定まっていません。高額療養費制度で紆余曲折し、減税や給付についても石破首相は何だか歯切れが悪く、トランプ氏を朝令暮改といいますが、石破氏も同じです。意見がぶれてそのたび、変則的な動きになってしまう。これは多くの人を疲弊させるだけでなく、国家的にも大きな損です。そんなダメ首相に対して、同じように立民の野田氏もブレブレ、というのが現状です。
それは元々、消費税増税を決めたのが野田代表だから。むしろ主犯です。消費税減税議論に乗れないのも、野田氏が抵抗する面があります。もともと、消費税を社会保障に…などという国はない。日本は昔から目的税化させるのが好きで、それが弊害ともなってきました。そうした消費税の目的税化という仕組みをつくったのも野田氏です。まさに元凶中の元凶。だから立民も煮え切りません。財務副大臣だった時代に、財務省の傀儡となってしまった。そうみなされることもマイナスで、立民に勢いがない原因の一つでもあります。
恐らく国民民主は、立民と組みたがらない。なぜなら立民と組むと、野党第一党になるための弊害になりかねないから。だらか今の立民は、れいわや共産と組むことが必須です。どちらか一方でも組めれば、立民は大きな力となるでしょう。でも野田氏では無理です。野田氏は国民民主との近さがありますが、その国民民主は立民をみていない。つまり方向性がちがうのに、野田氏でいることで弊害となっているのが現状です。
夏の参院選、都議選などで、立民が勝つためには野田氏が自主的に代表の座を降りて、路線転換をはからないといけません。それは消費税減税を訴えるれいわと歩調を合わせるか、政権監視の目を強める共産との協力体制を築くか、いずれにしろ今は特徴もなく、旧来の政党という形で埋没懸念にあるのです。野党の方が、大胆な提案もできるのに、それもできていない。野田氏ではまず大勝することが無理で、その間に国民民主やれいわに抜かれ、野党第一党の地位すら危うくするでしょう。今決断しないと間に合いそうもありません。
日本株の動き
米株の変動の大きさに巻き込まれている面もありますが、日本が米国と近すぎる面も影響します。米国からの稼ぎを中心にするため、米経済が景気後退に陥ると、間違いなく日本企業の利益率も低下します。トランプ関税の影響というより、米経済の失速ですらすでにマイナスなのに、トランプ関税の影響が上乗せされるのです。だから米株より、値下がり率が大きいのも当たり前、それは日本経済の仕組みから、なのです。
これまでは金余り相場だったので、出遅れとか、色々と説明をつけた。要するにお金がまわってくるから、同じように上がったのです。でも、これからは違います。景気の悪化の仕方、業績への影響の出方は、各国で異なります。恐らく中国や欧州は、トランプ関税への報復を発表しているので、一時的には大きく下押ししても、回復は早い。一方で、日本のようにそれでも米国についていくと、米国と同じように景気が悪くなり、米国よりも遅い回復にしかならない。つまりもっともババを引くのは日本、ということになりかねない。経済の色々な状況が、違った形で各国に波及していくので、株式市場の動きも異なったものになります。
ただ、大きく下げるときは一緒。今はまだ過剰流動性が落ちていく段階なので、市場から資金を引き上げるときは同じです。しかしその中で、優勝劣敗はでてくる。その中でも日本は残念ながら負け組で、米依存の強い国というのが悪材料なのです。だから株価にもそれが影響する。戻りも鈍いし、そもそも日本は投資の順位が低い国でした。2024年には新NISAなどで注目を集め、外国人投資家も投資しましたが、その資金も引き上げはじめている。今後もその投資順位が低い国、という環境は変わらないでしょう。なぜなら場当たり的に、減税とか補助金とか、そんなことで財政を食いつぶす国という実態が変わっていないからです。
世界が大きな変革期にある中で、新しい産業をみつけてそこに資金を大量投下し、それを軸に成長を成し遂げる、という壮大な野望があるわけでもなし、米国に頭を踏みつけられて「2位じゃダメなんですか？」ではなく「2位でいいんです」というマインドだから、いつの間にか2位どころか4位まで落ちてきた。日本に期待する人なんていないから、投資もされない。今は年金など、機関投資家が頑張っている時期ですが、それもいつまでつづくのか？ そうした買いが終わったときに果たしてどちらに行くのか？ 5月が一つの山場でしょう。そこで回復不能なほどに下落がすすむと、もう一段の下げも覚悟しましょう。トランプ関税は相互が90日の延期がされただけ。一律はすでにかかっています。その影響が出てくるのが5月、それに備えた動きも必要となってくるのでしょうね。
2025年04月05日
4月1週の動き
フジテレビの第三者委報告書
フジテレビの業務上の延長で性加害が起きたと認定され、ほかにもフジテレビ幹部によるセクハラ・パワハラ、取引先からもそうした行為が常態化、と認定され、これで幕引きと思っていたフジテレビはむしろ窮地に陥った感もあります。他のメディアで指摘されていることを掘り返すことはしませんが、重大な点は安倍元首相をはじめとする保守、と呼ばれる層は女性を蔑視する傾向があり、それを見事に踏襲する点です。以前から統一教会とのつながりが指摘されてきたフジテレビの態度としてさもありなん、と思わせます。
この報告書がでて、早くもCM復帰の動きがありますが、こんな状態でそれをするのは自殺行為です。むしろ企業風土として、人権意識が低いとみなされ、悪質な企業だという宣伝行為しか生みません。広告費の安売りがある、としても広告宣伝とはプラス面を生むことが大切です。炎上商法でもあるまいし、この段階で再開するのは、むしろその企業、団体も統一教会や日本会議とのつながりが疑われ、説明責任が付きまといます。
この問題と重なるのが、ジャニーズ事務所の問題です。人権意識が低い組織、それが情報を封殺し、自身の悪質性を外へ漏洩しないようにしていた。それがバレた途端、劣化した企業全体が浮かび上がってきます。そしてこんな企業に、報道を任せておけるのか？ 国民の大切な電波という資産をつかわせてよいのか？ という議論にもなるでしょう。逆に、そうした議論にならないのが変です。メディア同士はなんだかんだ言って、未だに業界全体を守ろうとしており、これはメディア全体の問題として浮かび上がる、のです。
少なくとも、フジテレビが改善計画をだし、その進捗を見ない限り、広告再開などすべきではない。日本企業が世界に通用しない、劣った人権意識の低い国だと、わざわざ広告する必要はないのでしょう。それは政治が、男女平等の弊害となってきた歴史とも重なり、日本をネガティブ視する要因ともなります。人権意識の低い企業は存在する価値がない、それこそ今回の問題で日本が教訓としなければいけないことです。
トランプ関税に伴う、石破政権の動き
石破首相が「私が話をすることで…」などと語るのを聞いて、愕然としますが、トランプ政権ではトップ会談以外で何かが動く…ことはまずあり得ません。閣僚はあくまで助言のみで、決定はすべてトランプ氏がしています。カウンターパートとなったその閣僚が日本のために、粉骨砕身してトランプ氏を説得してくれるのか？ それは望み薄でしょう。これは閣僚級で話し合っても無意味、と理解しなければいけません。
でも会談をすれば解決するか？ そんなことはなく、ディールと言っているのですから、日本はそれなりのメリットをちらつかせない限り、交渉にはならないのです。また補助金とか、資金繰りの支援とか、そんなことをすれば「障壁だ！」と騒ぎだすでしょう。結局、今の石破政権の態度では解決は程遠い、といえます。
では対抗手段は？ 簡単にいえば、農畜産物に関しては、米国基準を適用しますといえばいい。そうすると、ポストハーベストなどは米国では禁止なので、それをつかった時点で日本は米国産の輸入を排除できます。これは女性ホルモンを投与した牛肉も同じ。米国では禁止なのですから、輸入できなくなります。ただ農畜産物は、諸刃の剣です。日本は米国産に頼る面が大きく、それが減少すると食料品の高騰につながります。
もう一つは、米SNSなどのサービスを停止する。例えばXやFacebookなど、詐欺広告を掲載しつづけるなど、安全性に疑問があります。こうしたことを理由に、国内の利用を停止する。日本は対米で貿易黒字ですが、デジタル面は赤字です。貿易で関税をかけるなら、デジタル赤字を減らすよう動けばいい。ひいてはAlphabet、Apple、Amazonなども国内のサービスに順次切り替えていくよう、推し進めていく。トランプ政権に阿った大手Tech企業らは、こうした日本の動きに焦り、トランプ政権に圧力をかけてくれるでしょう。
以前から指摘するように、食糧安全保障もそうですが、情報安全保障も大切なのです。情報を相手に握られていては、それこそ損ばかりすることになる。仮に外国の企業でも、サーバーの管理は国内でさせる、外国にもちださせない、こうした契約を結べば、デジタル赤字は自然と減少していくでしょうし、情報安全保障も高まっていきます。自由貿易が終焉するのなら、自由情報化社会へも楔を打たないといけないのです。
石破政権は、目の前のことばかりに目がいって、長期で日本をどういう姿にしていくのか？ 米国を離れて自立するか？ といったビジョンが全く見えないのです。まさに「国難」とかいって野党を巻き込もうとする、国内政争にばかり目がいき、大局が見えていない。日本が交渉する材料をもたない限り、トランプ氏と交渉するテーブルにさえつけない、と知るべきです。自立自存をうたっていたはずの石破政権で、この体たらくですから、媚米主義が蔓延する自民党が政権与党にいる限り、この難局に対するのは無理でしょう。
南海トラフの被害想定
政府の発信をメディアはそのまま伝えますが、これは甘々な試算です。そうする理由は、被害想定を大きくすると、保険会社などが引当金の積み増しを迫られ、企業や個人は保険料負担が増え、景気が冷えこむからです。しかし能登半島地震、ミャンマー地震でも起きた、超長周期地震動では軟弱地盤にある高層ビルの杭が折れ、ばたりと倒れる。もしくは崩れる。そうなると大都市圏で被害は未曽有のレベルまで拡大します。
津波の被害では、高層ビルに逃げるが想定されていますが、それが通用しない。逃げ道も閉ざされ、また消防や救急の緊急車両の交通が阻害されます。またビルの倒壊により、ほかの建物へも被害がでます。つまりどのビルに逃げればよいか？ 安全なのか？ なってみないとわからないのです。逆にそれが分かると、あなたの建物は危険です、などということになり、不動産の価値が目減りし、それも問題となってくるでしょう。
津波とて、ソリトン波なので固有周期をもち、それと合致する広さの湾内では共振が起こり、巨大な津波が襲う。それも固有周期がどうなるか？ なってみないとわかりません。最悪は大都市圏で数十ｍとなるでしょう。つまり最悪の想定は、大都市圏で超長周期地震動がおき、津波も固有周期が合って数十ｍ。つまり大都市圏は壊滅です。インフラも破壊され、交通網も機能しない。死者は29.8万人どころか、数百万にふくらんできます。
しかも、今もっとも危惧されるのは複合災害。地震＋暴風雨、などとなればさらに被害は膨らんでいく。最悪は、地震＋富士山の噴火です。最悪だけど、起こる可能性は十分高い。そのときは29.8万人の数十倍に被害がふくらむでしょう。もっとも、そんなことを言いだしたら経済的損失なんて、軽く小国がつぶれるレベルです。日本とてその限りでなく、いつの時代も天災は国を傾けてきた。それを十分踏まえる必要があります。
トランプ関税について
日本は安倍元首相の遺産をつかって交渉しろ、という人もいますが、これも愚かな意見です。指摘する人がいませんが、今のトランプ氏はビッグ安倍、といえるほど、その手法が似ます。敵を攻撃し、それによって自身の正当性をアピールし、敵が降参するから自分たちが勝ち、とする。彼にとってはそれが強さなのです。
経済政策では金融緩和とバラマキ、それしかありません。恐らく安倍氏は、トランプ氏が一期目に就任する前、会ったときにこうした手法を伝授した。だからトランプ氏は安倍氏を寵愛した。政治家としての道を示してくれた、と感じたから手放しで喜んだのです。ただ安倍氏はあくまで日本国内を相手にする小者だった。それが世界を相手にする、トランプ氏になるとスケールアップして世界中を襲ったのが、今回です。
すでに指摘もありますが、今回は一律関税と、相互関税の二階建てです。そのことで各国も対応をあきらめた。恐らく、強硬派と穏健派の間をとったのでしょうが、そのことで各国が対応する意味を失いました。交渉し、相互は消えても一律はのこる。どうせ米国は景気後退を迎え、消費は減退する。そんな中で需要をとっていくのは意味がない。中国が報復にでたのもそういうことです。前回の、中国だけにかけた関税で味をしめ、世界に手を広げたことで各国は手を結んで、米国の要求に屈しなくなった。それが今回の初動です。
あまり指摘されないこととしては、恐らく世界中が関税の低い国を経由して、貿易をしはじめる。もしくはそう詐術するケースが増える。米国はその一々について目を光らせないといけません。それなのに政府が効率化し、人手が不足するのでより手続きが猥雑となり、米国でモノ不足が起きます。関税でインフレ、という人は多いですが、米国のモノ不足インフレはより深刻でしょう。消費減退とのスピード勝負ですが、モノ不足インフレが加速すると、FRBの金融政策すらしばる。関税だけならインフレ率はそれを差し引けば、利下げの根拠にできますが、そうできないのですから。デミニミスルールによる800＄以下の輸入品にも関税、といいだしたので猶更です。
トランプ関税による日本への影響
未だに、日本では賃上げで消費が堅調、という人がいます。しかし世界経済が怪しくなれば、賃下げとは言いませんが、固定給を減らせない分は補助などの費用を削減し、また一時金も目減りします。コロナ禍でも起きましたが、一時金の目減りでローンの返済に滞る人もでてくるでしょう。それに、日本人は空気を読む力に長けている。世界経済が軟調な中で、消費を増やすような米国人とはちがう民族性をもつのです。
それにインバウンド消費も減退します。外国人旅行者は高消費であり、それに支えられていた内需がやられます。人口を1％以上押し上げ、高消費で内需を支えていた層が消えれば、それは景気に大打撃です。それに逆資産効果も指摘できる。NISA損がメディアで踊り、将来不安も増えます。これは世界規模で起こりますが、株価の下落等で年金基金などの運用媒体が、多額の損失を計上してシステムが破綻するでしょう。そうなると自己防衛をしよう、との意識が働き、消費が減る。いわゆるスパイラル的に悪材料が重なっていきます。
他でだした損失を補うため、資産売却もすすむ。不動産に波及したら最悪です。世界中の金融システムすら崩壊しかねない。またそれを意識すると、金融不安が直撃するでしょう。それはサブプライムローン問題と同じ。むしろもっと悪いかもしれません。仮に日本への関税を下げてもらえても、これは関係なく起こります。
つまりこれは最悪の想定ではなく、こういう状況になるとごく当たり前に起きること。だから各国も米国との交渉を諦め、報復に移るのです。そして世界はもうその準備をすすめてきた。日本だけが安穏と、そうならないと考えてきた。米国依存のまま、経済も安全保障も阿ってきたから、独自の立ち位置を見いだせないし、あたふたするどころか、未だに交渉しろ、などという意見がでてきます。米国抜きで一本立ちできるようにならないと、日本は米国の51番目の州になった方がシンプルによい、という話にもなってしまうでしょう。むしろトランプ氏がカナダにそう主張しますが、日本から米国の州になりたい、と言い出す。これが最悪の想定です。
中期未来予測
新年度入りし、ちょっと5年ぐらい先の未来を予想します。それが『米中戦争』。しかも台湾有事ではなく、米国が中国にしかける戦争、米国発の戦争という意味です。NBCとのインタビューで、トランプ氏は「3期目も大統領をする方法はある」と語りました。トランプ氏の脳は独裁者、法律を捻じ曲げてでも自身の権力を維持したい。いわゆる長期政権を望んでいます。しかし中間選挙で負けると、そうした流れにもなりにくい。すでに一部の選挙で敗北し、お尻に火がついており、そんな中でも大統領にしがみつきたいはずです。ではどうするか？ 有事にして、選挙をしない…という状況を自らつくりだしたい時がきます。
戦争相手としてはイランが適当ですが、戦力差が大き過ぎて、すぐ終結してしまうかもしれない。むしろ戦争は終結しても、ゲリラやテロにより駐留米軍の犠牲が増えれば、それもトランプ氏にとってマイナスです。中国なら戦力的に申し分ない一方で、米国にとって有利な一面がある。それが海軍力です。中国は未だに空母の数も少なく、海軍力に見劣りするし、南シナ海や東シナ海では他国とのトラブルを抱えています。
米国は、中国が領海だと言い張る地域に「公海」だとして米艦艇を派遣する。中国海軍を脅かし、追い払う名目なのですから、他国も歓迎するでしょう。しかし中国はプライドもあり、反発するだろうし、小競り合いに発展する。そのとき米軍は反撃し、戦争状態だと宣言するのです。中国に乗り込む戦争ではなく、南シナ海、東シナ海の安全保障としてする戦争、中国の海上封鎖のための戦争。巨大な海軍力をもつ米軍だからできますが、そうして有事と言い張り、自身の大統領職を長引かせ、その間に状況の好転をはかるのです。
恐らくそうなるときは、経済はもうガタガタで、回復のみこみもないときでしょう。それでもトランプ氏が大統領にしがみつく策として、という話です。つまりこの予想が当たると、トランプ政権は残り三年半ではなく、どこまで続くか分からない、となります。大統領令を乱発する今のやり方は、ある意味でそうした未来を予想させ、独裁者が自身をどう身を処していくのか？ という大きな問題を世界に提示するのかもしれません。
韓国の尹大統領の罷免
最高裁の憲法裁判で、違憲と認定されて大統領が罷免されました。ただ驚くのは、戒厳令を発動した状況は憲法の規定するものとは異なり、違反するという件です。要するに、憲法解釈の後出しジャンケンが可能で、それにより最高権力者が罷免されてしまう。例えば、日本では政教分離の原則が憲法では謳われますが、統一教会や創価学会をみるまでもなく、形骸化されています。政治の世界ではそれを解釈論でごまかしますが、もし最高裁が「それは違憲です」といったら総理が罷免される、ということになってしまいます。
政教分離は少し例えとしてうまくないかもしれませんが、これは憲法に準ずると思っていても、最高裁の判断で否定されれば罷免できる。悪い意味で、新興国のころの制度をのこす韓国ですが、戒厳令もこうした最高裁による権力抑制も、一つ間違えるととんでもないことを引き起こす。最高裁がこれを乱発すると、権力者は最高裁のいうなりになり、最高裁の方を見て政治をするようになるでしょう。権力の濫用と、そのブレーキはかくも難しく、これは米国にも当てはまりますが、韓国では今はまだ大丈夫ですが、未来は…。
世界経済の行方
米国の証券会社も、世界の景気後退確率が上昇した、という発信をはじめましたが、何をいまさらです。市場は「オレたちが圧力をかければ、トランプなんてすぐ屈服する」となめていた。だから選挙戦終盤、ウォール街の関係者はトランプ氏を応援した。でもそれが間違いだった、とやっと認めたのです。トランプ氏の本質も見抜けていなかったから、世界経済も楽観をしていた。今は計算のし直しに躍起なところでしょう。
上記しましたが、これから起きるのは逆資産効果です。株価の下落はまだ序章。コモディティの市場、不動産や社債などの債券市場、そして国債市場に波及したらアウトです。それらの資産が目減りすることにより、消費が減退し、設備投資も増えません。それは投資する人ばかりでなく、年金、保険、資産性のある商品をもつ人すべてなので、全世界の人がほとんど関係します。しかもインフレが悪残りする中なので、中銀が流動性供給をして対応すれば、すぐインフレ効果が高まるでしょう。コロナ禍でシミュレーションしたので、波及経路を把握しやすく、通貨安に伴うインフレですから始末に負えないことにもなってくるのです。
世界はすでに景気後退に備えだした。インフレ下の景気後退ですから、スタグフも意識されます。特に米国が深刻でしょう。世界が米一強を謳歌してきただけに、その巻き戻しが今です。世界は新たな成長ドライバーを見つけるまで、当面は弱含みます。それが数年で済むのか？ 個人的には十年以上はかかるとみていますが、それだけ流動性の供給で潤った世界は、その逆回転を起こすと大変なことになる、ということです。逆資産効果は、多くの企業でさえ破綻させる破壊力をもちます。日本のあの企業など、破産を織りこみ始めています。
そうした一つ一つが、逆資産効果によって引き起こされます。まさに負の連鎖です。巨大な金融機関でさえ、むしろ巨大で投資を増やし過ぎた金融機関ほど、危険だといえるでしょう。投資を減らさざるを得なくなった世界、そこでどう収益を確保するか？ 企業にとっても熾烈な時期がはじまります。それが数年、下手をすれば十数年つづくことになるのです。しかしこれはゆっくりと起きる上でのこと。急激に起こるとバブル崩壊として、さらに問題を増やします。明日をも知れない時代に入った、ということは覚悟しましょう。
株式市場について
上記もしましたが、株式市場はまだ上がり過ぎた分のまき直し、過剰流動性をやっと吐き出すレベルの下げです。つまりお金が余っているから楽観し、ネガティブな材料もポジティブ視し、上がってきた分が吐き出されてきた。でもまだ全部ではありません。もう少し調整が必要でしょう。よく水準感を口にする人もいますが、今は信じない方がいい。業績予想すら成り立たず、仮にでたとしても意味をもつものではない。予想PERや予想EPSといった数字に、何の意味もありません。これは関税がかかるか、かからないか、というばかりでなく、交渉により変化したり、さらに悪化したり、色々と変化が予想されるからでもあります。
その上で逆資産効果を考えないといけません。年金とて、日本のようにバランスでやっていると、米株安、円高になれば外国証券が減るので、それを買い増すか、他の資産を売ってバランスをとらなければいけません。つまり日本株も売るのです。日本国債は利上げ予想の喪失で金利も低下し、価額も上がっており、米国債も利下げ期待で金利が低下し、価額も上がっていますが、株安の今はその資産をどうするか？ もあります。下がるから売る、売るから下がる、という循環はどこの媒体でも起こりえることとして意識されるでしょう。
今はまだパニック売りでもありません。下がったところを押し目、と思って買う人も多く、一方的に売り崩される展開でもない。でも、NISA損が意識されだすと、新規資金も入りにくくなるし、ファンドの閉鎖なども相次ぎ、それがバランスするまでこの下落はつづきます。市場が下がれば、トランプ氏が屈服して政策を見直す、なんていうのは希望的観測です。トランプ氏はビジネスマンではなく、不動産などのグレーな取引を通じて、のし上がってきた人物です。株式市場のことも知らない。底抜けたら別のネガティブなことがでる、ということも知らない。知ったところで、彼が政策を変えるとはとても思えません。なぜなら、それ以外の経済政策がないから、落ちた株価を戻す策もなく、自分の信じる道をまい進するだけ、となるでしょう。
今回、最悪なのは各国の中央銀行が、完全に流動性を吸収した後だったら、新たな供給策で一息つけるのに、そうではない点です。つまり誰にも下落を止める手がない。それを唯一もっているはずのトランプ氏が動かず、世界はそれに引きずられて景気後退までいきます。景気後退に陥り、深刻な状態となって、初めてトランプ氏は気付くでしょう。もう1年、2年で取り戻せない、任期中の回復はなさそうだ…と。そこで中期予測がでてきます。つまり最悪期に、戦争が起こることでさらなる景気後退の長期化が予想できるのです。
これは最悪シナリオではなく、今のところ最も起こりそうな予想です。世界同時不況のとき、戦争が起こったのは偶々ではありません。世界から何百兆円が消えた、なんて話がでてきましたが、これまではすぐに取り戻し、弊害がでなかった。でも今回はちがいます。その消失分の影響を、誰かが被るのです。それが誰かはまだわかりませんが、世界中で大きくダイナミズムが働く中で、取捨選択が行われる。捨てられる者もでてきます。
トランプ政権によるインフレ政策の結果がでる、3、4月の統計がでる前に、とんでもない関税がでてきて世界が動揺する。そしてその統計がでてくるころに、もう一段の下げがあるのかもしれません。それは未だに市場が抱く期待、利上げ停止だったり、利下げだったり、そこに楔を打つのかもしれません。ウォール街さえ陥った、人物を見極める真贋の目の曇り。結局、今はそれにやっと気づいた段階です。では、どうして真贋の目が曇ったか？ それが金余りなのでしょう。世界からそれが消えて、初めて気づく。市場が機能せず、とんでもないリーダーを仰ぎ、その結果として目からうろこが落ちるのなら、その代償は途方もなく大きいものになるのでしょう。それが金余りバブルの罪深さ、として今回の教訓となってくるのでしょうね。
フジテレビの業務上の延長で性加害が起きたと認定され、ほかにもフジテレビ幹部によるセクハラ・パワハラ、取引先からもそうした行為が常態化、と認定され、これで幕引きと思っていたフジテレビはむしろ窮地に陥った感もあります。他のメディアで指摘されていることを掘り返すことはしませんが、重大な点は安倍元首相をはじめとする保守、と呼ばれる層は女性を蔑視する傾向があり、それを見事に踏襲する点です。以前から統一教会とのつながりが指摘されてきたフジテレビの態度としてさもありなん、と思わせます。
この報告書がでて、早くもCM復帰の動きがありますが、こんな状態でそれをするのは自殺行為です。むしろ企業風土として、人権意識が低いとみなされ、悪質な企業だという宣伝行為しか生みません。広告費の安売りがある、としても広告宣伝とはプラス面を生むことが大切です。炎上商法でもあるまいし、この段階で再開するのは、むしろその企業、団体も統一教会や日本会議とのつながりが疑われ、説明責任が付きまといます。
この問題と重なるのが、ジャニーズ事務所の問題です。人権意識が低い組織、それが情報を封殺し、自身の悪質性を外へ漏洩しないようにしていた。それがバレた途端、劣化した企業全体が浮かび上がってきます。そしてこんな企業に、報道を任せておけるのか？ 国民の大切な電波という資産をつかわせてよいのか？ という議論にもなるでしょう。逆に、そうした議論にならないのが変です。メディア同士はなんだかんだ言って、未だに業界全体を守ろうとしており、これはメディア全体の問題として浮かび上がる、のです。
少なくとも、フジテレビが改善計画をだし、その進捗を見ない限り、広告再開などすべきではない。日本企業が世界に通用しない、劣った人権意識の低い国だと、わざわざ広告する必要はないのでしょう。それは政治が、男女平等の弊害となってきた歴史とも重なり、日本をネガティブ視する要因ともなります。人権意識の低い企業は存在する価値がない、それこそ今回の問題で日本が教訓としなければいけないことです。
トランプ関税に伴う、石破政権の動き
石破首相が「私が話をすることで…」などと語るのを聞いて、愕然としますが、トランプ政権ではトップ会談以外で何かが動く…ことはまずあり得ません。閣僚はあくまで助言のみで、決定はすべてトランプ氏がしています。カウンターパートとなったその閣僚が日本のために、粉骨砕身してトランプ氏を説得してくれるのか？ それは望み薄でしょう。これは閣僚級で話し合っても無意味、と理解しなければいけません。
でも会談をすれば解決するか？ そんなことはなく、ディールと言っているのですから、日本はそれなりのメリットをちらつかせない限り、交渉にはならないのです。また補助金とか、資金繰りの支援とか、そんなことをすれば「障壁だ！」と騒ぎだすでしょう。結局、今の石破政権の態度では解決は程遠い、といえます。
では対抗手段は？ 簡単にいえば、農畜産物に関しては、米国基準を適用しますといえばいい。そうすると、ポストハーベストなどは米国では禁止なので、それをつかった時点で日本は米国産の輸入を排除できます。これは女性ホルモンを投与した牛肉も同じ。米国では禁止なのですから、輸入できなくなります。ただ農畜産物は、諸刃の剣です。日本は米国産に頼る面が大きく、それが減少すると食料品の高騰につながります。
もう一つは、米SNSなどのサービスを停止する。例えばXやFacebookなど、詐欺広告を掲載しつづけるなど、安全性に疑問があります。こうしたことを理由に、国内の利用を停止する。日本は対米で貿易黒字ですが、デジタル面は赤字です。貿易で関税をかけるなら、デジタル赤字を減らすよう動けばいい。ひいてはAlphabet、Apple、Amazonなども国内のサービスに順次切り替えていくよう、推し進めていく。トランプ政権に阿った大手Tech企業らは、こうした日本の動きに焦り、トランプ政権に圧力をかけてくれるでしょう。
以前から指摘するように、食糧安全保障もそうですが、情報安全保障も大切なのです。情報を相手に握られていては、それこそ損ばかりすることになる。仮に外国の企業でも、サーバーの管理は国内でさせる、外国にもちださせない、こうした契約を結べば、デジタル赤字は自然と減少していくでしょうし、情報安全保障も高まっていきます。自由貿易が終焉するのなら、自由情報化社会へも楔を打たないといけないのです。
石破政権は、目の前のことばかりに目がいって、長期で日本をどういう姿にしていくのか？ 米国を離れて自立するか？ といったビジョンが全く見えないのです。まさに「国難」とかいって野党を巻き込もうとする、国内政争にばかり目がいき、大局が見えていない。日本が交渉する材料をもたない限り、トランプ氏と交渉するテーブルにさえつけない、と知るべきです。自立自存をうたっていたはずの石破政権で、この体たらくですから、媚米主義が蔓延する自民党が政権与党にいる限り、この難局に対するのは無理でしょう。
南海トラフの被害想定
政府の発信をメディアはそのまま伝えますが、これは甘々な試算です。そうする理由は、被害想定を大きくすると、保険会社などが引当金の積み増しを迫られ、企業や個人は保険料負担が増え、景気が冷えこむからです。しかし能登半島地震、ミャンマー地震でも起きた、超長周期地震動では軟弱地盤にある高層ビルの杭が折れ、ばたりと倒れる。もしくは崩れる。そうなると大都市圏で被害は未曽有のレベルまで拡大します。
津波の被害では、高層ビルに逃げるが想定されていますが、それが通用しない。逃げ道も閉ざされ、また消防や救急の緊急車両の交通が阻害されます。またビルの倒壊により、ほかの建物へも被害がでます。つまりどのビルに逃げればよいか？ 安全なのか？ なってみないとわからないのです。逆にそれが分かると、あなたの建物は危険です、などということになり、不動産の価値が目減りし、それも問題となってくるでしょう。
津波とて、ソリトン波なので固有周期をもち、それと合致する広さの湾内では共振が起こり、巨大な津波が襲う。それも固有周期がどうなるか？ なってみないとわかりません。最悪は大都市圏で数十ｍとなるでしょう。つまり最悪の想定は、大都市圏で超長周期地震動がおき、津波も固有周期が合って数十ｍ。つまり大都市圏は壊滅です。インフラも破壊され、交通網も機能しない。死者は29.8万人どころか、数百万にふくらんできます。
しかも、今もっとも危惧されるのは複合災害。地震＋暴風雨、などとなればさらに被害は膨らんでいく。最悪は、地震＋富士山の噴火です。最悪だけど、起こる可能性は十分高い。そのときは29.8万人の数十倍に被害がふくらむでしょう。もっとも、そんなことを言いだしたら経済的損失なんて、軽く小国がつぶれるレベルです。日本とてその限りでなく、いつの時代も天災は国を傾けてきた。それを十分踏まえる必要があります。
トランプ関税について
日本は安倍元首相の遺産をつかって交渉しろ、という人もいますが、これも愚かな意見です。指摘する人がいませんが、今のトランプ氏はビッグ安倍、といえるほど、その手法が似ます。敵を攻撃し、それによって自身の正当性をアピールし、敵が降参するから自分たちが勝ち、とする。彼にとってはそれが強さなのです。
経済政策では金融緩和とバラマキ、それしかありません。恐らく安倍氏は、トランプ氏が一期目に就任する前、会ったときにこうした手法を伝授した。だからトランプ氏は安倍氏を寵愛した。政治家としての道を示してくれた、と感じたから手放しで喜んだのです。ただ安倍氏はあくまで日本国内を相手にする小者だった。それが世界を相手にする、トランプ氏になるとスケールアップして世界中を襲ったのが、今回です。
すでに指摘もありますが、今回は一律関税と、相互関税の二階建てです。そのことで各国も対応をあきらめた。恐らく、強硬派と穏健派の間をとったのでしょうが、そのことで各国が対応する意味を失いました。交渉し、相互は消えても一律はのこる。どうせ米国は景気後退を迎え、消費は減退する。そんな中で需要をとっていくのは意味がない。中国が報復にでたのもそういうことです。前回の、中国だけにかけた関税で味をしめ、世界に手を広げたことで各国は手を結んで、米国の要求に屈しなくなった。それが今回の初動です。
あまり指摘されないこととしては、恐らく世界中が関税の低い国を経由して、貿易をしはじめる。もしくはそう詐術するケースが増える。米国はその一々について目を光らせないといけません。それなのに政府が効率化し、人手が不足するのでより手続きが猥雑となり、米国でモノ不足が起きます。関税でインフレ、という人は多いですが、米国のモノ不足インフレはより深刻でしょう。消費減退とのスピード勝負ですが、モノ不足インフレが加速すると、FRBの金融政策すらしばる。関税だけならインフレ率はそれを差し引けば、利下げの根拠にできますが、そうできないのですから。デミニミスルールによる800＄以下の輸入品にも関税、といいだしたので猶更です。
トランプ関税による日本への影響
未だに、日本では賃上げで消費が堅調、という人がいます。しかし世界経済が怪しくなれば、賃下げとは言いませんが、固定給を減らせない分は補助などの費用を削減し、また一時金も目減りします。コロナ禍でも起きましたが、一時金の目減りでローンの返済に滞る人もでてくるでしょう。それに、日本人は空気を読む力に長けている。世界経済が軟調な中で、消費を増やすような米国人とはちがう民族性をもつのです。
それにインバウンド消費も減退します。外国人旅行者は高消費であり、それに支えられていた内需がやられます。人口を1％以上押し上げ、高消費で内需を支えていた層が消えれば、それは景気に大打撃です。それに逆資産効果も指摘できる。NISA損がメディアで踊り、将来不安も増えます。これは世界規模で起こりますが、株価の下落等で年金基金などの運用媒体が、多額の損失を計上してシステムが破綻するでしょう。そうなると自己防衛をしよう、との意識が働き、消費が減る。いわゆるスパイラル的に悪材料が重なっていきます。
他でだした損失を補うため、資産売却もすすむ。不動産に波及したら最悪です。世界中の金融システムすら崩壊しかねない。またそれを意識すると、金融不安が直撃するでしょう。それはサブプライムローン問題と同じ。むしろもっと悪いかもしれません。仮に日本への関税を下げてもらえても、これは関係なく起こります。
つまりこれは最悪の想定ではなく、こういう状況になるとごく当たり前に起きること。だから各国も米国との交渉を諦め、報復に移るのです。そして世界はもうその準備をすすめてきた。日本だけが安穏と、そうならないと考えてきた。米国依存のまま、経済も安全保障も阿ってきたから、独自の立ち位置を見いだせないし、あたふたするどころか、未だに交渉しろ、などという意見がでてきます。米国抜きで一本立ちできるようにならないと、日本は米国の51番目の州になった方がシンプルによい、という話にもなってしまうでしょう。むしろトランプ氏がカナダにそう主張しますが、日本から米国の州になりたい、と言い出す。これが最悪の想定です。
中期未来予測
新年度入りし、ちょっと5年ぐらい先の未来を予想します。それが『米中戦争』。しかも台湾有事ではなく、米国が中国にしかける戦争、米国発の戦争という意味です。NBCとのインタビューで、トランプ氏は「3期目も大統領をする方法はある」と語りました。トランプ氏の脳は独裁者、法律を捻じ曲げてでも自身の権力を維持したい。いわゆる長期政権を望んでいます。しかし中間選挙で負けると、そうした流れにもなりにくい。すでに一部の選挙で敗北し、お尻に火がついており、そんな中でも大統領にしがみつきたいはずです。ではどうするか？ 有事にして、選挙をしない…という状況を自らつくりだしたい時がきます。
戦争相手としてはイランが適当ですが、戦力差が大き過ぎて、すぐ終結してしまうかもしれない。むしろ戦争は終結しても、ゲリラやテロにより駐留米軍の犠牲が増えれば、それもトランプ氏にとってマイナスです。中国なら戦力的に申し分ない一方で、米国にとって有利な一面がある。それが海軍力です。中国は未だに空母の数も少なく、海軍力に見劣りするし、南シナ海や東シナ海では他国とのトラブルを抱えています。
米国は、中国が領海だと言い張る地域に「公海」だとして米艦艇を派遣する。中国海軍を脅かし、追い払う名目なのですから、他国も歓迎するでしょう。しかし中国はプライドもあり、反発するだろうし、小競り合いに発展する。そのとき米軍は反撃し、戦争状態だと宣言するのです。中国に乗り込む戦争ではなく、南シナ海、東シナ海の安全保障としてする戦争、中国の海上封鎖のための戦争。巨大な海軍力をもつ米軍だからできますが、そうして有事と言い張り、自身の大統領職を長引かせ、その間に状況の好転をはかるのです。
恐らくそうなるときは、経済はもうガタガタで、回復のみこみもないときでしょう。それでもトランプ氏が大統領にしがみつく策として、という話です。つまりこの予想が当たると、トランプ政権は残り三年半ではなく、どこまで続くか分からない、となります。大統領令を乱発する今のやり方は、ある意味でそうした未来を予想させ、独裁者が自身をどう身を処していくのか？ という大きな問題を世界に提示するのかもしれません。
韓国の尹大統領の罷免
最高裁の憲法裁判で、違憲と認定されて大統領が罷免されました。ただ驚くのは、戒厳令を発動した状況は憲法の規定するものとは異なり、違反するという件です。要するに、憲法解釈の後出しジャンケンが可能で、それにより最高権力者が罷免されてしまう。例えば、日本では政教分離の原則が憲法では謳われますが、統一教会や創価学会をみるまでもなく、形骸化されています。政治の世界ではそれを解釈論でごまかしますが、もし最高裁が「それは違憲です」といったら総理が罷免される、ということになってしまいます。
政教分離は少し例えとしてうまくないかもしれませんが、これは憲法に準ずると思っていても、最高裁の判断で否定されれば罷免できる。悪い意味で、新興国のころの制度をのこす韓国ですが、戒厳令もこうした最高裁による権力抑制も、一つ間違えるととんでもないことを引き起こす。最高裁がこれを乱発すると、権力者は最高裁のいうなりになり、最高裁の方を見て政治をするようになるでしょう。権力の濫用と、そのブレーキはかくも難しく、これは米国にも当てはまりますが、韓国では今はまだ大丈夫ですが、未来は…。
世界経済の行方
米国の証券会社も、世界の景気後退確率が上昇した、という発信をはじめましたが、何をいまさらです。市場は「オレたちが圧力をかければ、トランプなんてすぐ屈服する」となめていた。だから選挙戦終盤、ウォール街の関係者はトランプ氏を応援した。でもそれが間違いだった、とやっと認めたのです。トランプ氏の本質も見抜けていなかったから、世界経済も楽観をしていた。今は計算のし直しに躍起なところでしょう。
上記しましたが、これから起きるのは逆資産効果です。株価の下落はまだ序章。コモディティの市場、不動産や社債などの債券市場、そして国債市場に波及したらアウトです。それらの資産が目減りすることにより、消費が減退し、設備投資も増えません。それは投資する人ばかりでなく、年金、保険、資産性のある商品をもつ人すべてなので、全世界の人がほとんど関係します。しかもインフレが悪残りする中なので、中銀が流動性供給をして対応すれば、すぐインフレ効果が高まるでしょう。コロナ禍でシミュレーションしたので、波及経路を把握しやすく、通貨安に伴うインフレですから始末に負えないことにもなってくるのです。
世界はすでに景気後退に備えだした。インフレ下の景気後退ですから、スタグフも意識されます。特に米国が深刻でしょう。世界が米一強を謳歌してきただけに、その巻き戻しが今です。世界は新たな成長ドライバーを見つけるまで、当面は弱含みます。それが数年で済むのか？ 個人的には十年以上はかかるとみていますが、それだけ流動性の供給で潤った世界は、その逆回転を起こすと大変なことになる、ということです。逆資産効果は、多くの企業でさえ破綻させる破壊力をもちます。日本のあの企業など、破産を織りこみ始めています。
そうした一つ一つが、逆資産効果によって引き起こされます。まさに負の連鎖です。巨大な金融機関でさえ、むしろ巨大で投資を増やし過ぎた金融機関ほど、危険だといえるでしょう。投資を減らさざるを得なくなった世界、そこでどう収益を確保するか？ 企業にとっても熾烈な時期がはじまります。それが数年、下手をすれば十数年つづくことになるのです。しかしこれはゆっくりと起きる上でのこと。急激に起こるとバブル崩壊として、さらに問題を増やします。明日をも知れない時代に入った、ということは覚悟しましょう。
株式市場について
上記もしましたが、株式市場はまだ上がり過ぎた分のまき直し、過剰流動性をやっと吐き出すレベルの下げです。つまりお金が余っているから楽観し、ネガティブな材料もポジティブ視し、上がってきた分が吐き出されてきた。でもまだ全部ではありません。もう少し調整が必要でしょう。よく水準感を口にする人もいますが、今は信じない方がいい。業績予想すら成り立たず、仮にでたとしても意味をもつものではない。予想PERや予想EPSといった数字に、何の意味もありません。これは関税がかかるか、かからないか、というばかりでなく、交渉により変化したり、さらに悪化したり、色々と変化が予想されるからでもあります。
その上で逆資産効果を考えないといけません。年金とて、日本のようにバランスでやっていると、米株安、円高になれば外国証券が減るので、それを買い増すか、他の資産を売ってバランスをとらなければいけません。つまり日本株も売るのです。日本国債は利上げ予想の喪失で金利も低下し、価額も上がっており、米国債も利下げ期待で金利が低下し、価額も上がっていますが、株安の今はその資産をどうするか？ もあります。下がるから売る、売るから下がる、という循環はどこの媒体でも起こりえることとして意識されるでしょう。
今はまだパニック売りでもありません。下がったところを押し目、と思って買う人も多く、一方的に売り崩される展開でもない。でも、NISA損が意識されだすと、新規資金も入りにくくなるし、ファンドの閉鎖なども相次ぎ、それがバランスするまでこの下落はつづきます。市場が下がれば、トランプ氏が屈服して政策を見直す、なんていうのは希望的観測です。トランプ氏はビジネスマンではなく、不動産などのグレーな取引を通じて、のし上がってきた人物です。株式市場のことも知らない。底抜けたら別のネガティブなことがでる、ということも知らない。知ったところで、彼が政策を変えるとはとても思えません。なぜなら、それ以外の経済政策がないから、落ちた株価を戻す策もなく、自分の信じる道をまい進するだけ、となるでしょう。
今回、最悪なのは各国の中央銀行が、完全に流動性を吸収した後だったら、新たな供給策で一息つけるのに、そうではない点です。つまり誰にも下落を止める手がない。それを唯一もっているはずのトランプ氏が動かず、世界はそれに引きずられて景気後退までいきます。景気後退に陥り、深刻な状態となって、初めてトランプ氏は気付くでしょう。もう1年、2年で取り戻せない、任期中の回復はなさそうだ…と。そこで中期予測がでてきます。つまり最悪期に、戦争が起こることでさらなる景気後退の長期化が予想できるのです。
これは最悪シナリオではなく、今のところ最も起こりそうな予想です。世界同時不況のとき、戦争が起こったのは偶々ではありません。世界から何百兆円が消えた、なんて話がでてきましたが、これまではすぐに取り戻し、弊害がでなかった。でも今回はちがいます。その消失分の影響を、誰かが被るのです。それが誰かはまだわかりませんが、世界中で大きくダイナミズムが働く中で、取捨選択が行われる。捨てられる者もでてきます。
トランプ政権によるインフレ政策の結果がでる、3、4月の統計がでる前に、とんでもない関税がでてきて世界が動揺する。そしてその統計がでてくるころに、もう一段の下げがあるのかもしれません。それは未だに市場が抱く期待、利上げ停止だったり、利下げだったり、そこに楔を打つのかもしれません。ウォール街さえ陥った、人物を見極める真贋の目の曇り。結局、今はそれにやっと気づいた段階です。では、どうして真贋の目が曇ったか？ それが金余りなのでしょう。世界からそれが消えて、初めて気づく。市場が機能せず、とんでもないリーダーを仰ぎ、その結果として目からうろこが落ちるのなら、その代償は途方もなく大きいものになるのでしょう。それが金余りバブルの罪深さ、として今回の教訓となってくるのでしょうね。
