2025年07月12日
7月2週の動き
石破首相による「なめられてたまるか」
選挙の応援演説で、こう語った石破氏ですが、内弁慶すぎて話になりません。今、世界中のリーダーが狂い始めていますが、石破氏も同じ輩に感じます。そもそも赤沢経済再生担当相に任せ、前面に立つことすらせず、G7でトランプ氏と会ったときも30分、と短くてほとんど関税交渉についてはしていないでしょう。やっと「自動車産業一本の弊害」とか、「投資で貢献なんて戦略自体が間違い」と指摘する向きもでてきたように、石破政権の戦略がことごとく間違っていたから、米国を動かすこともできずに今に至っています。
むしろ米国を、トランプ氏を舐めていたのが、石破氏でしょう。トランプ氏就任後、会談を実現してもらって、それで満足して終わっていた。最近、統一教会系雑誌では産経の記者が「安倍氏を思い出さない日がない」などと、気持ちの悪い記事を書いていますが、安倍氏がトランプ氏の懐に飛びこむことができたのは、まさに卑屈な媚米の態度を示したから。でも、そんな安倍政権でも圧力はかけられたのです。石破氏が「なめられてたまるか」と矜持を示すなら、最初からWTOへの提訴など、なめられないような戦略が必要でした。
日本はなぜか、これまでの投資の多さとか、これからの投資による貢献とか、要するにトランプ政権の手柄にならないことばかり提案してきました。トランプ氏がそれで納得するはずもなく、直接交渉もせず、無為に日々を過ごしてきた。コミュ症の石破氏は外交の場では、借りてきたネコというか、居心地悪そうな態度が顕著だった。そこでトランプ氏から向き合うのを止めたのです。外交を舐めていたのは石破氏です。
石破氏のやり方では、外交がうまくいくことはないでしょう。7月9日が、8月1日に延長された、なんて喜んでいる時点で落第なのです。企業は、関税率が決まって発動されたら、それに基づき動ける。でも今は、何も決まっていないから動けない。つまり延長されたらその分、企業はダメージを受けるのです。それを喜ぶ石破政権…しかも、8月1日までに関税率を引き下げる合意ができる見込みもありません。国益をもっとも害しているのは誰か？ 石破政権です。どうせうまくいかない交渉なら、さっさと関税率を決めてもらって、WTOへの提訴なり、路線を変えた方がマシと言えるのであって、今はただ最悪が長引いただけです。
参政党の「日本人ファースト」
前回も指摘しましたが、本当は日本を貶める結果になることも訴えている。例えば外国人の不動産購入、一つの策は日本の不動産会社と管理契約を結ばないと、所有をみとめない、とすることです。国はそこから税金を徴収し、また日本の法律に違反する場合は、そこを通じて指示をだせる。日本の不動産会社にも管理費という形でメリットがあり、税金もとりっぱぐれない。もし外国人を規制などすれば、不動産価格が暴落してとんでもないことになります。どこの国も、不動産価格の上昇が成長を支えてきたのです。そこに外国人投資家が多くいることも、また事実です。日本が成長するための施策を考えないといけません。
テレ朝系の『TVタックル』など、外国人の犯罪を取り上げ、出演するのも右系の論者。これまではそれが自民の応援であり、安倍政権以来のバランス、与党も野党も同じように報じろ、という形に即してきたのです。しかし今、そうした報道自体が参政党を利し、自民を貶めることにつながっている。大体、外国人犯罪とされる多く事案が、日本人も行っています。逆にいうと日本人がやっていたから外国人も真似た。日本人が、儲けが薄くてやめた後でも、外国人はつづけている、というケースがほとんどでもあります。
日本人ファーストをすれば、日本がよくなるか？ それは否です。むしろトランプ政権の今後をみれば米国人が損をしていくのが分かるでしょう。報道特集でもやっていましたが、参政党の言うことは嘘が多い。数字も根拠がないし、印象だけで語っている。でもそういう嘘を信じている人たちにとって、そしてそれを否定されるとより意固地となり、自分たちの意見に凝り固まっていく。極左は信仰にならないけれど、極右は信仰と同じ。盲目的に信じた者は、そこから脱却するのが難しく、自分たちへの批判や否定は、逆により信仰心を高め、結束を強めてしまう。だから厄介だし、どこの国でもこうした動きへの対処を難しくします。
統一教会系の雑誌は、もう国民民主や維新から離れ、参政党に完全シフトしています。まだ自民には高市氏を通じて支持はつづけていますが、自民全体ではない。しかし最近、右の主張が強い週刊新潮でさえ、参政党は警戒します。文春などはもう完全に攻撃モード。ただここは、話題性のある人物がツッコミどころ満載、ということでそうしているように見えます。いずれにしろ、信仰に対しては反発も強くなる。今回、参政は躍進するだろうけれど、次の選挙ではどうなるか？ むしろ自民の態度次第かもしれません。ヘイトをする連中は、これまでは自民支持が多かった。それをとられたまま、自民が指を咥えてみているのか？ むしろ、こここそ「なめられてたまるか？」となるか。そうでないと自民の凋落は止められません。
自民、鶴保参院議員による「運がいい」 と、国民民主、玉木代表の「自動車関税50％」
能登半島地震が起きたことを「運がいい」と発言し、顰蹙を買っている鶴保氏。しかも珠洲市のことを「タマ…何だっけ？」と、被災地の地名も読めませんでした。国民民主の玉木氏は「自動車関税が50%」と、自動車は25%がすでにかかっており、さらに国別関税の25%がかかる、と勘違いしていた。どちらも一般人なら間違いで済ませられますが、政治家であることが問題です。重要な職務執行能力がないからです。
与党でないから、関税率については不勉強でいい。そんな野党では誰も期待しません。与党なのに被災地への知識がない、配慮が足りない、となったら支援や復興も滞ります。大体、失言はその人の本音が見え隠れする。鶴保氏にとって能登への支援、復興など興味がなく、玉木氏にとって日米関税交渉など興味ない。与党がすることで、野党である自分たちには関係ない。そんな意識が、この二人から滲んでいます。
最高裁による「出し子」も電子計算機使用詐欺の適用
これは本来、広く報じないといけませんが、なぜかメディアは小さな記事です。なぜなら「儲けられるから」などと、安易な誘いに乗ると重い罪により処罰される、と示したからです。つまり犯罪の一部だけ実行した、と言ってもその事件全体として、罪に問われる。これが広く周知されれば、犯罪集団にリクルートされても損をする、という認識が広まり、詐欺の片棒を担がされる者が減るのが確実、となるはずです。
では、どうしてメディアの扱いは小さいのか？ それは警察とのつながりが深いため、とみられます。警察官は罪を暴くのが仕事。しかし警察は未だに、自白偏重主義で頼みは自白です。例えば出し子を逮捕したとき、口を割るとより重い罪になる…と思ったら、その自白を得にくくなるでしょう。つまり警察にとって厳罰化、という流れは仕事がしにくく、大きく報じて欲しくない、とのインセンティブがあるのです。
2人殺したら死刑にならない、などもそうですが、本来は人権、生存権の侵害は、それと等価の罰が与えられないといけません。なぜならそうしないと、侵害した側の方が利を得てしまうから。罪を犯した方が得をするのです。しかし警察は、そうした一つの事件で死刑になってしまうと、証拠も少ないし立件も難しい。そのとき頼るのが、自白です。自白があれば、それは最強の証拠ですから有罪にもちこめます。有罪となっても、初犯なら数年でシャバにもどれる、だから素直に自白に応じてくれる、警察にとってマストです。
最近では、学校で事件があると保健師が向かって心のケア、が大切にされます。同じように犯罪に巻き込まれると、精神的な負担も大きくなり、PTSDを発症したり、トラウマを抱えたりします。本来はそうした精神的な攻撃もふくめ、罪として罰しなければなりません。でも今は肉体的、金銭的なものだけで量刑をだし、被害者がどれだけ苦痛をうけたか？ を考慮に入れません。むしろ入れるかどうかは裁判官の裁量一つであり、刑法にはそうした規定がないのです。現代において、罪と罰を改めて考え直さないといけません。
新型コロナ、ワクチン
参政党が反ワクチンだとか、国民民主の須藤氏が反ワクチンだとか、色々と指摘もありますが、あくまで私の体験として語らせてもらうなら、私は確実に免疫力が落ちました。私は元々、インフルエンザにも罹ったことがなく、ワクチンも新型コロナ以外打ってはいません。大人になってから、打ったワクチンは新型コロナのmRNAワクチンだけです。でも強烈な痛みがありましたし、今でも皮膚病などのそれまで起きなかった症状に悩まされていますし、元々呼吸器系も悪いのですが、その症状も重くなったと感じます。
一部の研究で、ワクチンは長期にわたって身体に残存しつづけ、それが長期的な副反応につながっている、とするものがあります。もちろん個人差もあって全員が…ではないでしょうが、万人向きでないのも確かでしょう。むしろ、焦ってワクチンを全国民に打つ必要がなくなった今、ワクチンが悪影響を与える人など、きちんと検査する必要を感じます。反ワクチンなどが出てくるのも、結局はそういった悪影響をうけた人、が実際にいることで現実味を増す。実際は少数だとしても、そういう人がいる以上、これは事実としてうけとめ、副反応も含めて安全性を考えないと、結局は反ワクチンが力をもちつづける、となるのです。
日本にはデフレが迫っている？
米国による関税で、日本にはデフレ圧力…という話があります。中国では景気が失速すること、輸出も限られること、などでデフレ圧力も高まりますが、果たして日本も同じように推移するか？ 私はちょっと懐疑的に考えています。確かに、自動車業界の失速、産業界の混乱による設備投資の停滞、などが考えられ、日本にも景気悪化に伴うデフレ圧力があります。ただそのとき、円安なのか、円高なのか、で変わります。
日本の今のインフレは、コメをはじめとする食料品の高騰があげられます。実際、貿易面では昨年に比べると円高なので、輸入デフレの状況であり、それなのにインフレがすすむのは昨年に転嫁しきれなかった分と、賃上げに伴うコスト高によるもの、と指摘されます。つまりインフレと賃上げの好循環どころか、悪循環によって実質賃金がマイナスをつづけている、というのです。そして、日本の個人消費はコロナ前を回復していない。それを押し上げてきたのはインバウンド消費であり、日本経済は青息吐息でもインフレです。
本来、インフレですから日本はもっと円安にすすんでもおかしくありません。それを食い止めていたのは日銀の利上げ観測。しかし日銀自ら、景気見通しを引き下げたので、本来であれば利上げは撤回するはずです。しかしそうしないのは、円安傾向に歯止めがかからなくなりそうだから。景気が悪化する予想なのに、利上げの旗を下ろせません。でも本当に景気悪化が指標の上でも確認されれば、利上げの旗を掲げつづけられるか？ そのとき、今の投機筋がもつ巨額な円ロングポジションをどうするのか？ が問われます。
実際、今はインフレ状態にあるドルと円が、弱い通貨と意識されます。ドルは高関税が、実際の輸入品の価格に転嫁されたとき、高インフレからドルはもっと下落するでしょう。日本はどうか？ 日本は4月が賃金の切り替えタイミングです。それまでは実質賃金の上昇、つまりインフレ圧力がかかる。日用品は輸入が多い日本で、ドルが最弱になったからといって、輸入はむしろ中国が多い。つまり円―人民元の関係で、輸入物価の動向もまた変わる、ということです。ボタンを一つ掛け違えただけで、未来予測ががらりと変わる。そのとき円安による輸入物価、という形さえ再び起きかねないのです。そのとき消費減退だから…といって、再び値下げに企業が舵を切れるのか？ 改めて問われることになるのかもしれません。
日本株の動き
7月SQは4万円にのせ、現物が全くそこに届かず、幻のSQになってしまいました。11日はＦリテの失望決算もありましたが、ちょっと深刻なのかもしれません。Ｆリテは新興国で安くつくって、先進国で売る、がビジネスモデルです。もちろん、トランプ関税が直撃する企業の一つ。決算では国内も悪くて、トランプ関税の影響だけではありませんが、世界的に消費の減退が見え隠れする、そんな印象もうけました。
7月に入っても外国人投資家は買っていた。ただしそれは現物株で、先物は売っていた。これまでも現物は買いでも、先物は売り、という形は何度かあって、ただそれが6月を超えても起こっていたことは少し驚きです。ただ自己売買部門が買いに回ってきた6月末までで、7月になってそれが消えたこと、また年金の換金売りといった問題もあって、7月は弱含んでいます。7月9日のトランプ関税の期限も、一応の延長があった。今のところ問題の先送り、で株は日米欧ともに好調、といったところですが、為替は微妙に異なります。
ユーロ高…というか、ドル安、円安。この為替が、激変するのは国債市場に変調が起きたときでしょう。日本の参院選が注目される、などとされますが、参院選の影響は恐らく大きくありません。海外でも、選挙結果が株式市場に与えるインパクトは、それほど大きくありません。今は悪材料も株高、とする雰囲気もあり、自公が負けてもさらっと通過するはずです。変動があるとすれば、連立の枠組みや、そこで政策合意などをしたときです。英国のトラス政権が倒れたのも、公約を果たそうとしたときから。つまり楽観したことが、実はその楽観通りではなかった…と市場が判断したときで、それは政策になったときなのです。
トランプ政権とて、関税を実際にかける、と分かった3月後半になって、市場はやっと織りこみに行きました。逆にいうと、織りこんでいないものを急激にそちらに動いたから、急落となったのです。つまり今の市場は、ある日突然の急変、という危険を常にかかえている。実は不安定で、不透明感の強い市場なのです。そしてそれは政治が動いた日ではなく、政策が動いた日に、市場がやっと反応する、ということでもあります。
果たして日本の政局が、株価に連動するのか？ 日本の国債も、すでに日本の年金、郵貯、銀行、保険といったものは買わなくなり、海外勢が主流のプレイヤーとなっています。つまり急変予備軍になった、ということ。株式もずっと昔から、海外勢がメインプレイヤーです。日本に抱いていた楽観が、途切れたときは海外勢が一気に動いてくることでしょう。特に今回、4万円乗せに失敗し、海外勢が逃げ出す素地もできています。
むしろ7月20日より、8月のトランプ関税発動と、連立の枠組みという話になった時が重なる。ここが一つのターニングポイントになるのかもしれません。毎年、外国人がお休みする夏場は日本株も元気がない。今はアルゴリズム取引で、夏休みも関係ないということもありますが、だからそこで外国人投資家が、どういう戦略でアルゴリズムを動かすか？ がより重要ということです。石破氏は「なめられてたまるか」みたいな根性でいると、市場からは見限られ、むしろ「なめられて」日本売り、なんてことになりかねないのでしょうね。
選挙の応援演説で、こう語った石破氏ですが、内弁慶すぎて話になりません。今、世界中のリーダーが狂い始めていますが、石破氏も同じ輩に感じます。そもそも赤沢経済再生担当相に任せ、前面に立つことすらせず、G7でトランプ氏と会ったときも30分、と短くてほとんど関税交渉についてはしていないでしょう。やっと「自動車産業一本の弊害」とか、「投資で貢献なんて戦略自体が間違い」と指摘する向きもでてきたように、石破政権の戦略がことごとく間違っていたから、米国を動かすこともできずに今に至っています。
むしろ米国を、トランプ氏を舐めていたのが、石破氏でしょう。トランプ氏就任後、会談を実現してもらって、それで満足して終わっていた。最近、統一教会系雑誌では産経の記者が「安倍氏を思い出さない日がない」などと、気持ちの悪い記事を書いていますが、安倍氏がトランプ氏の懐に飛びこむことができたのは、まさに卑屈な媚米の態度を示したから。でも、そんな安倍政権でも圧力はかけられたのです。石破氏が「なめられてたまるか」と矜持を示すなら、最初からWTOへの提訴など、なめられないような戦略が必要でした。
日本はなぜか、これまでの投資の多さとか、これからの投資による貢献とか、要するにトランプ政権の手柄にならないことばかり提案してきました。トランプ氏がそれで納得するはずもなく、直接交渉もせず、無為に日々を過ごしてきた。コミュ症の石破氏は外交の場では、借りてきたネコというか、居心地悪そうな態度が顕著だった。そこでトランプ氏から向き合うのを止めたのです。外交を舐めていたのは石破氏です。
石破氏のやり方では、外交がうまくいくことはないでしょう。7月9日が、8月1日に延長された、なんて喜んでいる時点で落第なのです。企業は、関税率が決まって発動されたら、それに基づき動ける。でも今は、何も決まっていないから動けない。つまり延長されたらその分、企業はダメージを受けるのです。それを喜ぶ石破政権…しかも、8月1日までに関税率を引き下げる合意ができる見込みもありません。国益をもっとも害しているのは誰か？ 石破政権です。どうせうまくいかない交渉なら、さっさと関税率を決めてもらって、WTOへの提訴なり、路線を変えた方がマシと言えるのであって、今はただ最悪が長引いただけです。
参政党の「日本人ファースト」
前回も指摘しましたが、本当は日本を貶める結果になることも訴えている。例えば外国人の不動産購入、一つの策は日本の不動産会社と管理契約を結ばないと、所有をみとめない、とすることです。国はそこから税金を徴収し、また日本の法律に違反する場合は、そこを通じて指示をだせる。日本の不動産会社にも管理費という形でメリットがあり、税金もとりっぱぐれない。もし外国人を規制などすれば、不動産価格が暴落してとんでもないことになります。どこの国も、不動産価格の上昇が成長を支えてきたのです。そこに外国人投資家が多くいることも、また事実です。日本が成長するための施策を考えないといけません。
テレ朝系の『TVタックル』など、外国人の犯罪を取り上げ、出演するのも右系の論者。これまではそれが自民の応援であり、安倍政権以来のバランス、与党も野党も同じように報じろ、という形に即してきたのです。しかし今、そうした報道自体が参政党を利し、自民を貶めることにつながっている。大体、外国人犯罪とされる多く事案が、日本人も行っています。逆にいうと日本人がやっていたから外国人も真似た。日本人が、儲けが薄くてやめた後でも、外国人はつづけている、というケースがほとんどでもあります。
日本人ファーストをすれば、日本がよくなるか？ それは否です。むしろトランプ政権の今後をみれば米国人が損をしていくのが分かるでしょう。報道特集でもやっていましたが、参政党の言うことは嘘が多い。数字も根拠がないし、印象だけで語っている。でもそういう嘘を信じている人たちにとって、そしてそれを否定されるとより意固地となり、自分たちの意見に凝り固まっていく。極左は信仰にならないけれど、極右は信仰と同じ。盲目的に信じた者は、そこから脱却するのが難しく、自分たちへの批判や否定は、逆により信仰心を高め、結束を強めてしまう。だから厄介だし、どこの国でもこうした動きへの対処を難しくします。
統一教会系の雑誌は、もう国民民主や維新から離れ、参政党に完全シフトしています。まだ自民には高市氏を通じて支持はつづけていますが、自民全体ではない。しかし最近、右の主張が強い週刊新潮でさえ、参政党は警戒します。文春などはもう完全に攻撃モード。ただここは、話題性のある人物がツッコミどころ満載、ということでそうしているように見えます。いずれにしろ、信仰に対しては反発も強くなる。今回、参政は躍進するだろうけれど、次の選挙ではどうなるか？ むしろ自民の態度次第かもしれません。ヘイトをする連中は、これまでは自民支持が多かった。それをとられたまま、自民が指を咥えてみているのか？ むしろ、こここそ「なめられてたまるか？」となるか。そうでないと自民の凋落は止められません。
自民、鶴保参院議員による「運がいい」 と、国民民主、玉木代表の「自動車関税50％」
能登半島地震が起きたことを「運がいい」と発言し、顰蹙を買っている鶴保氏。しかも珠洲市のことを「タマ…何だっけ？」と、被災地の地名も読めませんでした。国民民主の玉木氏は「自動車関税が50%」と、自動車は25%がすでにかかっており、さらに国別関税の25%がかかる、と勘違いしていた。どちらも一般人なら間違いで済ませられますが、政治家であることが問題です。重要な職務執行能力がないからです。
与党でないから、関税率については不勉強でいい。そんな野党では誰も期待しません。与党なのに被災地への知識がない、配慮が足りない、となったら支援や復興も滞ります。大体、失言はその人の本音が見え隠れする。鶴保氏にとって能登への支援、復興など興味がなく、玉木氏にとって日米関税交渉など興味ない。与党がすることで、野党である自分たちには関係ない。そんな意識が、この二人から滲んでいます。
最高裁による「出し子」も電子計算機使用詐欺の適用
これは本来、広く報じないといけませんが、なぜかメディアは小さな記事です。なぜなら「儲けられるから」などと、安易な誘いに乗ると重い罪により処罰される、と示したからです。つまり犯罪の一部だけ実行した、と言ってもその事件全体として、罪に問われる。これが広く周知されれば、犯罪集団にリクルートされても損をする、という認識が広まり、詐欺の片棒を担がされる者が減るのが確実、となるはずです。
では、どうしてメディアの扱いは小さいのか？ それは警察とのつながりが深いため、とみられます。警察官は罪を暴くのが仕事。しかし警察は未だに、自白偏重主義で頼みは自白です。例えば出し子を逮捕したとき、口を割るとより重い罪になる…と思ったら、その自白を得にくくなるでしょう。つまり警察にとって厳罰化、という流れは仕事がしにくく、大きく報じて欲しくない、とのインセンティブがあるのです。
2人殺したら死刑にならない、などもそうですが、本来は人権、生存権の侵害は、それと等価の罰が与えられないといけません。なぜならそうしないと、侵害した側の方が利を得てしまうから。罪を犯した方が得をするのです。しかし警察は、そうした一つの事件で死刑になってしまうと、証拠も少ないし立件も難しい。そのとき頼るのが、自白です。自白があれば、それは最強の証拠ですから有罪にもちこめます。有罪となっても、初犯なら数年でシャバにもどれる、だから素直に自白に応じてくれる、警察にとってマストです。
最近では、学校で事件があると保健師が向かって心のケア、が大切にされます。同じように犯罪に巻き込まれると、精神的な負担も大きくなり、PTSDを発症したり、トラウマを抱えたりします。本来はそうした精神的な攻撃もふくめ、罪として罰しなければなりません。でも今は肉体的、金銭的なものだけで量刑をだし、被害者がどれだけ苦痛をうけたか？ を考慮に入れません。むしろ入れるかどうかは裁判官の裁量一つであり、刑法にはそうした規定がないのです。現代において、罪と罰を改めて考え直さないといけません。
新型コロナ、ワクチン
参政党が反ワクチンだとか、国民民主の須藤氏が反ワクチンだとか、色々と指摘もありますが、あくまで私の体験として語らせてもらうなら、私は確実に免疫力が落ちました。私は元々、インフルエンザにも罹ったことがなく、ワクチンも新型コロナ以外打ってはいません。大人になってから、打ったワクチンは新型コロナのmRNAワクチンだけです。でも強烈な痛みがありましたし、今でも皮膚病などのそれまで起きなかった症状に悩まされていますし、元々呼吸器系も悪いのですが、その症状も重くなったと感じます。
一部の研究で、ワクチンは長期にわたって身体に残存しつづけ、それが長期的な副反応につながっている、とするものがあります。もちろん個人差もあって全員が…ではないでしょうが、万人向きでないのも確かでしょう。むしろ、焦ってワクチンを全国民に打つ必要がなくなった今、ワクチンが悪影響を与える人など、きちんと検査する必要を感じます。反ワクチンなどが出てくるのも、結局はそういった悪影響をうけた人、が実際にいることで現実味を増す。実際は少数だとしても、そういう人がいる以上、これは事実としてうけとめ、副反応も含めて安全性を考えないと、結局は反ワクチンが力をもちつづける、となるのです。
日本にはデフレが迫っている？
米国による関税で、日本にはデフレ圧力…という話があります。中国では景気が失速すること、輸出も限られること、などでデフレ圧力も高まりますが、果たして日本も同じように推移するか？ 私はちょっと懐疑的に考えています。確かに、自動車業界の失速、産業界の混乱による設備投資の停滞、などが考えられ、日本にも景気悪化に伴うデフレ圧力があります。ただそのとき、円安なのか、円高なのか、で変わります。
日本の今のインフレは、コメをはじめとする食料品の高騰があげられます。実際、貿易面では昨年に比べると円高なので、輸入デフレの状況であり、それなのにインフレがすすむのは昨年に転嫁しきれなかった分と、賃上げに伴うコスト高によるもの、と指摘されます。つまりインフレと賃上げの好循環どころか、悪循環によって実質賃金がマイナスをつづけている、というのです。そして、日本の個人消費はコロナ前を回復していない。それを押し上げてきたのはインバウンド消費であり、日本経済は青息吐息でもインフレです。
本来、インフレですから日本はもっと円安にすすんでもおかしくありません。それを食い止めていたのは日銀の利上げ観測。しかし日銀自ら、景気見通しを引き下げたので、本来であれば利上げは撤回するはずです。しかしそうしないのは、円安傾向に歯止めがかからなくなりそうだから。景気が悪化する予想なのに、利上げの旗を下ろせません。でも本当に景気悪化が指標の上でも確認されれば、利上げの旗を掲げつづけられるか？ そのとき、今の投機筋がもつ巨額な円ロングポジションをどうするのか？ が問われます。
実際、今はインフレ状態にあるドルと円が、弱い通貨と意識されます。ドルは高関税が、実際の輸入品の価格に転嫁されたとき、高インフレからドルはもっと下落するでしょう。日本はどうか？ 日本は4月が賃金の切り替えタイミングです。それまでは実質賃金の上昇、つまりインフレ圧力がかかる。日用品は輸入が多い日本で、ドルが最弱になったからといって、輸入はむしろ中国が多い。つまり円―人民元の関係で、輸入物価の動向もまた変わる、ということです。ボタンを一つ掛け違えただけで、未来予測ががらりと変わる。そのとき円安による輸入物価、という形さえ再び起きかねないのです。そのとき消費減退だから…といって、再び値下げに企業が舵を切れるのか？ 改めて問われることになるのかもしれません。
日本株の動き
7月SQは4万円にのせ、現物が全くそこに届かず、幻のSQになってしまいました。11日はＦリテの失望決算もありましたが、ちょっと深刻なのかもしれません。Ｆリテは新興国で安くつくって、先進国で売る、がビジネスモデルです。もちろん、トランプ関税が直撃する企業の一つ。決算では国内も悪くて、トランプ関税の影響だけではありませんが、世界的に消費の減退が見え隠れする、そんな印象もうけました。
7月に入っても外国人投資家は買っていた。ただしそれは現物株で、先物は売っていた。これまでも現物は買いでも、先物は売り、という形は何度かあって、ただそれが6月を超えても起こっていたことは少し驚きです。ただ自己売買部門が買いに回ってきた6月末までで、7月になってそれが消えたこと、また年金の換金売りといった問題もあって、7月は弱含んでいます。7月9日のトランプ関税の期限も、一応の延長があった。今のところ問題の先送り、で株は日米欧ともに好調、といったところですが、為替は微妙に異なります。
ユーロ高…というか、ドル安、円安。この為替が、激変するのは国債市場に変調が起きたときでしょう。日本の参院選が注目される、などとされますが、参院選の影響は恐らく大きくありません。海外でも、選挙結果が株式市場に与えるインパクトは、それほど大きくありません。今は悪材料も株高、とする雰囲気もあり、自公が負けてもさらっと通過するはずです。変動があるとすれば、連立の枠組みや、そこで政策合意などをしたときです。英国のトラス政権が倒れたのも、公約を果たそうとしたときから。つまり楽観したことが、実はその楽観通りではなかった…と市場が判断したときで、それは政策になったときなのです。
トランプ政権とて、関税を実際にかける、と分かった3月後半になって、市場はやっと織りこみに行きました。逆にいうと、織りこんでいないものを急激にそちらに動いたから、急落となったのです。つまり今の市場は、ある日突然の急変、という危険を常にかかえている。実は不安定で、不透明感の強い市場なのです。そしてそれは政治が動いた日ではなく、政策が動いた日に、市場がやっと反応する、ということでもあります。
果たして日本の政局が、株価に連動するのか？ 日本の国債も、すでに日本の年金、郵貯、銀行、保険といったものは買わなくなり、海外勢が主流のプレイヤーとなっています。つまり急変予備軍になった、ということ。株式もずっと昔から、海外勢がメインプレイヤーです。日本に抱いていた楽観が、途切れたときは海外勢が一気に動いてくることでしょう。特に今回、4万円乗せに失敗し、海外勢が逃げ出す素地もできています。
むしろ7月20日より、8月のトランプ関税発動と、連立の枠組みという話になった時が重なる。ここが一つのターニングポイントになるのかもしれません。毎年、外国人がお休みする夏場は日本株も元気がない。今はアルゴリズム取引で、夏休みも関係ないということもありますが、だからそこで外国人投資家が、どういう戦略でアルゴリズムを動かすか？ がより重要ということです。石破氏は「なめられてたまるか」みたいな根性でいると、市場からは見限られ、むしろ「なめられて」日本売り、なんてことになりかねないのでしょうね。
2025年07月05日
7月1週の動き
参院選公示
7月3日に公示されましたが、これまでと少し違うのはメディアが選挙について、ちょっとは取り上げるようになったこと。安倍政権以来、縮小されていた選挙報道を復活する動きがあることです。ただ以前と比べて論調は穏当で、極めて消極的。しかしNHK党の立花氏や斎藤兵庫県知事などの問題をうけ、いくつかのメディアが反省の上で選挙報道するとし、それ以外のメディアも追随するしかない…という感じなのでしょう。
ただ、その報じ方は党首を集めて討論させたり、注目選挙区の演説をただ垂れ流す、というところに留まるモノも多い。その中で注目は、その党首討論と称したキャスターによるインタビューで、石破首相の憮然とした顔、不遜な態度がよく目につくことです。長く意味のないことをしゃべって、論点外しをする自身の癖を咎められるのが嫌。彼は評論家でかがやくタイプであって、人を率いるタイプではないので、余計にイライラするのでしょう。自分の考えを述べるだけなら論点外しでもよいですが、首相には不向きです。
そんな中、序盤調査と称してメディアから「与党が過半数維持は微妙」と「与党は過半数を維持」という二つが流れています。ただこれは世論調査をとる対象がちがう。前者の代表は読売、ここは保守層のキワとつながりが深く、そういうところは国民民主や参政に移っているため、与党は苦戦に見えるし、後者の代表は日経。ここは財界とつながりが深く、政治がゴミでも安定すれば御の字なので、そう答える人が多い。
以前から指摘するように、世論調査にまともに答える人は、対価が発生する読者モニターなどが多いのです。土日に十分以上かけて、ダラダラと質問されるなんて、今のメディアへの不審が募る中で、誰が望むのか？ だからこうした調査は、そのメディアに協力する読モの層がどういう行動をとるか？ を知る程度で、全体を表すことはありません。一番重要な、浮動票の動きはどこのメディアも把握しきれないから、最近では結果に対して信ぴょう性が薄くなっているのです。それが、選挙報道を増やすことでどう変化するか？ 参院選の裏の楽しみ方として、そういうのを追ってみるのも悪くないのかもしれません。
GDP1000兆円に騙されるな！
自民や国民民主が「GDP1000兆円」を声高に主張しますが、これは詐術に近いものです。賃金が倍というのもそう。そのとき支出は倍以上となり、生活はさらに苦しくなっているかもしれません。円の価値が今より下がれば、達成は容易である一方、だから日本にとってよいことか？ はまったく別の話です。
石破氏など、「生活が苦しい人のところに早くとどける」と、2万円の給付を正当化しますが、「生活が苦しい人」をだす時点で、政権与党としては落第ですし、速く配るためにコストを度外視するから、膨大な国費がコストとして消えていく。だったらコストをより抑え、時間はかかっても国民の手に渡った方が、よほど有意義といえるでしょう。ことほど左様に、石破氏の語ることは国民の望むことと乖離しています。
GDP1000兆円も、その裏で円の価値が下がるなら国民にとって、むしろ悪い話です。でも財務省にとってこれは望ましい話です。よく「国債は満期までもてば額面が返ってくるので問題ない」という人がいます。でもこれはインフレ下では通用しない話。100億円で3年ものを満期まで保有し、その間に毎年3.7%のインフレがすすめば、額面では10%以上のマイナスです。当然、その間は金利もつきますが、その金利が日本では低くてインフレに負ける。つまりトータルして損をだすから最近、国債市場に度々、緊張が走ります。
しかし財務省にとって、円の価値が下がってGDPが増えれば、満期で買い戻すのが極めて楽です。つまりこのGDP1000兆円などを謳う自民や、国民民主がどこに操られているか？ そう、財務省の受け売りをしているに過ぎないのです。本来、GDPの額で語るのではなく、成長率として語らないといけない。成長率がインフレ率を上回って、国を発展させます、といえば多くの人が恩恵をうけられますが、今はそうではない。GDP1000兆円などといっても、財務省にとって都合いい形にしかならないので注意が必要なのです。
責任政党？ と財政への責任とは？
石破氏のもう一つの主張「責任政党」という話。どうも「減税は無責任」との主張のようですが、これまで補正予算で赤字国債を発行してきたのは、どこの政党か？ 埋蔵金などといって、財政の余裕のあるところを食いつぶし、その結果成長もせず、ここ最近は赤字国債に頼るようになったのは、どこの政党か？
2024年度の税収が上振れ、という話があります。でもこれは景気が良かった…というのではなく、単に財務省の目算が間違っていただけのこと。逆に少なく見積もって、後でこうして増えたというためのものです。それは財政への責任を果たしているわけでも、何でもありません。結局、自民党が果たしてきたのは既得権益への利益誘導、ずっと指摘していますが、関税で自動車産業を守るのも、自民への献金額が大きいから。日本の未来に責任をもっているのは一体どこか？ それは正直、まだ分かりませんが、少なくとも自公がその任に対して疑問をもたれているから、今の政局がある、ということになります。
参政の「日本人ファースト」？ NHK党の「不法移民」？ 再生の道の「教育」？
保守層のキワ、の期待を集める参政ですが、ちょっとその主張は疑問に感じます。不動産などを外国人が買うのを規制、というのですが、そうなると不動産価格は下落し、GDPも大きく下押しされ、日本の成長は阻害され、高い債務負担に日本は耐えられなくなるでしょう。日本人ファーストどころか、日本を破壊するようなことを平気で言います。日本の法律を守る外国人を受け入れ、と述べるなど、その線引きは一体どこ？ 外国人が不動産を買うのに、何が違法なの？ と素朴に感じます。結局、詳細が不明なのでどうするつもりかは分かりませんが、内向き経済になったら日本など終わる、ということを考えて、この党の主張をみていかないと、ジゴクノカマノフタを開くことにもなりかねないのでしょう。
同じことはNHK党にも言えます。少なくとも日本は移民受け入れに消極的で、ほとんど移民がいない現状で、だから「不法移民」も存在しません。いるのは研修や、短期労働で入ってきて、逃げ出す人々であって、移民ではないのです。頭が悪く、極端な主張に迎合するごく一部の人にだけ響けばいい、という体質で、選挙を金儲けの手段としていることも報じられますが、だから二馬力選挙などができる。当選をめざさず、金儲けと社会の混乱、それこそ先に記したような支持層だけに響けばいい、という政党でもあります。
再生の道は教育の充実を訴えますが、ここも同様、ワンイシューで他の主張がない。しかし教育を充実させたところで、少子化はすすむし、そのままでは日本が滅びますが、だから何をする、というのがない。ここに投票する人は、石丸氏の個人的ファンという人も多いですが、信仰と同じでいずれそうした人たちは分裂します。なぜなら神通力が切れたら終わり、そも何をするかすら分からないのに、その主張が正しいとして盲目的に信じてしまう時点で、それはもう宗教です。だから周りからは愚かさや賑やかし、にしか見えない。石丸氏が態度を変えるしかありませんが、彼にはできないし、する気もないのでしょう。
その他にも政党要件を満たさぬ政党が多数ありますが、どこも団栗の背比べ。ワンイシューで目立ちたい、という戦略がにじみます。少なくともそういうところに投票すると、自分が望まない、やって欲しくない政策につきすすむかもしれず、安易に乗れないところです。しかし参政やNHK党なども、個別でみると危険で、危ない政策だらけ。結局、安倍政権以来の政治に盲目な層をふやせば、与党が安泰という流れの中で、その盲目な層が「既成政党」として嫌う中に、自民も入ってしまっている、というブーメランが今なのでしょう。こういうところが伸びると、自民が沈む。支持母体丸ごと、移ってしまう。結局、この流れの行きつく先に連立などがあり、危ない政策が与党に入りこむことが、もっとも危惧する点かもしれません。
日米通商交渉は石破政権の完全敗北か？
赤沢経済再生担当相が、いつも飛びこみだけど会談できる、など成果をアピールしてすぐ、トランプ大統領から「日本の関税は30〜35%」などの発言もあり、交渉がうまくいっていないことが露呈しました。ベッセント米財務長官が「参院選が重し」としますが、だとすると参院選で石破政権が継続すると、日本に都合の悪い内容でも合意できる、と言いたいのか？ いずれにしろ石破政権の失敗の匂いがぷんぷんします。
ちょっと出元不明な、怪しい噂を一つ。4月のトランプ関税発表で、米国債が動揺したときに買い支えたのはジャパンマネーだった、という話があります。「投資で貢献」を謳う石破政権、米国投資の比率を世界が縮小させる中、どこが買い支えた？ と話題なのですが、それが日本だった。そしてその貢献をアピールし、関税を撤廃しようと思っていたら、そんなものをトランプ政権は歯牙にもかけず、逆に自信をつけて日本に強気の交渉にでてきた。つまりすべて石破政権の対応が、誤っていたというのです。それは企業に関税分を転嫁するな、と命じていたこともそう。自動車業界など、米国では6、7月が価格改定の月なのですが、トヨタなどは雀の涙ほどしか値上げせず、このままでは業績下押しは深刻なレベルに達するでしょう。
つまり石破政権が完全敗北し、参院選後も同じ戦略だったら、確実に日本はとんでもない関税を呑まされるか、呑まずともずっと高い関税をかけられ続ける、ということ。ここに来てWTOへの提訴や、なぜ欧州との連携など、複数の手段を検討しないのか？ ことは来週が期限であり、未だに戦略の複線化がみえず、まるで石破氏そのもののの「永く話して論点ずらし」で、米国も納得してくれる、と信じているかのようです。
関税発表で、対ドルで5円程度の円高となり、買いに余裕がでたこと。また4月に入って年金などの資金を動かしやすくなったこと。それで米国投資を増やすことができた。問題はこれからです。日本がその資産をいつ売るか？ そして市場の動揺という形で、米国に妥協を迫る戦略をとるのか？ そのときは日本の資産価格とて、ダメージをうけることでしょう。その返り血を一体、どれぐらい浴びるのか？ いずれにしろ石破政権がよかれ、と思ってやったことが失敗で、逆回転を起こす結果として出てくるのかもしれません。
公明はもはや金魚の糞以下
公明のなりふり構わぬ選挙戦術、「減税も給付金も」というバラマキを堂々と口にします。斎藤代表など「公明はやるといったらやる」と、政権与党の座にありながらこれまでやってこなかったことを、堂々と暴露します。年金とて小泉政権時代、散々に「100年安心」と謳ってきた。言葉は悪いですが、バカと創価学会員頼みの選挙は、もう時代遅れで消滅危機です。その創価学会の集票力も落ちていることは数字でも明らか、都議選でもそれが顕著にでました。もはや日本にとって、害悪以外の何物でもありません。
問題は、ここで自公で参院の過半数をおとしたときです。以前も指摘したように、野党が選挙協力や政策合意をしていない以上、衆院の第一党である自民が、連立など政権の枠組みをつくる選択権を得ます。しかし自民がそれに失敗したとき、この国では次点の選択がありません。野党第一党の立民が政権の枠組みを決める…となったとき、公明はどうするか？ 前回、政権交代をしたときは野党が枠組みをつくっていたので、公明は今さらそこに乗れない、となって自公は野に下りましたが、今回はそうではありません。一から政権の枠組みをつくるので、公明が自民から離れ、野党連合に加わる可能性すら出てきているのです。
それはこういうこと。自公の支持母体には統一教会、創価学会、日本会議と、強烈な宗教を紐帯とするものがあります。他にも霊友会、立正佼成会なども一部、政治に関与していますが、ここはそもそも政治にそこまで力をかけていない。そして新しい政権の枠組みとなったとき、宗教による政治活動の禁止、といった方針が示されるかもしれません。それは自公の力を、完全に殺ぐことができるのですから、是非やるべきです。
しかし困るのは公明です。バカと創価学会員しか投票してくれない政党ですから、壊滅を意味します。それを食い止めるには、政権の枠組みに入るしかない。つまり自民を裏切る、ということです。今さら学会員とて困るでしょうし、その節操のなさがさらに嫌われるかもしれない。でも公明が生き残るためにはそれしかありません。果たして、政権選択選挙としてこの参院選が機能するのか？ そこから問われる話ですが、その結果次第では大きな動きもでるはずで、そのとき公明の本音、本質も見えるといえるのでしょう。
国民民主のアップデートと、参政の露骨
とかく比較されがちな両党ですが、国民民主が排外主義批判に、「外国人への過度な優遇を見直す」とする文言を批判され、「諸制度の適正化」に改めました。恐らく連合も支持母体にあり、外国人労働者がいないと立ちいかない業界からクレームが入って直したのでしょう。ここのところ、玉木代表のブレが目立ちます。前者はより保守層のキワを狙った発信ですが、残念なことに今の日本は外国人がいないと立ちいきません。
参政は「高齢女性は子供が産めない」などと発言。年齢層の視点が分かりませんが、日本では40歳以後の初産を高齢出産と定義するので、それ以外に異なる定義をもつなら、それを発信しないと言葉足らずで批判されます。しかし保守層のキワは、女性蔑視の思想をもつので、そういうところには刺さるのでしょう。修正する気はないようです。しかし誤認でれいわの主張を投稿するので、危うさも目立つ。そればかりか、都議選では「不正開票」と根拠不明のデマを拡散するなど、トランプ氏の選挙手法とどこかに通う。それは一部の支持層には刺さっても、全体としてはマイナスでしょう。なぜなら日本人はトランプが嫌いだから。
日本では誤解されがちですが、トランプ現象とて先駆は日本です。それが安倍政権。安倍政権の手法と、トランプ氏の手法は驚くほど似ている。ただトランプ氏はスケールアップしただけです。チキンという点も安倍氏、トランプ氏と似る。ただトランプ氏の方がチキンで、その結果反動が大きくでる。強気になるときは過度に強気。メディアのコントロールを狙ったり、野放図な財政拡張、金融緩和まで似ています。
国民民主や参政の伸長を、トランプ現象とかぶせる論調もありますが、二番煎じどころか三番煎じですらありません。ただ日本では安倍政権の検証、反省がないから残り火がくすぶる。自民党内にいた極右勢力が政権を、しかも永く担ってしまった。その結果、インフレ目標というわけの分からない政策によって、コストプッシュインフレで今も国民が苦しむ、といった事態になっています。そして極右の支持層が、国民民主や参政に流れている。しかしどちらも危うい政党であり、それが保守層のキワをつく政党の限界、問題点も浮かび上がらせます。特にトランプ政権により、世界的な混乱が蔓延する中で、この二つの政党がそれに近い、と感じるようになると寿命は短いのでしょう。日本までトランプみたいな政治になったら…国民にとって不幸な未来しか想像できず、誰もがそんな政党に不信感すら抱くようになるのですから。
立民、れいわ、共産
立民と共産は、選挙区などでは候補者の調整をすすめています。以前も指摘しましたが、共産と近いということは、統一教会と遠いということ。つい先日、統一教会が60億円強でいくつかの裁判で請求されていた訴訟に決着、という話もありましたが、逆にいえばそんな金額をかき集めたのか？ と感じます。恐らく解散請求に対する裁判を、有利に運ぼうとの意図ですが、お金を返したからといってその人の人生や、人間関係をとりもどせるわけではありません。そしてここ元は裁判もあって大人しいですが、また同じことを繰り返す可能性も十分にある。政治への関与もそうで、結局それらの体質は変えられないでしょう。
れいわは消費税減税を掲げてきた政党であり、今ではそれが多数、と胸を張りますが、この政党の主張はとても立派である一方、足りないのは経済です。特に、成長戦略が見当たりません、公的関与を強める主張が多く、社会主義的である一方で、それを支える財源はない、積極財政を謳いますが、企業と富裕層への課税だけで賄えるのか？ 国債の大量発行というだけで、これだけの政策を支え切れるのか？ が問われます。
以前も指摘したことがありますが、共産だけが政策に対して財源を示す、自民の言葉を借りれば「もっとも責任政党」的、ということになります。ただれいわにしろ、共産にしろ、足りないのは成長戦略です。残念ながら、今の政党でまともな成長戦略を掲げるところはありませんが、自民のように既得権益にだけ、利益誘導するぐらいなら今の国家予算でもなんとかなるかもしれませんが、れいわや共産ぐらい、社会保障の充実を謳ってしまうと、本当に足りるのか？ という疑念が生じます。特に頭のよい、それなりに日本の将来に懸念をもつ人たちに、こうした政党に票を託して大丈夫か？ と思われるのがマイナスでしょう。
立民は今回、反自民票の受け皿になりそうですが、積極的な選択ではないから、流れが変わると票も離れていきます。そうした立場から脱することができるか？ 国民がこうなったらいい、という希望に叶う政策が打ち出せるのか？ それが問われます。あくまで個人的な意見ですが、これら三党がもし『少子化対策』に魅力的な対策をうちだせれば、一気に跳ねるかもしれません。なぜなら日本が陥っている問題の多くが、そこに依拠するからです。ゆっくりでも最大の成長戦略、むしろ高福祉を謳う政党だからこそ、できる提案ともいえるでしょう。
ドルの隠れ債務問題
これまで一部週刊誌では報じられてきた、ドルの隠れ債務問題。要するに為替スワップとよばれる派生商品をつかい、調達したドルのことです。国際決済銀行(BIS)が指摘し、大手メディアも報じざるを得なくなったところもあります。この問題は、非金融機関も含めて帳簿上の債務とは、別の債務が存在する、ということ。その規模は1.4京円ともされますが、実態は不明です。一時、金融に携わっている者の間では、ドル調達コストの上昇という問題が生じました。それが為替スワップを導入し、頼った経緯でもあり、今後もそれが膨らむ可能性があります。ドルヘッジされたステイプルコインも同様、これらはリスクを孕みます。
ステイプルコインの場合、ドルヘッジをするため、それだけ米国債を抱えないといけません。それが中露が米国債の購入を手控える中、市場安定に寄与してきた側面はありますが、今は金利を利下げすると市場では意識され、安定していますが、逆に利上げにすすむと、裏付けである米国債の価値が目減りします。すると取引上の支障が生じ、さらに米国債を積み上げるか、取引を縮減させるしかなくなります。今は経済が何となくうまくいっているから、問題にはなりませんが、一つタガが外れると突然死する可能性があるのです。
このドル隠れ債務という問題も、すぐにどうこういう話ではありません。でも一つボタンを掛け違えたとき、それは利下げじゃなく利上げだった…や米経済が思った以上に失速した。どこかで新たな戦争が勃発した、でもそうかもしれない。そういう事象がおこったとき、急に問題として噴出して世界経済を混乱に導くものです。注意するに越したことはありませんが、それがいつ破裂するかは神のみぞ知る、というところです。
日本株の動き
2Qを過ぎて、爆買いする層がいなくなって市場は落ち着いています。それでも米雇用統計で、一旦は夜間先物で4万円回復しましたが、日中は弱いまま推移した。どうやらアジア系ももう買わない。今は新たな買い需要、投資家が現れないと4万円台定着は難しそうです。6月末、経産省の通達がでて、メディアはほとんどスルーしますが、市場にとってはかなりネガティブなものでした。それは株主還元ばかりでなく、将来の成長に寄与するように設備投資にまわせ、と企業に促すもので、これまでの流れを変化させるものです。
経産省がこれをだしたのは、日本取引所の方針とも異なりますが、要するに株主還元と称して、自社株買いや配当にまわされると、財務省や金融庁は喜びますが、経産省にとっては何もうれしくない。なぜなら企業を統括するのは経産省、企業がその規模を大きくして、産業として成長しないと経産省にうま味はありません。経産省が珍しくまともなことを言いますが、それも省庁内の利権争い、として意識されます。
ただこれまで、株主にとって権利が拡大する、と考えて投資してきた海外勢にとって、この経産省の通達は投資行動を変えるきっかけになりかねない。そもそもこれまでとて、内部留保を吐き出しているだけで、それが自社株買いや配当であって、市場の上昇には寄与しますが、日本の成長には寄与しないものです。それを許してきた日本政府にも問題があり、安倍政権以後、株価の上昇を政権の成果と考え、経済がうまくいっていると喧伝されてきました。しかし上記のやり方は、短期で株価を上昇させるだけで成長には寄与しない。日本全体にとってプラス効果の低いものでした。でも、株価は間違いなく押し上げてきたのです。
その流れが変わるのかどうか？ 外国人投資家も見極め段階に入った、というのが7月に入ってからの流れかもしれません。日本が7月9日で、関税交渉を延期できるのかどうか？ そうでないなら高い関税がかかって、それを企業が負担し続けるのか？ それとも値上げに動き、米国に高インフレをもたらすのか？ この4−6月は何となく楽観できてきたことの、答えが少しずつ見えてきます。4−6月期の企業決算をみるまでは、ただ楽観で上昇させるのちょっと難しいのでしょう。そしてこれから、本当に円高に向かうのか？ それとも円安に…しかもそれは160円を超える円安になるかもしれず、その辺りの見極めも必要です。
今はボタンを一つ掛け違えるだけで、将来は大きく変わる。しかも経済指標や、企業業績も将来を何も約束しないかもしれない。政治が金融政策に介入してきたときは、必ず後に大きな問題を起こしてきました。それがカギでもあります。FRB高官が「利下げ」を訴えるのも、トランプ氏に対するアピールであり、次期議長への思惑が働いていて、本当にそう思っている人は少ないかもしれない。要するにパウエル議長はもう交代が確実だから、タカ派の人物に利下げを語らせ、次期議長への指名を受けるよう促している可能性です。
様々な思惑が市場に渦巻いており、単なる経済観測だけでは通用しない時代に入っています。ドルの隠れ債務、中国の地方政府にたまった債務、欧州でも積極財政に基づく負債、日本は過去にたまった負債、色々なものがぎりぎり限界に来ていて、それがいつ噴出するかもわかりません。これからの時代、そうした不透明なものを見ないふりをしていられるのかどうか？ それが今の楽観相場の継続の行方を決める、といえるのかもしれませんね。
7月3日に公示されましたが、これまでと少し違うのはメディアが選挙について、ちょっとは取り上げるようになったこと。安倍政権以来、縮小されていた選挙報道を復活する動きがあることです。ただ以前と比べて論調は穏当で、極めて消極的。しかしNHK党の立花氏や斎藤兵庫県知事などの問題をうけ、いくつかのメディアが反省の上で選挙報道するとし、それ以外のメディアも追随するしかない…という感じなのでしょう。
ただ、その報じ方は党首を集めて討論させたり、注目選挙区の演説をただ垂れ流す、というところに留まるモノも多い。その中で注目は、その党首討論と称したキャスターによるインタビューで、石破首相の憮然とした顔、不遜な態度がよく目につくことです。長く意味のないことをしゃべって、論点外しをする自身の癖を咎められるのが嫌。彼は評論家でかがやくタイプであって、人を率いるタイプではないので、余計にイライラするのでしょう。自分の考えを述べるだけなら論点外しでもよいですが、首相には不向きです。
そんな中、序盤調査と称してメディアから「与党が過半数維持は微妙」と「与党は過半数を維持」という二つが流れています。ただこれは世論調査をとる対象がちがう。前者の代表は読売、ここは保守層のキワとつながりが深く、そういうところは国民民主や参政に移っているため、与党は苦戦に見えるし、後者の代表は日経。ここは財界とつながりが深く、政治がゴミでも安定すれば御の字なので、そう答える人が多い。
以前から指摘するように、世論調査にまともに答える人は、対価が発生する読者モニターなどが多いのです。土日に十分以上かけて、ダラダラと質問されるなんて、今のメディアへの不審が募る中で、誰が望むのか？ だからこうした調査は、そのメディアに協力する読モの層がどういう行動をとるか？ を知る程度で、全体を表すことはありません。一番重要な、浮動票の動きはどこのメディアも把握しきれないから、最近では結果に対して信ぴょう性が薄くなっているのです。それが、選挙報道を増やすことでどう変化するか？ 参院選の裏の楽しみ方として、そういうのを追ってみるのも悪くないのかもしれません。
GDP1000兆円に騙されるな！
自民や国民民主が「GDP1000兆円」を声高に主張しますが、これは詐術に近いものです。賃金が倍というのもそう。そのとき支出は倍以上となり、生活はさらに苦しくなっているかもしれません。円の価値が今より下がれば、達成は容易である一方、だから日本にとってよいことか？ はまったく別の話です。
石破氏など、「生活が苦しい人のところに早くとどける」と、2万円の給付を正当化しますが、「生活が苦しい人」をだす時点で、政権与党としては落第ですし、速く配るためにコストを度外視するから、膨大な国費がコストとして消えていく。だったらコストをより抑え、時間はかかっても国民の手に渡った方が、よほど有意義といえるでしょう。ことほど左様に、石破氏の語ることは国民の望むことと乖離しています。
GDP1000兆円も、その裏で円の価値が下がるなら国民にとって、むしろ悪い話です。でも財務省にとってこれは望ましい話です。よく「国債は満期までもてば額面が返ってくるので問題ない」という人がいます。でもこれはインフレ下では通用しない話。100億円で3年ものを満期まで保有し、その間に毎年3.7%のインフレがすすめば、額面では10%以上のマイナスです。当然、その間は金利もつきますが、その金利が日本では低くてインフレに負ける。つまりトータルして損をだすから最近、国債市場に度々、緊張が走ります。
しかし財務省にとって、円の価値が下がってGDPが増えれば、満期で買い戻すのが極めて楽です。つまりこのGDP1000兆円などを謳う自民や、国民民主がどこに操られているか？ そう、財務省の受け売りをしているに過ぎないのです。本来、GDPの額で語るのではなく、成長率として語らないといけない。成長率がインフレ率を上回って、国を発展させます、といえば多くの人が恩恵をうけられますが、今はそうではない。GDP1000兆円などといっても、財務省にとって都合いい形にしかならないので注意が必要なのです。
責任政党？ と財政への責任とは？
石破氏のもう一つの主張「責任政党」という話。どうも「減税は無責任」との主張のようですが、これまで補正予算で赤字国債を発行してきたのは、どこの政党か？ 埋蔵金などといって、財政の余裕のあるところを食いつぶし、その結果成長もせず、ここ最近は赤字国債に頼るようになったのは、どこの政党か？
2024年度の税収が上振れ、という話があります。でもこれは景気が良かった…というのではなく、単に財務省の目算が間違っていただけのこと。逆に少なく見積もって、後でこうして増えたというためのものです。それは財政への責任を果たしているわけでも、何でもありません。結局、自民党が果たしてきたのは既得権益への利益誘導、ずっと指摘していますが、関税で自動車産業を守るのも、自民への献金額が大きいから。日本の未来に責任をもっているのは一体どこか？ それは正直、まだ分かりませんが、少なくとも自公がその任に対して疑問をもたれているから、今の政局がある、ということになります。
参政の「日本人ファースト」？ NHK党の「不法移民」？ 再生の道の「教育」？
保守層のキワ、の期待を集める参政ですが、ちょっとその主張は疑問に感じます。不動産などを外国人が買うのを規制、というのですが、そうなると不動産価格は下落し、GDPも大きく下押しされ、日本の成長は阻害され、高い債務負担に日本は耐えられなくなるでしょう。日本人ファーストどころか、日本を破壊するようなことを平気で言います。日本の法律を守る外国人を受け入れ、と述べるなど、その線引きは一体どこ？ 外国人が不動産を買うのに、何が違法なの？ と素朴に感じます。結局、詳細が不明なのでどうするつもりかは分かりませんが、内向き経済になったら日本など終わる、ということを考えて、この党の主張をみていかないと、ジゴクノカマノフタを開くことにもなりかねないのでしょう。
同じことはNHK党にも言えます。少なくとも日本は移民受け入れに消極的で、ほとんど移民がいない現状で、だから「不法移民」も存在しません。いるのは研修や、短期労働で入ってきて、逃げ出す人々であって、移民ではないのです。頭が悪く、極端な主張に迎合するごく一部の人にだけ響けばいい、という体質で、選挙を金儲けの手段としていることも報じられますが、だから二馬力選挙などができる。当選をめざさず、金儲けと社会の混乱、それこそ先に記したような支持層だけに響けばいい、という政党でもあります。
再生の道は教育の充実を訴えますが、ここも同様、ワンイシューで他の主張がない。しかし教育を充実させたところで、少子化はすすむし、そのままでは日本が滅びますが、だから何をする、というのがない。ここに投票する人は、石丸氏の個人的ファンという人も多いですが、信仰と同じでいずれそうした人たちは分裂します。なぜなら神通力が切れたら終わり、そも何をするかすら分からないのに、その主張が正しいとして盲目的に信じてしまう時点で、それはもう宗教です。だから周りからは愚かさや賑やかし、にしか見えない。石丸氏が態度を変えるしかありませんが、彼にはできないし、する気もないのでしょう。
その他にも政党要件を満たさぬ政党が多数ありますが、どこも団栗の背比べ。ワンイシューで目立ちたい、という戦略がにじみます。少なくともそういうところに投票すると、自分が望まない、やって欲しくない政策につきすすむかもしれず、安易に乗れないところです。しかし参政やNHK党なども、個別でみると危険で、危ない政策だらけ。結局、安倍政権以来の政治に盲目な層をふやせば、与党が安泰という流れの中で、その盲目な層が「既成政党」として嫌う中に、自民も入ってしまっている、というブーメランが今なのでしょう。こういうところが伸びると、自民が沈む。支持母体丸ごと、移ってしまう。結局、この流れの行きつく先に連立などがあり、危ない政策が与党に入りこむことが、もっとも危惧する点かもしれません。
日米通商交渉は石破政権の完全敗北か？
赤沢経済再生担当相が、いつも飛びこみだけど会談できる、など成果をアピールしてすぐ、トランプ大統領から「日本の関税は30〜35%」などの発言もあり、交渉がうまくいっていないことが露呈しました。ベッセント米財務長官が「参院選が重し」としますが、だとすると参院選で石破政権が継続すると、日本に都合の悪い内容でも合意できる、と言いたいのか？ いずれにしろ石破政権の失敗の匂いがぷんぷんします。
ちょっと出元不明な、怪しい噂を一つ。4月のトランプ関税発表で、米国債が動揺したときに買い支えたのはジャパンマネーだった、という話があります。「投資で貢献」を謳う石破政権、米国投資の比率を世界が縮小させる中、どこが買い支えた？ と話題なのですが、それが日本だった。そしてその貢献をアピールし、関税を撤廃しようと思っていたら、そんなものをトランプ政権は歯牙にもかけず、逆に自信をつけて日本に強気の交渉にでてきた。つまりすべて石破政権の対応が、誤っていたというのです。それは企業に関税分を転嫁するな、と命じていたこともそう。自動車業界など、米国では6、7月が価格改定の月なのですが、トヨタなどは雀の涙ほどしか値上げせず、このままでは業績下押しは深刻なレベルに達するでしょう。
つまり石破政権が完全敗北し、参院選後も同じ戦略だったら、確実に日本はとんでもない関税を呑まされるか、呑まずともずっと高い関税をかけられ続ける、ということ。ここに来てWTOへの提訴や、なぜ欧州との連携など、複数の手段を検討しないのか？ ことは来週が期限であり、未だに戦略の複線化がみえず、まるで石破氏そのもののの「永く話して論点ずらし」で、米国も納得してくれる、と信じているかのようです。
関税発表で、対ドルで5円程度の円高となり、買いに余裕がでたこと。また4月に入って年金などの資金を動かしやすくなったこと。それで米国投資を増やすことができた。問題はこれからです。日本がその資産をいつ売るか？ そして市場の動揺という形で、米国に妥協を迫る戦略をとるのか？ そのときは日本の資産価格とて、ダメージをうけることでしょう。その返り血を一体、どれぐらい浴びるのか？ いずれにしろ石破政権がよかれ、と思ってやったことが失敗で、逆回転を起こす結果として出てくるのかもしれません。
公明はもはや金魚の糞以下
公明のなりふり構わぬ選挙戦術、「減税も給付金も」というバラマキを堂々と口にします。斎藤代表など「公明はやるといったらやる」と、政権与党の座にありながらこれまでやってこなかったことを、堂々と暴露します。年金とて小泉政権時代、散々に「100年安心」と謳ってきた。言葉は悪いですが、バカと創価学会員頼みの選挙は、もう時代遅れで消滅危機です。その創価学会の集票力も落ちていることは数字でも明らか、都議選でもそれが顕著にでました。もはや日本にとって、害悪以外の何物でもありません。
問題は、ここで自公で参院の過半数をおとしたときです。以前も指摘したように、野党が選挙協力や政策合意をしていない以上、衆院の第一党である自民が、連立など政権の枠組みをつくる選択権を得ます。しかし自民がそれに失敗したとき、この国では次点の選択がありません。野党第一党の立民が政権の枠組みを決める…となったとき、公明はどうするか？ 前回、政権交代をしたときは野党が枠組みをつくっていたので、公明は今さらそこに乗れない、となって自公は野に下りましたが、今回はそうではありません。一から政権の枠組みをつくるので、公明が自民から離れ、野党連合に加わる可能性すら出てきているのです。
それはこういうこと。自公の支持母体には統一教会、創価学会、日本会議と、強烈な宗教を紐帯とするものがあります。他にも霊友会、立正佼成会なども一部、政治に関与していますが、ここはそもそも政治にそこまで力をかけていない。そして新しい政権の枠組みとなったとき、宗教による政治活動の禁止、といった方針が示されるかもしれません。それは自公の力を、完全に殺ぐことができるのですから、是非やるべきです。
しかし困るのは公明です。バカと創価学会員しか投票してくれない政党ですから、壊滅を意味します。それを食い止めるには、政権の枠組みに入るしかない。つまり自民を裏切る、ということです。今さら学会員とて困るでしょうし、その節操のなさがさらに嫌われるかもしれない。でも公明が生き残るためにはそれしかありません。果たして、政権選択選挙としてこの参院選が機能するのか？ そこから問われる話ですが、その結果次第では大きな動きもでるはずで、そのとき公明の本音、本質も見えるといえるのでしょう。
国民民主のアップデートと、参政の露骨
とかく比較されがちな両党ですが、国民民主が排外主義批判に、「外国人への過度な優遇を見直す」とする文言を批判され、「諸制度の適正化」に改めました。恐らく連合も支持母体にあり、外国人労働者がいないと立ちいかない業界からクレームが入って直したのでしょう。ここのところ、玉木代表のブレが目立ちます。前者はより保守層のキワを狙った発信ですが、残念なことに今の日本は外国人がいないと立ちいきません。
参政は「高齢女性は子供が産めない」などと発言。年齢層の視点が分かりませんが、日本では40歳以後の初産を高齢出産と定義するので、それ以外に異なる定義をもつなら、それを発信しないと言葉足らずで批判されます。しかし保守層のキワは、女性蔑視の思想をもつので、そういうところには刺さるのでしょう。修正する気はないようです。しかし誤認でれいわの主張を投稿するので、危うさも目立つ。そればかりか、都議選では「不正開票」と根拠不明のデマを拡散するなど、トランプ氏の選挙手法とどこかに通う。それは一部の支持層には刺さっても、全体としてはマイナスでしょう。なぜなら日本人はトランプが嫌いだから。
日本では誤解されがちですが、トランプ現象とて先駆は日本です。それが安倍政権。安倍政権の手法と、トランプ氏の手法は驚くほど似ている。ただトランプ氏はスケールアップしただけです。チキンという点も安倍氏、トランプ氏と似る。ただトランプ氏の方がチキンで、その結果反動が大きくでる。強気になるときは過度に強気。メディアのコントロールを狙ったり、野放図な財政拡張、金融緩和まで似ています。
国民民主や参政の伸長を、トランプ現象とかぶせる論調もありますが、二番煎じどころか三番煎じですらありません。ただ日本では安倍政権の検証、反省がないから残り火がくすぶる。自民党内にいた極右勢力が政権を、しかも永く担ってしまった。その結果、インフレ目標というわけの分からない政策によって、コストプッシュインフレで今も国民が苦しむ、といった事態になっています。そして極右の支持層が、国民民主や参政に流れている。しかしどちらも危うい政党であり、それが保守層のキワをつく政党の限界、問題点も浮かび上がらせます。特にトランプ政権により、世界的な混乱が蔓延する中で、この二つの政党がそれに近い、と感じるようになると寿命は短いのでしょう。日本までトランプみたいな政治になったら…国民にとって不幸な未来しか想像できず、誰もがそんな政党に不信感すら抱くようになるのですから。
立民、れいわ、共産
立民と共産は、選挙区などでは候補者の調整をすすめています。以前も指摘しましたが、共産と近いということは、統一教会と遠いということ。つい先日、統一教会が60億円強でいくつかの裁判で請求されていた訴訟に決着、という話もありましたが、逆にいえばそんな金額をかき集めたのか？ と感じます。恐らく解散請求に対する裁判を、有利に運ぼうとの意図ですが、お金を返したからといってその人の人生や、人間関係をとりもどせるわけではありません。そしてここ元は裁判もあって大人しいですが、また同じことを繰り返す可能性も十分にある。政治への関与もそうで、結局それらの体質は変えられないでしょう。
れいわは消費税減税を掲げてきた政党であり、今ではそれが多数、と胸を張りますが、この政党の主張はとても立派である一方、足りないのは経済です。特に、成長戦略が見当たりません、公的関与を強める主張が多く、社会主義的である一方で、それを支える財源はない、積極財政を謳いますが、企業と富裕層への課税だけで賄えるのか？ 国債の大量発行というだけで、これだけの政策を支え切れるのか？ が問われます。
以前も指摘したことがありますが、共産だけが政策に対して財源を示す、自民の言葉を借りれば「もっとも責任政党」的、ということになります。ただれいわにしろ、共産にしろ、足りないのは成長戦略です。残念ながら、今の政党でまともな成長戦略を掲げるところはありませんが、自民のように既得権益にだけ、利益誘導するぐらいなら今の国家予算でもなんとかなるかもしれませんが、れいわや共産ぐらい、社会保障の充実を謳ってしまうと、本当に足りるのか？ という疑念が生じます。特に頭のよい、それなりに日本の将来に懸念をもつ人たちに、こうした政党に票を託して大丈夫か？ と思われるのがマイナスでしょう。
立民は今回、反自民票の受け皿になりそうですが、積極的な選択ではないから、流れが変わると票も離れていきます。そうした立場から脱することができるか？ 国民がこうなったらいい、という希望に叶う政策が打ち出せるのか？ それが問われます。あくまで個人的な意見ですが、これら三党がもし『少子化対策』に魅力的な対策をうちだせれば、一気に跳ねるかもしれません。なぜなら日本が陥っている問題の多くが、そこに依拠するからです。ゆっくりでも最大の成長戦略、むしろ高福祉を謳う政党だからこそ、できる提案ともいえるでしょう。
ドルの隠れ債務問題
これまで一部週刊誌では報じられてきた、ドルの隠れ債務問題。要するに為替スワップとよばれる派生商品をつかい、調達したドルのことです。国際決済銀行(BIS)が指摘し、大手メディアも報じざるを得なくなったところもあります。この問題は、非金融機関も含めて帳簿上の債務とは、別の債務が存在する、ということ。その規模は1.4京円ともされますが、実態は不明です。一時、金融に携わっている者の間では、ドル調達コストの上昇という問題が生じました。それが為替スワップを導入し、頼った経緯でもあり、今後もそれが膨らむ可能性があります。ドルヘッジされたステイプルコインも同様、これらはリスクを孕みます。
ステイプルコインの場合、ドルヘッジをするため、それだけ米国債を抱えないといけません。それが中露が米国債の購入を手控える中、市場安定に寄与してきた側面はありますが、今は金利を利下げすると市場では意識され、安定していますが、逆に利上げにすすむと、裏付けである米国債の価値が目減りします。すると取引上の支障が生じ、さらに米国債を積み上げるか、取引を縮減させるしかなくなります。今は経済が何となくうまくいっているから、問題にはなりませんが、一つタガが外れると突然死する可能性があるのです。
このドル隠れ債務という問題も、すぐにどうこういう話ではありません。でも一つボタンを掛け違えたとき、それは利下げじゃなく利上げだった…や米経済が思った以上に失速した。どこかで新たな戦争が勃発した、でもそうかもしれない。そういう事象がおこったとき、急に問題として噴出して世界経済を混乱に導くものです。注意するに越したことはありませんが、それがいつ破裂するかは神のみぞ知る、というところです。
日本株の動き
2Qを過ぎて、爆買いする層がいなくなって市場は落ち着いています。それでも米雇用統計で、一旦は夜間先物で4万円回復しましたが、日中は弱いまま推移した。どうやらアジア系ももう買わない。今は新たな買い需要、投資家が現れないと4万円台定着は難しそうです。6月末、経産省の通達がでて、メディアはほとんどスルーしますが、市場にとってはかなりネガティブなものでした。それは株主還元ばかりでなく、将来の成長に寄与するように設備投資にまわせ、と企業に促すもので、これまでの流れを変化させるものです。
経産省がこれをだしたのは、日本取引所の方針とも異なりますが、要するに株主還元と称して、自社株買いや配当にまわされると、財務省や金融庁は喜びますが、経産省にとっては何もうれしくない。なぜなら企業を統括するのは経産省、企業がその規模を大きくして、産業として成長しないと経産省にうま味はありません。経産省が珍しくまともなことを言いますが、それも省庁内の利権争い、として意識されます。
ただこれまで、株主にとって権利が拡大する、と考えて投資してきた海外勢にとって、この経産省の通達は投資行動を変えるきっかけになりかねない。そもそもこれまでとて、内部留保を吐き出しているだけで、それが自社株買いや配当であって、市場の上昇には寄与しますが、日本の成長には寄与しないものです。それを許してきた日本政府にも問題があり、安倍政権以後、株価の上昇を政権の成果と考え、経済がうまくいっていると喧伝されてきました。しかし上記のやり方は、短期で株価を上昇させるだけで成長には寄与しない。日本全体にとってプラス効果の低いものでした。でも、株価は間違いなく押し上げてきたのです。
その流れが変わるのかどうか？ 外国人投資家も見極め段階に入った、というのが7月に入ってからの流れかもしれません。日本が7月9日で、関税交渉を延期できるのかどうか？ そうでないなら高い関税がかかって、それを企業が負担し続けるのか？ それとも値上げに動き、米国に高インフレをもたらすのか？ この4−6月は何となく楽観できてきたことの、答えが少しずつ見えてきます。4−6月期の企業決算をみるまでは、ただ楽観で上昇させるのちょっと難しいのでしょう。そしてこれから、本当に円高に向かうのか？ それとも円安に…しかもそれは160円を超える円安になるかもしれず、その辺りの見極めも必要です。
今はボタンを一つ掛け違えるだけで、将来は大きく変わる。しかも経済指標や、企業業績も将来を何も約束しないかもしれない。政治が金融政策に介入してきたときは、必ず後に大きな問題を起こしてきました。それがカギでもあります。FRB高官が「利下げ」を訴えるのも、トランプ氏に対するアピールであり、次期議長への思惑が働いていて、本当にそう思っている人は少ないかもしれない。要するにパウエル議長はもう交代が確実だから、タカ派の人物に利下げを語らせ、次期議長への指名を受けるよう促している可能性です。
様々な思惑が市場に渦巻いており、単なる経済観測だけでは通用しない時代に入っています。ドルの隠れ債務、中国の地方政府にたまった債務、欧州でも積極財政に基づく負債、日本は過去にたまった負債、色々なものがぎりぎり限界に来ていて、それがいつ噴出するかもわかりません。これからの時代、そうした不透明なものを見ないふりをしていられるのかどうか？ それが今の楽観相場の継続の行方を決める、といえるのかもしれませんね。
2025年06月28日
6月4週の動き
都議選と参院選挙
都議選で「都民ファーストの会が躍進」と報じるところもありますが、前回と獲得議席は同じで、公示前はもろもろ都ファを去った人がいて少なかった、に過ぎません。有り余る都の財政をつかいまくり、水道料金の無償化までふみこむ、バラマキをするから選挙結果として維持できた、が正しい評価です。自民の「歴史的大敗」というのも、国民民主や参政を足すと失った議席数になるのであって、自民の支持層だったところが「多様化した」で片づけられます。それ以上に問題なのは、開票日の追加公認、という点です。
裏金議員などを公認せず、当選したら即公認、など有権者への裏切りでしかありません。国民を詐術でだます政党、という印象をより強くしました。結局、それが入っての当選21人はボロ負けといってもよいでしょう。参政の党首がこれ見よがしに統一教会系雑誌に登場するなど、支持層を奪っている構図もうかがえます。国民民主は逆に、自民から逃げた票が自分たちだけ…という戦略がうまくいかなかった印象です。
立民が5議席伸ばしたものの、メディアはスルー。国民民主や参政に話題をさらわれた形ですが、上記した通り自民との表裏です。立民は共産の議席を喰った形で、逆に共産は志位氏の呪いが消えていない感じ。志位委員長の独裁批判があり、委員長を田村氏に譲ったものの議長にとどまります。独裁批判をうけたら、名誉職でもダメで、無役となる方が刷新感がでる。でもそうできないから、共産も退潮傾向を示します。
再生の道は結局、誰も箸にも棒にもかからず、NHKアナウンサーのスルーが話題になるなど、石丸構文の口喧嘩には負けないけれど意味が分からない、という対応の仕方を示されてしまった感があります。維新が深刻で、6人立てて当選がゼロ。見事に失速する党の姿をさらしました。関西圏以外の政治家は戦々恐々、維新から裸足で逃げ出す人もでてきそうです。それはもう保守ですらなくなった政党の末路かもしれません。
参院選の行方
7月3日公示、20日投開票という、三連休の中日を指定するなど、自民の弱気ぶりも目立ちます。今の政治は、国民に多く投票して欲しくない人たちが仕切っている、というのが深刻です。自民が非改選と合わせた参院の過半数を勝敗ラインに定めましたが、これも随分と弱気。でも、その弱気の水準ですら危ぶまれます。以前から指摘するように、インフレで生活苦は与党が苦戦するのが目に見えています。だから海外では多く、政権交代も起こってきた。なのに、自民がどうして未だにインフレを目指すのか？ 首を傾げます。
結局、石破氏の弱点は誰の味方か分からない、という点なのでしょう。あるときは自民の利権に、あるときは国民の方を…などとしても、国民からすればそんな人間、信じられません。党内基盤が弱いから、党内にも配慮し、一方で国民にも嫌われたくないから、時おりその声を聴く、というどっちつかずのせいで、誰からも嫌われる。ふりきる勇気も、自信もない。それでいてごにょごにょと石破構文でしか論戦もできないから、メディアの評価も悪い。石破氏は評論家のごとき立ち位置がお似合いである、という結論です。
自民の負けぶりが注目ですが、野党の構図も注目です。国民民主は未だ山尾の呪いが消えず、足立、須藤という問題元政治家を抱え、そこにきて玉木氏の女性蔑視も問題視される。ただ、国民民主を支持する保守層は、女性蔑視の傾向が強く、そうした支持層はむしろ歓迎かもしれない。一方で多数になるためには中道をとりこまないといけませんが、そちらにはマイナスです。参政も統一教会系雑誌に登場し、いよいよ化けの皮もはがれつつありますが、保守層が応援したい党がないから…で、どこまで議席を伸ばせるか？
立民も渋々、野田代表が減税に乗ったので時流にも乗った形ですが、どの程度の浮動票を得られるか？ 一方で共産はどれぐらいで退潮を止められるか？ 維新は消滅危機すらある中、猪瀬参院議員のセクハラ認定にどう答えをだすか？ れいわはもっとSNS発信を増やせば強そうですが、そちらが弱いので多くは議席をとれないでしょう。その他はどんぐり…というか、今回は特に注目すべき点は何もありません。
イスラエル、イラン、米国
米国がバンカーバスターをつかい、イランの核施設を攻撃した後、収束したように感じられますが、これから起こりそうなこと、起こったら大変なことを書きます。イスラム過激派による、トランプ一族の暗殺。大統領にはセキュリティーも厳重ですが、一族の者にも同等のセキュリティーは難しい。しかもビジネスマンで、表にでる機会も多い。トランプ氏が一族の者が殺され、黙っていられるか？ 核のボタンを我慢できるか？ これが今後起こり得るシナリオのうち、悪い方のもので、トランプ氏の対応が注目されます。
米国が「完全破壊」を主張し、イランは言葉をにごす。イランとしては「もう破壊された」と言っておいて、秘密裡に製造する方が何万倍もいい。イスラエルはそれを知ると、また攻撃したくなる。停戦合意など、何の意味もありません。しかも、停戦合意を結んでもホルムズ海峡は閉鎖する選択ができるのであり、イランによる検閲がはじまれば、イランの友好国は通すけれど、それ以外はダメ、となりかねません。それに言葉は悪いですが、原油高はほどほどなら産油国の米国にもメリットがある。問題はまだまだ先が長いです。
日本テレビと性加害
国分氏が無期限の活動停止を発表した原因について、朧気ながら色々と語られることもあります。ただ日テレ、実は性加害には極めて甘い体質がありました。かつてTOKIOのメンバーだった山口氏が逮捕された際にも、どうにかならないか？ と幹部連中は出演の継続を模索した、とされます。そしてもう一つ、芸人のMがADの女性と局内のトイレで性行為に及び、その女性の友人が告発した事件がありました。でも日テレはスルー、何も反応せず黙殺したのです。当時、Mは日テレの人気番組に出演し、人気もありました。
今回、コンプラ違反で日テレが動いたのも、フジテレビの二の舞は御免と考えたからでしょう。外部制作会社であり、自分たちはかかわっていない、という言い訳はフジの問題を意識した感じがぷんぷんです。しかし上記した構図に、ドラマ原作者とのトラブルをみても、日テレが人権意識が低く、番組制作をいの一番としていたことがうかがえ、今回は偶々日テレの関係者がかかわっていないだけ、にも見えます。視聴率至上主義、番組はつまらなくとも芸人をたくさん使い、口コミで広げる戦術はそんな一面を滲ませます。
小泉農相の『完全無農薬』
小泉氏がこの言葉をつかい、批判をうけています。国はある段階から、完全無農薬、無添加、といった表記を極端に嫌うようになりました。各省庁の説明は立派ですが、裏の理由は農薬メーカーや添加物のメーカーの言いなりになった、ということ。国民はだれも望んでいなかったのに、推し進めたことがここにきて、政治家にブーメランとなった。どうせなら、この言葉も再利用できるようにしたら人気も上がるでしょう。
米も一般のスーパーでも2000円のコメが出てきました。ブレンド米や備蓄米と銘打たれ、価格も中央値が3000円台に入りましたが、銘柄米の値下げではなく、ただ備蓄米がより出回るようになっただけ。JAなど「買い戻す」と言われ、慌てて精米して売り出したのでしょう。供給をしぼって高値を維持しようと思っていた戦略を見直した。でも、あくまで一過性で、備蓄米が切れたら銘柄米だけ、また高値に逆戻りです。
統計の見直しも語られますが、多くの統計の問題が噴出したとき、農水省は見直さなかった。その結果、ずっと誤った政策をつづけてきた。世界では統計をしっかりとる、が当たり前なのに、日本はそれすらできていなかったのです。経済指標なら注目も高く、チェックする人も多いですが、農水に関連することはそうでもなかった。その甘さがコメ不足で露呈したのです。どうせなら、こうした表記も見直すべきです。
そもそも日本は、米国との関税摩擦を避けるため、ポストハーベストという残留農薬を『食品添加物』として1970年代に認めてしまいました。だから輸入品に農薬が検知されても、それは食品ということなのです。小泉氏が完全無農薬にこだわるなら、輸入食材など改めて見直すべきでしょう。それが農と食品を任された、農相の仕事なのですから。これは価格ばかりでなく、国民の健康という意味でも取り組むべき課題です。
インフレ対策とは？ 自民の公約
最近の選挙では、インフレ対策を競うものが喧しい。都議選でも水道料金の値下げだったり、参院選では消費税減税なのか、給付金なのか？ そしてガソリンの暫定税率やら、コメ価格の高騰もそうです。結局、インフレになっていて、そのインフレの大本を断つのではなく、枝葉末節のインフレ対策が争点になる。そもそも、インフレの是非についてもう一度論じないと、この国はインフレでつぶれるのかもしれません。
ここにきて、消費税減税を訴えると財源を示せ、という論調がやたら目立ちます。でもこれは財務省の息がかかった暴論です。これまでの景気対策、補正予算を打つときだって、赤字国債を発行してきた。なぜそのとき「財源を示せ」と訴えなかったのか？ 野党のやることなら批判し、与党なら批判しない。結局、この動きが示すのは財務省と自民は一体、ということ。自民のやることなら財務省も受け入れる、というにすぎません。財務省解体の前に、自民を野に下ろさないとダメ、というのはそういうことです。
参院選の公約もでてきていますが、石破氏が予算案を通した後、すぐに景気対策を口にして総すかんとなりましたが、自民の公約にも大した話がありません。「楽しい日本」というスローガンは止め、「日本を動かす 暮らしを豊かに」です。円安となり、日本は貧しい国になった。世界中から「安い、安い」と日本に買い物にくる。実質賃金もマイナスがつづき、今から豊かにする方策は？ 特に読み解けません。
さらにGDPを1千兆円とか、賃金を百万円増加とか、もっと円安になればそれも可能でしょう。そうなるともっと日本は貧しくなります。緊急対応パッケージとか、違法外国人ゼロとか、そんなことは公約に謳うまでもなくやるべきこと。一言でいえば、自民の公約には夢がない。日本がよくなる、というイメージがゼロです。というか、もっと日本が悪くなるかも…とすら思える。まずやるべきは今の悪性インフレを止めること。そうでないとインフレから景気後退を迎え、日本は飛んでもな事態に突入することでしょう。
7月5日の大災害？
個人的に、日時を指定するような予言は意味がない、と考えますが、最近トカラ列島の群発地震、新燃岳の噴火など、あの辺りの動きが気になります。警戒すべきは鬼界カルデラをつくった、海底の巨大噴火です。当時は縄文時代ですが、西日本から人が消えた…という。それは水蒸気爆発を起こし、凄まじい音、衝撃があったでしょうし、噴煙だってしばらくつづき、深刻な農作物の被害をだしたかもしれない。でも恐らくそれだけの巨大な海底噴火になると、それこそ巨大津波を引き起こしたはずです。
今から数千年前には、そういう噴火があの海域で起きた、ということは憶えておいてよいことです。実際、今回は何も起こらなかったとしても、あの海域ではそういうエネルギーが溜まることもある。ユーラシアプレートと、フィリピン海プレートがせめぎ合う海域で、世界的にみても有数なカルデラができたのです。
日本株の動き
日経平均は4万円回復ですが、これには4月からの動きが関係します。トランプ関税で下がったときからアジア系が買いだした。それは米国に偏ってきた買いを、分散する動きの一つでしたが、だから現物株で、しかも半導体系。それはそれ以外の日本株を知らないから。半導体株なら調整も済んで、かつ安全だろう…という資産移転の動きでした。一方、それに対抗して売りをだしていたのが自己売買部門。アジア系と自社株買いと、自己売買部門の売りが綱引きしつつ、ずるずると上がってきたのがこれまでです。
それが39000円に接近した26、27日は自己売買部門が買いだした。一つには溜まった売りを吐き出す流れ、そして6月30日の四半期ドレッシングに向けた動きです。その前に買い戻しておかないと、大きな損になってしまう。そう焦った流れが、この二日間です。6月は後一日ありますが、問題はこの四半期を高くとってしまうと、次の四半期はそれより高くないと、買い方がつらくなる。日本株にそこまでの実力があるか？ それがここから試されてきます。そしてアジア系の買いが、そのまま買い持ちになるか？ です。
昨年の正月から買った欧州系は、約4ヶ月で売りのモードに入った。それは市場改革期待が消えた、ともされますが、当時も株式投資の素人？ と噂されました。今回も同じです。一部に機関投資家の買い、という人もいますが、6月半ばに中国がQD�兇両絽堆箸魍搬隋△箸いο辰�ありました。しかし注意しないといけないのは、こういう話があって需給改善期待があると、株価が上昇してしまい、改めて中国の機関投資家が買うと、高値掴みをすることになります。そこで今回、中国の機関投資家は4月から買いを入れ、そこそこ買った後で中国政府がそれを発表した、と考えるのが妥当、というか正しいのでしょう。
つまり中国は景気が低迷するので金融緩和、金利が低下するのでお金を借りやすくなった。中国の機関投資家が買う、という動きは中国共産党内の人間なら、知ることができる。そうして幹部連中がお金を借り、中国の機関投資家とともに買いを入れていた…が今回だと考えられます。それに証券会社の自己売買部門が負けて、今回の買いになったのです。しかしそうなると、中国の機関投資家や個人はどうするのか？ もっと上値になる、と想像できればよいですが、関税負担をもろ被りする現状、企業業績は期待できません。
未だに日本株は割高でない、という人もいますが、企業は今年、見通しを発表していないところも多かった。あくまで業績予想で割り出したPER、EPSで判断しています。しかしそこに、この4−6月の関税を丸被りする…という下押し要因まで織り込んだ予想なのか？ そしてどれに基づいて、中国系の投資家は買ってきたのか？ それが問われるのでしょう。個人的にはそんな研究をした様子はなさそうに思えますが…。
5月の米インフレ率も低いままでした。ただそれは企業が関税分を呑んでいる、ということ。米小売りでは人員削減の話も聞こえますが、一時的には関税分の穴埋めができても、必要な人員がいないと、企業はまわりません。そんな余裕のある人の配置をしていたのか？ そんなことはないでしょう。つまり企業活動を縮小するか、無人化投資などを進めない限り、業績悪化をごまかすためだけのリストラは危険に過ぎます。
米国では関税交渉の再延長という話もでてきましたが、7月から一気に関税分を価格転嫁する動きがでてくる、と考えています。逆にいえば、遅すぎるぐらいであって、企業が出血しながらいつまで耐えられるか？ それが業績に表れてきたとき、今の株価でいられるのか？ が試されるのでしょう。そしてそのときには、インフレが加速して利下げ期待も後退、という市場にとって三重苦にもなりかねません。今の楽観の背景にあるものは、実は極めて危ない動きが、逆噴射のごとき事態が隠されていることを忘れてはいけません。
日本では、参院選云々という話もありますが、今のところ与党が勝つと停滞、野党が勝つと混沌、という事態が待っています。それは野党が統一候補を立てたり、選挙協力をしていない以上、第一党である自民に政権選択権が与えらえることになります。つまり連立の枠組み協議に入るわけです。独国ではたびたび、その枠組み作りに失敗し、数ヶ月も政治は空白をつくります。日本は官僚主導が実態なので、政治のもめごとが永く続く可能性は低いですが、それでもどうなるか分からない。だから混沌です。しかし今、国民が不満を高め、現状に満足していない以上は停滞はありえない。果たして混沌の先にどんな日本の未来を描くのか？ そうしたことも市場の重しにはなってしまうのかもしれませんね。
都議選で「都民ファーストの会が躍進」と報じるところもありますが、前回と獲得議席は同じで、公示前はもろもろ都ファを去った人がいて少なかった、に過ぎません。有り余る都の財政をつかいまくり、水道料金の無償化までふみこむ、バラマキをするから選挙結果として維持できた、が正しい評価です。自民の「歴史的大敗」というのも、国民民主や参政を足すと失った議席数になるのであって、自民の支持層だったところが「多様化した」で片づけられます。それ以上に問題なのは、開票日の追加公認、という点です。
裏金議員などを公認せず、当選したら即公認、など有権者への裏切りでしかありません。国民を詐術でだます政党、という印象をより強くしました。結局、それが入っての当選21人はボロ負けといってもよいでしょう。参政の党首がこれ見よがしに統一教会系雑誌に登場するなど、支持層を奪っている構図もうかがえます。国民民主は逆に、自民から逃げた票が自分たちだけ…という戦略がうまくいかなかった印象です。
立民が5議席伸ばしたものの、メディアはスルー。国民民主や参政に話題をさらわれた形ですが、上記した通り自民との表裏です。立民は共産の議席を喰った形で、逆に共産は志位氏の呪いが消えていない感じ。志位委員長の独裁批判があり、委員長を田村氏に譲ったものの議長にとどまります。独裁批判をうけたら、名誉職でもダメで、無役となる方が刷新感がでる。でもそうできないから、共産も退潮傾向を示します。
再生の道は結局、誰も箸にも棒にもかからず、NHKアナウンサーのスルーが話題になるなど、石丸構文の口喧嘩には負けないけれど意味が分からない、という対応の仕方を示されてしまった感があります。維新が深刻で、6人立てて当選がゼロ。見事に失速する党の姿をさらしました。関西圏以外の政治家は戦々恐々、維新から裸足で逃げ出す人もでてきそうです。それはもう保守ですらなくなった政党の末路かもしれません。
参院選の行方
7月3日公示、20日投開票という、三連休の中日を指定するなど、自民の弱気ぶりも目立ちます。今の政治は、国民に多く投票して欲しくない人たちが仕切っている、というのが深刻です。自民が非改選と合わせた参院の過半数を勝敗ラインに定めましたが、これも随分と弱気。でも、その弱気の水準ですら危ぶまれます。以前から指摘するように、インフレで生活苦は与党が苦戦するのが目に見えています。だから海外では多く、政権交代も起こってきた。なのに、自民がどうして未だにインフレを目指すのか？ 首を傾げます。
結局、石破氏の弱点は誰の味方か分からない、という点なのでしょう。あるときは自民の利権に、あるときは国民の方を…などとしても、国民からすればそんな人間、信じられません。党内基盤が弱いから、党内にも配慮し、一方で国民にも嫌われたくないから、時おりその声を聴く、というどっちつかずのせいで、誰からも嫌われる。ふりきる勇気も、自信もない。それでいてごにょごにょと石破構文でしか論戦もできないから、メディアの評価も悪い。石破氏は評論家のごとき立ち位置がお似合いである、という結論です。
自民の負けぶりが注目ですが、野党の構図も注目です。国民民主は未だ山尾の呪いが消えず、足立、須藤という問題元政治家を抱え、そこにきて玉木氏の女性蔑視も問題視される。ただ、国民民主を支持する保守層は、女性蔑視の傾向が強く、そうした支持層はむしろ歓迎かもしれない。一方で多数になるためには中道をとりこまないといけませんが、そちらにはマイナスです。参政も統一教会系雑誌に登場し、いよいよ化けの皮もはがれつつありますが、保守層が応援したい党がないから…で、どこまで議席を伸ばせるか？
立民も渋々、野田代表が減税に乗ったので時流にも乗った形ですが、どの程度の浮動票を得られるか？ 一方で共産はどれぐらいで退潮を止められるか？ 維新は消滅危機すらある中、猪瀬参院議員のセクハラ認定にどう答えをだすか？ れいわはもっとSNS発信を増やせば強そうですが、そちらが弱いので多くは議席をとれないでしょう。その他はどんぐり…というか、今回は特に注目すべき点は何もありません。
イスラエル、イラン、米国
米国がバンカーバスターをつかい、イランの核施設を攻撃した後、収束したように感じられますが、これから起こりそうなこと、起こったら大変なことを書きます。イスラム過激派による、トランプ一族の暗殺。大統領にはセキュリティーも厳重ですが、一族の者にも同等のセキュリティーは難しい。しかもビジネスマンで、表にでる機会も多い。トランプ氏が一族の者が殺され、黙っていられるか？ 核のボタンを我慢できるか？ これが今後起こり得るシナリオのうち、悪い方のもので、トランプ氏の対応が注目されます。
米国が「完全破壊」を主張し、イランは言葉をにごす。イランとしては「もう破壊された」と言っておいて、秘密裡に製造する方が何万倍もいい。イスラエルはそれを知ると、また攻撃したくなる。停戦合意など、何の意味もありません。しかも、停戦合意を結んでもホルムズ海峡は閉鎖する選択ができるのであり、イランによる検閲がはじまれば、イランの友好国は通すけれど、それ以外はダメ、となりかねません。それに言葉は悪いですが、原油高はほどほどなら産油国の米国にもメリットがある。問題はまだまだ先が長いです。
日本テレビと性加害
国分氏が無期限の活動停止を発表した原因について、朧気ながら色々と語られることもあります。ただ日テレ、実は性加害には極めて甘い体質がありました。かつてTOKIOのメンバーだった山口氏が逮捕された際にも、どうにかならないか？ と幹部連中は出演の継続を模索した、とされます。そしてもう一つ、芸人のMがADの女性と局内のトイレで性行為に及び、その女性の友人が告発した事件がありました。でも日テレはスルー、何も反応せず黙殺したのです。当時、Mは日テレの人気番組に出演し、人気もありました。
今回、コンプラ違反で日テレが動いたのも、フジテレビの二の舞は御免と考えたからでしょう。外部制作会社であり、自分たちはかかわっていない、という言い訳はフジの問題を意識した感じがぷんぷんです。しかし上記した構図に、ドラマ原作者とのトラブルをみても、日テレが人権意識が低く、番組制作をいの一番としていたことがうかがえ、今回は偶々日テレの関係者がかかわっていないだけ、にも見えます。視聴率至上主義、番組はつまらなくとも芸人をたくさん使い、口コミで広げる戦術はそんな一面を滲ませます。
小泉農相の『完全無農薬』
小泉氏がこの言葉をつかい、批判をうけています。国はある段階から、完全無農薬、無添加、といった表記を極端に嫌うようになりました。各省庁の説明は立派ですが、裏の理由は農薬メーカーや添加物のメーカーの言いなりになった、ということ。国民はだれも望んでいなかったのに、推し進めたことがここにきて、政治家にブーメランとなった。どうせなら、この言葉も再利用できるようにしたら人気も上がるでしょう。
米も一般のスーパーでも2000円のコメが出てきました。ブレンド米や備蓄米と銘打たれ、価格も中央値が3000円台に入りましたが、銘柄米の値下げではなく、ただ備蓄米がより出回るようになっただけ。JAなど「買い戻す」と言われ、慌てて精米して売り出したのでしょう。供給をしぼって高値を維持しようと思っていた戦略を見直した。でも、あくまで一過性で、備蓄米が切れたら銘柄米だけ、また高値に逆戻りです。
統計の見直しも語られますが、多くの統計の問題が噴出したとき、農水省は見直さなかった。その結果、ずっと誤った政策をつづけてきた。世界では統計をしっかりとる、が当たり前なのに、日本はそれすらできていなかったのです。経済指標なら注目も高く、チェックする人も多いですが、農水に関連することはそうでもなかった。その甘さがコメ不足で露呈したのです。どうせなら、こうした表記も見直すべきです。
そもそも日本は、米国との関税摩擦を避けるため、ポストハーベストという残留農薬を『食品添加物』として1970年代に認めてしまいました。だから輸入品に農薬が検知されても、それは食品ということなのです。小泉氏が完全無農薬にこだわるなら、輸入食材など改めて見直すべきでしょう。それが農と食品を任された、農相の仕事なのですから。これは価格ばかりでなく、国民の健康という意味でも取り組むべき課題です。
インフレ対策とは？ 自民の公約
最近の選挙では、インフレ対策を競うものが喧しい。都議選でも水道料金の値下げだったり、参院選では消費税減税なのか、給付金なのか？ そしてガソリンの暫定税率やら、コメ価格の高騰もそうです。結局、インフレになっていて、そのインフレの大本を断つのではなく、枝葉末節のインフレ対策が争点になる。そもそも、インフレの是非についてもう一度論じないと、この国はインフレでつぶれるのかもしれません。
ここにきて、消費税減税を訴えると財源を示せ、という論調がやたら目立ちます。でもこれは財務省の息がかかった暴論です。これまでの景気対策、補正予算を打つときだって、赤字国債を発行してきた。なぜそのとき「財源を示せ」と訴えなかったのか？ 野党のやることなら批判し、与党なら批判しない。結局、この動きが示すのは財務省と自民は一体、ということ。自民のやることなら財務省も受け入れる、というにすぎません。財務省解体の前に、自民を野に下ろさないとダメ、というのはそういうことです。
参院選の公約もでてきていますが、石破氏が予算案を通した後、すぐに景気対策を口にして総すかんとなりましたが、自民の公約にも大した話がありません。「楽しい日本」というスローガンは止め、「日本を動かす 暮らしを豊かに」です。円安となり、日本は貧しい国になった。世界中から「安い、安い」と日本に買い物にくる。実質賃金もマイナスがつづき、今から豊かにする方策は？ 特に読み解けません。
さらにGDPを1千兆円とか、賃金を百万円増加とか、もっと円安になればそれも可能でしょう。そうなるともっと日本は貧しくなります。緊急対応パッケージとか、違法外国人ゼロとか、そんなことは公約に謳うまでもなくやるべきこと。一言でいえば、自民の公約には夢がない。日本がよくなる、というイメージがゼロです。というか、もっと日本が悪くなるかも…とすら思える。まずやるべきは今の悪性インフレを止めること。そうでないとインフレから景気後退を迎え、日本は飛んでもな事態に突入することでしょう。
7月5日の大災害？
個人的に、日時を指定するような予言は意味がない、と考えますが、最近トカラ列島の群発地震、新燃岳の噴火など、あの辺りの動きが気になります。警戒すべきは鬼界カルデラをつくった、海底の巨大噴火です。当時は縄文時代ですが、西日本から人が消えた…という。それは水蒸気爆発を起こし、凄まじい音、衝撃があったでしょうし、噴煙だってしばらくつづき、深刻な農作物の被害をだしたかもしれない。でも恐らくそれだけの巨大な海底噴火になると、それこそ巨大津波を引き起こしたはずです。
今から数千年前には、そういう噴火があの海域で起きた、ということは憶えておいてよいことです。実際、今回は何も起こらなかったとしても、あの海域ではそういうエネルギーが溜まることもある。ユーラシアプレートと、フィリピン海プレートがせめぎ合う海域で、世界的にみても有数なカルデラができたのです。
日本株の動き
日経平均は4万円回復ですが、これには4月からの動きが関係します。トランプ関税で下がったときからアジア系が買いだした。それは米国に偏ってきた買いを、分散する動きの一つでしたが、だから現物株で、しかも半導体系。それはそれ以外の日本株を知らないから。半導体株なら調整も済んで、かつ安全だろう…という資産移転の動きでした。一方、それに対抗して売りをだしていたのが自己売買部門。アジア系と自社株買いと、自己売買部門の売りが綱引きしつつ、ずるずると上がってきたのがこれまでです。
それが39000円に接近した26、27日は自己売買部門が買いだした。一つには溜まった売りを吐き出す流れ、そして6月30日の四半期ドレッシングに向けた動きです。その前に買い戻しておかないと、大きな損になってしまう。そう焦った流れが、この二日間です。6月は後一日ありますが、問題はこの四半期を高くとってしまうと、次の四半期はそれより高くないと、買い方がつらくなる。日本株にそこまでの実力があるか？ それがここから試されてきます。そしてアジア系の買いが、そのまま買い持ちになるか？ です。
昨年の正月から買った欧州系は、約4ヶ月で売りのモードに入った。それは市場改革期待が消えた、ともされますが、当時も株式投資の素人？ と噂されました。今回も同じです。一部に機関投資家の買い、という人もいますが、6月半ばに中国がQD�兇両絽堆箸魍搬隋△箸いο辰�ありました。しかし注意しないといけないのは、こういう話があって需給改善期待があると、株価が上昇してしまい、改めて中国の機関投資家が買うと、高値掴みをすることになります。そこで今回、中国の機関投資家は4月から買いを入れ、そこそこ買った後で中国政府がそれを発表した、と考えるのが妥当、というか正しいのでしょう。
つまり中国は景気が低迷するので金融緩和、金利が低下するのでお金を借りやすくなった。中国の機関投資家が買う、という動きは中国共産党内の人間なら、知ることができる。そうして幹部連中がお金を借り、中国の機関投資家とともに買いを入れていた…が今回だと考えられます。それに証券会社の自己売買部門が負けて、今回の買いになったのです。しかしそうなると、中国の機関投資家や個人はどうするのか？ もっと上値になる、と想像できればよいですが、関税負担をもろ被りする現状、企業業績は期待できません。
未だに日本株は割高でない、という人もいますが、企業は今年、見通しを発表していないところも多かった。あくまで業績予想で割り出したPER、EPSで判断しています。しかしそこに、この4−6月の関税を丸被りする…という下押し要因まで織り込んだ予想なのか？ そしてどれに基づいて、中国系の投資家は買ってきたのか？ それが問われるのでしょう。個人的にはそんな研究をした様子はなさそうに思えますが…。
5月の米インフレ率も低いままでした。ただそれは企業が関税分を呑んでいる、ということ。米小売りでは人員削減の話も聞こえますが、一時的には関税分の穴埋めができても、必要な人員がいないと、企業はまわりません。そんな余裕のある人の配置をしていたのか？ そんなことはないでしょう。つまり企業活動を縮小するか、無人化投資などを進めない限り、業績悪化をごまかすためだけのリストラは危険に過ぎます。
米国では関税交渉の再延長という話もでてきましたが、7月から一気に関税分を価格転嫁する動きがでてくる、と考えています。逆にいえば、遅すぎるぐらいであって、企業が出血しながらいつまで耐えられるか？ それが業績に表れてきたとき、今の株価でいられるのか？ が試されるのでしょう。そしてそのときには、インフレが加速して利下げ期待も後退、という市場にとって三重苦にもなりかねません。今の楽観の背景にあるものは、実は極めて危ない動きが、逆噴射のごとき事態が隠されていることを忘れてはいけません。
日本では、参院選云々という話もありますが、今のところ与党が勝つと停滞、野党が勝つと混沌、という事態が待っています。それは野党が統一候補を立てたり、選挙協力をしていない以上、第一党である自民に政権選択権が与えらえることになります。つまり連立の枠組み協議に入るわけです。独国ではたびたび、その枠組み作りに失敗し、数ヶ月も政治は空白をつくります。日本は官僚主導が実態なので、政治のもめごとが永く続く可能性は低いですが、それでもどうなるか分からない。だから混沌です。しかし今、国民が不満を高め、現状に満足していない以上は停滞はありえない。果たして混沌の先にどんな日本の未来を描くのか？ そうしたことも市場の重しにはなってしまうのかもしれませんね。
2025年06月21日
6月3週の動き
通常国会が事実上閉会
ガソリン税の暫定税率廃止でまだゴタゴタしますが、事実上は閉会です。一言で表すと「石破政権が無能すぎて無風」と、残念ぶりが目立ちます。自民党系の読売など、野党を腐すのに躍起で「まとまれない」などとしますが、政策協定も選挙協力もむすんでいない政党が、まとまれるはずもありません。要するに野党がだらしない、だから政権与党は自民がいい、と読売は言っているのであって、渡辺恒雄社主が亡くなり、変化があるわけでもなく、既得権益べったりの『ゴミ売』である点は変わりないようです。
最近、保守系としての主張が目立つ週刊新潮などは、自公に立で大連立と喧しいですが、抱き着き戦略以外の何ものでもありません。自民の中からも「自民の右と、立民の左を切らないと無理」との声も聞こえるように、大連立の確率は高くない一方、維新や国民民主なら自民と組めるのですから、殺自公に維、国と報じるべきです。実際、個別の政策ごとに調整する間柄、ゆ党の立ち位置です。それが暫定税率では自民との協議がうまくいかず、野党の立民に近づいて、今の事態があります。与党と組んだゆ党が『余裕』をこいていたら、与党に手の平の上で転がされ、野党に泣きついて『揶揄』となった。それが今です。
石破自民
小泉農相が備蓄米を放出し、小康をえましたが、自民内の農水族の強さがにじみでた国会です。以前も指摘したように、また今年のコメ不足が起きることは確実でしょう。減反、転作政策はそのままで、需要見通しが外れている。一部、農家が自家消費する分は増えるでしょうが、それも異常気象が起きたら、どうなるか分かりませんし、カメムシの被害、いもち病など異常気象に関連した害虫、病気も増えています。だから作り過ぎるほどつくって、余りそうなら輸出や政府が補助をだして飼料米にまわす、などが必要でした。つまり6月からガタガタ動いても、時すでに遅し。農水族議員がしてやったり、の構図です。
政策もぶれぶれ。年金やら、高校授業料無償化やら、野党の要求を丸呑みしたかと思えば、企業献金の禁止では一致せず、結局は103万円の壁でも一致できず、でした。言い換えると「国民に関することはどうでもよく、自分たちの肝となる部分は断固拒否』という感じです。肝とは『金と支持母体』。選択的夫婦別姓への拒否も、日本会議の意向を強く感じるし、先のコメもそう。国益よりそちらを向くから、日本がちっとも良くならない。日米関税交渉も、献金をする自動車業界を守ろうとし過ぎて、何も得られそうもない。
石破政権になって、変えて欲しかったこと、変わらなければいけないこと、がそのままで、石破氏自身が旧態依然とした自民の体質に変わってしまったのです。経済も無知、外交ではだらしない姿をさらし、政治作法すら知らないから、予算を通してすぐ経済対策、とか言い出してしまう。インフレも止めない、というかむしろ推奨するから、悪性インフレが深刻です。それを補助金とか、備蓄米で何とかしているのが現状で、抜本対策は何もありません。国難というべき状況に、対応できる人物でないから無風、なのです。
「減税より補助金の方が効果的」などというのもそう。補助金は貯蓄にまわる、と散々言われてきたのを知らないのか？ 本当に何も知らない人なのか？ あえて言っているのか分かりませんが、少なくとも国益には適っていません。自民党を変えるために選ばれた人が、自民を守ることに汲々。ただ自民と、既得権益者はホッと胸をなでおろす、そんな落第政権であり、小泉農相のパフォーマンスに騙されてはいけません。
野田立民
言葉は悪いですが、財務省系ブレーンの傀儡、それが野田代表です。以前から指摘するように「政権をとったらどうしよう」病で、減税にも最後まで後ろ向き、内閣不信任すら出せません。「国難だから…」とその理由を語りますが、それに対応する力がある、と石破政権を認めるのと同じで、政治空白どころか、政治の汚点をつけかねない政権の延命に手を貸す。かつて野田氏が首相だったとき、唐突に消費税増税を自民と約束したように、この人物は一体誰の声を聴いて政治をしているのか？ よく分かりません。
放っておけば、勝手に政権が転がり込んでくる。そのときは大きな約束をしていないから、メディアに怒られることもないし、自民の利権を自分たちにとりこんで、しめしめ…。そんなことを考えているようにすら感じます。しかし今、世界で政権をとるのはうそでも、愚かでも、国民の期待を高める、前にでる政治家が率いている政党です。つまり今、立民は最大のチャンスを、野田氏という日和見主義で無能な人物によって、みすみす逃がそうとしています。まさに野田氏だから、大連立という話が成立してしまうのです。
玉木国民民主
山尾氏を公認候補から切って、小康と思いきや退潮が止まりません。それは結果的に、103万円の壁も合意できず、ガソリン暫定税率の話もそう。一見、自民と折り合ったと思いきや、基礎控除を48万円から最大95万円にする、とする一方で計算が複雑になり、口の端にも上らなくなった。自民、財務省が組んで昔からやってきた、制度を複雑にして国民の理解しにくい制度にする、にまんまとハマったのです。
何となく国民の声の代弁者的感じで、SNSで広まると共感が信仰のように拡散する、という傾向もあり、これは再生の道の石丸氏も同様ですが、中身は薄っぺらで政治手腕も拙い。公選法違反すら疑われます。玉木氏にも同じ匂いを感じる。それが山尾氏、足立氏、須藤氏などの公認という問題とも重なります。都議選でも議席をとりそう…とされますが、玉木氏の幼稚さとの兼ね合いが難しい政党でもあるのでしょう。
前原維新
国政なので、前原氏を代表としますが、見事に埋没です。高校授業料無償化で、与党に与して予算案に賛成したと思いきや、自民と距離をおく宣言をし、立民を批判したり、国民民主に苦言を呈したり、何様？ 状態です。それでいて自民との協議がうまくいかず、成果もほとんどなく、ゆ党としての立ち位置すら不明。大阪万博は盛り上がっている、といいますが、未だに来場者数の予想にすら届いていない始末です。
ここにきて猪瀬参院議員のセクハラが、最高裁でみとめられました。正確には、セクハラと報じた朝日の主張がみとめられた、という形ですが、それも維新には打撃です。ただメディアはこの問題、多くがスルー。朝日だから他メディアが逃げたのか、維新に阿るのか、それは不明ながら、維新はセクハラ議員を抱える、とさらに難題がふりかかった形です。死にゆく政党の末路、的な様相すら呈してきた感もあります。
安倍昭恵氏の行動
先にトランプ米大統領と面会し、次にプーチン露大統領と面会し、どちらも異様な歓待をうけています。官邸も知らなかったこの行動の背後に薗浦元衆院議員がおり、薗浦氏の背後には麻生氏がいる、とされます。トランプ氏とも独自ルートをもつ、とされる麻生氏ですが、プーチン氏との個別ルートはない。さらにそれを官邸も知らない、というのは由々しき事態です。外交の不規則要因にすらなりかねない動きが、自民内で起きている。でも、メディアはこのことにほとんど無関心で、報道も少ない印象があります。
麻生氏といえば、言わずと知れた統一教会系政治家。麻生グループが日韓海底トンネル構想にかかわるなど、深いつながりもあります。仲の悪い石破氏への当てつけ、というばかりでなく、未だに安倍元首相を神格化し、そこにすがる統一教会系雑誌のように、安倍昭恵氏を神格化することで、安倍氏礼賛の動きをつづけたい。翻ってそれは安倍系政権の復活、を模索するのかもしれません。統一教会は文鮮明氏を「不死身」などとしていたのに亡くなり、妻の韓鶴子氏をそうしたように…です。個人崇拝をするところは、対象が亡くなると、その配偶者を代理とする傾向にあり、まさに安倍昭恵氏もそうなのでしょう。
注意すべきは、それこそ統一教会系の復権に利用されかねない、という点です。解散命令後、5月30日に高裁での審議がスタートしましたが、まさに裁判の動きに呼応して安倍昭恵氏の話題がでてきている。さらに最近ではコメに関する映像まで流れ、まさに広報官のようです。安倍昭恵氏にはそんな意図がないかもしれませんが、彼女を利用しようと考える輩は多い。そしてそれは決して国益とは無縁の動き、という点が余計に問題です。むしろ一部の人間が、利権、復権に利用する、そういう存在だということになります。
G7と日米関税交渉
G7でトランプ氏と石破氏が会談、しかし30分だけなら形式的な会談だったことがうかがえます。事前の調整もうまくいかず、それは自動車への25％関税まで含めたい日本と、それは別という米国と、まとまるはずがないからです。日本側が焦っていたのは、G7で合意すると自動車業界に約束していたから、そんな噂もあります。自動車は関税分、販売価格を抑えて輸出している。つまり企業が負担をかぶっている状況です。それが交渉に雑音を入れないで、という石破政権の依頼だった。しかしもう限界です。25%も利益を落としていたら、企業は体力が削られるだけです。これから少しずつ値上げをして利益をもどすでしょう。
石破氏が「自動車は国益」と述べましたが、全部そうだし、以前も指摘したように多くの人が従事するから…というのはおかしな話なのです。国が守ってきたから、従事する人も増えた。生産性の問題から考えれば、もっと減っていてもおかしくなかったのです。つまり順序が逆だし、すべて関税交渉は国益を考えてなされなければいけません。ただ、上記もしているように石破氏にとって、国益ではなく自民党にとっていかに都合いいか？ だけを考える傾向があり、結局それが彼にとっての限界、ということでもあるのでしょう。
TOKIO国分氏の問題
取り上げる気はなかったのですが、何がしたいのか分からず、取り上げてみます。コンプラ違反といいながら、内容は一切隠す。無期限の活動停止というのは、引退ではないので復帰する意思があるのでしょう。しかしそのとき、今回の問題を無視しては復帰もできない。もう一回、また大きな問題となって復帰の道も閉ざされることになります。復帰したいなら、もし裁判で係争中や、事件となっているのだとしても、そういうものだとしてきちんと報告すべきで、それを隠していたら引退と同じ、ということになります。
中居氏の件でも、未だに擁護しようと橋下氏や古市氏がセカンドレイプになりかねない動き、また第三者委員会を目の敵にする動きをみせますが、そんなことをしても復帰はできません。復帰したいのなら事実と向き合い、きちんと反省する。それでも長くかかるでしょうが、一足飛びに誰かを犠牲にして、悪しざまにいって、それで復帰できるようなものではないのです。悪友とは、いい意味で使う言葉ですが、中居氏に関してはそれが本当に『悪』に見えてしまう。結局それはさらも復帰を遠くすることになるのです。
日銀の動きと、FRBの動き
今週は日銀、FRBが金融政策の会合を開き、どちらも現状維持でした。先のECBが利下げした動きとは異なりますが、ここに大きな差を感じます。日銀はインフレが昂進する中、利上げスタンスはとりますが、すでに「好循環」と語らなくなったように、そして前回で見通しを景気の引き下げたように、日本の方が米国より先に、スタグフに陥りそうな気配すらある。そのとき、日銀は利上げでいいのか？ 本当に悪性インフレが止められるのか？ といった懸念すら感じさせます。手遅れではないか？ とすら感じます。
FRBはトランプ氏の利下げ圧力にも屈しず、中央値は一緒ですが、年内の利下げ回数は一回あるか？という感じになりました。景気にもちらほら不安がでるなか、インフレをより警戒しています。つまり日本はG7でもっとも高いインフレなのに、景気後退の方を意識して動けず、インフレが2%台で落ち着いているはずの米国が、景気後退になりそうな中、先のインフレ昂進を意識して、利下げでなく利上げすら視野に入れます。
私はずっと今の日本は好循環などではなく、悪循環だ。賃金が上昇してもインフレ率がそれを上回る悪性インフレだ、と指摘してきました。元々、円安を発端にしていますが、政治が値上げを容認するので、企業も安心して値上げできる。その一方で、賃上げ率はそれに達しない。それは成長もしていない国で、無理やりインフレになっているので、賃上げがインフレを上回る原資がないのです。成長し、その果実としてのインフレではない日本では、当然のようにこうなります。インフレは景気の万能薬ではないのです。
景気後退の入り口に立つ、今の日本が利上げに耐えられるのか？ その一方で円安になりやすい材料は満載です。高い投機すじの円買い、有事のドル買い、ホルムズ海峡不安…。そこにきてコメが足りない、野菜が足りない、なども円安を促しやすい。財政拡張が止まらないこともそうで、超長期債の発行を減らす、といった方向にもなりました。でも、もう国債の需給全体がバランスを崩しており、いつまた市場が急変動するかも不明です。日本の生保がもう買わない、とされる中で買い手不在の状態になっているのです。
米国はトランプ関税で、国債安にトランプ氏が焦った…などと報じられますが、日本の超長期債とて変動し、石破政権が慌てていないはずもありません。そんな中で日銀は国債買い入れの減額について、4000億から2000奥円に来年の4月から減額する、と決めましたが、果たして…。これから買い手が現れてくれるのか？ 超長期債を減らす、ということは短中期債により負荷がかかるので、その方が為替市場に効きます。
日本はもう安穏としてはいられない。嘘をついて、都合のよいことをいって、それで世間を何となく丸め込む…なんて通用しなくなるのです。それこそAIがそんな嘘を丸裸にしてしまうのかもしれません。日本では長く、正しいことを正しいと報じられない状態がつづいてきた。メディアが政治の方を向き、都合の悪いことは封じてきた。それこそ戦前を礼賛する日本会議と、自民党がメディアを牛耳ろうと画策し、安倍政権以後はそれにメディアも屈してきた。それは日銀も同じで、自民の言いなりになってきたのです。しかしもうそれは通用しない。結局、それがSNSに流れる有権者を生み、また政治の混乱につながってきた。ここら辺の動きはすべて同根なのです。果たして、もうそれに耐えられないといつ気づくか？ だけが注目されます。
G7は終わった
G7をトランプ氏が初日で帰国。問題は、イランを非難し、イラン攻撃を正当化した今回のG7によって、世界はもうG7を何の価値もないもの、と判断しただろうということです。状況証拠だけをみれば、今回はイスラエルが先制攻撃をし、IAEAの査察を受け入れ、核開発に関してはIAEAの査察さえ受け入れていないイスラエルより、よほど透明な国を、どうして非難するのか？ 先進国や、それに付随する国が戦争をしかけて、それを先進国が容認する。もう世界秩序すら崩壊した、と考えてよいのでしょう。
すでに第三次世界大戦に入っている、という人もいますが、戦争のブレーキ役が消えた。ここからが本格的にリスキーな時代に突入した、ということです。G7で決まること、話し合われること、それを世界が注目するのは敵として、かもしれない。小国はそれに怯え、追従するのか？ それとも反発するのか？ の二択を迫られます。そして厄介なことに、反発すれば踏みつぶされます。誰もそれを止めることはありません。
そもそもトランプ氏が「G8からG7にもどった」から意味がない、的な発言をしていましたが、米露が組んでいる今、東西対立はもう消えたのです。あるのは利益でどう結びつくか？ それこそ古代のように貢物外交が復活するのかもしれません。トランプ氏はそもそも、中国とも近づいていた。大国の思惑で世界が振り回される時代、それはG7すら当てにならず、G7が終わった、というより敵になることもある、です。
日本株の動き
意外な強さ…と語る人もいるように、今週は不透明感の強さとは反した強さをみせましたが、週末の銘柄入れ替えにむけた動きだった、という人もいます。それは6月は堅調と以前も示したように、この辺りは需給によって強弱が変わってくる、ということです。昨年の年初からの強さは、欧州系からの買い、ここにきて4月からの強さは、アジア系の買い、とされることからも、資金の出し手の変化が今後は注目です。
問題は、昔から7月は弱含む傾向が強い、という点です。アノマリーですが、それは資金の流れとしてもそうで、アジア系ということは長くもつことはないかもしれない。欧州経由のマネーは中東や、それこそ欧州に未だ存在する大富豪のそれかもしれませんが、アジア系だと成り上がり系が多い。米国一辺倒から、資金分散の流れだったのかもしれませんが、それが間違いだと知ると、さっと手をひくかもしれません。4−6月の業績をみるまでもつことは、まずないでしょう。問題はその転換がいつくるのか？ になりそうです。
為替も不規則になりがちです。日本は利上げ、だから円買い、という米国投機筋が一体いつまでその考えに固執するのか？ ただでなくとも金利差があるので、それを負担しながら円買いを継続しているのです。それは持続可能ではありません。下手をすれば、一気に160円を突破してくるかもしれない。それは関税による負担の軽減にもなるし…。ただその一方で、円安による悪性インフレはさらにすすんでしまう。個人的に、年末は円高を予想していましたが、下手をすれば巨大な円安が襲っているかも…とすら感じます。
円安も、150円までなら株式市場も好感するかもしれませんが、それ以上は逆にマイナスの作用となるでしょう。どんどん世界は予測不能になっていく…というか、一つボタンを掛け違えただけで、上にも下にも大きく動くので、ちょっとだけ前提を変えるとカタストロフと、幸福が背中合わせに存在する、といえそうです。
しかも日本株にとって非常に厄介なのは、日銀が市場の敵になりかねない、ということです。スタグフになったとき、金融政策の方向性は利上げ、利下げ、どちらでもあり得ます。日本は悪性インフレなので、それを止めないといけませんが、それは株式市場にはマイナスに作用するでしょう。国債市場にとっても、利上げは極めて厳しい状況を生みます。市場では収益拡大、なんていって金融株を購入する動きもありますが、そう単純な話ではなく、金融破綻を招きかねないケースもあり、米中堅金融が実際に破綻しています。
危険性の大きい時代に入った…というのは間違いないのでしょう。それは戦争リスクで、軍需産業の株を買う、どころの話ではありません。金融市場でも、国債ばかりでなく株式、仮想通貨、様々な市場がそうだということです。努々、この時代に楽観ばかりでは通用しない、と思って行動する必要があるのでしょうね。
ガソリン税の暫定税率廃止でまだゴタゴタしますが、事実上は閉会です。一言で表すと「石破政権が無能すぎて無風」と、残念ぶりが目立ちます。自民党系の読売など、野党を腐すのに躍起で「まとまれない」などとしますが、政策協定も選挙協力もむすんでいない政党が、まとまれるはずもありません。要するに野党がだらしない、だから政権与党は自民がいい、と読売は言っているのであって、渡辺恒雄社主が亡くなり、変化があるわけでもなく、既得権益べったりの『ゴミ売』である点は変わりないようです。
最近、保守系としての主張が目立つ週刊新潮などは、自公に立で大連立と喧しいですが、抱き着き戦略以外の何ものでもありません。自民の中からも「自民の右と、立民の左を切らないと無理」との声も聞こえるように、大連立の確率は高くない一方、維新や国民民主なら自民と組めるのですから、殺自公に維、国と報じるべきです。実際、個別の政策ごとに調整する間柄、ゆ党の立ち位置です。それが暫定税率では自民との協議がうまくいかず、野党の立民に近づいて、今の事態があります。与党と組んだゆ党が『余裕』をこいていたら、与党に手の平の上で転がされ、野党に泣きついて『揶揄』となった。それが今です。
石破自民
小泉農相が備蓄米を放出し、小康をえましたが、自民内の農水族の強さがにじみでた国会です。以前も指摘したように、また今年のコメ不足が起きることは確実でしょう。減反、転作政策はそのままで、需要見通しが外れている。一部、農家が自家消費する分は増えるでしょうが、それも異常気象が起きたら、どうなるか分かりませんし、カメムシの被害、いもち病など異常気象に関連した害虫、病気も増えています。だから作り過ぎるほどつくって、余りそうなら輸出や政府が補助をだして飼料米にまわす、などが必要でした。つまり6月からガタガタ動いても、時すでに遅し。農水族議員がしてやったり、の構図です。
政策もぶれぶれ。年金やら、高校授業料無償化やら、野党の要求を丸呑みしたかと思えば、企業献金の禁止では一致せず、結局は103万円の壁でも一致できず、でした。言い換えると「国民に関することはどうでもよく、自分たちの肝となる部分は断固拒否』という感じです。肝とは『金と支持母体』。選択的夫婦別姓への拒否も、日本会議の意向を強く感じるし、先のコメもそう。国益よりそちらを向くから、日本がちっとも良くならない。日米関税交渉も、献金をする自動車業界を守ろうとし過ぎて、何も得られそうもない。
石破政権になって、変えて欲しかったこと、変わらなければいけないこと、がそのままで、石破氏自身が旧態依然とした自民の体質に変わってしまったのです。経済も無知、外交ではだらしない姿をさらし、政治作法すら知らないから、予算を通してすぐ経済対策、とか言い出してしまう。インフレも止めない、というかむしろ推奨するから、悪性インフレが深刻です。それを補助金とか、備蓄米で何とかしているのが現状で、抜本対策は何もありません。国難というべき状況に、対応できる人物でないから無風、なのです。
「減税より補助金の方が効果的」などというのもそう。補助金は貯蓄にまわる、と散々言われてきたのを知らないのか？ 本当に何も知らない人なのか？ あえて言っているのか分かりませんが、少なくとも国益には適っていません。自民党を変えるために選ばれた人が、自民を守ることに汲々。ただ自民と、既得権益者はホッと胸をなでおろす、そんな落第政権であり、小泉農相のパフォーマンスに騙されてはいけません。
野田立民
言葉は悪いですが、財務省系ブレーンの傀儡、それが野田代表です。以前から指摘するように「政権をとったらどうしよう」病で、減税にも最後まで後ろ向き、内閣不信任すら出せません。「国難だから…」とその理由を語りますが、それに対応する力がある、と石破政権を認めるのと同じで、政治空白どころか、政治の汚点をつけかねない政権の延命に手を貸す。かつて野田氏が首相だったとき、唐突に消費税増税を自民と約束したように、この人物は一体誰の声を聴いて政治をしているのか？ よく分かりません。
放っておけば、勝手に政権が転がり込んでくる。そのときは大きな約束をしていないから、メディアに怒られることもないし、自民の利権を自分たちにとりこんで、しめしめ…。そんなことを考えているようにすら感じます。しかし今、世界で政権をとるのはうそでも、愚かでも、国民の期待を高める、前にでる政治家が率いている政党です。つまり今、立民は最大のチャンスを、野田氏という日和見主義で無能な人物によって、みすみす逃がそうとしています。まさに野田氏だから、大連立という話が成立してしまうのです。
玉木国民民主
山尾氏を公認候補から切って、小康と思いきや退潮が止まりません。それは結果的に、103万円の壁も合意できず、ガソリン暫定税率の話もそう。一見、自民と折り合ったと思いきや、基礎控除を48万円から最大95万円にする、とする一方で計算が複雑になり、口の端にも上らなくなった。自民、財務省が組んで昔からやってきた、制度を複雑にして国民の理解しにくい制度にする、にまんまとハマったのです。
何となく国民の声の代弁者的感じで、SNSで広まると共感が信仰のように拡散する、という傾向もあり、これは再生の道の石丸氏も同様ですが、中身は薄っぺらで政治手腕も拙い。公選法違反すら疑われます。玉木氏にも同じ匂いを感じる。それが山尾氏、足立氏、須藤氏などの公認という問題とも重なります。都議選でも議席をとりそう…とされますが、玉木氏の幼稚さとの兼ね合いが難しい政党でもあるのでしょう。
前原維新
国政なので、前原氏を代表としますが、見事に埋没です。高校授業料無償化で、与党に与して予算案に賛成したと思いきや、自民と距離をおく宣言をし、立民を批判したり、国民民主に苦言を呈したり、何様？ 状態です。それでいて自民との協議がうまくいかず、成果もほとんどなく、ゆ党としての立ち位置すら不明。大阪万博は盛り上がっている、といいますが、未だに来場者数の予想にすら届いていない始末です。
ここにきて猪瀬参院議員のセクハラが、最高裁でみとめられました。正確には、セクハラと報じた朝日の主張がみとめられた、という形ですが、それも維新には打撃です。ただメディアはこの問題、多くがスルー。朝日だから他メディアが逃げたのか、維新に阿るのか、それは不明ながら、維新はセクハラ議員を抱える、とさらに難題がふりかかった形です。死にゆく政党の末路、的な様相すら呈してきた感もあります。
安倍昭恵氏の行動
先にトランプ米大統領と面会し、次にプーチン露大統領と面会し、どちらも異様な歓待をうけています。官邸も知らなかったこの行動の背後に薗浦元衆院議員がおり、薗浦氏の背後には麻生氏がいる、とされます。トランプ氏とも独自ルートをもつ、とされる麻生氏ですが、プーチン氏との個別ルートはない。さらにそれを官邸も知らない、というのは由々しき事態です。外交の不規則要因にすらなりかねない動きが、自民内で起きている。でも、メディアはこのことにほとんど無関心で、報道も少ない印象があります。
麻生氏といえば、言わずと知れた統一教会系政治家。麻生グループが日韓海底トンネル構想にかかわるなど、深いつながりもあります。仲の悪い石破氏への当てつけ、というばかりでなく、未だに安倍元首相を神格化し、そこにすがる統一教会系雑誌のように、安倍昭恵氏を神格化することで、安倍氏礼賛の動きをつづけたい。翻ってそれは安倍系政権の復活、を模索するのかもしれません。統一教会は文鮮明氏を「不死身」などとしていたのに亡くなり、妻の韓鶴子氏をそうしたように…です。個人崇拝をするところは、対象が亡くなると、その配偶者を代理とする傾向にあり、まさに安倍昭恵氏もそうなのでしょう。
注意すべきは、それこそ統一教会系の復権に利用されかねない、という点です。解散命令後、5月30日に高裁での審議がスタートしましたが、まさに裁判の動きに呼応して安倍昭恵氏の話題がでてきている。さらに最近ではコメに関する映像まで流れ、まさに広報官のようです。安倍昭恵氏にはそんな意図がないかもしれませんが、彼女を利用しようと考える輩は多い。そしてそれは決して国益とは無縁の動き、という点が余計に問題です。むしろ一部の人間が、利権、復権に利用する、そういう存在だということになります。
G7と日米関税交渉
G7でトランプ氏と石破氏が会談、しかし30分だけなら形式的な会談だったことがうかがえます。事前の調整もうまくいかず、それは自動車への25％関税まで含めたい日本と、それは別という米国と、まとまるはずがないからです。日本側が焦っていたのは、G7で合意すると自動車業界に約束していたから、そんな噂もあります。自動車は関税分、販売価格を抑えて輸出している。つまり企業が負担をかぶっている状況です。それが交渉に雑音を入れないで、という石破政権の依頼だった。しかしもう限界です。25%も利益を落としていたら、企業は体力が削られるだけです。これから少しずつ値上げをして利益をもどすでしょう。
石破氏が「自動車は国益」と述べましたが、全部そうだし、以前も指摘したように多くの人が従事するから…というのはおかしな話なのです。国が守ってきたから、従事する人も増えた。生産性の問題から考えれば、もっと減っていてもおかしくなかったのです。つまり順序が逆だし、すべて関税交渉は国益を考えてなされなければいけません。ただ、上記もしているように石破氏にとって、国益ではなく自民党にとっていかに都合いいか？ だけを考える傾向があり、結局それが彼にとっての限界、ということでもあるのでしょう。
TOKIO国分氏の問題
取り上げる気はなかったのですが、何がしたいのか分からず、取り上げてみます。コンプラ違反といいながら、内容は一切隠す。無期限の活動停止というのは、引退ではないので復帰する意思があるのでしょう。しかしそのとき、今回の問題を無視しては復帰もできない。もう一回、また大きな問題となって復帰の道も閉ざされることになります。復帰したいなら、もし裁判で係争中や、事件となっているのだとしても、そういうものだとしてきちんと報告すべきで、それを隠していたら引退と同じ、ということになります。
中居氏の件でも、未だに擁護しようと橋下氏や古市氏がセカンドレイプになりかねない動き、また第三者委員会を目の敵にする動きをみせますが、そんなことをしても復帰はできません。復帰したいのなら事実と向き合い、きちんと反省する。それでも長くかかるでしょうが、一足飛びに誰かを犠牲にして、悪しざまにいって、それで復帰できるようなものではないのです。悪友とは、いい意味で使う言葉ですが、中居氏に関してはそれが本当に『悪』に見えてしまう。結局それはさらも復帰を遠くすることになるのです。
日銀の動きと、FRBの動き
今週は日銀、FRBが金融政策の会合を開き、どちらも現状維持でした。先のECBが利下げした動きとは異なりますが、ここに大きな差を感じます。日銀はインフレが昂進する中、利上げスタンスはとりますが、すでに「好循環」と語らなくなったように、そして前回で見通しを景気の引き下げたように、日本の方が米国より先に、スタグフに陥りそうな気配すらある。そのとき、日銀は利上げでいいのか？ 本当に悪性インフレが止められるのか？ といった懸念すら感じさせます。手遅れではないか？ とすら感じます。
FRBはトランプ氏の利下げ圧力にも屈しず、中央値は一緒ですが、年内の利下げ回数は一回あるか？という感じになりました。景気にもちらほら不安がでるなか、インフレをより警戒しています。つまり日本はG7でもっとも高いインフレなのに、景気後退の方を意識して動けず、インフレが2%台で落ち着いているはずの米国が、景気後退になりそうな中、先のインフレ昂進を意識して、利下げでなく利上げすら視野に入れます。
私はずっと今の日本は好循環などではなく、悪循環だ。賃金が上昇してもインフレ率がそれを上回る悪性インフレだ、と指摘してきました。元々、円安を発端にしていますが、政治が値上げを容認するので、企業も安心して値上げできる。その一方で、賃上げ率はそれに達しない。それは成長もしていない国で、無理やりインフレになっているので、賃上げがインフレを上回る原資がないのです。成長し、その果実としてのインフレではない日本では、当然のようにこうなります。インフレは景気の万能薬ではないのです。
景気後退の入り口に立つ、今の日本が利上げに耐えられるのか？ その一方で円安になりやすい材料は満載です。高い投機すじの円買い、有事のドル買い、ホルムズ海峡不安…。そこにきてコメが足りない、野菜が足りない、なども円安を促しやすい。財政拡張が止まらないこともそうで、超長期債の発行を減らす、といった方向にもなりました。でも、もう国債の需給全体がバランスを崩しており、いつまた市場が急変動するかも不明です。日本の生保がもう買わない、とされる中で買い手不在の状態になっているのです。
米国はトランプ関税で、国債安にトランプ氏が焦った…などと報じられますが、日本の超長期債とて変動し、石破政権が慌てていないはずもありません。そんな中で日銀は国債買い入れの減額について、4000億から2000奥円に来年の4月から減額する、と決めましたが、果たして…。これから買い手が現れてくれるのか？ 超長期債を減らす、ということは短中期債により負荷がかかるので、その方が為替市場に効きます。
日本はもう安穏としてはいられない。嘘をついて、都合のよいことをいって、それで世間を何となく丸め込む…なんて通用しなくなるのです。それこそAIがそんな嘘を丸裸にしてしまうのかもしれません。日本では長く、正しいことを正しいと報じられない状態がつづいてきた。メディアが政治の方を向き、都合の悪いことは封じてきた。それこそ戦前を礼賛する日本会議と、自民党がメディアを牛耳ろうと画策し、安倍政権以後はそれにメディアも屈してきた。それは日銀も同じで、自民の言いなりになってきたのです。しかしもうそれは通用しない。結局、それがSNSに流れる有権者を生み、また政治の混乱につながってきた。ここら辺の動きはすべて同根なのです。果たして、もうそれに耐えられないといつ気づくか？ だけが注目されます。
G7は終わった
G7をトランプ氏が初日で帰国。問題は、イランを非難し、イラン攻撃を正当化した今回のG7によって、世界はもうG7を何の価値もないもの、と判断しただろうということです。状況証拠だけをみれば、今回はイスラエルが先制攻撃をし、IAEAの査察を受け入れ、核開発に関してはIAEAの査察さえ受け入れていないイスラエルより、よほど透明な国を、どうして非難するのか？ 先進国や、それに付随する国が戦争をしかけて、それを先進国が容認する。もう世界秩序すら崩壊した、と考えてよいのでしょう。
すでに第三次世界大戦に入っている、という人もいますが、戦争のブレーキ役が消えた。ここからが本格的にリスキーな時代に突入した、ということです。G7で決まること、話し合われること、それを世界が注目するのは敵として、かもしれない。小国はそれに怯え、追従するのか？ それとも反発するのか？ の二択を迫られます。そして厄介なことに、反発すれば踏みつぶされます。誰もそれを止めることはありません。
そもそもトランプ氏が「G8からG7にもどった」から意味がない、的な発言をしていましたが、米露が組んでいる今、東西対立はもう消えたのです。あるのは利益でどう結びつくか？ それこそ古代のように貢物外交が復活するのかもしれません。トランプ氏はそもそも、中国とも近づいていた。大国の思惑で世界が振り回される時代、それはG7すら当てにならず、G7が終わった、というより敵になることもある、です。
日本株の動き
意外な強さ…と語る人もいるように、今週は不透明感の強さとは反した強さをみせましたが、週末の銘柄入れ替えにむけた動きだった、という人もいます。それは6月は堅調と以前も示したように、この辺りは需給によって強弱が変わってくる、ということです。昨年の年初からの強さは、欧州系からの買い、ここにきて4月からの強さは、アジア系の買い、とされることからも、資金の出し手の変化が今後は注目です。
問題は、昔から7月は弱含む傾向が強い、という点です。アノマリーですが、それは資金の流れとしてもそうで、アジア系ということは長くもつことはないかもしれない。欧州経由のマネーは中東や、それこそ欧州に未だ存在する大富豪のそれかもしれませんが、アジア系だと成り上がり系が多い。米国一辺倒から、資金分散の流れだったのかもしれませんが、それが間違いだと知ると、さっと手をひくかもしれません。4−6月の業績をみるまでもつことは、まずないでしょう。問題はその転換がいつくるのか？ になりそうです。
為替も不規則になりがちです。日本は利上げ、だから円買い、という米国投機筋が一体いつまでその考えに固執するのか？ ただでなくとも金利差があるので、それを負担しながら円買いを継続しているのです。それは持続可能ではありません。下手をすれば、一気に160円を突破してくるかもしれない。それは関税による負担の軽減にもなるし…。ただその一方で、円安による悪性インフレはさらにすすんでしまう。個人的に、年末は円高を予想していましたが、下手をすれば巨大な円安が襲っているかも…とすら感じます。
円安も、150円までなら株式市場も好感するかもしれませんが、それ以上は逆にマイナスの作用となるでしょう。どんどん世界は予測不能になっていく…というか、一つボタンを掛け違えただけで、上にも下にも大きく動くので、ちょっとだけ前提を変えるとカタストロフと、幸福が背中合わせに存在する、といえそうです。
しかも日本株にとって非常に厄介なのは、日銀が市場の敵になりかねない、ということです。スタグフになったとき、金融政策の方向性は利上げ、利下げ、どちらでもあり得ます。日本は悪性インフレなので、それを止めないといけませんが、それは株式市場にはマイナスに作用するでしょう。国債市場にとっても、利上げは極めて厳しい状況を生みます。市場では収益拡大、なんていって金融株を購入する動きもありますが、そう単純な話ではなく、金融破綻を招きかねないケースもあり、米中堅金融が実際に破綻しています。
危険性の大きい時代に入った…というのは間違いないのでしょう。それは戦争リスクで、軍需産業の株を買う、どころの話ではありません。金融市場でも、国債ばかりでなく株式、仮想通貨、様々な市場がそうだということです。努々、この時代に楽観ばかりでは通用しない、と思って行動する必要があるのでしょうね。
2025年06月14日
6月2週の動き
石破政権の迷走
石破首相が給与を2倍、GDPを1000兆円などとぶち上げましたが、言葉は悪いですが円の価値が今より低くなれば、存外簡単に達成できます。ただこれまでも同様に、円の価値が下がったのにGDPは大して上がらず、一方でやっと賃金はここのところで上昇してきましたが、インフレ負けする状況です。給与が2倍、GDPも倍近くになっても、それが幸せかどうかはまったく約束されない。石破政権の目標は価値がないのです。
国民に2万円、などという話もでてきましたが、ここのところ与党系メディア(読売)が、盛んに野党の減税案に「財源がない」批判をするので、財源のある中で考えるとこんなしょぼくなる、と見せつけるようです。しかし石破氏というのは骨がないというか、骨太の方針もでてきましたが、岸田政権のころとほぼ一緒。地方再生がなければ代わり映えもしません。経済とか、外交とか、本当に知らないのだろうな、と痛感します。
米中関税交渉も、交渉担当の赤沢経済再生担当相が「交渉がまとまれば除外に」としますが、要するに日本は除外をお願いする、との交渉をしているのでしょうが、まとまる気配はありません。そもそも自動車は関税交渉とは別枠、が米国の基本スタンスで、もし日本でみとめられれば世界中が同じ条件を求めます。それは米国が大変になるだけで、メリットがありません。自動車を切り離して、一旦はそれ以外での合意を目指した方が、よほど無理難題を吞まなくてもよく、国益に適うはずですが、そういう戦略もなさそうです。
都議選でも、石破氏は矢面に立たないそうです。国政なら仕方なくとも、都議選で責任論は正直、きついから。でもそれだけの覚悟と、手腕のなさが、自信のなさにもつながる。解散に打ってでたトラウマ、選挙に弱いという自分の立場、コメとて今は安い備蓄米で小康ですが、夏に備蓄米が切れだしたら、ふたたび石破政権への怒りが殺到します。結局、石破氏というのはずっと右往左往するだけ、なのかもしれません。
野党の動き、と都議選
国民民主が山尾氏の公認を取り消し、山尾氏は「統治に問題」としますが、山尾氏を担ごうとした判断が問題で、石破政権以上の迷走ぶりです。次は須藤氏、ともされますが、足立氏も同様でしょう。つまり山尾氏が目立ちすぎて、他の2人が目立たなかただけで、山尾氏が消えるとこの二人の異常性が際立ちます。須藤氏は反ワクチンとされますが、それ以上に政党に入ったところで、自分のやりたいことをする、引っ掻き回すだけです。足立氏は日本会議、統一教会への阿りがひどくて、何度も懲罰が議論されるような人物です。
山尾氏をすぐ切れば、ダメージコントロールはできた。しかし会見までさせた、引っ張ったことで時すでに遅し、です。日本会議、統一教会系の人間らはもう去り、後はネットでちょっと騙された、世論誘導にはまった人たちだけ、残っている印象です。維新がそうであるように、彼らは一度期待感が喪失すると、簡単にはもどってきません。自分たちの主張が特異すぎて、それを受け入れてくれる政党を回遊するのです。
都議選では再生の道が話題ですが、与党でも野党でもない、政策もない、こんなものは与野党の草刈り場です。仮に当選しても、政党に声をかけられれば靡く。自分の1票が、どういう政策として反映されるかも不明なのです。言葉は悪いですが、バカと社会を引っ搔き回したいだけの人間しか投票はしてくれないでしょう。都知事選で2位となった石丸氏、本人の人気が高いわけでもないのに、勘違いした結果です。小池百合子氏は嫌、蓮舫氏も嫌、それで面白がって投票した人が多いだけ。しかも斎藤兵庫県知事と同じ匂いがし、犯罪まみれの印象すらつき、しかも石丸氏がでないので、この政党に投票する人は多くないでしょう。
参院選の前哨戦などともされますが、私はさほど影響しない、と考えています。東京は組織票が効きにくく、浮動票が風を吹かす。小泉劇場で、自民が大敗よりはマシなレベルにはなりそうですが、参院選の場合は逆に、自民の壊れた組織票がどういう形で影響するか？ 今回では測れないからです。ただ野党に風が吹いているわけでもない。むしろ自民への怒り、反発を浮動票がどう捉えるか？ だけが注目される選挙です。
日米関税交渉と米国
イスラエルがイラン核施設を攻撃し、米国が関税問題で世界とやり合っている場合ではなく、交渉がまとまりやすくなる、という人もいますが、そうはならないでしょう。米国はイスラエルに肩入れしますが、米国が戦争をするわけではありません。イランが米国を巻きこんで戦争する、とも思えず、米国にとって関税交渉とは別です。ただ原油高騰や、米国債に動揺が広がると、TACOが頭をもたげてくることはあるでしょう。
問題は赤沢氏がたびたび訪米しますが、そのこと自体が日本にとって不利な交渉を強いられている、と示します。米国が困っていたら、米国が焦って交渉しよう、と言ってくるでしょう。いくら米国が世界と交渉しなければいけないとしても…です。ベッセント財務長官が、さらなる延長を示唆、直後にトランプ大統領が関税を通知、と述べるなど、米国側にも統一感がない。結局、トランプ氏は中途半端な中身に同意はしません。
米国ではインフレ指標がほぼ横ばい、それも関税交渉でうまくいったら、価格を上げて、また下げるということになる。だから値上げをせずにここまで来ましたが、ベッセント氏の言うように延長しても、もう待てないでしょう。企業は利益をけずり、体力をけずり、今は耐えていますが、7月が限界です。いくらベッセント氏が今が都合いい、と考えても、情勢は目まぐるしく変化する。そのとき米国がどうするか？ です。
米中が週初に合意しましたが、恐らく米国は数日後にはレアアースがない、と大騒ぎでしょう。ゼロにすると代替の動きが強まるので、足りないぐらいに輸出する。蛇口をにぎっているのは中国ですから、飢餓感を与えるぐらいがちょうどいいのです。日本でも備えていたところと、そうでないところと。優勝劣敗も出てくる。そして、そういう混乱を起こすことが中国の狙いであり、日米交渉どころではないのかもしれません。
イスラエルによるイラン核施設への攻撃
米国が低濃縮ウランの製造をみとめる、というニュースが流れ、イスラエルが決断した可能性は高いのでしょう。最悪は、経済が破綻しかける露国、もしくは絶賛破綻中のパキスタンなどが、イランに核弾頭を売るケースです。それをやっぱり破綻するシリアにおき、そこからイスラエルを攻撃する。一体、イスラエルは何ヶ所に報復するのか？ むしろ報復する力がのこっているのか？ 危険な遊戯のはじまりです。
イスラエルはガザ侵攻も同様に、もう危険な国家です。こういうと、反ユダヤとか言われそうですが、そもそも契約した民族のみたすける、なんていうのは神ではなく、悪魔です。つまりユダヤでは神であっても、ユダヤ以外から見ると悪魔なのです。選民主義、などともされますが、今回は右派とよばれる強硬派の力に、ネタニヤフ首相が頼った結果ともされますが、潜在的にユダヤはこういう行動をとりやすい、ともいえます。
産油国はOPECが増産を決めるなど、原油価格が供給過剰懸念もある中、価格が上がって、さらにスンニ派である国からみればシーア派のイランが攻められる、と大喜びでしょう。ただ、パレスチナ人を虐殺するイスラエルを、もろ手を挙げて応援することはできず、またこの戦火が広く中東全体を襲うかもしれない。これまでイランが支援してきた組織が、どう動くかもわかりません。予断をゆるさないところです。
結局、トランプ外交の失敗がまた今回も、というところです。露国とウクライナの戦争も解決できない。ウクライナには支援しない、とチラつかせることもできますが、イスラエルにも同じことが言えるのか？ 逆にイスラエルの支援で、ウクライナへの支援を滞らせるのか？ いずれにしろ余波が大きく、これからの動きに世界は警戒しないといけません。もう第三次世界大戦ははじまっている、という言葉が気になります。
7月5日に大災害？
なぜ日時を指定できるのか？ 大体、もっともらしそうな噂は外れます。ただ、私も今年の夏は何かあるのでは？ という予言も多く、何かありそう…とは思っています。しかしそれは例えば5日連続で線状降水帯が発生し、その後に台風が直撃。大規模浸水被害が大都市圏で起こる、といった形でも何か、になります。
それが稲作地帯で、今年も不作となったら米高騰ともなる。頼るべき備蓄もなく、小泉氏は気軽に「輸入」といいますが、そのとき円の価値は下がっているでしょうし、本当に安く買えるかどうかは不明です。7月5日に限らず、今夏に何かあると本当に大変なことになるでしょう。本当に大災害となったら、目も当てられません。すでに国債に変調が生じており、債券利回りの上昇が次なる災害ともなってくるはずです。
選択的夫婦別姓について
自民党による抵抗が激しく、中々前にすすみません。まさにここは日本会議がこだわる箇所。戦前を美化し、家父長制にしがみつく日本会議にとって、男女同権となることすら嫌。日本の古くからの家族関係を壊す…なんて、明治期まで多くの日本人が苗字ももっていなかったのに、堂々と主張します。江戸時代とて、武家は男系相続ですが、商家は女系相続が多かった。だから武家は没落したり、消えていったのに商家はのこった、とされます。つまり古い家族制度そのものが、本当に男系優位なのかは疑問ものこるところなのです。
皇室典範の改正にも口をだすなど、現代感覚すらもたない、厄介な組織が自民のバックにいます。ただその蜜月も崩れつつあり、一部は国民民主に流れた、とされますが、山尾氏の問題でここがどう動くか？ というのが次の選挙の注目点です。本来、多様化する社会に合わせて、選択肢を広げるのが健全ですが、旧態依然とした因習を引き継ぐのか？ これは原発やコメの問題でも同じです。多くの者がそこにたかり、みんなが利益を分け合う構図、それを維持するために自民を支える。日本が不公平で、住みにくい環境をつづけるのかどうか？ 選択的夫婦別姓の問題は、まさに変わらない社会の象徴ということでもあるのです。
戦後、という復興期には政治が何もしなくても、成長が期待できた。しかしバブルを経た後、政治による無策がつづき、成長しない社会となりました。なぜ無策だったか？ それはそこまでに形成された社会で利益を得てきた者たちが、居心地のよい社会が壊れるのを嫌い、自民に現状維持を求めてきたから。企業・団体献金を通じて、また陳情という構図、選挙への協力を通じて力を維持してきた。それが既得権益です。
国鉄民営化も、自民内の利益争奪の結果だったし、社会の変革だと思っていたものの陰には、利権が大きくかかわってきました。選択的夫婦別姓も、A級戦犯だった者たちの復権とも重なり、戦前礼賛の思想がかかわっています。でもその結果、社会は大きなコストを払い、旧来の状態を維持するために効率性とは無縁の社会になっているのです。それは社会の成長を阻害することであり、そう主張する政党が「成長」とか、選挙で訴えるのはおかしな話です。こんなコストもかからない効率化策すら、否定しているのですから…。
世界の株式市場
イスラエルによる攻撃も、未だ市場は本格的な織り込みには至っていません。恐らく、イランは米国との全面戦争を恐れ、これまで通りにお茶を濁す程度の攻撃でとどまるのでは？ との期待もあるのでしょう。原油価格は敏感ですが、それは中東情勢が大きく影響するから。逆に、商品市場の問題が株式市場に影響を与え、13日の取引は弱含んだだけ、のように見えます。つまり戦争自体は問題視していないのです。
これがイスラエル、イランによる局地戦ならそうでしょう。ただイスラエルはネット、システム関連などの職業も多く、世界的に活動するので、そこと取引するところは影響するでしょうが、微々たるものです。ただ世界中にいるユダヤ人が、その投資行動を変えると厄介なことにもなりかねません。これまでガザ侵攻には否定的だった人も、イランとの全面戦争となれば支援をはじめるかもしれない。それは自分の資産を削ってでも…です。もしトランプ氏が本気でディープステートと戦う勇者なら、こうしたユダヤ系と戦うことになるでしょうが、今のところユダヤの言いなりです。ユダヤ系が資産を売りだすと、大慌てとなるでしょう。
日本株の動き
今週はSQの思惑が強く、AI関連がふたたび盛り上がったこともありますが、日経225が強い週でした。前回、38000円を回復したときにはTOPIXも2800ptを回復していましたが、今回はタッチしていません。米中協議の合意も好感しきれず、米CPIが予想を下回っても、それは企業業績の悪化に直結するかもしれない。何だかはっきりしないままふわふわと上昇し、13日にイスラエルの攻撃で叩き落された格好です。
気になるのは外国人投資家がずっと現物を買い越していること。4月に急落した局面から、ですから9週連続です。先物は時おり売り越すものの、全体では買い越しをつづけています。トランプ関税という事態にAIが対応しきれず、下がったから買い場と判断した。などともいわれますが、トランプ関税前と比べると、明らかに企業業績は悪化するので、現在の株価は割高に見えます。しかし現状、トランプ関税の悪影響が見えてこないうちは、この辺りのふわふわした水準をキープしそうです。ただ急変の材料は豊富であり、いつそれが出てくるか？ 7月に本当に関税交渉が再延期されるか？ それとも企業の第2四半期決算までか？
ただ上記したように、今は企業が損を被ってでも値上げをしていません。それがいつまで続くか？ 一部でも値上げがすすむと、坂道を転がるように一斉に各社、値上げしてくるでしょう。それは欧州系が先か、中国系が先か、いずれにしろ大きな貿易黒字を抱える欧州、中国の動きに他国も追随するかもしれません。例えば4万＄で売っていた車を5万＄に値上げし、後は購入補助金などで調整、といった形は容易に想像できます。米国内で生産しても、部品やレアアースなどで結局、割高な製造コストになるなら勝負できます。
今の株式市場はAI、アルゴリズム取引も増え、結果的に楽観をしやすくなっている、といえます。なぜなら不測の事態は、AIも学習しきれないから。過去のデータで判断するので、カタストロフのような急落局面は学習できないのです。特に米国は、ITバブルの崩壊やリーマンショックでさえ、軽微な影響で済んだ。世界恐慌のような、大きな調整局面は今と状況が違い過ぎて、学習させても参考にすらなりません。結局、右肩上がりで成功してきた米国は、それが崩れるという状況を誰も想定しきれない、ということにもなるのです。そしてそれは日本株の買いも同様、今はそういう相場だという認識で付き合うのが大切なのでしょうね。
石破首相が給与を2倍、GDPを1000兆円などとぶち上げましたが、言葉は悪いですが円の価値が今より低くなれば、存外簡単に達成できます。ただこれまでも同様に、円の価値が下がったのにGDPは大して上がらず、一方でやっと賃金はここのところで上昇してきましたが、インフレ負けする状況です。給与が2倍、GDPも倍近くになっても、それが幸せかどうかはまったく約束されない。石破政権の目標は価値がないのです。
国民に2万円、などという話もでてきましたが、ここのところ与党系メディア(読売)が、盛んに野党の減税案に「財源がない」批判をするので、財源のある中で考えるとこんなしょぼくなる、と見せつけるようです。しかし石破氏というのは骨がないというか、骨太の方針もでてきましたが、岸田政権のころとほぼ一緒。地方再生がなければ代わり映えもしません。経済とか、外交とか、本当に知らないのだろうな、と痛感します。
米中関税交渉も、交渉担当の赤沢経済再生担当相が「交渉がまとまれば除外に」としますが、要するに日本は除外をお願いする、との交渉をしているのでしょうが、まとまる気配はありません。そもそも自動車は関税交渉とは別枠、が米国の基本スタンスで、もし日本でみとめられれば世界中が同じ条件を求めます。それは米国が大変になるだけで、メリットがありません。自動車を切り離して、一旦はそれ以外での合意を目指した方が、よほど無理難題を吞まなくてもよく、国益に適うはずですが、そういう戦略もなさそうです。
都議選でも、石破氏は矢面に立たないそうです。国政なら仕方なくとも、都議選で責任論は正直、きついから。でもそれだけの覚悟と、手腕のなさが、自信のなさにもつながる。解散に打ってでたトラウマ、選挙に弱いという自分の立場、コメとて今は安い備蓄米で小康ですが、夏に備蓄米が切れだしたら、ふたたび石破政権への怒りが殺到します。結局、石破氏というのはずっと右往左往するだけ、なのかもしれません。
野党の動き、と都議選
国民民主が山尾氏の公認を取り消し、山尾氏は「統治に問題」としますが、山尾氏を担ごうとした判断が問題で、石破政権以上の迷走ぶりです。次は須藤氏、ともされますが、足立氏も同様でしょう。つまり山尾氏が目立ちすぎて、他の2人が目立たなかただけで、山尾氏が消えるとこの二人の異常性が際立ちます。須藤氏は反ワクチンとされますが、それ以上に政党に入ったところで、自分のやりたいことをする、引っ掻き回すだけです。足立氏は日本会議、統一教会への阿りがひどくて、何度も懲罰が議論されるような人物です。
山尾氏をすぐ切れば、ダメージコントロールはできた。しかし会見までさせた、引っ張ったことで時すでに遅し、です。日本会議、統一教会系の人間らはもう去り、後はネットでちょっと騙された、世論誘導にはまった人たちだけ、残っている印象です。維新がそうであるように、彼らは一度期待感が喪失すると、簡単にはもどってきません。自分たちの主張が特異すぎて、それを受け入れてくれる政党を回遊するのです。
都議選では再生の道が話題ですが、与党でも野党でもない、政策もない、こんなものは与野党の草刈り場です。仮に当選しても、政党に声をかけられれば靡く。自分の1票が、どういう政策として反映されるかも不明なのです。言葉は悪いですが、バカと社会を引っ搔き回したいだけの人間しか投票はしてくれないでしょう。都知事選で2位となった石丸氏、本人の人気が高いわけでもないのに、勘違いした結果です。小池百合子氏は嫌、蓮舫氏も嫌、それで面白がって投票した人が多いだけ。しかも斎藤兵庫県知事と同じ匂いがし、犯罪まみれの印象すらつき、しかも石丸氏がでないので、この政党に投票する人は多くないでしょう。
参院選の前哨戦などともされますが、私はさほど影響しない、と考えています。東京は組織票が効きにくく、浮動票が風を吹かす。小泉劇場で、自民が大敗よりはマシなレベルにはなりそうですが、参院選の場合は逆に、自民の壊れた組織票がどういう形で影響するか？ 今回では測れないからです。ただ野党に風が吹いているわけでもない。むしろ自民への怒り、反発を浮動票がどう捉えるか？ だけが注目される選挙です。
日米関税交渉と米国
イスラエルがイラン核施設を攻撃し、米国が関税問題で世界とやり合っている場合ではなく、交渉がまとまりやすくなる、という人もいますが、そうはならないでしょう。米国はイスラエルに肩入れしますが、米国が戦争をするわけではありません。イランが米国を巻きこんで戦争する、とも思えず、米国にとって関税交渉とは別です。ただ原油高騰や、米国債に動揺が広がると、TACOが頭をもたげてくることはあるでしょう。
問題は赤沢氏がたびたび訪米しますが、そのこと自体が日本にとって不利な交渉を強いられている、と示します。米国が困っていたら、米国が焦って交渉しよう、と言ってくるでしょう。いくら米国が世界と交渉しなければいけないとしても…です。ベッセント財務長官が、さらなる延長を示唆、直後にトランプ大統領が関税を通知、と述べるなど、米国側にも統一感がない。結局、トランプ氏は中途半端な中身に同意はしません。
米国ではインフレ指標がほぼ横ばい、それも関税交渉でうまくいったら、価格を上げて、また下げるということになる。だから値上げをせずにここまで来ましたが、ベッセント氏の言うように延長しても、もう待てないでしょう。企業は利益をけずり、体力をけずり、今は耐えていますが、7月が限界です。いくらベッセント氏が今が都合いい、と考えても、情勢は目まぐるしく変化する。そのとき米国がどうするか？ です。
米中が週初に合意しましたが、恐らく米国は数日後にはレアアースがない、と大騒ぎでしょう。ゼロにすると代替の動きが強まるので、足りないぐらいに輸出する。蛇口をにぎっているのは中国ですから、飢餓感を与えるぐらいがちょうどいいのです。日本でも備えていたところと、そうでないところと。優勝劣敗も出てくる。そして、そういう混乱を起こすことが中国の狙いであり、日米交渉どころではないのかもしれません。
イスラエルによるイラン核施設への攻撃
米国が低濃縮ウランの製造をみとめる、というニュースが流れ、イスラエルが決断した可能性は高いのでしょう。最悪は、経済が破綻しかける露国、もしくは絶賛破綻中のパキスタンなどが、イランに核弾頭を売るケースです。それをやっぱり破綻するシリアにおき、そこからイスラエルを攻撃する。一体、イスラエルは何ヶ所に報復するのか？ むしろ報復する力がのこっているのか？ 危険な遊戯のはじまりです。
イスラエルはガザ侵攻も同様に、もう危険な国家です。こういうと、反ユダヤとか言われそうですが、そもそも契約した民族のみたすける、なんていうのは神ではなく、悪魔です。つまりユダヤでは神であっても、ユダヤ以外から見ると悪魔なのです。選民主義、などともされますが、今回は右派とよばれる強硬派の力に、ネタニヤフ首相が頼った結果ともされますが、潜在的にユダヤはこういう行動をとりやすい、ともいえます。
産油国はOPECが増産を決めるなど、原油価格が供給過剰懸念もある中、価格が上がって、さらにスンニ派である国からみればシーア派のイランが攻められる、と大喜びでしょう。ただ、パレスチナ人を虐殺するイスラエルを、もろ手を挙げて応援することはできず、またこの戦火が広く中東全体を襲うかもしれない。これまでイランが支援してきた組織が、どう動くかもわかりません。予断をゆるさないところです。
結局、トランプ外交の失敗がまた今回も、というところです。露国とウクライナの戦争も解決できない。ウクライナには支援しない、とチラつかせることもできますが、イスラエルにも同じことが言えるのか？ 逆にイスラエルの支援で、ウクライナへの支援を滞らせるのか？ いずれにしろ余波が大きく、これからの動きに世界は警戒しないといけません。もう第三次世界大戦ははじまっている、という言葉が気になります。
7月5日に大災害？
なぜ日時を指定できるのか？ 大体、もっともらしそうな噂は外れます。ただ、私も今年の夏は何かあるのでは？ という予言も多く、何かありそう…とは思っています。しかしそれは例えば5日連続で線状降水帯が発生し、その後に台風が直撃。大規模浸水被害が大都市圏で起こる、といった形でも何か、になります。
それが稲作地帯で、今年も不作となったら米高騰ともなる。頼るべき備蓄もなく、小泉氏は気軽に「輸入」といいますが、そのとき円の価値は下がっているでしょうし、本当に安く買えるかどうかは不明です。7月5日に限らず、今夏に何かあると本当に大変なことになるでしょう。本当に大災害となったら、目も当てられません。すでに国債に変調が生じており、債券利回りの上昇が次なる災害ともなってくるはずです。
選択的夫婦別姓について
自民党による抵抗が激しく、中々前にすすみません。まさにここは日本会議がこだわる箇所。戦前を美化し、家父長制にしがみつく日本会議にとって、男女同権となることすら嫌。日本の古くからの家族関係を壊す…なんて、明治期まで多くの日本人が苗字ももっていなかったのに、堂々と主張します。江戸時代とて、武家は男系相続ですが、商家は女系相続が多かった。だから武家は没落したり、消えていったのに商家はのこった、とされます。つまり古い家族制度そのものが、本当に男系優位なのかは疑問ものこるところなのです。
皇室典範の改正にも口をだすなど、現代感覚すらもたない、厄介な組織が自民のバックにいます。ただその蜜月も崩れつつあり、一部は国民民主に流れた、とされますが、山尾氏の問題でここがどう動くか？ というのが次の選挙の注目点です。本来、多様化する社会に合わせて、選択肢を広げるのが健全ですが、旧態依然とした因習を引き継ぐのか？ これは原発やコメの問題でも同じです。多くの者がそこにたかり、みんなが利益を分け合う構図、それを維持するために自民を支える。日本が不公平で、住みにくい環境をつづけるのかどうか？ 選択的夫婦別姓の問題は、まさに変わらない社会の象徴ということでもあるのです。
戦後、という復興期には政治が何もしなくても、成長が期待できた。しかしバブルを経た後、政治による無策がつづき、成長しない社会となりました。なぜ無策だったか？ それはそこまでに形成された社会で利益を得てきた者たちが、居心地のよい社会が壊れるのを嫌い、自民に現状維持を求めてきたから。企業・団体献金を通じて、また陳情という構図、選挙への協力を通じて力を維持してきた。それが既得権益です。
国鉄民営化も、自民内の利益争奪の結果だったし、社会の変革だと思っていたものの陰には、利権が大きくかかわってきました。選択的夫婦別姓も、A級戦犯だった者たちの復権とも重なり、戦前礼賛の思想がかかわっています。でもその結果、社会は大きなコストを払い、旧来の状態を維持するために効率性とは無縁の社会になっているのです。それは社会の成長を阻害することであり、そう主張する政党が「成長」とか、選挙で訴えるのはおかしな話です。こんなコストもかからない効率化策すら、否定しているのですから…。
世界の株式市場
イスラエルによる攻撃も、未だ市場は本格的な織り込みには至っていません。恐らく、イランは米国との全面戦争を恐れ、これまで通りにお茶を濁す程度の攻撃でとどまるのでは？ との期待もあるのでしょう。原油価格は敏感ですが、それは中東情勢が大きく影響するから。逆に、商品市場の問題が株式市場に影響を与え、13日の取引は弱含んだだけ、のように見えます。つまり戦争自体は問題視していないのです。
これがイスラエル、イランによる局地戦ならそうでしょう。ただイスラエルはネット、システム関連などの職業も多く、世界的に活動するので、そこと取引するところは影響するでしょうが、微々たるものです。ただ世界中にいるユダヤ人が、その投資行動を変えると厄介なことにもなりかねません。これまでガザ侵攻には否定的だった人も、イランとの全面戦争となれば支援をはじめるかもしれない。それは自分の資産を削ってでも…です。もしトランプ氏が本気でディープステートと戦う勇者なら、こうしたユダヤ系と戦うことになるでしょうが、今のところユダヤの言いなりです。ユダヤ系が資産を売りだすと、大慌てとなるでしょう。
日本株の動き
今週はSQの思惑が強く、AI関連がふたたび盛り上がったこともありますが、日経225が強い週でした。前回、38000円を回復したときにはTOPIXも2800ptを回復していましたが、今回はタッチしていません。米中協議の合意も好感しきれず、米CPIが予想を下回っても、それは企業業績の悪化に直結するかもしれない。何だかはっきりしないままふわふわと上昇し、13日にイスラエルの攻撃で叩き落された格好です。
気になるのは外国人投資家がずっと現物を買い越していること。4月に急落した局面から、ですから9週連続です。先物は時おり売り越すものの、全体では買い越しをつづけています。トランプ関税という事態にAIが対応しきれず、下がったから買い場と判断した。などともいわれますが、トランプ関税前と比べると、明らかに企業業績は悪化するので、現在の株価は割高に見えます。しかし現状、トランプ関税の悪影響が見えてこないうちは、この辺りのふわふわした水準をキープしそうです。ただ急変の材料は豊富であり、いつそれが出てくるか？ 7月に本当に関税交渉が再延期されるか？ それとも企業の第2四半期決算までか？
ただ上記したように、今は企業が損を被ってでも値上げをしていません。それがいつまで続くか？ 一部でも値上げがすすむと、坂道を転がるように一斉に各社、値上げしてくるでしょう。それは欧州系が先か、中国系が先か、いずれにしろ大きな貿易黒字を抱える欧州、中国の動きに他国も追随するかもしれません。例えば4万＄で売っていた車を5万＄に値上げし、後は購入補助金などで調整、といった形は容易に想像できます。米国内で生産しても、部品やレアアースなどで結局、割高な製造コストになるなら勝負できます。
今の株式市場はAI、アルゴリズム取引も増え、結果的に楽観をしやすくなっている、といえます。なぜなら不測の事態は、AIも学習しきれないから。過去のデータで判断するので、カタストロフのような急落局面は学習できないのです。特に米国は、ITバブルの崩壊やリーマンショックでさえ、軽微な影響で済んだ。世界恐慌のような、大きな調整局面は今と状況が違い過ぎて、学習させても参考にすらなりません。結局、右肩上がりで成功してきた米国は、それが崩れるという状況を誰も想定しきれない、ということにもなるのです。そしてそれは日本株の買いも同様、今はそういう相場だという認識で付き合うのが大切なのでしょうね。
2025年06月07日
6月1週の動き
令和の米騒動は続く
やっと石破政権が関係閣僚会議を5日に開き、コメ高騰対策に着手しはじめましたが、予定調和の遅すぎ開催です。この時期からはじめれば、すでに田植えのはじまった地域もあり、コメ増産にはならない。今年度の予算は通した後なので、転用対策費など、これまでの減反政策を今年は変える必要がない。江藤前農相が、何となくやっている感を出して時間を稼ぎ、ここまで引き延ばしたことでコメ高騰の中、今年は何もしない、という石破政権の態度が明らかなのです。本当は農林族議員の手前、対策もしたくないけれど、それでは選挙に負ける。だから６月のこのタイミングから、という極めて悪質なスケジュールの上なのです。
しかしドンキ社長が明らかにしたように、コメは集荷業者であるJAから、五次卸しを経て小売りに回ってくる、という実態はいみじくも原発とそっくりです。原発も点検、補修作業を五次孫請けぐらいまで経て、やっと実際の作業員が当たります。その間に中抜きされ、実際に働く人の手元にはほとんど一般的な作業程度の金額しか渡らない。これと同じことが、コメの流通に起こっています。政治的には、こうして業界に携わる人を増やせば、それだけ利権が拡大し、またその制度を維持しようとする動きにつながる。それで稼いでいる企業は、その仕組みが壊れると困るから、何とかして維持しようと政治に献金などをするようになります。さらにJAも、この仕組みを残すために必死で自分のところにコメをかき集めた。それが今回のコメ価格高騰にも効いているし、競争入札といいながらほぼJAが落札した、という結果でした。
しかしJAが、コメ農家のために動いている…はずがありません。今回で気づいたのでしょう。コメはもっと高く売れるのに、集荷業者をJAに限定することで、安く買い叩かれていたのです。自ら販売、もしくは小売り、外食産業に売れば、もっと高値で取引できるのです。つまり集荷の段階で、競争原理が働くなるようになれば、コメ農家はもっと潤う。JAはそうさせないため、高額な農業機械をローンで買わせ、農家の貯金をかき集め、リースなどもふくめて農家を雁字搦めにしてきた。それに反する農家に嫌がらせを行い、誹謗中傷を繰り返してきた。まさに原発に反対する人に向けるように、JAは自分たちの仕組みを守るため、それに従わない人間らを貶めてきたのです。JAは農家のためではなく、自分たちのために動きます。
政治家はJAと組み、安定供給という名目でそこに権限を委ねてきた。JAは政治に票と、献金で答えてきた。その構図は自民党議員への莫大な献金や、今回の五次卸しという業界を温存してきたことでも十分に明らかです。先にも書いたように、遅すぎるコメ高騰対策も、結果的にこの構図を壊さないための時間稼ぎと、選挙前のパフォーマンスに過ぎず、自民党が政権を維持する限り、自民ーJAという鉄板は崩れない。つまりコメをもう安く買うことはできない、と考えた方がよく、昨年からはじまったコメ不足で、パンドラの箱が開いてしまったのです。逆にいえば、小泉氏という自民の客寄せパンダに騙されるな、ということです。
日米関税交渉
五回目の訪米を終えた赤沢経済再生担当相ですが、どうやらやっと双方が何を問題としているのか、が分かったレベルのようです。「進展したが、一致点は見いだせていない」というのは、実は何も決まっていないのと同義です。G7合意を双方とも考えていたが、隔たりが大きい…ということなのでしょう。しかしそもそも、石破政権の戦略そのものが正しいのか？ という議論が日本で一切されないのが不思議です。
トランプ政権は、多国間交渉が苦手です。個別に色々と条件を変えているから、相手がまとまると途端に交渉すら難しくなってしまう。つまり今、日本は『日本だけ関税を引き下げてください、優遇して』と交渉しますが、それでは成果が望み薄です。日本は欧州、カナダはもとより、中国や東南アジアといった、様々な国との合同交渉により、今回の明確なWTO違反という関税に対抗する、という方が結果がでるはずです。
しかも、トランプ政権は方々に敵をつくるので、東南アジアなどは中国により接近するかもしれない。それを米国…つまり西側に留める動きをしておけば、長期の視点に立てば米国にとって利となるはずです。むしろトランプ政権後、を考えたときは今のトランプ政権とうまくやることを考えるより、よほど米国にも有り難い存在となるでしょう。石破氏にはそうした中長期の視点が、全く感じられないのです。
日本は『日米合同委員会』により支配されている、という話があります。1959年4月に『日米合同委員会で決定した日米合意は、日本での国会での承認を必要としない』との合意が、米軍と官僚との間に結ばれた、とされます。つまり政治と関係なく（国会での承認なし）、日米合意（米軍と日本の行政官でむすんだ約束）で、すべて決まる、という話です。こんな国では、米国相手にまともな外交などできるはずもないし、それを知る政治家は自身がつぶされることを恐れ、官僚の意向には逆らえません。日本の歪さ、外交の弱さにこうした戦後の占領下にあったころの残滓を、未だに清算できていない現状がある、ということを忘れてはいけないのでしょう。そして、その構図の中にはメディアも含まれており、より深刻ともいえます。
トランプはTACO。イーロン・マスクは？
Trump Always Chickens Out（トランプはチキン野郎）という言葉が、今や市場での流行語になりつつあります。トランプ氏も認識し、記者会見で「不快」として質問そのものを撥ね退けましたが、かなり意識しているようです。ただ、それを笑っていられるのは長くないかもしれません。それはトランプ氏が必ず復讐する人間だからです。市場への復讐、それが何かは分かりません。例えばファンドに一定の米国債、米株の所有を義務付ける。もしくは取引に高関税をかける。後者は市場をかなり軟化させるので、前者なら否応なく一定の保有が発生するので、短期的には買い需要を増すことになります。ただ何らかのショックで市場全体が弱含むと、保有を自動的に減らすことで連鎖安を生じやすい、といった形になるかもしれません。
いずれにしろ、市場に何らかの負荷をかけるか、金融、証券会社、投資ファンドなどに何らかの懲罰をかけることが想定されます。下手をすれば、それが市場を軟化させるかもしれない。そしてその兆しともいえるのが、マスク氏との対立です。双方が罵り合いで、テスラ株は急落しています。マスク氏が推した人事を撤回、テスラ車への補助金廃止、といったことで決定的となりましたが、テスラという米企業でさえ、トランプ氏にとって敵となれば鉄槌をふり下ろす。でも今回のケースでも、トランプ氏が途中でひよって、融和などを訴えるとまた「TACO」と笑われる。いずれトランプ氏は引き下がれない状況へと追い込まれるでしょう。
そもそもトランプ氏は「減税する」と公約に掲げていたので、マスク氏が「減税で財政悪化」などというのは論外の誤りです。マスク氏はトランプ氏を支持すべきではなかった、という話で今さらそれを持ちだすのはマスク氏の無能ぶりを示します。恐らく今回は、人事案が見直された、つまりトランプ政権内で自分の力が小さいと思い知らされた、が実体でしょう。要するに人事で味方を増やしていくこともできず、ロンリーに耐えられなくなった。そこに保守強硬派がつけ入り、テスラ補助金を廃止して決裂させたのです。
トランプ政権では、往々にしてこういうことが起こります。一期目も何度も閣僚が辞任し、また役職が交代した。ただ今回はマスク氏だけに、問題が大きく取り上げられるだけです。マスク氏がトランプ陣営の不正選挙といった、爆弾まで投下するのか？ そしてテスラは一体、どこまで耐えられるのか？ もしかしたら、数年後にはテスラが中国企業になっているのかもしれない。そんなことに興味が移るのでしょう。
拘禁刑への変更と「更生、やり直し」
論外の改悪、といってよいでしょう。例えば最近、匿流の犯罪に手を貸す者の中には、知能指数が低くてものの善悪、他人への配慮といった、判断力が著しく低い者がふくまれる、とする指摘があります。「儲かるから」と声をかけられ、利害得失を考えられない。捕まる恐れもあり、決して割に合う仕事でないのに応募してしまうのは、結局そういうことです。そういう人間にいくら更生、やり直しを求めても無駄です。
よく『人権派』と称する弁護士がいます。ですが彼らは加害者の権利はことさらに主張しますが、被害者の権利については無頓着。つまり『人権派』ではなく『加害擁護派』と言い換えた方がよいもので、加害者と被害者の権利が等しいのなら、1人殺せばすぐ死刑、でないと加害者の人権の方が重い、となってしまいます。
こうした弁護士の中にはキリスト教的思考もあるでしょう。キリスト教は『赦し』の宗教です。サム・ライミ版のスパイダーマン３をみると、日本人には理解できない『赦し』がこれでもか、と描かれます。そう、日本人には理解できない。なぜなら日本は『因果応報』の文化だからです。悪いことをしたら、相応の罰をうけるべきだ、が根幹にあり、今回の刑法の改定はそうした日本の伝統にも反します。そもそも「更生、やり直し」も国民の負担で行われ、被害者、もしくは被害者遺族の処罰感情にも反するものです。まさに改悪で、人権派と称する弁護士たちの要望が最大限に通った、というところでもあるのでしょう。
やり直せる人間は、何もしなくてもそうできます。反省があるからです。しかし口では反省を述べても実際に反省はしていない人間など、多くいます。精神科医が、その疾患を見抜けないように、人間には人の嘘を完璧に見抜く術はありません。強いていうなら当たりやすいかどうか、です。そして外れたら再犯し、元の木阿弥どころか、新たな犠牲者をだすことになります。知的障害があり、性欲が抑えられずに女性を襲ってしまう、という者もいます。野放しにすれば、新たな犠牲者を生み、悲しい事件を増やすだけともなるでしょう。
以前から指摘していますが、日本は刑罰の考え方自体がおかしいのです。例えば、冤罪事件では被告は無実を訴え、反省はありません。実際に事件を起こした者は、反省すれば罪が軽減されます。つまり無実なのに重い罪、ということが当たり前に起こるのです。だから判決の段階では罪の軽重には入れず、罪を清算する段階になって、無実を訴える人は再審請求を、刑に服す人は公判段階からの反省を考慮してもらう、という形でなければ刑罰の考えがおかしくなるのです。しかしいい人ぶりたい裁判官と、罪の軽減をかちとりたい弁護士によって、反省は刑罰にも反映され、とかく加害者が優遇される事態をまねいてきました。
そもそも刑務作業は、高収益がみこめず、出所した後の作業訓練にすら適しません。また「簡単に儲けられる」という言葉に惹かれる、犯罪予備軍になるだけです。本来は、犯罪をすると割に合わないという認識を、広めることが再犯率を下げる最大の対策です。それには厳罰化や、例えば懲役刑では臓器移植の強制的な同意、です。献血もそうで、強制的に社会貢献として、そういった自分の身体の犠牲が伴う。そうした認識が広がれば、自然と犯罪も減るはずです。そしてそれは因果応報という日本文化とも合うでしょう。人権派は「海外の流れは…」といいますが、文化の違いは埋められないのですから、その国に合ったやり方をとればよいのです。そうすれば足りない臓器移植の一助にもなり、一考の価値のある話でもあるでしょう。
橋下氏による中居氏事件への言及
中居正広氏による性加害事件で、フジテレビの第三者委員会が加害認定したことに、中居氏の弁護団が証拠の開示を要求。「二次被害懸念」で第三者委員会がはねつけると、橋下氏が「中居氏にとって中立でも最終決定権者でもない。勘違いも甚だしい。第三者委員会制度は死んだ」と投稿し、話題です。しかも「男女の気持ちの行き違いの事案だ」と橋下氏はこの事件を定義し、中居氏側の事実しか聞いていない、とする批判に「女性側から事実を聞いてもいい」と橋下氏は述べます。自分が「性暴力にあたるか判断し」「よほど第三者委員会より的確に評価できる自信」とまで。何様？ というレベルのひどい話を連発します。
まず裁判なら、裁判所が『判断した証拠の開示』など、絶対にみとめません。裁判なら一方側の言い分だけにならないよう双方に起訴状、答弁書などを通じて、意見を聞き取り、そこでのものがすべてです。今回、中居氏は「守秘義務解除を提案した」「６時間のヒアリングに応じたけれど反映されなかった」などとして、開示を求めていますが、まず自身がどの程度それを主張したのか？ 例えば６時間のヒアリングで何を語ったか？ を開示すべきでしょう。自分が納得できないからお前たちの判断の理由を知りたい、は何の意味ももちません。これは裁判以外でも、調停の場においても同様、自分が傷つかない状況でそんなことを主張しても、何の説得力もない。この時点でまず、第三者委員会にこうした要求をうける特段の事情はありません。
そして「男女の気持ちの行き違いの事案」は、多くのストーカー事件でも同様ですが、だから重大事件でない、ともいえない。女性からの相談をうける立場、などというのも論外で、相手が力のある立場で、キャストを差配できる立場なら、少しでも気に入られようとする行為は自然で、社会通念上もよくあること。問題はそれを恋愛と勘違いし、性的関係を結ぼうと考える態度にあります。つまり行き違いの事案そのものが、重大な犯罪に直結する可能性があって、しかも多くの事件がこうした行き違いで起こっているのです。
そして「女性側から事実を聞いてもいい」というのは、そちらの意見はほとんど知らず、発言していたのか？ それは加害側を擁護する弁護士ならよいですが、TVにでてコメントする立場の人間としては失格です。一方の事情だけで意見を、世論をミスリードするのは言語道断で、剰えそれを「判断」「評価」とする時点で、ひどい人権侵害を起こした相手に、何でそんなことを判断や評価して欲しい、と思うのか？ 被害者感情を逆なでした上、自分なら正しいと言ってしまう、そんな人物には誰も、何も教えたくなどありません。ひどい勘違いをしているのは橋下氏であって「中立でも最終決定権者でもない」のは、橋下氏だという話になります。TVにも出演する、BSフジではレギュラーすらもつ橋下氏がそう発言すること自体、世論誘導やミスリードと疑われるものであり、彼はこの問題に対して深くかかわるべきでない、となります。
古市氏も参戦し、「『二次被害』を理由に回答を拒否するなら」「報告書も当事者だけに開示し、世間にも非公表にすればよかった」としますが、報告書の開示や会見はフジテレビがみとめたことで、この第三者委員会が当事者たちの意見を無視し、そうしたなら非難に値すべきで、二次被害の証拠開示とは関係ない話です。第三者委員会に、いきなり加害者認定されてしまう恐ろしさ、という話なら、一つの反論手法があります。
それは中居氏の側から、第三者委員会を立てるのです。そして報告書を開示し、委員会に会見させればいい。今回、フジテレビの第三者委員会は中居氏を非協力的…としますが、自身が要請した第三者委員会ならそうはならないし、被害者の側も協力せざるを得ないでしょう。今回、加害者の側が二つに分かれ、フジテレビと中居氏とは利害が異なる。フジテレビの側の調査で納得できないなら、フジテレビを相手どって裁判を起こすことも可能でしょう。いずれにしろ、中居氏にとっては返り血どころか、二度とメディアには出られない、名誉回復どころか、芸能人に復帰という権利を永久放棄するようなものです。だから第三者委員会を悪者にしよう、というどこか作為的なものも感じられる動きだけに、今回は取り上げてみました。しかし個人的に、第三者委員会にも、中居氏にも肩入れする気はなく、そうした動きに対しておかしな論説、主張をする者はさらに事件を蒸し返す二次被害にあたるのだ、という認識が大切なのでしょう。
韓国大統領選とSNS
前評判通りの李在明氏が大統領にえらばれました。しかし過半数は越えなかったこと。意外と接戦にもちこまれたことは、韓国内でも先の戒厳令に対して、二極化した意見があると感じます。尹前大統領が戒厳令をだしたのは、不正選挙があったから、とするSNS内の主張もあり、まるで陰謀論のような体で大統領選がすすんだ。李氏が防弾チョッキを着たり、脅迫したり、も何だか胡散臭い。結局、行動の一つ一つが与野党ともども、何だか曖昧模糊とした中で、選挙戦がすすんでしまった印象もただよいます。
翻って、これは日本の選挙でも同様でしょう。国政選挙でもそうですが、兵庫県知事選などをみても分かる通り、SNSは選挙において強い力をもち、資金力や強い信念をもつ支援者、などを抱えた者が強くなる。それが犯罪者であろうと、人格的に劣っていようと、政策が怪しかろうと…です。誰が、というつもりはありませんが、これを先の原発やコメ騒動に重ねると、またちがう景色が見えてきます。利権をまわす、という資金力と、その構図が崩されるのを恐れた強い動機をもつ支援者、という構図が自民にはあります。すでに原発に反対する者への攻撃、JAに所属しない農家への攻撃、といった形でも顕在化しています。
都議選、参院選とつづく日本でも選挙イヤー。SNSのありようについて考え直すべきでしょう。とにかく一旦、特定候補、政党の支持、支援や、特定候補、政党の誹謗、中傷、批判については禁止し、違反したものは選挙後そのアドレスを開示させ、警察がその思想、背景といったことを調べ、詳らかにする、という強権的な行動にでてもよいのかもしれません。その結果、例えばそれが選挙結果を動かそう、との意図をもって為されたものと確定されれば、罰を与える。それぐらいの強硬手段は必要かもしれません。
なぜなら少数が、多数を動かせてしまうと選挙の意味、そのものが瓦解するからです。多数決という民主主義の根幹すら覆すでしょう。今、すでにパブリックコメントの募集に、その利権者が多くのコメントを寄せ、混乱する事態になっています。つまりパブリック、の意味すら失われかけています。本当に何が大多数なのか？ 韓国の大統領選から、また世界的な潮流から学ぶことは、多くあるはずです。
日本の悪循環はつづく
4月の毎月勤労統計で、実質賃金が4ヶ月連続のマイナス、しかも1.8%減となりました。今年度に入ってもこのマイナスがつづく以上、はっきり悪循環と断じてよいものです。つまりいくら給与を上げても、生活苦はつづく。円の価値が下がった以上、本来はその下がった価値以上に賃金を上昇させないと追いつかないのですが、そうはならないということが明確になった、ということ。企業は一時金として、その円安分を還元しますから、ボーナス月はプラス転換しても、今年はその企業業績すら怪しくなっています。
気になるのは百貨店売り上げ高が、三ヶ月連続で減少している点。これは外国人旅行客が、対ドルで160円台の円安から、140円台になって外国人が消費を控える、ということなら二重の意味で日本経済に不安を与えます。今以上の円高となったらインバウンドは消滅、企業業績すら悪化し、そして賃金とてどうなるか分からない。賃下げとなるかもしれないし、そうでないなら一時金がほとんどない、となるのかもしれません。いずれにしろ円安に頼った好況は、終焉という形になる。それは極めて由々しき自体、といえます。
トランプ関税の行方、などと言われますが、問題はそのとき米経済がどうなっているか？ です。私はインフレと景気後退が同時に襲う、スタグフの症状ではないか？ と危惧しています。そうなると米経済の弱含みから、円高がすすむ。米経済頼みの日本は三重苦になるのです。だからトランプ関税の軽減のために動く…なんていうのは、正直ガンになっているのに風邪薬を処方するようなもの。何もしていないのと同じです。
円安の歯止めに、岸田政権は日銀に利上げを志向するよう圧力をかけ、今の日銀はまだ利上げの旗を降ろしていません。でも米国がインフレとなっても、日本はむしろデフレかもしれない。そう考えてきましたが、中国のレアアース輸出の制限により、日本でも生産調整が起きるなら、日本もインフレかもしれません。結局、中国でモノをつくらないと生産計画すらままならない、となるとモノ不足は世界で起こります。
アラスカ北方から、大規模なパイプラインをひく計画に、日本も協力すれば関税の影響を軽減できるのでは？ などと語る人もいますが、米政権はそれはそれ、と考えるでしょう。USスチールと同じで米国にコントロールされた状態なら、それは日本のLNG調達にとって、利点は少ない話です。そんな莫大な投資をするぐらいなら、日本近海にあるハイドロメタンなどの採掘を、安価にできるよう研究した方がよさそうです。
結局それは、レアアースの調達にもつながる技術だから。深海にあるお宝を安価に調達する。海洋国家であるからこその強みをもてば、外交上も強い力を発揮できるのです。国家百年の計を立てるのが政治家のつとめ、今の石破政権にそれは期待できません。コメ騒動の話でも、目の前の選挙対策に汲々とするばかりで、長期的な話がでてこないからです。これは経済政策も同じ、行き当たりばったり感しかありません。
日本株の動き
週末の米雇用統計が予想を上回った、とやらでCME日経平均先物は38000円を回復です。でも、最近はこの夜間取引がそのまま通用せず、特段の材料もなく日本市場にもどってくると、反対の動きをみせたりします。先物のプレイヤーと、現物のプレイヤーの思惑ちがい、などとされますが、むしろ両方を取引する大口が、安く現物を買いたい、高値で売り抜けたい、との思惑で先物をつかっている、ともされ、混沌です。
米債の利回りも上昇しており、金利差拡大で円安、というのも最近は大きな値動きとなりやすく、注意も必要です。というより最近は為替と株の連動が強まっており、一時期は関係も薄れていましたが、より強まった印象です。外国人投資家が円買いを保有したままなので、むしろ為替を動かしやすくなっており、そうした影響があるのなら、今は外国人投資家がプレイヤーとしてさらに大きな位置づけとなるのかもしれません。
来週のSQに向けた思惑も走りやすく、来週はちょっと値動きが粗くなるかもしれません。ただ注意も必要なのは、今は防衛関連に資金が集まりやすくなっています。でも日米関税交渉で、また米兵器の大人買いが交渉材料に入っている、という話もある。もしそうなら、日本国内で防衛装備など買っていられるのか？ いくら防衛費を積み増せば、そんな予算がでてくるのか？ 安倍政権時代に米兵器を大人買いした、そのローンだってのこっているのに…。つまり日本の防衛産業には、そうした支払の後しかお金が回りません。
もう一つ、造船技術の提供という話では日本より、韓国の方が優勢でしょう。日本はそれだけ技術力を落としてきたのです。市場で語られることと、実態はちょっとちがう、ということは憶えておいてよいことです。値上げを発表した企業が、トランプ氏に目をつけられるのを恐れ、人員削減に走っている、というのも要注意です。これはインフレではなく、雇用悪化につながる、という意味で利下げ期待を増しますが、そうはいっても値上げは必要です。ただ4月雇用統計でみられるように、単位当たり賃金が上昇しており、これは移民排斥により安価な労働の部分が消えた影響とみられますが、インフレ高進的であり、米経済も予断をゆるしません。つまり日本が頼ってきた、米経済の読みスジがここ数ヶ月でがらりと変わってきたのです。
日本株は当面、高く推移するのはMSCIの銘柄入れ替えを、高くとったことでも伺えます。恐らく今は市場を楽観にまみれさせ、運用環境をよくしたい…とする層も多くて、そうした層が高値を維持する、とみられるからです。ただ来月に迫った90日の延長期間を、TACOによってふたたび延長が可能なのか？ そうでないと、中国との関税差の逆転現象が生じますが、そのときトランプ政権がどう動くか？ 米中首脳会談もどうやら大した話もなかったようで、色々と複雑な思惑も入り混じってくるのでしょう。
結局、そうした思惑だけで今の相場は動きます。ただより楽観的に…。その楽観に溺れている間は堅調、ということです。しかしトランプ関税は、確実に実態をより悪化させていく。それだけは誰もが考えることです。TACOと笑っていられる間はよいですが、それが怒ってスミを吐くとき、市場への暗雲となるのかもしれません。スミで済めばよいですが、ミスになると世界経済が再び大混乱です。今はその幕間を愉しむ、という感じでよいのでしょうね。
やっと石破政権が関係閣僚会議を5日に開き、コメ高騰対策に着手しはじめましたが、予定調和の遅すぎ開催です。この時期からはじめれば、すでに田植えのはじまった地域もあり、コメ増産にはならない。今年度の予算は通した後なので、転用対策費など、これまでの減反政策を今年は変える必要がない。江藤前農相が、何となくやっている感を出して時間を稼ぎ、ここまで引き延ばしたことでコメ高騰の中、今年は何もしない、という石破政権の態度が明らかなのです。本当は農林族議員の手前、対策もしたくないけれど、それでは選挙に負ける。だから６月のこのタイミングから、という極めて悪質なスケジュールの上なのです。
しかしドンキ社長が明らかにしたように、コメは集荷業者であるJAから、五次卸しを経て小売りに回ってくる、という実態はいみじくも原発とそっくりです。原発も点検、補修作業を五次孫請けぐらいまで経て、やっと実際の作業員が当たります。その間に中抜きされ、実際に働く人の手元にはほとんど一般的な作業程度の金額しか渡らない。これと同じことが、コメの流通に起こっています。政治的には、こうして業界に携わる人を増やせば、それだけ利権が拡大し、またその制度を維持しようとする動きにつながる。それで稼いでいる企業は、その仕組みが壊れると困るから、何とかして維持しようと政治に献金などをするようになります。さらにJAも、この仕組みを残すために必死で自分のところにコメをかき集めた。それが今回のコメ価格高騰にも効いているし、競争入札といいながらほぼJAが落札した、という結果でした。
しかしJAが、コメ農家のために動いている…はずがありません。今回で気づいたのでしょう。コメはもっと高く売れるのに、集荷業者をJAに限定することで、安く買い叩かれていたのです。自ら販売、もしくは小売り、外食産業に売れば、もっと高値で取引できるのです。つまり集荷の段階で、競争原理が働くなるようになれば、コメ農家はもっと潤う。JAはそうさせないため、高額な農業機械をローンで買わせ、農家の貯金をかき集め、リースなどもふくめて農家を雁字搦めにしてきた。それに反する農家に嫌がらせを行い、誹謗中傷を繰り返してきた。まさに原発に反対する人に向けるように、JAは自分たちの仕組みを守るため、それに従わない人間らを貶めてきたのです。JAは農家のためではなく、自分たちのために動きます。
政治家はJAと組み、安定供給という名目でそこに権限を委ねてきた。JAは政治に票と、献金で答えてきた。その構図は自民党議員への莫大な献金や、今回の五次卸しという業界を温存してきたことでも十分に明らかです。先にも書いたように、遅すぎるコメ高騰対策も、結果的にこの構図を壊さないための時間稼ぎと、選挙前のパフォーマンスに過ぎず、自民党が政権を維持する限り、自民ーJAという鉄板は崩れない。つまりコメをもう安く買うことはできない、と考えた方がよく、昨年からはじまったコメ不足で、パンドラの箱が開いてしまったのです。逆にいえば、小泉氏という自民の客寄せパンダに騙されるな、ということです。
日米関税交渉
五回目の訪米を終えた赤沢経済再生担当相ですが、どうやらやっと双方が何を問題としているのか、が分かったレベルのようです。「進展したが、一致点は見いだせていない」というのは、実は何も決まっていないのと同義です。G7合意を双方とも考えていたが、隔たりが大きい…ということなのでしょう。しかしそもそも、石破政権の戦略そのものが正しいのか？ という議論が日本で一切されないのが不思議です。
トランプ政権は、多国間交渉が苦手です。個別に色々と条件を変えているから、相手がまとまると途端に交渉すら難しくなってしまう。つまり今、日本は『日本だけ関税を引き下げてください、優遇して』と交渉しますが、それでは成果が望み薄です。日本は欧州、カナダはもとより、中国や東南アジアといった、様々な国との合同交渉により、今回の明確なWTO違反という関税に対抗する、という方が結果がでるはずです。
しかも、トランプ政権は方々に敵をつくるので、東南アジアなどは中国により接近するかもしれない。それを米国…つまり西側に留める動きをしておけば、長期の視点に立てば米国にとって利となるはずです。むしろトランプ政権後、を考えたときは今のトランプ政権とうまくやることを考えるより、よほど米国にも有り難い存在となるでしょう。石破氏にはそうした中長期の視点が、全く感じられないのです。
日本は『日米合同委員会』により支配されている、という話があります。1959年4月に『日米合同委員会で決定した日米合意は、日本での国会での承認を必要としない』との合意が、米軍と官僚との間に結ばれた、とされます。つまり政治と関係なく（国会での承認なし）、日米合意（米軍と日本の行政官でむすんだ約束）で、すべて決まる、という話です。こんな国では、米国相手にまともな外交などできるはずもないし、それを知る政治家は自身がつぶされることを恐れ、官僚の意向には逆らえません。日本の歪さ、外交の弱さにこうした戦後の占領下にあったころの残滓を、未だに清算できていない現状がある、ということを忘れてはいけないのでしょう。そして、その構図の中にはメディアも含まれており、より深刻ともいえます。
トランプはTACO。イーロン・マスクは？
Trump Always Chickens Out（トランプはチキン野郎）という言葉が、今や市場での流行語になりつつあります。トランプ氏も認識し、記者会見で「不快」として質問そのものを撥ね退けましたが、かなり意識しているようです。ただ、それを笑っていられるのは長くないかもしれません。それはトランプ氏が必ず復讐する人間だからです。市場への復讐、それが何かは分かりません。例えばファンドに一定の米国債、米株の所有を義務付ける。もしくは取引に高関税をかける。後者は市場をかなり軟化させるので、前者なら否応なく一定の保有が発生するので、短期的には買い需要を増すことになります。ただ何らかのショックで市場全体が弱含むと、保有を自動的に減らすことで連鎖安を生じやすい、といった形になるかもしれません。
いずれにしろ、市場に何らかの負荷をかけるか、金融、証券会社、投資ファンドなどに何らかの懲罰をかけることが想定されます。下手をすれば、それが市場を軟化させるかもしれない。そしてその兆しともいえるのが、マスク氏との対立です。双方が罵り合いで、テスラ株は急落しています。マスク氏が推した人事を撤回、テスラ車への補助金廃止、といったことで決定的となりましたが、テスラという米企業でさえ、トランプ氏にとって敵となれば鉄槌をふり下ろす。でも今回のケースでも、トランプ氏が途中でひよって、融和などを訴えるとまた「TACO」と笑われる。いずれトランプ氏は引き下がれない状況へと追い込まれるでしょう。
そもそもトランプ氏は「減税する」と公約に掲げていたので、マスク氏が「減税で財政悪化」などというのは論外の誤りです。マスク氏はトランプ氏を支持すべきではなかった、という話で今さらそれを持ちだすのはマスク氏の無能ぶりを示します。恐らく今回は、人事案が見直された、つまりトランプ政権内で自分の力が小さいと思い知らされた、が実体でしょう。要するに人事で味方を増やしていくこともできず、ロンリーに耐えられなくなった。そこに保守強硬派がつけ入り、テスラ補助金を廃止して決裂させたのです。
トランプ政権では、往々にしてこういうことが起こります。一期目も何度も閣僚が辞任し、また役職が交代した。ただ今回はマスク氏だけに、問題が大きく取り上げられるだけです。マスク氏がトランプ陣営の不正選挙といった、爆弾まで投下するのか？ そしてテスラは一体、どこまで耐えられるのか？ もしかしたら、数年後にはテスラが中国企業になっているのかもしれない。そんなことに興味が移るのでしょう。
拘禁刑への変更と「更生、やり直し」
論外の改悪、といってよいでしょう。例えば最近、匿流の犯罪に手を貸す者の中には、知能指数が低くてものの善悪、他人への配慮といった、判断力が著しく低い者がふくまれる、とする指摘があります。「儲かるから」と声をかけられ、利害得失を考えられない。捕まる恐れもあり、決して割に合う仕事でないのに応募してしまうのは、結局そういうことです。そういう人間にいくら更生、やり直しを求めても無駄です。
よく『人権派』と称する弁護士がいます。ですが彼らは加害者の権利はことさらに主張しますが、被害者の権利については無頓着。つまり『人権派』ではなく『加害擁護派』と言い換えた方がよいもので、加害者と被害者の権利が等しいのなら、1人殺せばすぐ死刑、でないと加害者の人権の方が重い、となってしまいます。
こうした弁護士の中にはキリスト教的思考もあるでしょう。キリスト教は『赦し』の宗教です。サム・ライミ版のスパイダーマン３をみると、日本人には理解できない『赦し』がこれでもか、と描かれます。そう、日本人には理解できない。なぜなら日本は『因果応報』の文化だからです。悪いことをしたら、相応の罰をうけるべきだ、が根幹にあり、今回の刑法の改定はそうした日本の伝統にも反します。そもそも「更生、やり直し」も国民の負担で行われ、被害者、もしくは被害者遺族の処罰感情にも反するものです。まさに改悪で、人権派と称する弁護士たちの要望が最大限に通った、というところでもあるのでしょう。
やり直せる人間は、何もしなくてもそうできます。反省があるからです。しかし口では反省を述べても実際に反省はしていない人間など、多くいます。精神科医が、その疾患を見抜けないように、人間には人の嘘を完璧に見抜く術はありません。強いていうなら当たりやすいかどうか、です。そして外れたら再犯し、元の木阿弥どころか、新たな犠牲者をだすことになります。知的障害があり、性欲が抑えられずに女性を襲ってしまう、という者もいます。野放しにすれば、新たな犠牲者を生み、悲しい事件を増やすだけともなるでしょう。
以前から指摘していますが、日本は刑罰の考え方自体がおかしいのです。例えば、冤罪事件では被告は無実を訴え、反省はありません。実際に事件を起こした者は、反省すれば罪が軽減されます。つまり無実なのに重い罪、ということが当たり前に起こるのです。だから判決の段階では罪の軽重には入れず、罪を清算する段階になって、無実を訴える人は再審請求を、刑に服す人は公判段階からの反省を考慮してもらう、という形でなければ刑罰の考えがおかしくなるのです。しかしいい人ぶりたい裁判官と、罪の軽減をかちとりたい弁護士によって、反省は刑罰にも反映され、とかく加害者が優遇される事態をまねいてきました。
そもそも刑務作業は、高収益がみこめず、出所した後の作業訓練にすら適しません。また「簡単に儲けられる」という言葉に惹かれる、犯罪予備軍になるだけです。本来は、犯罪をすると割に合わないという認識を、広めることが再犯率を下げる最大の対策です。それには厳罰化や、例えば懲役刑では臓器移植の強制的な同意、です。献血もそうで、強制的に社会貢献として、そういった自分の身体の犠牲が伴う。そうした認識が広がれば、自然と犯罪も減るはずです。そしてそれは因果応報という日本文化とも合うでしょう。人権派は「海外の流れは…」といいますが、文化の違いは埋められないのですから、その国に合ったやり方をとればよいのです。そうすれば足りない臓器移植の一助にもなり、一考の価値のある話でもあるでしょう。
橋下氏による中居氏事件への言及
中居正広氏による性加害事件で、フジテレビの第三者委員会が加害認定したことに、中居氏の弁護団が証拠の開示を要求。「二次被害懸念」で第三者委員会がはねつけると、橋下氏が「中居氏にとって中立でも最終決定権者でもない。勘違いも甚だしい。第三者委員会制度は死んだ」と投稿し、話題です。しかも「男女の気持ちの行き違いの事案だ」と橋下氏はこの事件を定義し、中居氏側の事実しか聞いていない、とする批判に「女性側から事実を聞いてもいい」と橋下氏は述べます。自分が「性暴力にあたるか判断し」「よほど第三者委員会より的確に評価できる自信」とまで。何様？ というレベルのひどい話を連発します。
まず裁判なら、裁判所が『判断した証拠の開示』など、絶対にみとめません。裁判なら一方側の言い分だけにならないよう双方に起訴状、答弁書などを通じて、意見を聞き取り、そこでのものがすべてです。今回、中居氏は「守秘義務解除を提案した」「６時間のヒアリングに応じたけれど反映されなかった」などとして、開示を求めていますが、まず自身がどの程度それを主張したのか？ 例えば６時間のヒアリングで何を語ったか？ を開示すべきでしょう。自分が納得できないからお前たちの判断の理由を知りたい、は何の意味ももちません。これは裁判以外でも、調停の場においても同様、自分が傷つかない状況でそんなことを主張しても、何の説得力もない。この時点でまず、第三者委員会にこうした要求をうける特段の事情はありません。
そして「男女の気持ちの行き違いの事案」は、多くのストーカー事件でも同様ですが、だから重大事件でない、ともいえない。女性からの相談をうける立場、などというのも論外で、相手が力のある立場で、キャストを差配できる立場なら、少しでも気に入られようとする行為は自然で、社会通念上もよくあること。問題はそれを恋愛と勘違いし、性的関係を結ぼうと考える態度にあります。つまり行き違いの事案そのものが、重大な犯罪に直結する可能性があって、しかも多くの事件がこうした行き違いで起こっているのです。
そして「女性側から事実を聞いてもいい」というのは、そちらの意見はほとんど知らず、発言していたのか？ それは加害側を擁護する弁護士ならよいですが、TVにでてコメントする立場の人間としては失格です。一方の事情だけで意見を、世論をミスリードするのは言語道断で、剰えそれを「判断」「評価」とする時点で、ひどい人権侵害を起こした相手に、何でそんなことを判断や評価して欲しい、と思うのか？ 被害者感情を逆なでした上、自分なら正しいと言ってしまう、そんな人物には誰も、何も教えたくなどありません。ひどい勘違いをしているのは橋下氏であって「中立でも最終決定権者でもない」のは、橋下氏だという話になります。TVにも出演する、BSフジではレギュラーすらもつ橋下氏がそう発言すること自体、世論誘導やミスリードと疑われるものであり、彼はこの問題に対して深くかかわるべきでない、となります。
古市氏も参戦し、「『二次被害』を理由に回答を拒否するなら」「報告書も当事者だけに開示し、世間にも非公表にすればよかった」としますが、報告書の開示や会見はフジテレビがみとめたことで、この第三者委員会が当事者たちの意見を無視し、そうしたなら非難に値すべきで、二次被害の証拠開示とは関係ない話です。第三者委員会に、いきなり加害者認定されてしまう恐ろしさ、という話なら、一つの反論手法があります。
それは中居氏の側から、第三者委員会を立てるのです。そして報告書を開示し、委員会に会見させればいい。今回、フジテレビの第三者委員会は中居氏を非協力的…としますが、自身が要請した第三者委員会ならそうはならないし、被害者の側も協力せざるを得ないでしょう。今回、加害者の側が二つに分かれ、フジテレビと中居氏とは利害が異なる。フジテレビの側の調査で納得できないなら、フジテレビを相手どって裁判を起こすことも可能でしょう。いずれにしろ、中居氏にとっては返り血どころか、二度とメディアには出られない、名誉回復どころか、芸能人に復帰という権利を永久放棄するようなものです。だから第三者委員会を悪者にしよう、というどこか作為的なものも感じられる動きだけに、今回は取り上げてみました。しかし個人的に、第三者委員会にも、中居氏にも肩入れする気はなく、そうした動きに対しておかしな論説、主張をする者はさらに事件を蒸し返す二次被害にあたるのだ、という認識が大切なのでしょう。
韓国大統領選とSNS
前評判通りの李在明氏が大統領にえらばれました。しかし過半数は越えなかったこと。意外と接戦にもちこまれたことは、韓国内でも先の戒厳令に対して、二極化した意見があると感じます。尹前大統領が戒厳令をだしたのは、不正選挙があったから、とするSNS内の主張もあり、まるで陰謀論のような体で大統領選がすすんだ。李氏が防弾チョッキを着たり、脅迫したり、も何だか胡散臭い。結局、行動の一つ一つが与野党ともども、何だか曖昧模糊とした中で、選挙戦がすすんでしまった印象もただよいます。
翻って、これは日本の選挙でも同様でしょう。国政選挙でもそうですが、兵庫県知事選などをみても分かる通り、SNSは選挙において強い力をもち、資金力や強い信念をもつ支援者、などを抱えた者が強くなる。それが犯罪者であろうと、人格的に劣っていようと、政策が怪しかろうと…です。誰が、というつもりはありませんが、これを先の原発やコメ騒動に重ねると、またちがう景色が見えてきます。利権をまわす、という資金力と、その構図が崩されるのを恐れた強い動機をもつ支援者、という構図が自民にはあります。すでに原発に反対する者への攻撃、JAに所属しない農家への攻撃、といった形でも顕在化しています。
都議選、参院選とつづく日本でも選挙イヤー。SNSのありようについて考え直すべきでしょう。とにかく一旦、特定候補、政党の支持、支援や、特定候補、政党の誹謗、中傷、批判については禁止し、違反したものは選挙後そのアドレスを開示させ、警察がその思想、背景といったことを調べ、詳らかにする、という強権的な行動にでてもよいのかもしれません。その結果、例えばそれが選挙結果を動かそう、との意図をもって為されたものと確定されれば、罰を与える。それぐらいの強硬手段は必要かもしれません。
なぜなら少数が、多数を動かせてしまうと選挙の意味、そのものが瓦解するからです。多数決という民主主義の根幹すら覆すでしょう。今、すでにパブリックコメントの募集に、その利権者が多くのコメントを寄せ、混乱する事態になっています。つまりパブリック、の意味すら失われかけています。本当に何が大多数なのか？ 韓国の大統領選から、また世界的な潮流から学ぶことは、多くあるはずです。
日本の悪循環はつづく
4月の毎月勤労統計で、実質賃金が4ヶ月連続のマイナス、しかも1.8%減となりました。今年度に入ってもこのマイナスがつづく以上、はっきり悪循環と断じてよいものです。つまりいくら給与を上げても、生活苦はつづく。円の価値が下がった以上、本来はその下がった価値以上に賃金を上昇させないと追いつかないのですが、そうはならないということが明確になった、ということ。企業は一時金として、その円安分を還元しますから、ボーナス月はプラス転換しても、今年はその企業業績すら怪しくなっています。
気になるのは百貨店売り上げ高が、三ヶ月連続で減少している点。これは外国人旅行客が、対ドルで160円台の円安から、140円台になって外国人が消費を控える、ということなら二重の意味で日本経済に不安を与えます。今以上の円高となったらインバウンドは消滅、企業業績すら悪化し、そして賃金とてどうなるか分からない。賃下げとなるかもしれないし、そうでないなら一時金がほとんどない、となるのかもしれません。いずれにしろ円安に頼った好況は、終焉という形になる。それは極めて由々しき自体、といえます。
トランプ関税の行方、などと言われますが、問題はそのとき米経済がどうなっているか？ です。私はインフレと景気後退が同時に襲う、スタグフの症状ではないか？ と危惧しています。そうなると米経済の弱含みから、円高がすすむ。米経済頼みの日本は三重苦になるのです。だからトランプ関税の軽減のために動く…なんていうのは、正直ガンになっているのに風邪薬を処方するようなもの。何もしていないのと同じです。
円安の歯止めに、岸田政権は日銀に利上げを志向するよう圧力をかけ、今の日銀はまだ利上げの旗を降ろしていません。でも米国がインフレとなっても、日本はむしろデフレかもしれない。そう考えてきましたが、中国のレアアース輸出の制限により、日本でも生産調整が起きるなら、日本もインフレかもしれません。結局、中国でモノをつくらないと生産計画すらままならない、となるとモノ不足は世界で起こります。
アラスカ北方から、大規模なパイプラインをひく計画に、日本も協力すれば関税の影響を軽減できるのでは？ などと語る人もいますが、米政権はそれはそれ、と考えるでしょう。USスチールと同じで米国にコントロールされた状態なら、それは日本のLNG調達にとって、利点は少ない話です。そんな莫大な投資をするぐらいなら、日本近海にあるハイドロメタンなどの採掘を、安価にできるよう研究した方がよさそうです。
結局それは、レアアースの調達にもつながる技術だから。深海にあるお宝を安価に調達する。海洋国家であるからこその強みをもてば、外交上も強い力を発揮できるのです。国家百年の計を立てるのが政治家のつとめ、今の石破政権にそれは期待できません。コメ騒動の話でも、目の前の選挙対策に汲々とするばかりで、長期的な話がでてこないからです。これは経済政策も同じ、行き当たりばったり感しかありません。
日本株の動き
週末の米雇用統計が予想を上回った、とやらでCME日経平均先物は38000円を回復です。でも、最近はこの夜間取引がそのまま通用せず、特段の材料もなく日本市場にもどってくると、反対の動きをみせたりします。先物のプレイヤーと、現物のプレイヤーの思惑ちがい、などとされますが、むしろ両方を取引する大口が、安く現物を買いたい、高値で売り抜けたい、との思惑で先物をつかっている、ともされ、混沌です。
米債の利回りも上昇しており、金利差拡大で円安、というのも最近は大きな値動きとなりやすく、注意も必要です。というより最近は為替と株の連動が強まっており、一時期は関係も薄れていましたが、より強まった印象です。外国人投資家が円買いを保有したままなので、むしろ為替を動かしやすくなっており、そうした影響があるのなら、今は外国人投資家がプレイヤーとしてさらに大きな位置づけとなるのかもしれません。
来週のSQに向けた思惑も走りやすく、来週はちょっと値動きが粗くなるかもしれません。ただ注意も必要なのは、今は防衛関連に資金が集まりやすくなっています。でも日米関税交渉で、また米兵器の大人買いが交渉材料に入っている、という話もある。もしそうなら、日本国内で防衛装備など買っていられるのか？ いくら防衛費を積み増せば、そんな予算がでてくるのか？ 安倍政権時代に米兵器を大人買いした、そのローンだってのこっているのに…。つまり日本の防衛産業には、そうした支払の後しかお金が回りません。
もう一つ、造船技術の提供という話では日本より、韓国の方が優勢でしょう。日本はそれだけ技術力を落としてきたのです。市場で語られることと、実態はちょっとちがう、ということは憶えておいてよいことです。値上げを発表した企業が、トランプ氏に目をつけられるのを恐れ、人員削減に走っている、というのも要注意です。これはインフレではなく、雇用悪化につながる、という意味で利下げ期待を増しますが、そうはいっても値上げは必要です。ただ4月雇用統計でみられるように、単位当たり賃金が上昇しており、これは移民排斥により安価な労働の部分が消えた影響とみられますが、インフレ高進的であり、米経済も予断をゆるしません。つまり日本が頼ってきた、米経済の読みスジがここ数ヶ月でがらりと変わってきたのです。
日本株は当面、高く推移するのはMSCIの銘柄入れ替えを、高くとったことでも伺えます。恐らく今は市場を楽観にまみれさせ、運用環境をよくしたい…とする層も多くて、そうした層が高値を維持する、とみられるからです。ただ来月に迫った90日の延長期間を、TACOによってふたたび延長が可能なのか？ そうでないと、中国との関税差の逆転現象が生じますが、そのときトランプ政権がどう動くか？ 米中首脳会談もどうやら大した話もなかったようで、色々と複雑な思惑も入り混じってくるのでしょう。
結局、そうした思惑だけで今の相場は動きます。ただより楽観的に…。その楽観に溺れている間は堅調、ということです。しかしトランプ関税は、確実に実態をより悪化させていく。それだけは誰もが考えることです。TACOと笑っていられる間はよいですが、それが怒ってスミを吐くとき、市場への暗雲となるのかもしれません。スミで済めばよいですが、ミスになると世界経済が再び大混乱です。今はその幕間を愉しむ、という感じでよいのでしょうね。
2025年06月01日
5月5週の動き
石破政権と小泉農水大臣
小泉氏が相変わらず、メディアに露出して躍起ですが、今のところ古古古米が安く売られる、という異常の効果がでていないように見えます。6月に入ると変化があるのか？ ただブランド米をはじめとして、備蓄米ではないお米の価格が下がらないと、結局は一過性の『安いお米』というだけに終わりそうです。
しかも、お米の供給の安定策は未だ、何も小泉氏の口から語られていない。減反を止め、大量生産に舵を切るとか、休耕田の再活用といった策はありません。農水省は今年の需要見通しを670万t以下とみており、これがすでに誤りです。インバウンド消費ばかりでなく、円安で小麦の価格が上がり、米食にもどる人が増えた。つまり需要が増えたのに、そのことを織り込んでいない。逆に今はお米の価格が上がってしまったので、これは高値がつづいたときの需要予測なのです。つまり農水省はコメ価格を下げる気がありません。
今年は米作に戻る人もおり、供給量は十分という話もありますが、猛暑、旱魃、長雨、台風、など昨今の異常気象は、安定したお米の供給を常に不安にします。それに今年、吐き出した備蓄米をまた集めないといけません。つまり大量に作り過ぎる、ぐらいでないと需要と、備蓄にまわせないのです。小泉氏からそうした発信がない。政府にどこまでの危機感があるのか？ 結局、選挙前の人気取りにしか見えません。
私が今年、危惧するのは2025年の夏は、多くの予言と称すものがそろって「何かある」と示唆する点です。もし備蓄米が枯渇して、夏に天変地異があって、秋の収穫が滞ったら？ 日本は大量に輸入をしなければいけなくなり、しかもそのときは円安も同時に襲っているでしょうから、破滅的な被害を日本にもたらしかねないのです。だからこそ今年の農政は重要なのですが、小泉氏はただ価格に注視しているだけで心配です。
国民民主の『餌』
国民民主の玉木代表が28日「家畜の餌」発言をし、指摘されても撤回もしなかったのが、30日の夜遅くにやっと失言と認めて撤回しました。最近、明らかに玉木氏の暴走が国民民主にとって、マイナスに作用しています。特に山尾志桜里氏への公認問題が大きい。何しろ、当時の民主党を攻撃する一番の材料として、山尾氏のことを批判していた人たちが、これまでの国民民主の支持層なのです。つまり山尾氏を公認した国民民主を支持すると、自分のしていたことが嘘になる。だからもう国民民主を支持できないのです。
山尾氏は前原氏が代表となった際、幹事長に任用する話がでたように、当時の民主党の中では右派に属していた。つまり玉木氏とも親和性があった。しかし不倫問題やガソリン代問題で、国民の怒りが渦巻く中で逃げ回り、国民に対して一切の説明を行わないまま、議員を去った人です。禊が終わっていない、と考える人も多く、また今回の公認に際しても、会見すら開いていません。そんな人を議員にしたい人間はいません。
今回の「家畜の餌」にしても、榛葉幹事長が定例会見で擁護し、最後に指摘されてやっと謝罪の意を示した後、玉木氏が撤回するなどの顛末をみても、昨今の国民民主のドタバタぶりと同じです。江藤前農水相の首も、玉木氏はとろうとせず、榛葉氏などが動いてやっと玉木氏も動いた。玉木氏の、国民の心が分かっていない態度に、危機感をもった党内が説得して、やっと玉木氏も理解する。そんな展開がつづきます。
つまり玉木氏の「手取りを上げる」も同じですが、実は国民民主は国民のことなど考えていない。手取りを上げたところで、インフレ率の上昇を上回れるか？ そうでないと何も生活は楽になりません。ただ手取りを上げても意味がないのです。一部の、国民の声を代弁したようにみえて、実は国民のことなど考えていない。全体をどうしていくか？ ということが考えられない。それがポロポロここに来て見えています。
兵庫県の斎藤知事の異常性
驚くのは、斎藤知事だけが個人情報の漏洩支持を認めておらず、それで何も問題がない、とする論理のおかしさです。しかも文春の告発者を刑事告発し、井ノ本元総務部長は停職三か月、というやたら軽い処分。個人情報の漏洩、誹謗中傷、という最悪の事件を起こした人間を、まだ県は雇用し続けるという。これでは行政機関として、県民は安心して生活もできません。それでも斎藤氏は問題ない、とする態度です。
そもそも、告発者を特定するよう知事が指示をだした時点で、もうすでに公益通報者をまもる法律にも違反する。つまり県政自体が、違法性や悪質性でまみれており、これで兵庫県民が県知事のリコールに動けないのは、法的にも問題あるでしょう。66万筆が必要とはいえ、やらなければ兵庫県が全国的に白い目でみられます。今、不倫をしても叩かれる時代、不正をした知事を交代もさせないのか？ と。そしてそれは先の県知事選で、悪質な情報をばらまいた連中をのさばらせておくのか？ ということにもなるでしょう。
今、政治の不審が極に来つつあります。それはSNSを駆使し、偽情報や相手への誹謗中傷によって、当選してしまう人物らに対するもので、これまでの選挙でも、既存メディアによるそうした問題もありましたが、さすがに虚偽情報はつかえず、印象操作という形だった。でも今はそれが直接攻撃になっているのです。
だからこそ悪質性が高いし、そこに斎藤氏もいる。県民局長の個人攻撃を、自らも選挙戦でしていた。これは言い逃れできない事実です。人格否定者による、県政の壟断。こうしたものから、有権者が自らの手で県政をとりもどさないといけないのでしょう。もう放っておいても成長できる時代は過ぎ、為政者の力によっては県全体が浮き沈みしかねない時代。一刻の猶予もならない、それは一国の猶予もない、と同義です。
外免切替の問題
日本で外免切替が問題になっています。新名神の逆走事故で明らかとなりましたが、簡単すぎる、日本の道路事情すら知らないのでは？ ということです。この制度、二つの意味で簡単にしたかった、という事情もあります。まず外国人労働者に、運送業などをやらせやすくすること。もう一つは日本で運転する人が増えれば、その分車が売れる、ということです。前者は日本の道路など、知らないと難しい面もありましたが、今ではナビもあるので、運転さえできれば問題ありません。後者は日本の自動車業界と密接です。
度々指摘するように、日本では自動車業界が大きな顔をしてきました。政治献金も多額で、政治から特権を得て、外貨を稼いできた。他の産業は犠牲にしてでも、車だけ売れればいい、というのが政府の発想です。それこそ半導体産業を日本ではつぶしてしまったのも、米国の圧力に屈して、自動車産業を守るために半導体産業をかつて、捨ててしまったのです。それぐらい、日本では自動車を売ること、が優先されてきました。
今は日本でも多くの外国人が車に乗っています。ちょっと田舎に行くと、外国人と高齢者ばかりが運転手、ということもある。外免切替が厳しかったら、こんなことにはなっていないでしょう。それがいいことか？ 悪いことか？ でも事故が起こったとき、何で簡単なんだ？ と議論になることも確かです。判断力が鈍った、と言って高齢者から免許を取り上げておいて、日本の交通知識をろくにもたない外国人に、何で運転をさせるのか？ と。結局、この問題は一部の不届き者や、能力不足者により見直しとなります。
日本の免許制度は、とるときは大変なくせに、一度とったら取り上げることはほとんどありません。それは医師、教師、弁護士などもそうでしょう。それは苦労して免許をとって、後は実学で経験を積むからですが、この外免切替はとるときが簡単すぎるのです。いくら自国では苦労して免許をとった、といっても日本の道路事情において、適すかどうかさえ分かりません。実学の間、他の運転手や周りの人間が危険に晒されることを鑑みれば、切替時にもきちんと高いハードルをかすべき、ということになってくるのでしょう。
年金制度改革関連法案
自公立で衆院が修正で合意、通過しました。維新や国民民主が「密室だ」と批判していますが、維新や国民民主とて、自分たちの通したい法案で自民と手をくみ、通してきたのでこれは同罪です。問題はこの法案の質です。国庫負担分の財源が不明、とされますが、年金はずっとそうでした、自公がつくった「100年安心」の年金制度改革でも、財源論は棚上げ。消費税増税で、やっとその財源のめどがついたという話です、しかもそこでマクロ経済スライドを導入したので、今の年金制度では生活できず、生活保護になる世帯が増えてしまった。国民年金を十分にしないと必ずそうなることは分かっていたのに、導入したのです。
今回、厚生年金を転用することが問題ですが、いずれにしろ不足分を穴埋めするときは、必ずどこかから財源を手当てしないといけない。どうするか？ を先送りしてしまったのです。年金制度は抜本から手を入れないと、もうどうしようもない。立民の長妻氏と、国民民主の玉木氏がTVに出演していましたが、長妻氏の知識に玉木氏はたじたじで、まともな反論もできていなかった。批判をすれば、ではどうするのか？ を答えなければならず、玉木氏にもそれはできませんでした。維新も同じで、対案もありません。
年金を「どうせ受け取れないんでしょ」という若者が多いように、もう制度疲労を起こしていて、抜本対策が必要なのです。日本は40年近くほとんど成長もなく、人口も減少する。新NISAが盛り上がったのだって、公的年金に不安があるからです。今は市場も上昇傾向ですから、運用すれば…となっていますが、それとて永遠に市場が堅調ではない。世界が成長という果実を失うとき、それは年金不安となって直撃します。
年金を安定させる…とは、将来不安を解消し、経済面においても消費を促しやすくなるなど、良い面があります。将来不安があれば、より貯蓄に回す傾向があり、日本がこれまで陥っていた状態です。米国では経済成長をつづけ、人口も拡大傾向だから安心して消費する。日米の消費性向の違いともなって現れます。逆にいえば、年金制度の安定は、最大の景気対策ともいえるのです。年金制度は抜本的に見直さないといけません。
日米のインフレ
5月東京都区部の消費者物価は前年同月比3.6%上昇と、目標の2%を大きく上回りました。一方で米国の4月PCEは2.1%の上昇で、インフレ懸念が後退。しかしここに面白い現象があります。日本は目標を大きく上回るのに、日本政府はさらなるインフレを容認、だから食品をはじめ、今年も値上げを発表する企業、商品が目立ちます。しかし米国では、トランプ政権がインフレ抑制に動き、関税分を価格転嫁しようとする動きをけん制します。つまり目標を大きく超えるはずの日本では、さらなるインフレをめざして物価高を容認、目標値にある米国はインフレをけん制する。日本の態度が、如何に異常かがよく分かるでしょう。
これに金融政策を合わせると、さらに異常さを理解できます。日本では望ましいインフレでない、として利上げは志向しますが、その動きはゆっくりです。一方で米国はPCEが3%を割れてきた辺りから利下げをはじめ、今は利下げも利上げもイーブンとします。方向性が大切とはいえ、PCEが2.1%でも利下げを期待されるFRBと、消費者物価が3.6%で更なる上昇が見込まれる日本で、利上げはもう無理と予想される日銀。
日本では1ｰ3月期GDPが前年同期比-0.2％で年率換算では-0.7％、米国では1-3月期GDP改定値が年率換算で0.2%減です。つまり日本はインフレが加速し、景気後退を迎えようとする中で利上げをしようとする。一方で米国はインフレも落ち着き、景気後退に向かうのだとしても利上げ、利下げの両にらみでいる。むしろ関税でインフレが再昂進することを恐れ、利上げすら意識する。果たして何が正解なのか？ という感じです。
前回も指摘したように、日本は実質賃金がマイナスなので、好循環などではなく悪循環が起きていて、それがもう1年以上つづいています。生活はどんどん苦しくなり、それでも政府がインフレを容認するという、国民生活を犠牲にした態度をとりつづける。潜在成長率すら大きく超えるインフレに、一体いつまで耐えられるのか？ 世界的な好景気が終焉した先に、日本がどういうことになっているのか？ これからのインフレと金融政策、そして経済成長という考え方に、一石を投じる結果となるのかもしれません。
トランプ政権によるハーバード大イジメ
昔から、保守系というのはアカデミックが大嫌いです。それは日本でも安倍政権が大学イジメを繰り返したことでもわかります、安倍元首相は、当時金持ちならバカでも入れる、つまり金を積めば入学できる、と言われた成蹊大の出身で、自身も学歴にコンプレックスがあった、とされます。だから東大卒の官僚は遠ざけた、自分に阿諛追従してくれる者ばかりを集めた、とされました。トランプ氏もほぼ同じようです。
以前も指摘しましたが、左派はインテリが多い。頭がよいと人権とか、平等の意識が高まり、自分だけが得をすればいい、と考えなくなります。そしてトランプ氏は、そういう人々から批判されるのが嫌い。自分のやりたいことに反抗する者に対しては、より攻撃的になり、嫌がらせを始めます。それが国益を害そうと、トランプ氏などの保守系には関係ない。なぜなら自分たちのやりたいようにすることが、国にとって良いことだと考えるからです。勘違いも甚だしいですが、通常は頭が悪いと途中で失敗し、多くが消えていきますが、稀に幸運が重なったり、時流にのったりして生き残ると、トランプ氏のような怪物が誕生します。
日本の場合、安倍氏は決して生き残ったわけではなく、政界のプリンスとしての引きがあって、権力の座をつかみました。だから怪物ではなく、スケールは小さかった。それがトランプ氏のように、不動産の取引で裁判を起こし、そこで勝って巨万の富を得、それを足掛かりにのし上がったような成金は、スケールがちがう。だから世界を相手に、関税などという愚かなことをしても一向に平気です。そして自分の愚かさを、周りに指摘されると攻撃的に、相手をつぶそうとする。だからみんな恐れ、口をつぐんだり、言いなりになったりします。関税で損をしながらも、にらまれるのが怖くて値上げできないのも、今の米国の特徴です。
結局、こんなことをしていたら国が委縮し、それは消費にも悪影響を及ぼすでしょう。でもトランプ氏はたとえそうなったとしても、自分が認めない。この辺りは斎藤氏と同じように、犯罪を指摘されても、決して認めることがない。斎藤氏はエリートから出てきた怪物ですが、トランプ氏は底流から出てきた怪物。これもスケール感はけた違いで、斎藤氏はゴブリン程度で、トランプ氏のケンカは世界を相手にし、かつアカデミックにも向かう。まさに悪魔のごとき存在が、今の米国を率いているので、アカデミックすら委縮しかねない事態となっているのです。頭が悪くて、性格も悪い、という厄介な者がいる。これが由々しき事態です。
転落した中流層の楽しみ
口が悪い人が「大阪万博の楽しみ方って、転落した中流層の楽しみだ」と語っていました。要するに、海外旅行に行けないから、その雰囲気だけでも楽しもうとする。昔は海外旅行に行けた中流層が、そのころのことが忘れられないから、旅行に行くよりお手軽で安価な万博に行く、これは果たして日本にとって幸福なことなのか？ ということです。万博の感想を聞いていると、まさにこうした理由が語られる。中には、パスポートに印鑑まで押してもらう、という。まさに海外旅行の代わり、として万博を活用しているのです。
円安で海外旅行に行くのもお金がかかるから、万博で済ませよう。日本全体が中流から転落した、とも考えられ、万博が盛り上がると何だか複雑です。そんな万博で、もう一つ盛り上がるのがユスリカ。人工池なんてつくれば、大量発生するのは分かり切っていたことです。さらにぬいぐるみの窃盗も。本当に日本が貧しくなって、少しでも掠め取れるなら奪ってしまおう、という人間が増えたのなら悲しいことです。
日本株の動き
米国の4月のインフレ動向は、むしろ低下する形でした。駆け込みで一時的に、モノが増えた影響と、将来不安で駆け込みより、消費への不安が増した中なら、デフレ的になっても当然でしょう。しかし5月には値上げを発表する小売もあり、流れは変わりそうです。何度も繰り返しますが、先送りされたのは上乗せ分であり、10%の関税は世界的にかかっています。つまりそれがインフレに反映されないのは、駆け込みの輸入分までで、それが終わると続々とその10%分は値上げしないといけません。そうでないと企業がその分の関税を負担しないといけません。それは今の自動車業界が、すでに関税分の負担を被るように、です。
逆に言えば、インフレ率が低いままなら企業の業績が悪化し、インフレ率が高まるなら利下げ期待が剥落、というのが今後の米株です。果たして、駆け込み輸入が一体どれぐらい残っているのか？ それ次第でもあるのでしょう。ベッセント財務長官が、上乗せ分を90日延長したのも、米国では学年の切り替えが9月なので、新入学の準備などを夏までに終わらせる、そのためにモノ不足にするわけにはいかなかったから、と説明する人がいます。でもそうだとしても、その準備には必ず10%の上乗せ価格がある、ということです。もしそれが重要だったなら、何だか今年は高いな、という国民の不満となってトランプ政権を直撃でしょう。
日本株は先週、5月の月末の動きで37千円台後半、に乗せてきました。財務省による6月22日に超長期ゾーンのボリュームを減らす、会議を開くという話が流れて、一気に円安にふれる、という後押しもありましたし、Nvidia決算を好感、国際貿易裁判所による差し止め、などという材料がありましたが、もっとも重要なのはMSCIの銘柄入れ替えがある点でした。つまりそこでどの水準でいるか？ が次の三ヶ月でも意識されやすくなる、ということです。38千円はやはり上値も重く、いくら日本だけが楽観しても、世界ではそうではないことが、この一週間でも知れた。財務省の鼻薬の効果も、三日ともちそうもありません。なぜなら、超長期ゾーンの発行を減らせば中短期ゾーンの発行が増え、そちらの方が為替相場への影響も大きいからです。
悪材料も、捉え方次第では好材料、としてこれまでの相場は楽観をつづけてきました。それは需給、という言い方をしていますが、例えば富裕層に銀行が金を借りるよう持ち掛けます。それを運用してお金を稼げば得をする、という話であり、そのためには金融コングロマリットで、銀行、証券業が一体であれば尚のこといい。情報を共有していた、といった問題はまさにそれです。銀行、証券業、ともにそれでノルマを達成し、また富裕層も利払い以上の利益がでれば、三方が得をすることになる。それが楽観相場を継続したがる理由です。みんなで買えば、みんながハッピー、それが需給という形で上昇する相場でもあるのです。
だから金利が低い方がいいし、金融政策により敏感です。実体より、利下げ期待があれば金利も低くなるので、今の米国は未だに10年債で4.4%程度。日本では10年債で1.5%程度です。政策金利より米国ではやや安く、日本では高い。しかし実質で見ると米国では景気を抑制的、日本では景気刺激的、となります。ただ、こうした考え方も変えた方がいいかもしれない。米国では2%の成長と2%のインフレで、お金を借りてもペイできる。つまり日米とも緩和的で、だから市場が堅調となる。資金の供給量が潤沢、と判断できるからです。
今、世界は大きく地殻変動を起こしつつある。それは間違いありません。そしてそれは金融政策と市場、という点も同様でしょう。恐らく数年後には、全く違う景色がひろがっているのかもしれません。それは世界全体のパラダイムシフトは、まずこれまでの楽観の巻き戻しから起きるからです。日本がその渦の中で、どうなるか？ 今からそんなことを考えるのは、心配のし過ぎかもしれませんが、残念ながら今後の株価、数ヶ月の動きがそのことを示すのかもしれません。トランプ政権の悪影響がでてきたとき、株式市場がそれでも楽観を維持できるのかどうか？ 今回のMSCIの銘柄入れ替えを何とか38千円近くでとってきた。それがどれぐらいの意味をもつのか？ 改めて試されるのかもしれませんね。
小泉氏が相変わらず、メディアに露出して躍起ですが、今のところ古古古米が安く売られる、という異常の効果がでていないように見えます。6月に入ると変化があるのか？ ただブランド米をはじめとして、備蓄米ではないお米の価格が下がらないと、結局は一過性の『安いお米』というだけに終わりそうです。
しかも、お米の供給の安定策は未だ、何も小泉氏の口から語られていない。減反を止め、大量生産に舵を切るとか、休耕田の再活用といった策はありません。農水省は今年の需要見通しを670万t以下とみており、これがすでに誤りです。インバウンド消費ばかりでなく、円安で小麦の価格が上がり、米食にもどる人が増えた。つまり需要が増えたのに、そのことを織り込んでいない。逆に今はお米の価格が上がってしまったので、これは高値がつづいたときの需要予測なのです。つまり農水省はコメ価格を下げる気がありません。
今年は米作に戻る人もおり、供給量は十分という話もありますが、猛暑、旱魃、長雨、台風、など昨今の異常気象は、安定したお米の供給を常に不安にします。それに今年、吐き出した備蓄米をまた集めないといけません。つまり大量に作り過ぎる、ぐらいでないと需要と、備蓄にまわせないのです。小泉氏からそうした発信がない。政府にどこまでの危機感があるのか？ 結局、選挙前の人気取りにしか見えません。
私が今年、危惧するのは2025年の夏は、多くの予言と称すものがそろって「何かある」と示唆する点です。もし備蓄米が枯渇して、夏に天変地異があって、秋の収穫が滞ったら？ 日本は大量に輸入をしなければいけなくなり、しかもそのときは円安も同時に襲っているでしょうから、破滅的な被害を日本にもたらしかねないのです。だからこそ今年の農政は重要なのですが、小泉氏はただ価格に注視しているだけで心配です。
国民民主の『餌』
国民民主の玉木代表が28日「家畜の餌」発言をし、指摘されても撤回もしなかったのが、30日の夜遅くにやっと失言と認めて撤回しました。最近、明らかに玉木氏の暴走が国民民主にとって、マイナスに作用しています。特に山尾志桜里氏への公認問題が大きい。何しろ、当時の民主党を攻撃する一番の材料として、山尾氏のことを批判していた人たちが、これまでの国民民主の支持層なのです。つまり山尾氏を公認した国民民主を支持すると、自分のしていたことが嘘になる。だからもう国民民主を支持できないのです。
山尾氏は前原氏が代表となった際、幹事長に任用する話がでたように、当時の民主党の中では右派に属していた。つまり玉木氏とも親和性があった。しかし不倫問題やガソリン代問題で、国民の怒りが渦巻く中で逃げ回り、国民に対して一切の説明を行わないまま、議員を去った人です。禊が終わっていない、と考える人も多く、また今回の公認に際しても、会見すら開いていません。そんな人を議員にしたい人間はいません。
今回の「家畜の餌」にしても、榛葉幹事長が定例会見で擁護し、最後に指摘されてやっと謝罪の意を示した後、玉木氏が撤回するなどの顛末をみても、昨今の国民民主のドタバタぶりと同じです。江藤前農水相の首も、玉木氏はとろうとせず、榛葉氏などが動いてやっと玉木氏も動いた。玉木氏の、国民の心が分かっていない態度に、危機感をもった党内が説得して、やっと玉木氏も理解する。そんな展開がつづきます。
つまり玉木氏の「手取りを上げる」も同じですが、実は国民民主は国民のことなど考えていない。手取りを上げたところで、インフレ率の上昇を上回れるか？ そうでないと何も生活は楽になりません。ただ手取りを上げても意味がないのです。一部の、国民の声を代弁したようにみえて、実は国民のことなど考えていない。全体をどうしていくか？ ということが考えられない。それがポロポロここに来て見えています。
兵庫県の斎藤知事の異常性
驚くのは、斎藤知事だけが個人情報の漏洩支持を認めておらず、それで何も問題がない、とする論理のおかしさです。しかも文春の告発者を刑事告発し、井ノ本元総務部長は停職三か月、というやたら軽い処分。個人情報の漏洩、誹謗中傷、という最悪の事件を起こした人間を、まだ県は雇用し続けるという。これでは行政機関として、県民は安心して生活もできません。それでも斎藤氏は問題ない、とする態度です。
そもそも、告発者を特定するよう知事が指示をだした時点で、もうすでに公益通報者をまもる法律にも違反する。つまり県政自体が、違法性や悪質性でまみれており、これで兵庫県民が県知事のリコールに動けないのは、法的にも問題あるでしょう。66万筆が必要とはいえ、やらなければ兵庫県が全国的に白い目でみられます。今、不倫をしても叩かれる時代、不正をした知事を交代もさせないのか？ と。そしてそれは先の県知事選で、悪質な情報をばらまいた連中をのさばらせておくのか？ ということにもなるでしょう。
今、政治の不審が極に来つつあります。それはSNSを駆使し、偽情報や相手への誹謗中傷によって、当選してしまう人物らに対するもので、これまでの選挙でも、既存メディアによるそうした問題もありましたが、さすがに虚偽情報はつかえず、印象操作という形だった。でも今はそれが直接攻撃になっているのです。
だからこそ悪質性が高いし、そこに斎藤氏もいる。県民局長の個人攻撃を、自らも選挙戦でしていた。これは言い逃れできない事実です。人格否定者による、県政の壟断。こうしたものから、有権者が自らの手で県政をとりもどさないといけないのでしょう。もう放っておいても成長できる時代は過ぎ、為政者の力によっては県全体が浮き沈みしかねない時代。一刻の猶予もならない、それは一国の猶予もない、と同義です。
外免切替の問題
日本で外免切替が問題になっています。新名神の逆走事故で明らかとなりましたが、簡単すぎる、日本の道路事情すら知らないのでは？ ということです。この制度、二つの意味で簡単にしたかった、という事情もあります。まず外国人労働者に、運送業などをやらせやすくすること。もう一つは日本で運転する人が増えれば、その分車が売れる、ということです。前者は日本の道路など、知らないと難しい面もありましたが、今ではナビもあるので、運転さえできれば問題ありません。後者は日本の自動車業界と密接です。
度々指摘するように、日本では自動車業界が大きな顔をしてきました。政治献金も多額で、政治から特権を得て、外貨を稼いできた。他の産業は犠牲にしてでも、車だけ売れればいい、というのが政府の発想です。それこそ半導体産業を日本ではつぶしてしまったのも、米国の圧力に屈して、自動車産業を守るために半導体産業をかつて、捨ててしまったのです。それぐらい、日本では自動車を売ること、が優先されてきました。
今は日本でも多くの外国人が車に乗っています。ちょっと田舎に行くと、外国人と高齢者ばかりが運転手、ということもある。外免切替が厳しかったら、こんなことにはなっていないでしょう。それがいいことか？ 悪いことか？ でも事故が起こったとき、何で簡単なんだ？ と議論になることも確かです。判断力が鈍った、と言って高齢者から免許を取り上げておいて、日本の交通知識をろくにもたない外国人に、何で運転をさせるのか？ と。結局、この問題は一部の不届き者や、能力不足者により見直しとなります。
日本の免許制度は、とるときは大変なくせに、一度とったら取り上げることはほとんどありません。それは医師、教師、弁護士などもそうでしょう。それは苦労して免許をとって、後は実学で経験を積むからですが、この外免切替はとるときが簡単すぎるのです。いくら自国では苦労して免許をとった、といっても日本の道路事情において、適すかどうかさえ分かりません。実学の間、他の運転手や周りの人間が危険に晒されることを鑑みれば、切替時にもきちんと高いハードルをかすべき、ということになってくるのでしょう。
年金制度改革関連法案
自公立で衆院が修正で合意、通過しました。維新や国民民主が「密室だ」と批判していますが、維新や国民民主とて、自分たちの通したい法案で自民と手をくみ、通してきたのでこれは同罪です。問題はこの法案の質です。国庫負担分の財源が不明、とされますが、年金はずっとそうでした、自公がつくった「100年安心」の年金制度改革でも、財源論は棚上げ。消費税増税で、やっとその財源のめどがついたという話です、しかもそこでマクロ経済スライドを導入したので、今の年金制度では生活できず、生活保護になる世帯が増えてしまった。国民年金を十分にしないと必ずそうなることは分かっていたのに、導入したのです。
今回、厚生年金を転用することが問題ですが、いずれにしろ不足分を穴埋めするときは、必ずどこかから財源を手当てしないといけない。どうするか？ を先送りしてしまったのです。年金制度は抜本から手を入れないと、もうどうしようもない。立民の長妻氏と、国民民主の玉木氏がTVに出演していましたが、長妻氏の知識に玉木氏はたじたじで、まともな反論もできていなかった。批判をすれば、ではどうするのか？ を答えなければならず、玉木氏にもそれはできませんでした。維新も同じで、対案もありません。
年金を「どうせ受け取れないんでしょ」という若者が多いように、もう制度疲労を起こしていて、抜本対策が必要なのです。日本は40年近くほとんど成長もなく、人口も減少する。新NISAが盛り上がったのだって、公的年金に不安があるからです。今は市場も上昇傾向ですから、運用すれば…となっていますが、それとて永遠に市場が堅調ではない。世界が成長という果実を失うとき、それは年金不安となって直撃します。
年金を安定させる…とは、将来不安を解消し、経済面においても消費を促しやすくなるなど、良い面があります。将来不安があれば、より貯蓄に回す傾向があり、日本がこれまで陥っていた状態です。米国では経済成長をつづけ、人口も拡大傾向だから安心して消費する。日米の消費性向の違いともなって現れます。逆にいえば、年金制度の安定は、最大の景気対策ともいえるのです。年金制度は抜本的に見直さないといけません。
日米のインフレ
5月東京都区部の消費者物価は前年同月比3.6%上昇と、目標の2%を大きく上回りました。一方で米国の4月PCEは2.1%の上昇で、インフレ懸念が後退。しかしここに面白い現象があります。日本は目標を大きく上回るのに、日本政府はさらなるインフレを容認、だから食品をはじめ、今年も値上げを発表する企業、商品が目立ちます。しかし米国では、トランプ政権がインフレ抑制に動き、関税分を価格転嫁しようとする動きをけん制します。つまり目標を大きく超えるはずの日本では、さらなるインフレをめざして物価高を容認、目標値にある米国はインフレをけん制する。日本の態度が、如何に異常かがよく分かるでしょう。
これに金融政策を合わせると、さらに異常さを理解できます。日本では望ましいインフレでない、として利上げは志向しますが、その動きはゆっくりです。一方で米国はPCEが3%を割れてきた辺りから利下げをはじめ、今は利下げも利上げもイーブンとします。方向性が大切とはいえ、PCEが2.1%でも利下げを期待されるFRBと、消費者物価が3.6%で更なる上昇が見込まれる日本で、利上げはもう無理と予想される日銀。
日本では1ｰ3月期GDPが前年同期比-0.2％で年率換算では-0.7％、米国では1-3月期GDP改定値が年率換算で0.2%減です。つまり日本はインフレが加速し、景気後退を迎えようとする中で利上げをしようとする。一方で米国はインフレも落ち着き、景気後退に向かうのだとしても利上げ、利下げの両にらみでいる。むしろ関税でインフレが再昂進することを恐れ、利上げすら意識する。果たして何が正解なのか？ という感じです。
前回も指摘したように、日本は実質賃金がマイナスなので、好循環などではなく悪循環が起きていて、それがもう1年以上つづいています。生活はどんどん苦しくなり、それでも政府がインフレを容認するという、国民生活を犠牲にした態度をとりつづける。潜在成長率すら大きく超えるインフレに、一体いつまで耐えられるのか？ 世界的な好景気が終焉した先に、日本がどういうことになっているのか？ これからのインフレと金融政策、そして経済成長という考え方に、一石を投じる結果となるのかもしれません。
トランプ政権によるハーバード大イジメ
昔から、保守系というのはアカデミックが大嫌いです。それは日本でも安倍政権が大学イジメを繰り返したことでもわかります、安倍元首相は、当時金持ちならバカでも入れる、つまり金を積めば入学できる、と言われた成蹊大の出身で、自身も学歴にコンプレックスがあった、とされます。だから東大卒の官僚は遠ざけた、自分に阿諛追従してくれる者ばかりを集めた、とされました。トランプ氏もほぼ同じようです。
以前も指摘しましたが、左派はインテリが多い。頭がよいと人権とか、平等の意識が高まり、自分だけが得をすればいい、と考えなくなります。そしてトランプ氏は、そういう人々から批判されるのが嫌い。自分のやりたいことに反抗する者に対しては、より攻撃的になり、嫌がらせを始めます。それが国益を害そうと、トランプ氏などの保守系には関係ない。なぜなら自分たちのやりたいようにすることが、国にとって良いことだと考えるからです。勘違いも甚だしいですが、通常は頭が悪いと途中で失敗し、多くが消えていきますが、稀に幸運が重なったり、時流にのったりして生き残ると、トランプ氏のような怪物が誕生します。
日本の場合、安倍氏は決して生き残ったわけではなく、政界のプリンスとしての引きがあって、権力の座をつかみました。だから怪物ではなく、スケールは小さかった。それがトランプ氏のように、不動産の取引で裁判を起こし、そこで勝って巨万の富を得、それを足掛かりにのし上がったような成金は、スケールがちがう。だから世界を相手に、関税などという愚かなことをしても一向に平気です。そして自分の愚かさを、周りに指摘されると攻撃的に、相手をつぶそうとする。だからみんな恐れ、口をつぐんだり、言いなりになったりします。関税で損をしながらも、にらまれるのが怖くて値上げできないのも、今の米国の特徴です。
結局、こんなことをしていたら国が委縮し、それは消費にも悪影響を及ぼすでしょう。でもトランプ氏はたとえそうなったとしても、自分が認めない。この辺りは斎藤氏と同じように、犯罪を指摘されても、決して認めることがない。斎藤氏はエリートから出てきた怪物ですが、トランプ氏は底流から出てきた怪物。これもスケール感はけた違いで、斎藤氏はゴブリン程度で、トランプ氏のケンカは世界を相手にし、かつアカデミックにも向かう。まさに悪魔のごとき存在が、今の米国を率いているので、アカデミックすら委縮しかねない事態となっているのです。頭が悪くて、性格も悪い、という厄介な者がいる。これが由々しき事態です。
転落した中流層の楽しみ
口が悪い人が「大阪万博の楽しみ方って、転落した中流層の楽しみだ」と語っていました。要するに、海外旅行に行けないから、その雰囲気だけでも楽しもうとする。昔は海外旅行に行けた中流層が、そのころのことが忘れられないから、旅行に行くよりお手軽で安価な万博に行く、これは果たして日本にとって幸福なことなのか？ ということです。万博の感想を聞いていると、まさにこうした理由が語られる。中には、パスポートに印鑑まで押してもらう、という。まさに海外旅行の代わり、として万博を活用しているのです。
円安で海外旅行に行くのもお金がかかるから、万博で済ませよう。日本全体が中流から転落した、とも考えられ、万博が盛り上がると何だか複雑です。そんな万博で、もう一つ盛り上がるのがユスリカ。人工池なんてつくれば、大量発生するのは分かり切っていたことです。さらにぬいぐるみの窃盗も。本当に日本が貧しくなって、少しでも掠め取れるなら奪ってしまおう、という人間が増えたのなら悲しいことです。
日本株の動き
米国の4月のインフレ動向は、むしろ低下する形でした。駆け込みで一時的に、モノが増えた影響と、将来不安で駆け込みより、消費への不安が増した中なら、デフレ的になっても当然でしょう。しかし5月には値上げを発表する小売もあり、流れは変わりそうです。何度も繰り返しますが、先送りされたのは上乗せ分であり、10%の関税は世界的にかかっています。つまりそれがインフレに反映されないのは、駆け込みの輸入分までで、それが終わると続々とその10%分は値上げしないといけません。そうでないと企業がその分の関税を負担しないといけません。それは今の自動車業界が、すでに関税分の負担を被るように、です。
逆に言えば、インフレ率が低いままなら企業の業績が悪化し、インフレ率が高まるなら利下げ期待が剥落、というのが今後の米株です。果たして、駆け込み輸入が一体どれぐらい残っているのか？ それ次第でもあるのでしょう。ベッセント財務長官が、上乗せ分を90日延長したのも、米国では学年の切り替えが9月なので、新入学の準備などを夏までに終わらせる、そのためにモノ不足にするわけにはいかなかったから、と説明する人がいます。でもそうだとしても、その準備には必ず10%の上乗せ価格がある、ということです。もしそれが重要だったなら、何だか今年は高いな、という国民の不満となってトランプ政権を直撃でしょう。
日本株は先週、5月の月末の動きで37千円台後半、に乗せてきました。財務省による6月22日に超長期ゾーンのボリュームを減らす、会議を開くという話が流れて、一気に円安にふれる、という後押しもありましたし、Nvidia決算を好感、国際貿易裁判所による差し止め、などという材料がありましたが、もっとも重要なのはMSCIの銘柄入れ替えがある点でした。つまりそこでどの水準でいるか？ が次の三ヶ月でも意識されやすくなる、ということです。38千円はやはり上値も重く、いくら日本だけが楽観しても、世界ではそうではないことが、この一週間でも知れた。財務省の鼻薬の効果も、三日ともちそうもありません。なぜなら、超長期ゾーンの発行を減らせば中短期ゾーンの発行が増え、そちらの方が為替相場への影響も大きいからです。
悪材料も、捉え方次第では好材料、としてこれまでの相場は楽観をつづけてきました。それは需給、という言い方をしていますが、例えば富裕層に銀行が金を借りるよう持ち掛けます。それを運用してお金を稼げば得をする、という話であり、そのためには金融コングロマリットで、銀行、証券業が一体であれば尚のこといい。情報を共有していた、といった問題はまさにそれです。銀行、証券業、ともにそれでノルマを達成し、また富裕層も利払い以上の利益がでれば、三方が得をすることになる。それが楽観相場を継続したがる理由です。みんなで買えば、みんながハッピー、それが需給という形で上昇する相場でもあるのです。
だから金利が低い方がいいし、金融政策により敏感です。実体より、利下げ期待があれば金利も低くなるので、今の米国は未だに10年債で4.4%程度。日本では10年債で1.5%程度です。政策金利より米国ではやや安く、日本では高い。しかし実質で見ると米国では景気を抑制的、日本では景気刺激的、となります。ただ、こうした考え方も変えた方がいいかもしれない。米国では2%の成長と2%のインフレで、お金を借りてもペイできる。つまり日米とも緩和的で、だから市場が堅調となる。資金の供給量が潤沢、と判断できるからです。
今、世界は大きく地殻変動を起こしつつある。それは間違いありません。そしてそれは金融政策と市場、という点も同様でしょう。恐らく数年後には、全く違う景色がひろがっているのかもしれません。それは世界全体のパラダイムシフトは、まずこれまでの楽観の巻き戻しから起きるからです。日本がその渦の中で、どうなるか？ 今からそんなことを考えるのは、心配のし過ぎかもしれませんが、残念ながら今後の株価、数ヶ月の動きがそのことを示すのかもしれません。トランプ政権の悪影響がでてきたとき、株式市場がそれでも楽観を維持できるのかどうか？ 今回のMSCIの銘柄入れ替えを何とか38千円近くでとってきた。それがどれぐらいの意味をもつのか？ 改めて試されるのかもしれませんね。
2025年05月24日
5月4週の動き
石破首相と農林族とJA、と野党
18日「米は買ったことない」「売るほどある」と発言した江藤農水相が事実上、21日更迭されました。問題なのは一連の経緯です。国民民主の玉木代表が当初、不信任の提出に後ろ向きで、これをもって石破首相も「大丈夫」と高をくくって続投を決めた。しかし国民民主が一転、野党共闘で不信任の提出に動くと、慌てて石破氏も辞職を受け入れ、という形で江藤氏を更迭した。自民も国民民主も、何だか情けない顛末です。
江藤氏は自民党の中の農林族として、それこそJAの権利を守る立場にいた。だから「流通の目詰まり」と嘘をつき、さらにJAへ備蓄米を放出し、その利益を最大化するよう努めてきた。「江藤、無能、コメ高騰」と陰口をたたかれるほど、江藤氏がコメ高騰の元凶になってきたのです。それを継続しようとした石破氏のセンスのなさ。それを容認しようとした国民民主のだらしなさ。両党は国民の方をみていないのが明らかです。
石破氏としては、日米関税交渉で農産物を犠牲にさしだすこともあり、JAの抑えに江藤氏を据えておきたかった。この1年、JAに儲けさせてきたのも布石でしょう。関税は4月にかかりましたが、トランプ政権の誕生で関税がかかることは秋にははっきりした。そのころから自民の支持団体であるJAの利益を確保し、農家の不満を抑えることを考えてきた。だから嘘をつき、備蓄米の放出なんて小手先のごまかしを続けてきました。
しかし国民の怒りが大きい、と今回の失言で知った。JAの票を得ても、これでは浮動票で自民は負けるのが確実です。主食の価格が倍になって、勝てる政権はどこにもありません。しかし石破氏は党首討論で3000円台と、まだJAに配慮する姿勢を示した。後任の小泉氏が「2000円」と言い出し、石破氏は形無しです。安全策をとった、という人もいますが、その覚悟のなさがもうアウト。石破氏のチキンぶりがまた露呈です。
後任も、自民の農林部会長をつとめた人物から、ということで小泉氏に白羽の矢が立った、森山幹事長の指図だった、とされます。石破氏の主体性は？ もう石破氏でなく、森山氏が首相といってもよいほどです。その小泉氏、今は勇ましいことを言いますが、その部会長時代、農協改革を訴えて尻すぼみになった経緯もあります。残念ながら後ろ盾もなく、国民ウケのよいことは言っても行動力が一切伴ってこないのが弱点です。
恐らく森山氏の狙いもそこ。国民ウケのよいことを語らせ、都議選や夏の参院選までは結果がでなくても、とりあえず期待感で乗り切ろう。選挙が終われば、小泉氏の首に縄をかけ、また農林族の議員やJAに配慮した政策に逆戻り、という魂胆が透けます。小売りやネット販売に、備蓄米を当てても短期的な動きであって、すでに25年産米の争奪戦がはじまっている現状では、備蓄米は備蓄米で別枠であり、コメ価格全体を下げるのは現状、難しいのです。水田で代掻きがはじまる前に、この問題は決着させねばならなかった。石破氏のセンスのなさ…いや、農林族やJAを潤すだけで国民から遠い政治、がよくわかる顛末です。
コメ政策に関して
CG戦略研究所の山下氏が、折にふれてTVなどでも発言していますが、減反をつづけて高値を維持してきた結果、製造単価が著しく日本のお米は上がってしまった。つまり世界で戦えなくした、農水省とJAの責任は重いものです。しかしJAはそれで農家の収入が安定し、農家からの預金量を肥大させ、それを運用することでウハウハだった。農林中金が外債で巨額損失をだすまでは…。本来、農林中金など破綻レベルですが、これも国に保護される、との思惑もあって、中々そこまですすまない。だから生き残っています。
コメはしっかりつくり、余ったら輸出。輸出で稼いだ分を、さらに農業の発展につかう、こうすることでしか、日本の農業を再生する道はありません。一部で飼料米を売った？ というほどひどいコメが売られていた、なんて報道もある。カリフォルニア米は短粒米で、その違和感もあって日本人の口に合わない、という話もある。元々、硫黄分の多い土壌で育つ日本のコメは、硫黄臭がして外国人は苦手、という人も多い。それを日本人は炊き上がりのよい香り、と感じます。外国産米を買っても加工にしかつかえないのです。
だからしっかりと日本でつくったお米で、需要を回していかないといけません。自動車でも、トランプ大統領は買え、といいますが、日本市場のマーケティングもしていない米国車は、よほどその雰囲気が好きな人でないと買わない。日本の事情に合わないからです。これはコメも同じ、政府がいくら輸入量の拡大を決めたところで、消費する機会は少ないでしょう。結局、関税交渉の火種をのこしたまま、となります。
民主党政権誕生時の、農家への戸別補償が効果的だった、という人もいる。JAにさえ配慮しなければ個別農家、また農業法人への補償が一定の成果を出すことも確かです。ただそれ以上に、農業が展望を開くためには国内需要だけではなく、輸出もふくめて考えなければいけません。中国では国内で生産した野菜を、冷凍食品に入れて日本に多く輸出している。日本も加工や、保存を工夫して輸出できる体制をつくるべきです。
日米関税交渉と、自動車産業
相変わらず加藤財務相が「為替の水準の話はしていない」とするのを「為替の話はなかった」とするメディアが目立ちます。米韓では交渉の議題に挙がっているし、米国の公式見解でも「継続協議」とするのですから、いい加減に認めるべきです。しかも、日本は未だに自動車を交渉にふくめるよう要請しているといい、そのことでまた、何らかの手土産を渡さないといけなくなる。自民、自動車産業の根深い癒着の構造から、政治が何としても自動車を交渉対象にしたい、という意図が露骨すぎて、うんざりするレベルです。
よく日本では自動車産業に何百万人が従事するから、大変なこと…と報じられます。でも、ちょっと待って欲しい。日本では生産性の低さが長らく問題となってきました。それは日本が部品一点、一点まで、生産性の低いものまで内製するから、という面もあるのです。そうしたものを新興国に移管して、日本は生産性の高い仕事に集中する。その好機としてもよいはずです。そうすれば必然的に、自動車産業の従事者も減ります。
結局、ここにも産業として人を抱えれば、政治に圧力となる、とJAと同じ構図も透けてみえます。自動車産業は票と金で、国にいうことを聞かせてきた。だから自動車産業を国内への影響が大きい、といって他の産業を犠牲に、権利を勝ちとってきたのです。しかしEVが主流となれば、必然的に自動車産業に従事する人も減る。逆に、減らさないと競争に勝てません。全固体燃料電池が主流となれば間違いなくもう一度、EVへの注目度が増し、伸びていきます。それこそガソリンスタンドを含め、産業界全体が転換しないといけません。
日米関税交渉を、それを促す契機としなければいけません。自動車一本足で、この国は外貨を稼げばいいんだ、という構図も変えないといけないのです。もう自動車は、通常の家電と同じになります。その競争に勝つだけでも大変ですが、それに失敗すると日本全体が地盤沈下してしまう。今でさえ、日本は「凋落の50年」などともいわれる。バブル崩壊後、国際的な地位を落としてきたことの結果ですが、自動車一本足ですらそうなってきた。もっと生産性の高い産業を日本で育み、それで稼ぐ体制を築かないといけないのです。
自動車産業の未来
トヨタがRAV4の新型車を発表、基本ソフトウェア、アリーンを搭載します。SDV(ソフトウェア・ディファインド・ビークル)と呼ばれますが、日本ではまず流行りません。なぜなら日本では13年で一般車の税金が上がるように、最新車がエコとの考えがあります。EVならまだしも、PHEVでさえ長期の保有はリスクなのです。
自動車が家電と一緒になるなら、家電を十年使いつづけるのは稀なように、自動車も同じです。だから家電的な部分はすべて交換した上で、中古として売るしかない。つまりタイヤやボディなどの自動車的部分と、バッテリーやソフトウェアを搭載するドライブ、そしてCPUも、です。つまりSDVのような発想は、十年とつかわないパソコン、スマホならいざ知らず、自動車ではそもそも馴染まない。テスラが始めたことで、後追いする…というだけでは真の業界リーダーではない。儲かる仕組みはもっと別なところにあるのです。
大体、コネクテッドカーにしろ、SDVにしろ、ネットにつながるならウィルス、ハッキングとの戦いです。まずバックアップ。ハードでないと深層部に接続できないようにし、定期的にバックアップする。表面的なアップデートなんて、いつ破壊されるか分かりません。そしてその表層にあるシステムは簡単に丸ごと交換できるようにする。ウィルスに侵されたら、丸ごと交換です。アプリの販売は、恐らく無意味です。必要なデータ、アプリはスマホで管理するから。車にできることは、スマホとの連携をしやすくする程度です。
自動車製造メーカーは、単なる衝突安全性の高いボディと足回り、などをセットで売るだけ。そこに家電メーカーがSSDとCPU、それにバッテリーなどの家電部分を乗せ、最後に住宅設備メーカーがシートなどを搭載する。分業により、それぞれがリスクを軽減する一方、特徴的な車はでにくくなるでしょう。しかしそれこそ、特徴的な車はプレミアが乗り、高額となる。汎用性の高いリスク分散型の安価な大衆車と、特徴的な高級車。こうした棲み分けが進むと考えられます。EV時代、自動車産業だけに肩入れするのはリスクです。
NPBとフジテレビ
公取委がNPBによるフジテレビの日本シリーズの取材証を取り上げた件を、MJLとの競争という切り口で問題としましたが、甚だ違和感があります。そもそもこの判断が公取委になじむのか？ が疑問で、法的な問題として裁判をするべきでした。だから公取委もこんなへんてこな判断をせざるを得なくなったのでしょう。大体、NPBとMJLを同列に扱う、という時点で誤りで、視聴者もそう思ってはいません。
NPBはこれまでも、ジャーナリズムを否定する傾向があります。自分たちの意図せぬ報じ方に対し、懲罰を与えたり、報道の自由を蔑ろにし、都合いいことを報じるところだけに取材証をだしてきました。今年、NPBでオンラインカジノをしていた選手、コーチに対する甘い処分も、それを批判するメディアが現れないのは、結局批判的に報じると、取材ができなくなるからです。そうやってNPBはジャニーズ事務所と同じように、圧力をかけてジャーナリズムをいうなりにしてきた。そんな歴史をもつ組織でもあるのです。
今回、仮にMJLを中継したのが日テレだったら、恐らくそんな処分はださなかったでしょう。もっとも日テレなら、報道する前にお伺いを立てたかもしれませんが…。しかしNPBは純粋に、チームを応援するから見る、日本シリーズであってもそれは変わりません。一方、MJLは大谷選手、もしくは日本人選手が出ているから見る、であって、見方は全く異なるのです。言葉は悪いですが、日本の野球と米国の野球は、似て非なるものであって、逆にいえばNPBはそれが露呈するのが嫌だから、メディアに圧力をかけた、が今回です。
つまり報道の自由や、編成権の侵害といった問題ですから、そこに圧力をかけたNPBは、何らかのペナルティと改善策などをだす必要がありますが、それは公取委より法的判断の方が適すのでしょう。正直、フジも視聴者離れで焦っており、お伺いを立てなかった、という部分もありますが、メディアとウィンウィンでやらなければいけないNPBが、放映権という強さを行使すると、メディアを統制できる、という嫌な面をみせられたのが今回です。NPB選手によるオンラインカジノの問題をもっと深く掘り下げる、といったメディアが出てこないことも、今回の件と同列でもあって、いずれジャニーズのように大問題になるかもしれません。
長期債の利回り上昇
世界的に、顕著に超長期債と呼ばれるゾーンの利回りが上昇しています。それは世界が持続可能性を失いつつある、というのと同義であって、債券市場が警告を鳴らしているのです。そしてその扉を開いたのが日本の高い債務残高と、トランプ関税であり、20年後は国すらどうなっているか分からない。信用棄損を意識するようになりました。コロナ禍で、お金をばらまくとインフレになる、というリスクが分かった。日本だけがばらまいている間は、ちょっとしたバブルで済んだのに、世界全体でするとインフレリスクを高めます。それは金融政策が限界を示すことでもあり、何でもかんでも解決する魔法の杖ではない、と知りました。
日本では当たり前のように赤字国債をだし、口ではPBの黒字化をいいますが、やっていることは真逆です。インフレになって、歳入が改善するかと思いきや、実質賃金の目減りによりインフレ対策で財政出動が加速する。そうしないと景気が失速するから。色々と言われますが、1ｰ3月期GDPがマイナスになったのは一連の補助が消えたから、との指摘もあります。好循環、などとメディアでは盛んに喧伝されますが、まだ起きてすらいません。実質でマイナスなら、それは好循環ではないのです。ただ円安になった分、賃金の上乗せをするようになった、円の価値の目減りでそうなった、に過ぎないのです。だから政府の補助が必要です。
インフレは逆進的であり、日本ではそれが昂進しています。しかもインフレとして重視されない生鮮食品がさらに高い上昇率を示すので、尚更に国民生活は苦境に陥ります。すると景気後退、歳入の悪化が見えてきます。つまり日本の今のインフレは、確実に持続可能性がない、日本全体を破壊するほどのインパクトなのに、政府も日銀もそれを抑えようとしない。米国でスタグフが警戒されますが、日本の方が先かもしれない。20年後、日本は破綻しているかもしれない。国債は満期まで保有すれば損をすることはない、とされますが、その満期まで日本が存在できるのか？ こうした懸念が超長期債のゾーンに現れてきているのです。
よく日本国債は、国内でまわっているので安泰、という意見もありますが、外国人投資家の取引が多い、この超長期ゾーンは別です。日本の10年債は日銀が市場を破壊してしまったので、参考にすらなりませんが、超長期ゾーンの変動はまさに日本の危機を示します。景気対策と称しながら、永いこと現状維持だけで、経済成長にはまったく効果がない対策にお金を費やし、借金ばかり増やしてきた。そのツケを払う段になって、トランプ関税なんて起きたことで、世界が持続可能性を失い、それが日本の危機を浮かび上がらせたのです。
これは米国もそう。トランプ関税など全く持続可能性がないことは、ベッセント財務長官も認める話です。しかしこれまで、市場は金余りがつづいてきたため、少し価格が下がるとバーゲンハント、と称して資金が流入した。トランプ関税で大きく落ち込んだ後、株価がもどしたのもそのためです。でも日銀も引き締めに転じ、少しずつ市場から資金が枯渇しだした。株を買うためには、どこかの資産を売って回す必要が生じてきた。その資金の引き上げ先、それが超長期債です。利回りが高くて魅力的、でもいつか暴落が意識されるなら、保有する意味はありません。そうして危ない市場から、少しずつ資金が引き上げられ始めています。
需要が減っているので、政府は超長期債の発行を抑えねばなりません。でもそうすると短期ゾーンまで金利上昇圧力がかかるかもしれない。そこに財政出動がさらに重なり、減税議論もある、ますます国債の大量発行が必要です。結局、八方ふさがりで、だから投資家が逃げだしはじめた。長くつづいたバブルですが、存外こんなところから崩れるのかもしれません。国が対応を間違える、人災も起こりやすくなります。特に今、各国とも政治のリーダーがならず者、という点も大きいのでしょう。大した手腕もないのに、人気だけでリーダーになった者たち。それが世界を破壊させるリスクを、今は十分に意識させるところです。
円相場の動向
これは非常に読みにくくなりました。日銀が5月1日、現状維持を決めた一方、見通しを急激に悪化させて、日本の利上げ期待が後退して、一時的に円安に向かいましたが、ふたたび円高へと巻き戻っています。私も一時的に円安に動き、その後円高へ…と考えていましたが、意外と円安はあまりすすまずに円高に帰ってきた。逆に言えばそれだけ円高圧力が強い情勢です。それは日本が強いからではなく、米国が弱いから、です。
ドルを所有する意義が薄れ、ドル離れが起きているから、でもあります。前回、トリプル安が起きたとき、米国債を問題視する意見も多かったですが、今はもうその水準を突破しつつあります。前回もそれで関税見直しをすすめたなら、今回もそうしないと不自然ですが、そうなってはいません。むしろトランプ氏など、欧州に50%の関税などさらなる引き上げを示唆する。米政権にとって国債はあまり重視している様子がありません。
恐らく、トランプ氏にとって国債はFRBに買わせればいい。問題は通貨安で、関税と通貨安で物価高が襲えば、国民の怒りを買う…ということが怖いのです。就任当初からトランプ氏はドル安志向です。でもそれは製造業が復権してからでないと、売るものがない米国がドル安になっても、何のメリットもない。逆に高い輸入品を買うしかなくなります。つまり順序が逆になるのが怖い。このタイミングのドル安はリスクだけです。
しかし市場はトランプ氏の思惑通りにすすむわけではありません。ドル需要が減り、ドル売りが加速する。これまで世界の貿易で必要だったけれど、その貿易量が減って、景気も悪化傾向で、ドルをもつことがリスクと意識される。だから今、円高になっています。円が強いわけではないけれど、円高です。これも実は日本にとってリスクです。貿易面ではなく、海外資産の目減りを通じて、逆資産効果が起きてくるからです。日本は国内経済が低迷し、海外で資産をもつことが増えた。そのことがリスクになりつつある。これからの通貨を見るとき、輸出企業の業績悪化、という以前に農林中金のように海外投資で稼いできたところほど、破綻リスクが大きくなっていく、ということには注意が必要なのかもしれません。
日本株の動き
戻り過ぎた分を、いったんは吐き出す動きがつづいています。外国人投資家がここ1ヶ月ほどは大きく買い越しており、それは先にも指摘したようにバーゲンハントだったから。でも、トランプ関税がないもの、とするほどの水準まで買い上げたら、さすがに無理が来ます。そしてここに来ての円高です。外国人投資家からみて、円高は資産効果を大きくしますが、絶好の売り場にも見える。むしろ今週出た売りはそれでしょう。
トランプ関税は誰もが損をする、という奇妙な政策です。やった米国も、やられた各国もただでは済みません。バーゲンハントで買っても、実勢として合っているか？ 分析すればわかりますが、今は高値掴みに見えてしまう。つまり外国人投資家にとって、もっと円高にして資産効果を高めたところで売り抜けたい。そんな誘惑にもかられます。MMFでみても投機的な円買いは高水準ですが、ここにトランプ政権の後押しがある。逆にいえば、だから円を買えるし株も買えていました。ただ誰もが損をする政策をトランプ政権がとる以上、そこにも限界があります。果たしてどこで、どういうタイミングで売り抜けるのか？
7月の関税交渉のタイムリミットでも、夏の参院選まで、でもないでしょう。以前のように、速度違反で上昇したものが、そのまま…というのは金余りならそうですが、超長期債をみても市場は資金を回せなくなってきています。今は仮想通貨や不動産、社債といった市場も拡大しており、一部の市場だけを見ても仕方ありませんが、少しずつどこかで誰かが損をしていくと、やがて多くの市場から資金を引きあげることになります。はっきりとそうなるタイミングはもっと先、とみていますが、6月に入ると嫌でも意識することでしょう。
来週は月末ドレッシングを意識し、どの水準で着地させるか？ それ次第で6月SQへの思惑が変わってくるのでしょう。36千円台前半なら、6月のメジャーSQは期待しない方がよさそうです。37千円台後半なら、まだ買い需要が強いとみて、高値を維持するとみています。しかし日米交渉がうまくいかないなど、個別事案に関しては今はかなり弱い相場です。そうしたことを意識し、しばらく値動きは荒くなるのでしょうね。
18日「米は買ったことない」「売るほどある」と発言した江藤農水相が事実上、21日更迭されました。問題なのは一連の経緯です。国民民主の玉木代表が当初、不信任の提出に後ろ向きで、これをもって石破首相も「大丈夫」と高をくくって続投を決めた。しかし国民民主が一転、野党共闘で不信任の提出に動くと、慌てて石破氏も辞職を受け入れ、という形で江藤氏を更迭した。自民も国民民主も、何だか情けない顛末です。
江藤氏は自民党の中の農林族として、それこそJAの権利を守る立場にいた。だから「流通の目詰まり」と嘘をつき、さらにJAへ備蓄米を放出し、その利益を最大化するよう努めてきた。「江藤、無能、コメ高騰」と陰口をたたかれるほど、江藤氏がコメ高騰の元凶になってきたのです。それを継続しようとした石破氏のセンスのなさ。それを容認しようとした国民民主のだらしなさ。両党は国民の方をみていないのが明らかです。
石破氏としては、日米関税交渉で農産物を犠牲にさしだすこともあり、JAの抑えに江藤氏を据えておきたかった。この1年、JAに儲けさせてきたのも布石でしょう。関税は4月にかかりましたが、トランプ政権の誕生で関税がかかることは秋にははっきりした。そのころから自民の支持団体であるJAの利益を確保し、農家の不満を抑えることを考えてきた。だから嘘をつき、備蓄米の放出なんて小手先のごまかしを続けてきました。
しかし国民の怒りが大きい、と今回の失言で知った。JAの票を得ても、これでは浮動票で自民は負けるのが確実です。主食の価格が倍になって、勝てる政権はどこにもありません。しかし石破氏は党首討論で3000円台と、まだJAに配慮する姿勢を示した。後任の小泉氏が「2000円」と言い出し、石破氏は形無しです。安全策をとった、という人もいますが、その覚悟のなさがもうアウト。石破氏のチキンぶりがまた露呈です。
後任も、自民の農林部会長をつとめた人物から、ということで小泉氏に白羽の矢が立った、森山幹事長の指図だった、とされます。石破氏の主体性は？ もう石破氏でなく、森山氏が首相といってもよいほどです。その小泉氏、今は勇ましいことを言いますが、その部会長時代、農協改革を訴えて尻すぼみになった経緯もあります。残念ながら後ろ盾もなく、国民ウケのよいことは言っても行動力が一切伴ってこないのが弱点です。
恐らく森山氏の狙いもそこ。国民ウケのよいことを語らせ、都議選や夏の参院選までは結果がでなくても、とりあえず期待感で乗り切ろう。選挙が終われば、小泉氏の首に縄をかけ、また農林族の議員やJAに配慮した政策に逆戻り、という魂胆が透けます。小売りやネット販売に、備蓄米を当てても短期的な動きであって、すでに25年産米の争奪戦がはじまっている現状では、備蓄米は備蓄米で別枠であり、コメ価格全体を下げるのは現状、難しいのです。水田で代掻きがはじまる前に、この問題は決着させねばならなかった。石破氏のセンスのなさ…いや、農林族やJAを潤すだけで国民から遠い政治、がよくわかる顛末です。
コメ政策に関して
CG戦略研究所の山下氏が、折にふれてTVなどでも発言していますが、減反をつづけて高値を維持してきた結果、製造単価が著しく日本のお米は上がってしまった。つまり世界で戦えなくした、農水省とJAの責任は重いものです。しかしJAはそれで農家の収入が安定し、農家からの預金量を肥大させ、それを運用することでウハウハだった。農林中金が外債で巨額損失をだすまでは…。本来、農林中金など破綻レベルですが、これも国に保護される、との思惑もあって、中々そこまですすまない。だから生き残っています。
コメはしっかりつくり、余ったら輸出。輸出で稼いだ分を、さらに農業の発展につかう、こうすることでしか、日本の農業を再生する道はありません。一部で飼料米を売った？ というほどひどいコメが売られていた、なんて報道もある。カリフォルニア米は短粒米で、その違和感もあって日本人の口に合わない、という話もある。元々、硫黄分の多い土壌で育つ日本のコメは、硫黄臭がして外国人は苦手、という人も多い。それを日本人は炊き上がりのよい香り、と感じます。外国産米を買っても加工にしかつかえないのです。
だからしっかりと日本でつくったお米で、需要を回していかないといけません。自動車でも、トランプ大統領は買え、といいますが、日本市場のマーケティングもしていない米国車は、よほどその雰囲気が好きな人でないと買わない。日本の事情に合わないからです。これはコメも同じ、政府がいくら輸入量の拡大を決めたところで、消費する機会は少ないでしょう。結局、関税交渉の火種をのこしたまま、となります。
民主党政権誕生時の、農家への戸別補償が効果的だった、という人もいる。JAにさえ配慮しなければ個別農家、また農業法人への補償が一定の成果を出すことも確かです。ただそれ以上に、農業が展望を開くためには国内需要だけではなく、輸出もふくめて考えなければいけません。中国では国内で生産した野菜を、冷凍食品に入れて日本に多く輸出している。日本も加工や、保存を工夫して輸出できる体制をつくるべきです。
日米関税交渉と、自動車産業
相変わらず加藤財務相が「為替の水準の話はしていない」とするのを「為替の話はなかった」とするメディアが目立ちます。米韓では交渉の議題に挙がっているし、米国の公式見解でも「継続協議」とするのですから、いい加減に認めるべきです。しかも、日本は未だに自動車を交渉にふくめるよう要請しているといい、そのことでまた、何らかの手土産を渡さないといけなくなる。自民、自動車産業の根深い癒着の構造から、政治が何としても自動車を交渉対象にしたい、という意図が露骨すぎて、うんざりするレベルです。
よく日本では自動車産業に何百万人が従事するから、大変なこと…と報じられます。でも、ちょっと待って欲しい。日本では生産性の低さが長らく問題となってきました。それは日本が部品一点、一点まで、生産性の低いものまで内製するから、という面もあるのです。そうしたものを新興国に移管して、日本は生産性の高い仕事に集中する。その好機としてもよいはずです。そうすれば必然的に、自動車産業の従事者も減ります。
結局、ここにも産業として人を抱えれば、政治に圧力となる、とJAと同じ構図も透けてみえます。自動車産業は票と金で、国にいうことを聞かせてきた。だから自動車産業を国内への影響が大きい、といって他の産業を犠牲に、権利を勝ちとってきたのです。しかしEVが主流となれば、必然的に自動車産業に従事する人も減る。逆に、減らさないと競争に勝てません。全固体燃料電池が主流となれば間違いなくもう一度、EVへの注目度が増し、伸びていきます。それこそガソリンスタンドを含め、産業界全体が転換しないといけません。
日米関税交渉を、それを促す契機としなければいけません。自動車一本足で、この国は外貨を稼げばいいんだ、という構図も変えないといけないのです。もう自動車は、通常の家電と同じになります。その競争に勝つだけでも大変ですが、それに失敗すると日本全体が地盤沈下してしまう。今でさえ、日本は「凋落の50年」などともいわれる。バブル崩壊後、国際的な地位を落としてきたことの結果ですが、自動車一本足ですらそうなってきた。もっと生産性の高い産業を日本で育み、それで稼ぐ体制を築かないといけないのです。
自動車産業の未来
トヨタがRAV4の新型車を発表、基本ソフトウェア、アリーンを搭載します。SDV(ソフトウェア・ディファインド・ビークル)と呼ばれますが、日本ではまず流行りません。なぜなら日本では13年で一般車の税金が上がるように、最新車がエコとの考えがあります。EVならまだしも、PHEVでさえ長期の保有はリスクなのです。
自動車が家電と一緒になるなら、家電を十年使いつづけるのは稀なように、自動車も同じです。だから家電的な部分はすべて交換した上で、中古として売るしかない。つまりタイヤやボディなどの自動車的部分と、バッテリーやソフトウェアを搭載するドライブ、そしてCPUも、です。つまりSDVのような発想は、十年とつかわないパソコン、スマホならいざ知らず、自動車ではそもそも馴染まない。テスラが始めたことで、後追いする…というだけでは真の業界リーダーではない。儲かる仕組みはもっと別なところにあるのです。
大体、コネクテッドカーにしろ、SDVにしろ、ネットにつながるならウィルス、ハッキングとの戦いです。まずバックアップ。ハードでないと深層部に接続できないようにし、定期的にバックアップする。表面的なアップデートなんて、いつ破壊されるか分かりません。そしてその表層にあるシステムは簡単に丸ごと交換できるようにする。ウィルスに侵されたら、丸ごと交換です。アプリの販売は、恐らく無意味です。必要なデータ、アプリはスマホで管理するから。車にできることは、スマホとの連携をしやすくする程度です。
自動車製造メーカーは、単なる衝突安全性の高いボディと足回り、などをセットで売るだけ。そこに家電メーカーがSSDとCPU、それにバッテリーなどの家電部分を乗せ、最後に住宅設備メーカーがシートなどを搭載する。分業により、それぞれがリスクを軽減する一方、特徴的な車はでにくくなるでしょう。しかしそれこそ、特徴的な車はプレミアが乗り、高額となる。汎用性の高いリスク分散型の安価な大衆車と、特徴的な高級車。こうした棲み分けが進むと考えられます。EV時代、自動車産業だけに肩入れするのはリスクです。
NPBとフジテレビ
公取委がNPBによるフジテレビの日本シリーズの取材証を取り上げた件を、MJLとの競争という切り口で問題としましたが、甚だ違和感があります。そもそもこの判断が公取委になじむのか？ が疑問で、法的な問題として裁判をするべきでした。だから公取委もこんなへんてこな判断をせざるを得なくなったのでしょう。大体、NPBとMJLを同列に扱う、という時点で誤りで、視聴者もそう思ってはいません。
NPBはこれまでも、ジャーナリズムを否定する傾向があります。自分たちの意図せぬ報じ方に対し、懲罰を与えたり、報道の自由を蔑ろにし、都合いいことを報じるところだけに取材証をだしてきました。今年、NPBでオンラインカジノをしていた選手、コーチに対する甘い処分も、それを批判するメディアが現れないのは、結局批判的に報じると、取材ができなくなるからです。そうやってNPBはジャニーズ事務所と同じように、圧力をかけてジャーナリズムをいうなりにしてきた。そんな歴史をもつ組織でもあるのです。
今回、仮にMJLを中継したのが日テレだったら、恐らくそんな処分はださなかったでしょう。もっとも日テレなら、報道する前にお伺いを立てたかもしれませんが…。しかしNPBは純粋に、チームを応援するから見る、日本シリーズであってもそれは変わりません。一方、MJLは大谷選手、もしくは日本人選手が出ているから見る、であって、見方は全く異なるのです。言葉は悪いですが、日本の野球と米国の野球は、似て非なるものであって、逆にいえばNPBはそれが露呈するのが嫌だから、メディアに圧力をかけた、が今回です。
つまり報道の自由や、編成権の侵害といった問題ですから、そこに圧力をかけたNPBは、何らかのペナルティと改善策などをだす必要がありますが、それは公取委より法的判断の方が適すのでしょう。正直、フジも視聴者離れで焦っており、お伺いを立てなかった、という部分もありますが、メディアとウィンウィンでやらなければいけないNPBが、放映権という強さを行使すると、メディアを統制できる、という嫌な面をみせられたのが今回です。NPB選手によるオンラインカジノの問題をもっと深く掘り下げる、といったメディアが出てこないことも、今回の件と同列でもあって、いずれジャニーズのように大問題になるかもしれません。
長期債の利回り上昇
世界的に、顕著に超長期債と呼ばれるゾーンの利回りが上昇しています。それは世界が持続可能性を失いつつある、というのと同義であって、債券市場が警告を鳴らしているのです。そしてその扉を開いたのが日本の高い債務残高と、トランプ関税であり、20年後は国すらどうなっているか分からない。信用棄損を意識するようになりました。コロナ禍で、お金をばらまくとインフレになる、というリスクが分かった。日本だけがばらまいている間は、ちょっとしたバブルで済んだのに、世界全体でするとインフレリスクを高めます。それは金融政策が限界を示すことでもあり、何でもかんでも解決する魔法の杖ではない、と知りました。
日本では当たり前のように赤字国債をだし、口ではPBの黒字化をいいますが、やっていることは真逆です。インフレになって、歳入が改善するかと思いきや、実質賃金の目減りによりインフレ対策で財政出動が加速する。そうしないと景気が失速するから。色々と言われますが、1ｰ3月期GDPがマイナスになったのは一連の補助が消えたから、との指摘もあります。好循環、などとメディアでは盛んに喧伝されますが、まだ起きてすらいません。実質でマイナスなら、それは好循環ではないのです。ただ円安になった分、賃金の上乗せをするようになった、円の価値の目減りでそうなった、に過ぎないのです。だから政府の補助が必要です。
インフレは逆進的であり、日本ではそれが昂進しています。しかもインフレとして重視されない生鮮食品がさらに高い上昇率を示すので、尚更に国民生活は苦境に陥ります。すると景気後退、歳入の悪化が見えてきます。つまり日本の今のインフレは、確実に持続可能性がない、日本全体を破壊するほどのインパクトなのに、政府も日銀もそれを抑えようとしない。米国でスタグフが警戒されますが、日本の方が先かもしれない。20年後、日本は破綻しているかもしれない。国債は満期まで保有すれば損をすることはない、とされますが、その満期まで日本が存在できるのか？ こうした懸念が超長期債のゾーンに現れてきているのです。
よく日本国債は、国内でまわっているので安泰、という意見もありますが、外国人投資家の取引が多い、この超長期ゾーンは別です。日本の10年債は日銀が市場を破壊してしまったので、参考にすらなりませんが、超長期ゾーンの変動はまさに日本の危機を示します。景気対策と称しながら、永いこと現状維持だけで、経済成長にはまったく効果がない対策にお金を費やし、借金ばかり増やしてきた。そのツケを払う段になって、トランプ関税なんて起きたことで、世界が持続可能性を失い、それが日本の危機を浮かび上がらせたのです。
これは米国もそう。トランプ関税など全く持続可能性がないことは、ベッセント財務長官も認める話です。しかしこれまで、市場は金余りがつづいてきたため、少し価格が下がるとバーゲンハント、と称して資金が流入した。トランプ関税で大きく落ち込んだ後、株価がもどしたのもそのためです。でも日銀も引き締めに転じ、少しずつ市場から資金が枯渇しだした。株を買うためには、どこかの資産を売って回す必要が生じてきた。その資金の引き上げ先、それが超長期債です。利回りが高くて魅力的、でもいつか暴落が意識されるなら、保有する意味はありません。そうして危ない市場から、少しずつ資金が引き上げられ始めています。
需要が減っているので、政府は超長期債の発行を抑えねばなりません。でもそうすると短期ゾーンまで金利上昇圧力がかかるかもしれない。そこに財政出動がさらに重なり、減税議論もある、ますます国債の大量発行が必要です。結局、八方ふさがりで、だから投資家が逃げだしはじめた。長くつづいたバブルですが、存外こんなところから崩れるのかもしれません。国が対応を間違える、人災も起こりやすくなります。特に今、各国とも政治のリーダーがならず者、という点も大きいのでしょう。大した手腕もないのに、人気だけでリーダーになった者たち。それが世界を破壊させるリスクを、今は十分に意識させるところです。
円相場の動向
これは非常に読みにくくなりました。日銀が5月1日、現状維持を決めた一方、見通しを急激に悪化させて、日本の利上げ期待が後退して、一時的に円安に向かいましたが、ふたたび円高へと巻き戻っています。私も一時的に円安に動き、その後円高へ…と考えていましたが、意外と円安はあまりすすまずに円高に帰ってきた。逆に言えばそれだけ円高圧力が強い情勢です。それは日本が強いからではなく、米国が弱いから、です。
ドルを所有する意義が薄れ、ドル離れが起きているから、でもあります。前回、トリプル安が起きたとき、米国債を問題視する意見も多かったですが、今はもうその水準を突破しつつあります。前回もそれで関税見直しをすすめたなら、今回もそうしないと不自然ですが、そうなってはいません。むしろトランプ氏など、欧州に50%の関税などさらなる引き上げを示唆する。米政権にとって国債はあまり重視している様子がありません。
恐らく、トランプ氏にとって国債はFRBに買わせればいい。問題は通貨安で、関税と通貨安で物価高が襲えば、国民の怒りを買う…ということが怖いのです。就任当初からトランプ氏はドル安志向です。でもそれは製造業が復権してからでないと、売るものがない米国がドル安になっても、何のメリットもない。逆に高い輸入品を買うしかなくなります。つまり順序が逆になるのが怖い。このタイミングのドル安はリスクだけです。
しかし市場はトランプ氏の思惑通りにすすむわけではありません。ドル需要が減り、ドル売りが加速する。これまで世界の貿易で必要だったけれど、その貿易量が減って、景気も悪化傾向で、ドルをもつことがリスクと意識される。だから今、円高になっています。円が強いわけではないけれど、円高です。これも実は日本にとってリスクです。貿易面ではなく、海外資産の目減りを通じて、逆資産効果が起きてくるからです。日本は国内経済が低迷し、海外で資産をもつことが増えた。そのことがリスクになりつつある。これからの通貨を見るとき、輸出企業の業績悪化、という以前に農林中金のように海外投資で稼いできたところほど、破綻リスクが大きくなっていく、ということには注意が必要なのかもしれません。
日本株の動き
戻り過ぎた分を、いったんは吐き出す動きがつづいています。外国人投資家がここ1ヶ月ほどは大きく買い越しており、それは先にも指摘したようにバーゲンハントだったから。でも、トランプ関税がないもの、とするほどの水準まで買い上げたら、さすがに無理が来ます。そしてここに来ての円高です。外国人投資家からみて、円高は資産効果を大きくしますが、絶好の売り場にも見える。むしろ今週出た売りはそれでしょう。
トランプ関税は誰もが損をする、という奇妙な政策です。やった米国も、やられた各国もただでは済みません。バーゲンハントで買っても、実勢として合っているか？ 分析すればわかりますが、今は高値掴みに見えてしまう。つまり外国人投資家にとって、もっと円高にして資産効果を高めたところで売り抜けたい。そんな誘惑にもかられます。MMFでみても投機的な円買いは高水準ですが、ここにトランプ政権の後押しがある。逆にいえば、だから円を買えるし株も買えていました。ただ誰もが損をする政策をトランプ政権がとる以上、そこにも限界があります。果たしてどこで、どういうタイミングで売り抜けるのか？
7月の関税交渉のタイムリミットでも、夏の参院選まで、でもないでしょう。以前のように、速度違反で上昇したものが、そのまま…というのは金余りならそうですが、超長期債をみても市場は資金を回せなくなってきています。今は仮想通貨や不動産、社債といった市場も拡大しており、一部の市場だけを見ても仕方ありませんが、少しずつどこかで誰かが損をしていくと、やがて多くの市場から資金を引きあげることになります。はっきりとそうなるタイミングはもっと先、とみていますが、6月に入ると嫌でも意識することでしょう。
来週は月末ドレッシングを意識し、どの水準で着地させるか？ それ次第で6月SQへの思惑が変わってくるのでしょう。36千円台前半なら、6月のメジャーSQは期待しない方がよさそうです。37千円台後半なら、まだ買い需要が強いとみて、高値を維持するとみています。しかし日米交渉がうまくいかないなど、個別事案に関しては今はかなり弱い相場です。そうしたことを意識し、しばらく値動きは荒くなるのでしょうね。
2025年05月17日
5月3週の動き
米中の関税合意
11日、ベッセント米財務長官と、何中国副首相が会談し、相互関税を互いに115%引き下げ、で合意に達しました。ただ不自然なのは、両国が115%の引き下げで事前に報じられていたのは米国が145%、中国が120%だったはず。なのにメディアはしれっと米国30%、中国10%と報じます。115%なら中国は5%では？ と素朴に感じます。中国は、本当は125%だった…というなら、それもきちんと報じないといけないのでしょう。
同じことは日米の為替協議でもいえ、加藤財務相がついに「継続協議」と発言。メディアはしれっと「為替は議論しなかったはずなのに…」と、自分は悪くないと言いたいばかりですが、メディアは「為替は議論せず」と報じたこと、そのものが不自然なのです。加藤氏はそもそも条件付きで「議論していない」と語っており、もっと突っこんで質問すれば誤報にはならなかった。米国側の公式発表でも、為替を協議したことは自明であり、加藤氏の記者会見を報じても、米国の公式発表を報じない…などとしているからです。
しかし米中関税合意も、現実的な数字になったとはいえ30%、10%は高い数字で、しかも90日の猶予という話です。ただ4月に中国から輸入されたものは一体どうなるのか？ そして他国は4月から90日の猶予となっており、7月まで合意できないと、中国より高い関税がかかる国もでてくるでしょう。そうなると中国包囲網どころか、中国を利することになりかねない。他国の相互関税もどうするか？ すべてこれからです。
ウォルマートが関税値上げに言及し、いよいよ本格的にインフレ率に効いてきます。そもそも大量の駆け込み輸入で、4月は何とか乗り切っただけで、もう悪影響は及んでいる。日本の自動車メーカーが減益とするのも、関税分を価格転嫁していないからで、他社の動きをみて判断しようとしていますが、それも関税分を転嫁すればインフレはすすみます。米国ではコロナインフレで値上げした分、それが落ち着いても値下げはしていない。だからバッファがありましたが、それを超える関税がインフレを加速させることになります。
米4月CPI、PPI、小売売上高
CPI前年比2.3%上昇・前月比0.2%上昇、PPI前年比2.4%上昇・前月比0.5%低下、小売売上高は前月比0.1%上昇でした。3月が駆け込み需要で大きく伸びた影響で、4月は鈍化するとみられましたが、さらに加速した形です。さらにCPI、PPIは落ち着きを示し、関税の影響などないかのよう。しかし上記したようにウォルマートが値上げに言及、5月から関税分の上乗せがはじまりそうで、そうなると駆け込みは5月も続きそうです。
ただPPIの前月比低下がやや気になります。企業間の物価は、むしろ消費者より早く表れがちです。大量の駆け込み輸入で、一時的に下がったものなら逆に、5月の指標はより大きく反動がでるでしょう。何より関税をかけたり、90日の猶予があったり、企業はそのたび振り回されます。そしてそれは物流面にも影響します。
今回、CPIが下がったのはサービス部門で、それは消費者が財布のひもを固くするから、と説明されます。しかし移民排斥は関税より早く、既に影響をもたらしているはずで、雇用が堅調なのもそれを示します。つまりそれでサービス価格がデフレ的なのは、人手不足で事業を閉じるところが多いのに、それを上回って消費が引き締め的になっている。小売売上が増えているように、サービス業の支出は後回しにしたのか？
いずれにしろ非常に読みにくく、都合よく解釈すれば物価の落ち着き、利下げ期待となる一方、関税の影響がまるで出ていないのは、5月以後に一気にでてくるのでは？ サービス業がそこまでデフレ的になるのは、米経済がかなり弱含んでいる、とも読める。インフレは即時的である一方、景気指標は遅効的になる傾向もあります。わかったときには高インフレ、景気後退になる可能性もある。いずれにしろ、今回の関税の影響を全く受けていない4月の指標は、嵐の前の静けさ…の予感がします。
石破政権と農水省
やっとコメ価格の高騰を是正する方向に、石破政権や自民が動き出しました。買い取り期限を延長、小売にまわす優先枠、備蓄米を毎月放出など、です。しかし石破首相が「お米を世界の人々に提供」「リーズナブルな価格で」とTV番組で語ったことで、石破政権のダメぶりを如実に露呈してしまいました。要するにこれは農水省の意見、そのままです。国内のコメ価格は高値ですえおいた上で、輸出をもっと増やす、これが農水省の思惑です。なぜなら、そうすれば農水省の取り扱う金額が多きくなり、省として肥大するからです。
JAトップが赤沢大臣に、関税交渉で「農業を犠牲にするな」と語りました。これが農家のことを思ってならよいですが、JAはそうではありません。農家に高い農業資材を買わせ、高い農機具をローンで買わせ、雁字搦めにする。JAに入らない農家に嫌がらせをすることなど日常茶飯事、要するに農業を牛耳ろうとしています。だから外国の農産物が入ってきて、それを崩されるのが嫌。それがJAトップの今回の動きにも表れます。
政党の立候補者選び
自民がふたたび参院比例に、杉田水脈氏を擁立すると発表。一部からバッシングを受けています。杉田氏はそれこそ日本会議や統一教会の代弁者であり、発言が常に物議をかもしてきました。衆院選では政治資金問題で比例を外れましたが、もう復活か？ という話です。選挙区ではなく、比例となるのがミソで、個別の選挙区では決して勝てない。でも比例でそうした組織が自民に投票すれば、自民の議席増となります。
国民民主は不倫で政治家を辞した菅野志桜里氏や、民主党をこき下ろしてきた足立康史氏の擁立に動き、批判が巻き起こっています。知名度はありますが、その政治家時代の態度、発言がたびたび物議をかもしてきた。結局、国民民主は先に偽名不倫で離党した平岩氏のように、ろくでもない人物ばかりが集まるのでは？ とすら感じます。確認書を求める、としますが、違反したところで議員バッジを外さない可能性は高く、法的には何の縛りもない。議員の権利は国から与えられ、政党ではありません。結局、この程度の甘い判断、適当な仕組みで通そうとしてしまう、それが国民民主の限界であり、不安にもさせるところです。
立民も文春がパワハラを報じた水野氏の公認をとりやめました。神奈川選挙区で共倒れ懸念もあった、という裏はあるものの、早めの判断をしたのは党の勢いがない点も大きいのでしょう。今の立民は良い子でいれば、勝手に政権の座が転がりこんでくる、とでも考えていて、だから議員の不祥事には過敏です。確かに身ぎれいにすることは大切ですが、そのせいで多数派になりきれない、という面をもつのは要注意です。
自民と国民民主の問題は、少数派なのに声が大きくて政治に力をもつ、という相手、組織をどう処遇していくか？ という話です。日本会議や統一教会のような、政治活動により力を得、日本に巣食う組織を政治が容認してよいのか？ それに頼って数を増やそうなんて政党を、信用できるのか？ 結局こうした指摘をしても、少数派なのに声が大きい組織は、それこそSNSやネットを駆使し、政治家に力を与える。選挙活動のボランティアにも積極的に参加し、なくてはならない存在になっている。しかしそれこそ裏で悪質な行動を働くような連中と、政治家が結びついている、ということもまた問題があるのです。この問題はメディアも無視しがちですが、きちんと理解しておかないと、この国は悪質な犯罪的活動が止むことはないのでしょう。
日本でリストラが増える理由
パナや日産が大規模なリストラを発表し、衝撃が走っています。これを人手不足の対応に前向きな動き、とか訳のわからない説明をする人がいますが、単純に高給とりとなった団塊Jr.世代を減らし、若年層の採用、高額となった賃金へ回そう、という動きでもあります。パナや日産は事業が行き詰っている面もありますが、他の黒字でもリストラする企業は、高額となった新卒採用の賃金を捻出するため、というのが正しい理由となります。年功序列というばかりでなく、定昇がある日本では高齢になるほど賃金が高く、それが企業にとって目につく。リストラが年齢の高い層を対象にするのも、まさにそれが理由なのです。
日本では再雇用、転職といったときに収入が増えるケースは少ない。そもそもマルチな人材を育てよう、という人事考課がされるのに、他の企業に行くと使い物にならないのです。企業文化が異なり、またプロフェッショナルな分野がないから。日本は自社でしか通用しない手法を学ばせ、自社のやり方に関するプロフェッショナルをつくりますが、それでリストラをするので、労働者にとっては厳しい形でしかなくなります。
雇用の流動化が叫ばれて久しいですが、今の企業文化の中では難しいでしょう。例えば造船業で東南アジアから熟練工を招くとき、日本は時給1200円、韓国は時給1700円で雇用が奪われた、という話もあります。日本は専門職に対する待遇が、あまりに低いのです。東京海上日動が、転勤に応じる条件で初任給を約1.5倍にする、などと発表しましたが、これも同様に日本企業の経営者の硬直化した頭を意識させるものです。
本社一括採用の方が、優秀な人材が集まる。そう考えているのでしょうが、現代の視点と著しく乖離しています。もう労働者を会社の奴隷にしていい、という企業に人は集まらないのです。私の友人も保険業で、転勤先の人間関係に悩み、退職した例を知っていますが、家族の生活を犠牲にする…なんて誰も納得しないのです。日本企業の雇用について、もう一度考えないとこの国は労働生産性も低く、衰退していくばかりです。
ウクライナ―露国の協議
露国が停戦協議から、米国を外すよう要求しています。露国はトランプ大統領の誕生にも手を貸し、トランプ氏との蜜月を演出し、ウクライナを格下として米露だけで合意しよう、としていたはず。随分と情勢が変化したものです。それもトランプ氏の短気にあって、またゼレンスキー大統領の手腕によって米ウクライナが接近したことで、米国が入ると露国の望むような合意が難しい、と戦略を変えたものとみられます。
2022年の停戦協議の延長、と露国が主張するのも、露国が押していたときの合意で、かなり露国に有利な条件だから。しかしウクライナの抵抗により、今や露国の方が危機に瀕しています。それは北朝鮮や中国から軍人を雇って連れてきても、言葉が通じないから連携が難しい。兵器すら異なり、慣れてきたころには帰国する。長期で戦場にいるわけではない兵士では、一過性の作戦を遂行する上での役にしか立ちません。
それ以上に露国が厳しいのは経済でしょう。一部、中国やインドなど、輸出で稼いでいますが、順調だったころに比べれば雲泥です。何より欧州にモノが売れないのが痛い。それで新たな制裁がでてくれば、さらに露国は苦境に陥ります。露国は元々、兵器の輸出国。それを戦争で消費していたら、稼ぐこともできません。原油、天然ガスの輸出も制限され、外からの物資も入ってこない。一応、緩やかな成長をしている、としますが、政府が発表する指標に信ぴょう性はありません。露国の苦境は経済に現れているのです。
表向き、露国がはじめた戦争なので、露国を支援することはできない。戦勝記念日に習近平中国主席が訪露していますが、中国も今は経済が厳しく、支援どころでない。インド―パキスタンもきな臭く、シリアもアサド政権が崩壊し、それも重しです。露国は戦争をはじめて、色々なものを失っているのが現状です。
学術会議
東京地裁が、学術会議の推薦会員候補6人の任命を拒否し、法解釈の整理をした文書の開示を求めていた裁判で、開示命令をだしました。立民の小西氏のファインプレーですが、そもそも国が法解釈の整理をした文書を開示しない、という異常性を司法の立場で否定したことになります。菅政権時代のことですが、安倍政権時代から学術会議をコントロールしよう、としてきた政治の意図を、どう法解釈に落としたのか？
それを明らかにすることは大いに国益に適うでしょう。石破政権がどう判断するか？ それ次第では石破氏も共犯になるので、開示をみとめるか？ それとも菅氏の影響力に期待し、拒否するのか？ それ次第ではますます国民に不人気となるでしょう。これまでも政治の都合ばかり優先させてきた石破氏、新たなスキャンダルにも見舞われ、参院選前にすでに満身創痍です。学術会議問題でもさらに味噌をつけるのか？
石破首相の醜聞
文春が続報を打ってきて、いよいよ石破氏が説明しないことに疑問符が生じています。実名で詳細に告発するので、石破氏が「ないものは証明できない」という言い訳をするのは難しいのです。政治的には、対米関税外交で無風、とみられていましたが、お金にクリーンとみられていた石破氏が、お金に汚いとなればダメージは倍です。さらに政治家に醜聞がでると、まるで評論家のように国民向けに都合のいいことを発信し、自分のことになるとダンマリ、というのも印象が悪いでしょう。いずれにしろ何らかアクションをとらないと、石破氏は疑惑から逃げまわる政治家、という最悪の印象だけが大きくなっていきます。
対米関税交渉でも、米韓が「通貨政策も協議」とでてきて、日本もそうではないか…という疑念が広がった。加藤財務相がやっと通貨に関しては「継続協議」とみとめましたが、国民にうそをついて交渉をすすめている、となれば印象も悪い。仮に国民に不都合なことを黙殺し、公表もしないまま実害がでて、初めて認めるのでは？ そんな疑念すら起きます。まさに学術会議の件でも、控訴すればそうした情報隠しの石破、という印象が強まるでしょう。お米の値段が下がらないこともそう、内政の失敗が意識されています。
1−3月期GDPもマイナス、まさに石破政権が10月に衆院選に打って出て、正式に動き出したのは今年に入ってから。そのタイミングでマイナス成長は、内政の失敗です。米関税前の駆け込み需要さえ、日本では起きなかったのか？ 消費税減税にも後ろ向きで、年金改革ですら本丸を見送った。問題解決能力に、著しい疑義が生じています。年金は払った分を受けとる、だから別枠会計になっているのですが、それを年金が少ない人向けに付け替える、といえば混乱して当然です。しかし手を付けないと社会不安も消えません。
経済、外交、内政、今のところ落第点ばかりで、及第点すらとれない石破政権。それなのに危機意識すら欠如するのですから、話にならないレベルです。まさにベッセント財務長官に指摘されたように対米関税交渉を参院選までにまとめ、うそをついて成果と言いふらす、そんな懸念すら漂っているといえるのでしょう。
読売と産経
読売新聞が『提言』と称し、皇室改革を紙面で訴えると、産経がそれに異を唱える、という奇妙な展開が起きています。産経からすれば、同じ保守系、日本会議の意向に反する提言をするとは何事か？ とでも言いたいのでしょう。しかし読売はそれこそ日和見、先ごろ亡くなった渡辺恒雄氏など、若いころに共産主義に傾倒、のちに反共思想をもつ統一教会に近づいたように、利をみて主張を変えてきた経緯があります。
そして統一教会系の雑誌が、分裂して明らかに退潮傾向を示すに及び、保守層にばかり目を向けていてはいけない、とでも考えた可能性はあります。渡辺氏の逝去はある意味、好機でもあって、主張を変更するのに都合がよかった面はある。これまでは安倍政権が利をまわし、勢いもあったのでまとまってきた保守層が、いよいよ崩れてきた。それを象徴する動きです。産経はフジテレビの動揺で、動けないのが現状でしょう。
元々、左翼的な思想はインテリが魅了される傾向が強かった。それは理論、理屈ではうまくいくはずだからです。しかし人間というファクターは理論、理屈でない行動をとり、決してうまくいくことはない、理想論も多いのです。そして不利益を被ってきた側で、あまり理性的でない者が極右として、大きな顔をしてきた。それが今の保守、と呼ばれる層です。日本は戦後復興の過程で、社会資本主義を導入したこともあって、それに反発する流れでもあった。極右や保守と呼ばれる層が伸びてきたのは、まさにそんな時代背景です。
しかし安倍政権は明らかに色々な点で失敗した。そしてトランプ政権というのをみて、保守もヤバいぞ、という認識が広がってきました。社会資本主義から、資本主義へと脱皮する過程で、諸々の失敗を重ねた上で、さらに保守が権力をにぎってもよい国にならなかった。安倍政権で栄華を極めたせいで、その後に退潮をはじめた。だから保守系が分裂し、態度を変えるところもでてきた。今はそういう流れなのでしょう。
トランプ関税と株価
中国との関税が30%に下がろうと、高関税であることに変わりありません。特に米国は玩具や日用品を中国製に頼り、生産移転をすすめるにも原価が高額になるしかなく、質も落ちることでしょう。米国でモノづくりなどしたら、それこそ高関税と同じぐらいのコストで生産することになります。いずれにしろ米国はインフレが襲います。すでにモノ不足が意識され、物流にも滞りがみられ、米経済の堅調さ、という意見も耳にしますが、実態はかなり厳しいはずです。ただ株価は、FRBの利下げ期待で高値維持、となります。
しかし問題は、高関税政策は結局、米消費減退を促すでしょう。これは減税をしても同じ。米国にモノを売って稼いでいた国、企業はその分の下押しをうけます。そればかりでなく今のところ関税を吸収し、販売価格に転嫁していない自動車産業など、ダブルの悪影響を被ることになる。業績未定も多いですが、誰か早く「関税分を転嫁する」と言ってくれ、というところです。どの企業もその第一陣になることが怖いのです。
トランプ関税は間違いなく、企業の業績には悪影響なのです。それは政策金利の低下、といった緩和に反応する市場と、大きな乖離を生じつつあります。もう株価は景気を示すものではない、という人も増えてきた。トランプ関税が景気を悪化させても、株価が上昇するのはそういう道理です。ショックに反応するものの、もどってくるのは金融緩和という期待を増すから。でも今回は確実にインフレを伴うのが難しい点です。
インフレでもFRBは利下げする、と考える人は年末高を予想し、利下げできない、という人は弱含むと予想する。私は後者ですが、今のところ主流は前者です。そして日銀にしても、会合後の植田総裁の発言はハトっぽかったのに、13日にでてきた主な意見では「過度な悲観に陥ることなく…」とタカっぽい意見もあり、見方が割れます。結局、金融政策に株価が縛られる以上、中央銀行の動向にはより注視が必要なのでしょう。
日本の株価
「為替協議は継続」「タカっぽい日銀会合の主な意見」と、二点が明らかとなり、13日に天井をつける形になりました。日本の場合難しいのは、国内経済の弱さを外需の堅調さが支えてきた、という長い構図の中で、海外売り上げ比率が高まっている点です。世界経済の羅針盤、といえますが、結局それは自国経済の弱さも影響する。GDPでどんどん海外に抜かれているように、国内では成長が限られるから海外に進出してきた。でも世界経済がおかしくなると、それは弱点にもなる。日本企業の抱える円高恐怖症の主な要因です。
株高を維持するために、低金利にせざるを得ず、でもそうすると円安が行き過ぎる、という副作用があって、日銀も今は利上げ基調を維持します。だから日本株も上値を抑えられる。年末高を考えるなら、すでに日銀が利下げ、量的緩和まで踏み込んでいないと難しいのかもしれません。でも日本は今でも高インフレ、これが世界のベンチマークになって、インフレでも利下げ、と世界がなるのなら株高もあり得るのでしょう。
ただし日本にとってありがたくないのは、業績悪化に伴う低賃金の定着、なのでしょう。つまりインフレ負けする経済は、内需が落ちこむことが確実です。そこに石破政権は何も手を打とうとしていない。経済が絶好調だった米国、トランプ氏は自信満々なのに減税を示唆するにもかかわらず、日本は何も動かないのです。それこそ経済のことは日銀に丸投げ、政治が無策、というのも日本株にとって良い状況ではありません。
石破氏は3月の予算案を議論しているタイミングで景気対策とかいいだすし、本当に何もわかっていないことが明白です。いくら株価は景気と無縁、といったところで、政治がこれだけそっぽを向いていて本当に株高が継続できるのか？ 業績の悪化すら無視する今の株価には関係ないのかもしれませんが、そういう点にも注目するとよいのでしょう。お金が余るときは需給がより重要であり、今はお金が増える、という方向感に市場は賭けています。果たして年末まで、その予想通りになるのか？ これからの指標次第となるのでしょうね。
11日、ベッセント米財務長官と、何中国副首相が会談し、相互関税を互いに115%引き下げ、で合意に達しました。ただ不自然なのは、両国が115%の引き下げで事前に報じられていたのは米国が145%、中国が120%だったはず。なのにメディアはしれっと米国30%、中国10%と報じます。115%なら中国は5%では？ と素朴に感じます。中国は、本当は125%だった…というなら、それもきちんと報じないといけないのでしょう。
同じことは日米の為替協議でもいえ、加藤財務相がついに「継続協議」と発言。メディアはしれっと「為替は議論しなかったはずなのに…」と、自分は悪くないと言いたいばかりですが、メディアは「為替は議論せず」と報じたこと、そのものが不自然なのです。加藤氏はそもそも条件付きで「議論していない」と語っており、もっと突っこんで質問すれば誤報にはならなかった。米国側の公式発表でも、為替を協議したことは自明であり、加藤氏の記者会見を報じても、米国の公式発表を報じない…などとしているからです。
しかし米中関税合意も、現実的な数字になったとはいえ30%、10%は高い数字で、しかも90日の猶予という話です。ただ4月に中国から輸入されたものは一体どうなるのか？ そして他国は4月から90日の猶予となっており、7月まで合意できないと、中国より高い関税がかかる国もでてくるでしょう。そうなると中国包囲網どころか、中国を利することになりかねない。他国の相互関税もどうするか？ すべてこれからです。
ウォルマートが関税値上げに言及し、いよいよ本格的にインフレ率に効いてきます。そもそも大量の駆け込み輸入で、4月は何とか乗り切っただけで、もう悪影響は及んでいる。日本の自動車メーカーが減益とするのも、関税分を価格転嫁していないからで、他社の動きをみて判断しようとしていますが、それも関税分を転嫁すればインフレはすすみます。米国ではコロナインフレで値上げした分、それが落ち着いても値下げはしていない。だからバッファがありましたが、それを超える関税がインフレを加速させることになります。
米4月CPI、PPI、小売売上高
CPI前年比2.3%上昇・前月比0.2%上昇、PPI前年比2.4%上昇・前月比0.5%低下、小売売上高は前月比0.1%上昇でした。3月が駆け込み需要で大きく伸びた影響で、4月は鈍化するとみられましたが、さらに加速した形です。さらにCPI、PPIは落ち着きを示し、関税の影響などないかのよう。しかし上記したようにウォルマートが値上げに言及、5月から関税分の上乗せがはじまりそうで、そうなると駆け込みは5月も続きそうです。
ただPPIの前月比低下がやや気になります。企業間の物価は、むしろ消費者より早く表れがちです。大量の駆け込み輸入で、一時的に下がったものなら逆に、5月の指標はより大きく反動がでるでしょう。何より関税をかけたり、90日の猶予があったり、企業はそのたび振り回されます。そしてそれは物流面にも影響します。
今回、CPIが下がったのはサービス部門で、それは消費者が財布のひもを固くするから、と説明されます。しかし移民排斥は関税より早く、既に影響をもたらしているはずで、雇用が堅調なのもそれを示します。つまりそれでサービス価格がデフレ的なのは、人手不足で事業を閉じるところが多いのに、それを上回って消費が引き締め的になっている。小売売上が増えているように、サービス業の支出は後回しにしたのか？
いずれにしろ非常に読みにくく、都合よく解釈すれば物価の落ち着き、利下げ期待となる一方、関税の影響がまるで出ていないのは、5月以後に一気にでてくるのでは？ サービス業がそこまでデフレ的になるのは、米経済がかなり弱含んでいる、とも読める。インフレは即時的である一方、景気指標は遅効的になる傾向もあります。わかったときには高インフレ、景気後退になる可能性もある。いずれにしろ、今回の関税の影響を全く受けていない4月の指標は、嵐の前の静けさ…の予感がします。
石破政権と農水省
やっとコメ価格の高騰を是正する方向に、石破政権や自民が動き出しました。買い取り期限を延長、小売にまわす優先枠、備蓄米を毎月放出など、です。しかし石破首相が「お米を世界の人々に提供」「リーズナブルな価格で」とTV番組で語ったことで、石破政権のダメぶりを如実に露呈してしまいました。要するにこれは農水省の意見、そのままです。国内のコメ価格は高値ですえおいた上で、輸出をもっと増やす、これが農水省の思惑です。なぜなら、そうすれば農水省の取り扱う金額が多きくなり、省として肥大するからです。
JAトップが赤沢大臣に、関税交渉で「農業を犠牲にするな」と語りました。これが農家のことを思ってならよいですが、JAはそうではありません。農家に高い農業資材を買わせ、高い農機具をローンで買わせ、雁字搦めにする。JAに入らない農家に嫌がらせをすることなど日常茶飯事、要するに農業を牛耳ろうとしています。だから外国の農産物が入ってきて、それを崩されるのが嫌。それがJAトップの今回の動きにも表れます。
政党の立候補者選び
自民がふたたび参院比例に、杉田水脈氏を擁立すると発表。一部からバッシングを受けています。杉田氏はそれこそ日本会議や統一教会の代弁者であり、発言が常に物議をかもしてきました。衆院選では政治資金問題で比例を外れましたが、もう復活か？ という話です。選挙区ではなく、比例となるのがミソで、個別の選挙区では決して勝てない。でも比例でそうした組織が自民に投票すれば、自民の議席増となります。
国民民主は不倫で政治家を辞した菅野志桜里氏や、民主党をこき下ろしてきた足立康史氏の擁立に動き、批判が巻き起こっています。知名度はありますが、その政治家時代の態度、発言がたびたび物議をかもしてきた。結局、国民民主は先に偽名不倫で離党した平岩氏のように、ろくでもない人物ばかりが集まるのでは？ とすら感じます。確認書を求める、としますが、違反したところで議員バッジを外さない可能性は高く、法的には何の縛りもない。議員の権利は国から与えられ、政党ではありません。結局、この程度の甘い判断、適当な仕組みで通そうとしてしまう、それが国民民主の限界であり、不安にもさせるところです。
立民も文春がパワハラを報じた水野氏の公認をとりやめました。神奈川選挙区で共倒れ懸念もあった、という裏はあるものの、早めの判断をしたのは党の勢いがない点も大きいのでしょう。今の立民は良い子でいれば、勝手に政権の座が転がりこんでくる、とでも考えていて、だから議員の不祥事には過敏です。確かに身ぎれいにすることは大切ですが、そのせいで多数派になりきれない、という面をもつのは要注意です。
自民と国民民主の問題は、少数派なのに声が大きくて政治に力をもつ、という相手、組織をどう処遇していくか？ という話です。日本会議や統一教会のような、政治活動により力を得、日本に巣食う組織を政治が容認してよいのか？ それに頼って数を増やそうなんて政党を、信用できるのか？ 結局こうした指摘をしても、少数派なのに声が大きい組織は、それこそSNSやネットを駆使し、政治家に力を与える。選挙活動のボランティアにも積極的に参加し、なくてはならない存在になっている。しかしそれこそ裏で悪質な行動を働くような連中と、政治家が結びついている、ということもまた問題があるのです。この問題はメディアも無視しがちですが、きちんと理解しておかないと、この国は悪質な犯罪的活動が止むことはないのでしょう。
日本でリストラが増える理由
パナや日産が大規模なリストラを発表し、衝撃が走っています。これを人手不足の対応に前向きな動き、とか訳のわからない説明をする人がいますが、単純に高給とりとなった団塊Jr.世代を減らし、若年層の採用、高額となった賃金へ回そう、という動きでもあります。パナや日産は事業が行き詰っている面もありますが、他の黒字でもリストラする企業は、高額となった新卒採用の賃金を捻出するため、というのが正しい理由となります。年功序列というばかりでなく、定昇がある日本では高齢になるほど賃金が高く、それが企業にとって目につく。リストラが年齢の高い層を対象にするのも、まさにそれが理由なのです。
日本では再雇用、転職といったときに収入が増えるケースは少ない。そもそもマルチな人材を育てよう、という人事考課がされるのに、他の企業に行くと使い物にならないのです。企業文化が異なり、またプロフェッショナルな分野がないから。日本は自社でしか通用しない手法を学ばせ、自社のやり方に関するプロフェッショナルをつくりますが、それでリストラをするので、労働者にとっては厳しい形でしかなくなります。
雇用の流動化が叫ばれて久しいですが、今の企業文化の中では難しいでしょう。例えば造船業で東南アジアから熟練工を招くとき、日本は時給1200円、韓国は時給1700円で雇用が奪われた、という話もあります。日本は専門職に対する待遇が、あまりに低いのです。東京海上日動が、転勤に応じる条件で初任給を約1.5倍にする、などと発表しましたが、これも同様に日本企業の経営者の硬直化した頭を意識させるものです。
本社一括採用の方が、優秀な人材が集まる。そう考えているのでしょうが、現代の視点と著しく乖離しています。もう労働者を会社の奴隷にしていい、という企業に人は集まらないのです。私の友人も保険業で、転勤先の人間関係に悩み、退職した例を知っていますが、家族の生活を犠牲にする…なんて誰も納得しないのです。日本企業の雇用について、もう一度考えないとこの国は労働生産性も低く、衰退していくばかりです。
ウクライナ―露国の協議
露国が停戦協議から、米国を外すよう要求しています。露国はトランプ大統領の誕生にも手を貸し、トランプ氏との蜜月を演出し、ウクライナを格下として米露だけで合意しよう、としていたはず。随分と情勢が変化したものです。それもトランプ氏の短気にあって、またゼレンスキー大統領の手腕によって米ウクライナが接近したことで、米国が入ると露国の望むような合意が難しい、と戦略を変えたものとみられます。
2022年の停戦協議の延長、と露国が主張するのも、露国が押していたときの合意で、かなり露国に有利な条件だから。しかしウクライナの抵抗により、今や露国の方が危機に瀕しています。それは北朝鮮や中国から軍人を雇って連れてきても、言葉が通じないから連携が難しい。兵器すら異なり、慣れてきたころには帰国する。長期で戦場にいるわけではない兵士では、一過性の作戦を遂行する上での役にしか立ちません。
それ以上に露国が厳しいのは経済でしょう。一部、中国やインドなど、輸出で稼いでいますが、順調だったころに比べれば雲泥です。何より欧州にモノが売れないのが痛い。それで新たな制裁がでてくれば、さらに露国は苦境に陥ります。露国は元々、兵器の輸出国。それを戦争で消費していたら、稼ぐこともできません。原油、天然ガスの輸出も制限され、外からの物資も入ってこない。一応、緩やかな成長をしている、としますが、政府が発表する指標に信ぴょう性はありません。露国の苦境は経済に現れているのです。
表向き、露国がはじめた戦争なので、露国を支援することはできない。戦勝記念日に習近平中国主席が訪露していますが、中国も今は経済が厳しく、支援どころでない。インド―パキスタンもきな臭く、シリアもアサド政権が崩壊し、それも重しです。露国は戦争をはじめて、色々なものを失っているのが現状です。
学術会議
東京地裁が、学術会議の推薦会員候補6人の任命を拒否し、法解釈の整理をした文書の開示を求めていた裁判で、開示命令をだしました。立民の小西氏のファインプレーですが、そもそも国が法解釈の整理をした文書を開示しない、という異常性を司法の立場で否定したことになります。菅政権時代のことですが、安倍政権時代から学術会議をコントロールしよう、としてきた政治の意図を、どう法解釈に落としたのか？
それを明らかにすることは大いに国益に適うでしょう。石破政権がどう判断するか？ それ次第では石破氏も共犯になるので、開示をみとめるか？ それとも菅氏の影響力に期待し、拒否するのか？ それ次第ではますます国民に不人気となるでしょう。これまでも政治の都合ばかり優先させてきた石破氏、新たなスキャンダルにも見舞われ、参院選前にすでに満身創痍です。学術会議問題でもさらに味噌をつけるのか？
石破首相の醜聞
文春が続報を打ってきて、いよいよ石破氏が説明しないことに疑問符が生じています。実名で詳細に告発するので、石破氏が「ないものは証明できない」という言い訳をするのは難しいのです。政治的には、対米関税外交で無風、とみられていましたが、お金にクリーンとみられていた石破氏が、お金に汚いとなればダメージは倍です。さらに政治家に醜聞がでると、まるで評論家のように国民向けに都合のいいことを発信し、自分のことになるとダンマリ、というのも印象が悪いでしょう。いずれにしろ何らかアクションをとらないと、石破氏は疑惑から逃げまわる政治家、という最悪の印象だけが大きくなっていきます。
対米関税交渉でも、米韓が「通貨政策も協議」とでてきて、日本もそうではないか…という疑念が広がった。加藤財務相がやっと通貨に関しては「継続協議」とみとめましたが、国民にうそをついて交渉をすすめている、となれば印象も悪い。仮に国民に不都合なことを黙殺し、公表もしないまま実害がでて、初めて認めるのでは？ そんな疑念すら起きます。まさに学術会議の件でも、控訴すればそうした情報隠しの石破、という印象が強まるでしょう。お米の値段が下がらないこともそう、内政の失敗が意識されています。
1−3月期GDPもマイナス、まさに石破政権が10月に衆院選に打って出て、正式に動き出したのは今年に入ってから。そのタイミングでマイナス成長は、内政の失敗です。米関税前の駆け込み需要さえ、日本では起きなかったのか？ 消費税減税にも後ろ向きで、年金改革ですら本丸を見送った。問題解決能力に、著しい疑義が生じています。年金は払った分を受けとる、だから別枠会計になっているのですが、それを年金が少ない人向けに付け替える、といえば混乱して当然です。しかし手を付けないと社会不安も消えません。
経済、外交、内政、今のところ落第点ばかりで、及第点すらとれない石破政権。それなのに危機意識すら欠如するのですから、話にならないレベルです。まさにベッセント財務長官に指摘されたように対米関税交渉を参院選までにまとめ、うそをついて成果と言いふらす、そんな懸念すら漂っているといえるのでしょう。
読売と産経
読売新聞が『提言』と称し、皇室改革を紙面で訴えると、産経がそれに異を唱える、という奇妙な展開が起きています。産経からすれば、同じ保守系、日本会議の意向に反する提言をするとは何事か？ とでも言いたいのでしょう。しかし読売はそれこそ日和見、先ごろ亡くなった渡辺恒雄氏など、若いころに共産主義に傾倒、のちに反共思想をもつ統一教会に近づいたように、利をみて主張を変えてきた経緯があります。
そして統一教会系の雑誌が、分裂して明らかに退潮傾向を示すに及び、保守層にばかり目を向けていてはいけない、とでも考えた可能性はあります。渡辺氏の逝去はある意味、好機でもあって、主張を変更するのに都合がよかった面はある。これまでは安倍政権が利をまわし、勢いもあったのでまとまってきた保守層が、いよいよ崩れてきた。それを象徴する動きです。産経はフジテレビの動揺で、動けないのが現状でしょう。
元々、左翼的な思想はインテリが魅了される傾向が強かった。それは理論、理屈ではうまくいくはずだからです。しかし人間というファクターは理論、理屈でない行動をとり、決してうまくいくことはない、理想論も多いのです。そして不利益を被ってきた側で、あまり理性的でない者が極右として、大きな顔をしてきた。それが今の保守、と呼ばれる層です。日本は戦後復興の過程で、社会資本主義を導入したこともあって、それに反発する流れでもあった。極右や保守と呼ばれる層が伸びてきたのは、まさにそんな時代背景です。
しかし安倍政権は明らかに色々な点で失敗した。そしてトランプ政権というのをみて、保守もヤバいぞ、という認識が広がってきました。社会資本主義から、資本主義へと脱皮する過程で、諸々の失敗を重ねた上で、さらに保守が権力をにぎってもよい国にならなかった。安倍政権で栄華を極めたせいで、その後に退潮をはじめた。だから保守系が分裂し、態度を変えるところもでてきた。今はそういう流れなのでしょう。
トランプ関税と株価
中国との関税が30%に下がろうと、高関税であることに変わりありません。特に米国は玩具や日用品を中国製に頼り、生産移転をすすめるにも原価が高額になるしかなく、質も落ちることでしょう。米国でモノづくりなどしたら、それこそ高関税と同じぐらいのコストで生産することになります。いずれにしろ米国はインフレが襲います。すでにモノ不足が意識され、物流にも滞りがみられ、米経済の堅調さ、という意見も耳にしますが、実態はかなり厳しいはずです。ただ株価は、FRBの利下げ期待で高値維持、となります。
しかし問題は、高関税政策は結局、米消費減退を促すでしょう。これは減税をしても同じ。米国にモノを売って稼いでいた国、企業はその分の下押しをうけます。そればかりでなく今のところ関税を吸収し、販売価格に転嫁していない自動車産業など、ダブルの悪影響を被ることになる。業績未定も多いですが、誰か早く「関税分を転嫁する」と言ってくれ、というところです。どの企業もその第一陣になることが怖いのです。
トランプ関税は間違いなく、企業の業績には悪影響なのです。それは政策金利の低下、といった緩和に反応する市場と、大きな乖離を生じつつあります。もう株価は景気を示すものではない、という人も増えてきた。トランプ関税が景気を悪化させても、株価が上昇するのはそういう道理です。ショックに反応するものの、もどってくるのは金融緩和という期待を増すから。でも今回は確実にインフレを伴うのが難しい点です。
インフレでもFRBは利下げする、と考える人は年末高を予想し、利下げできない、という人は弱含むと予想する。私は後者ですが、今のところ主流は前者です。そして日銀にしても、会合後の植田総裁の発言はハトっぽかったのに、13日にでてきた主な意見では「過度な悲観に陥ることなく…」とタカっぽい意見もあり、見方が割れます。結局、金融政策に株価が縛られる以上、中央銀行の動向にはより注視が必要なのでしょう。
日本の株価
「為替協議は継続」「タカっぽい日銀会合の主な意見」と、二点が明らかとなり、13日に天井をつける形になりました。日本の場合難しいのは、国内経済の弱さを外需の堅調さが支えてきた、という長い構図の中で、海外売り上げ比率が高まっている点です。世界経済の羅針盤、といえますが、結局それは自国経済の弱さも影響する。GDPでどんどん海外に抜かれているように、国内では成長が限られるから海外に進出してきた。でも世界経済がおかしくなると、それは弱点にもなる。日本企業の抱える円高恐怖症の主な要因です。
株高を維持するために、低金利にせざるを得ず、でもそうすると円安が行き過ぎる、という副作用があって、日銀も今は利上げ基調を維持します。だから日本株も上値を抑えられる。年末高を考えるなら、すでに日銀が利下げ、量的緩和まで踏み込んでいないと難しいのかもしれません。でも日本は今でも高インフレ、これが世界のベンチマークになって、インフレでも利下げ、と世界がなるのなら株高もあり得るのでしょう。
ただし日本にとってありがたくないのは、業績悪化に伴う低賃金の定着、なのでしょう。つまりインフレ負けする経済は、内需が落ちこむことが確実です。そこに石破政権は何も手を打とうとしていない。経済が絶好調だった米国、トランプ氏は自信満々なのに減税を示唆するにもかかわらず、日本は何も動かないのです。それこそ経済のことは日銀に丸投げ、政治が無策、というのも日本株にとって良い状況ではありません。
石破氏は3月の予算案を議論しているタイミングで景気対策とかいいだすし、本当に何もわかっていないことが明白です。いくら株価は景気と無縁、といったところで、政治がこれだけそっぽを向いていて本当に株高が継続できるのか？ 業績の悪化すら無視する今の株価には関係ないのかもしれませんが、そういう点にも注目するとよいのでしょう。お金が余るときは需給がより重要であり、今はお金が増える、という方向感に市場は賭けています。果たして年末まで、その予想通りになるのか？ これからの指標次第となるのでしょうね。
2025年05月10日
5月2週の動き
証券会社の乗っ取り被害
まだ全容が解明していませんが、今のところ分かっていることで考察します。当初、フィッシングが疑われていましたが、ここまで数が多いとフィッシング詐欺だけではないことが明らかです。一方、すでに多段階認証を設定していたところもやられているので、それもフィッシング詐欺を否定します。二段階目は確実に、サイトに侵入して操作されている。そういうことも踏まえ、証券会社も補償をする方向に転じました。
一方で、ウィルスだという報道もあります。それはアンチウィルスソフトにも掛からず、パソコンの情報をすべて攻撃者に送信している、と。でもこれが事実なら、証券会社のみならず銀行やクレカ会社、保険会社などもやられるはずです。それにもっと大問題となって、大々的に報じられているはず。そしてそれはOSの問題であって、MicrosoftやApple、Googleなどが騒いでもおかしくありません。それに全世界的な問題であり、日本の証券会社だけやられる、とは到底思えない。逆に、日本の証券会社に穴があるからやられるのです。
一つには、脆弱なHPがある、という話もあります。通常のHP以外にもアプリがあり、スマホやタブレットからでも同じアカウント、パスワードで入る。これだとどこか脆弱なところがあれば、そこが流出源となり、これは証券会社の責任です。事実、SBIは一部のアプリを停止しています。しかし今回、例えば入出金用の新しい口座を設定し、そこに資金を流出させる、ということは起きていない。今はネット取引も厳しくなったとはいえ、その口座のページから特定の株を買って値を吊り上げる、といった危ない橋を渡るより、よほど簡単で稼ぎやすいはずで、それをしていないのが不自然で、今回は不思議なことばかりといえます。
逆に、証券会社のシステム、その中だけでクローズする仕組み。つまり株の売買だけが行われている点をみても、証券会社に何か問題があるのでは？ と感じます。そして少し前、中国製のチップにバックドアが仕込まれている、という報道もありました。今回がそう、というつもりはありませんが、例えば証券会社のデータが抜かれていたら、いくらフィッシング対策などをしても、防ぎきれないということにもなる。多段階認証も、それで防ぎきれるのか？ 本当は証券会社内の脆弱性かもしれないし、日本取引所との間に何かあるのではないか？ 結局、全容が知れたとき証券会社は多大な補償で汲々とするのかもしれません。
米英の合意と、ウクライナの資源協定
この関税交渉、明らかに英国の側が失敗した。むしろ日本にとってマイナスでしかありません。一部で自動車に無関税の枠が設定された、といいますが、元々英国車など、米国の輸入は少なくて影響は小さい。それより対英貿易黒字に影響しないよう、報復関税をかけられないよう、米国は合意を急いだ。まんまとスターマー首相がそれに乗った、という構図であり、しかも10%の一律関税はかかったまま。何でこんな合意を英国が結んだ？ というレベルの酷さで、スターマー氏は英自動車産業だけの成果しかとっていません。
もっとも、英国は一律の10%の関税がかかったままでも、他国はそれ以上の関税がかかるので、価格競争的には有利です。逆に、10%の関税は米国民が負担するだけなので、他国がそうした関税を撤廃する、というケースさえ出てこなければ、何も問題はないのです。恐らく米国はそれを確約した。だから10%の関税はのこった、ということなら、これから交渉する国は上乗せ分を削れるか？ という交渉しかできなくなります。
米国とウクライナが、資源協定で合意しています。当初、トランプ大統領は「これまでの戦費の補填だ」としていましたが、今回の合意で権益はあくまでウクライナ、採掘権のみを米国に与える、とかなりウクライナ側が押し返した。これもゼレンスキー大統領がケンカした結果です。日本はケンカするなんて…という報道一色でしたが、ゼレンスキー氏がタフネゴシエーターであることを感じ、米国もここで妥協せざるを得なかった。
そしてウクライナは、もし露国との停戦交渉でクリミア半島などを露国に譲る、といったことになると、今回の資源協定と矛盾する、と言い張れることになります。つまり米国はウクライナとの資源協定が歯止めになるのです。これもケンカした効果であり、こうして時にはケンカしてでも、権益を勝ちとる必要があるのです。
日米関税交渉の行方
加藤財務相がTV番組で、日本が保有する米国債に言及し、のちに撤回していますが、交渉のテーブルには常に乗せておかないといけない話です。WTOへの提訴や報復関税、在日米軍の撤退を要求など、できることは全部、乗せておく必要があります。恐らく在日米軍の撤退は、トランプ政権は喜びますが、米軍側からはとんでもない、と拒絶されるでしょう。東アジアへのインセンティブを失い、米軍は一気に凋落するからです。
そして、二回目の交渉で自動車は含まれない、という話が出てきて仰天した、という話もあります。赤松氏が一回目に渡米したとき、何を話し合ってきたのか？ 枠組みは一回目で…というか、事務方でも確認できるレベルの話であり、二回目の交渉の前に米国車の審査の緩和、などという条件をもちだしていたのは、愚かというか、石破政権の交渉能力に大きな疑問符がつくものです。そもそも自動車や半導体は、別枠の関税がかかっているので、最初に確認すべきものだったでしょう。しかも、輸入自動車には関税だけでなく、自動車船の入港料も10月から1台当たり150＄かかることが決まっており、より負担が増すことになります。
米や大豆、トウモロコシなどの輸入量を増やす、というのも下策です。食糧安全保障上、米国依存が強まればより従属せざるを得なくなる。中国が買わない分を日本が買えば喜ぶ、なんて理由は愚か者がすること。むしろ日本も買わない、となれば米国側が焦り、業界団体から突き上げを食らうでしょう。トランプ氏は市場、業界、国民の声、と弱点をいくつも抱えるので、そこを動かすことが交渉のカギとなります。
日本政府…というか、如何に自民党が自動車業界と結びつき、そこに利をまわすためにあらゆるものを犠牲にしてきたか？ そしてメディアも、自動車業界という大口の広告主の声を代弁し、自動車に関税をかけられないために、他の犠牲を強いろ、と報じてきたか。今回の動きでもそれがよくわかります。しかし今回は、その自動車は別枠で大きな関税をかけられており、自動車抜きで考えないといけなくなりました。そうなると、突然日本政府の動きは鈍くなる。自民党への献金額も大きい自動車業界、米国によってその利権があぶりだされる、というのも皮肉なのでしょう。自動車業界を米国で稼がせる、という構図がもう限界なのです。
保守という名の愚かさ
大阪維新がすすめたコストカットで、図書館が大混乱という話があります。借りる予約をした本が借りられない、返す場所も把握できない、といった事態に陥った。総合評価の入札から、金額ベースに変えて、これまで受注してきた業者から代えた途端にそうなった。しかしそもそもでいえば、継続性が重要な事業を、民間委託したことが正しかったのか？ 入札という形が正しいのか？ という基本的な問題があります。行政のコストカット、というと聞こえもよいですが、強ちそうでもありません。維新は何かというと、行政のムダ削減を訴えますが、保守と称する層はそうした意見も多いですが、実はそうでないケースも多いのです。
その一例がトランプ政権です。USAIDを閉鎖するなど、DOGEによる行政のムダ削減と称し、多くのことが廃止され、行政機関の削減が行われました。しかしこれは有形、無形の恩恵を米国にもたらせてきたものを、自ら手放すも同じです。当然、その間隙には中国が入り込み、国際社会に広く中国がいなくては…と思わせるでしょう。ひいては商業的な取引で、人民元を基軸通貨にする動きにもつながってくることになるでしょう。
もう一つの例が安倍政権です。大学に儲けのでない研究には助成金をださない、として基礎研究などの利益のでない研究を止めさせました。保守層は自分たちに文句のいうアカデミックが大嫌い。トランプ政権でもハーバード大学への補助金の停止など、アカデミックを攻撃していますが、頭のいい人達の考えが理解できないのです。なぜなら、保守層は自分たちの信じることしか見ないから。それが間違えていようと、矛盾していようと、理論に反していようと関係なく、正しいと思うことを主張し、反対する人を嫌う傾向があります。
反対意見を封殺し、徹底的に攻撃を加え、自分たちの意見を受け入れさせようとする。それが一番愚かなのですが、まさにトランプ政権をはじめ、安倍政権や維新、国民民主といった層と被るのでしょう。理性的な人は大人しく、冷静に話し合おうとしても、こうした層には通用しません。声が大きく、強引に自分の意見をねじこんでいく。それでうまくいくならまだしも、たいていは失敗します。失敗しても彼らはそれを認めず、あくまでも成功と言い張る。世界的にみても少数だけれど、そうした厄介な層が政治の世界で大きな力を伸ばしている。自民の参院議員、西田氏などもその輩です。こうした層には特に注意しないといけないのでしょう。
コンクラーベ
昔から日本語の『根競べ』といわれるほど、決まらないといわれたカトリックのローマ教皇の選出。今回はすんなり決まりました。元々、下馬評が高かった面もありますが、フランシスコ路線の継承が重要、と考えられた面もあるのででしょう。トランプ氏は米国初の教皇ということで喜んでいますが、トランプ政権の誕生により世界に分断、貧困対策が急務となっており、カトリックもそこに注力せざるを得ません。
USAIDの閉鎖により、支援物資が港まで運ばれたものの、運搬する人がおらず腐らせた、といった話もある。世界に支援の手が必要なことは、火をみるより明らかです。つまりトランプ政権と対立する立場に今後、なっていくのでしょう。そもそも米国はカトリックが少なく、プロテスタントが作った国です。すでにトランプ氏が教皇のコスプレをする生成AIの画像で、ひと悶着を起こしており、カトリックにとって天敵となってくるのかもしれません。米国出身で、利用できると思ったら裏切られる。トランプ氏の一番嫌う展開であり、まさにそこからが米国と、カトリックとの『根競べ』になっていくのかもしれません。
石破政権の価値
石破首相による政治資金の違法性問題を、文春が報じました。以前も指摘しましたが、石破氏はもはやただの『自民党の総裁』であり、首相になる前に期待された姿ではありません。先に新人議員に商品券を配ったのもそう。自民党の総裁が、これまでやってきたことを丁寧になぞっている。それを否定して欲しかったのに、むしろそこに近づく。期待の高さと、総裁になったらこんな失望させる人もいない、とさえいえます。
あまり報じられませんが、GW中の閣僚の外遊、GWにおける石破氏の高級ホテルでの優雅な休暇、なども庶民の常識からは乖離した動きです。ベトナム訪問時の夫人の花柄ワンピも、批判をうけましたが、どうやら石破氏というのは庶民感覚から相当のズレがある。そして、ズレがあるから、今この状況にも泰然自若としていられる、という奇妙な安定感が存在します。実は、かなりヤバい人間、政治家なのかもしれません。
対米関税交渉で、ベッセント財務長官は「合意で参院選の材料に…」としますが、先延ばしにした方が、政治的な意味での安定につながる。こんな難しい交渉をしているとき、石破おろしなどしていられない。それは参院選も同様、石破政権が退陣となれば、交渉は暗礁に乗り上げるぞ、また一からスタートになるぞ、と脅すことが可能です。本当は早く解決して欲しい自動車業界でさえ、石破氏を応援しないといけない。交渉がうまくいきそうもない、としても、政治が混乱してしまえばそれこそ交渉は長期化が確実だからです。
そう、石破政権というのは手腕が幼稚で、無能であればあるほど安定する。それに石破氏も気づき、何かを決めることをしなくなった。減税もそう、夫婦別姓もそう、わざわざ難しい党内の調整をしなくても、省庁に折衝させなくても、何も前にすすめなくても一向に気にならない。石破政権はそう判断するのです。
令和のコメ騒動
上記に関連する話では、コメ騒動もそうです。多くでコメ不足により価格が上がっている、と指摘されるのに、江藤農水大臣は「米を買い戻す」と言い続けます。政府により夏には買い戻されるのですから、そのときJAにコメがないと、高いお米を買ってきて、政府に買ってもらうことになります。そのときコストを含め、上乗せした価格で買い戻してくれるのか？ だからJAは出し渋るし、備蓄米が店頭に並ばない、といったことが続く。すでに来年のコメの売買契約もはじまり、ますます混沌とした状況に陥っているのです。
石破氏は農水相もつとめた経験があり、農政には詳しい、と自負する。しかしコメ価格の高騰を解決しなくても、石破氏には一向に痛手にはならないのです。だから「流通の目詰まり」と嘘をついたり、円安の今でさえ海外で、国内より安く日本米が売られ、外国米が日本では安く売られる、という逆転現象が起きていても、一向に気にする素振りもない。無能だから、そんな事情にも無頓着、知らないという態度を貫けます。
石破政権のそんな態度を見透かし、農水省も「買い戻す」を撤回しない。不足して価格が上がり続けるのに、政府がさらに市場から吸い上げる、となったらどうなるか？ 火を見るより明らかですが、その方針を撤回しません。備蓄米の放出が、効果的でないのは明らかなのに、二の矢、三の矢を打つ気配もありません。
つまり問題解決能力がなくても、石破政権は一向に気にならないのです。なぜなら、政治的にはその方が安定するから。本当にひどい政権ですが、それでも庶民派、というフレコミを未だ信じている人もいて、高市氏よりマシとして党内も納得する。統一教会系と非統一教会系で、自民内が割れていれば石破氏にとって利があるのです。ただ政治的に安定しても、選挙結果は分かりません。参院選まで、か。参院選でもどうせ負ける、と期待値も低いからそれでも無風でいられるのか？ いずれにしろ石破氏にとってそこが唯一の正念場となってくるのでしょう。
日本株の動き
37500円を回復していますが、まるでトランプ関税などないかの如くです。でも10%の一律関税はすでにかかっており、問題は米経済がいつシュリンクに向かうか？ それが指標としていつ表にでてくるか？ です。そしてそのとき、FRBが利下げに向かう、というのが今の市場の中心シナリオですが、そうなるか？ 例えば英株式市場が15連騰を果たしましたが、英中銀が0.25%の利下げをし、今後の利下げに後ろ向きだったら、株価的には軟調になった。それぐらい中銀の動きに敏感で、市場がその方向性に期待をもっています。
つまり米国がスタグフだとなったとき、FRBがどちらに向かうか？ それ次第では大きな調整局面を迎えるか、それでも利下げしたら市場は御の字、となるでしょう。日本も同様、見通しをみるともう利下げ局面です。日銀がいくら利上げ基調を崩さずとも、市場は利下げを期待する。でも、ここに日本の弱点があります。未だに投機家による高水準の円買いがつづき、さらに国債も利上げを織りこむ。株式市場と、国債市場が乖離した状態ですが、日本の場合は実効金利がマイナスで、市場誘導性がありません。だから株式市場もそれに引きずられず、株式市場は株式市場の理屈で今は上昇している、というのが現状となっています。
しかしそもそも、トランプ関税ショックで売りそびれた投資家が多く、そのため急激に戻してきた、という指摘があります。先物などオプションを駆使し、上げてきたのでショックには脆い。トランプ氏はショック安にならないよう、「今が買いの時期」など、頻繁に投稿するのもそのためです。しかも中国の関税率の引き下げまで言及してきた。中国の貿易統計をみても、米国向けの輸出は大幅下落の一方、ASEANへの輸出が増え、中国はそれほど痛手になっていない。もちろん、迂回輸出の側面があるにしても、直接輸出するより迂回の方が得なら、そうするだけです。つまり中国の強かさに、トランプ政権は今後、苦慮するのです。
だからトランプ政権は株高政策をとらざるを得ない。逆資産効果などがおき、米経済が失速すれば大変なことになる。そして世界の市場も、今はトランプ氏のそんな誘導に乗っかっています。しかし次のショックがくれば、今度こそ逃げ遅れないように売る層が増えるでしょう。なぜなら、次のショックはトランプ関税の悪影響、という形であって、長期的な視点でみても取り返すまでは時間がかかる、となるからです。そこに各国の中銀が、如何に対応するか？ それも問われてきます。日本では、それこそ証券会社の乗っ取り被害の影響もあって、拡大したり、証券会社の補償の程度によっては市場離れも起きてしまうでしょう。果たして、140円台なら円安も好感されますが、これからの為替相場もどうなるか？ 中銀の思惑、トランプ政権の態度、色々な思惑がからむだけに上にも下にも、大きな動きになってくるのかもしれませんね。
まだ全容が解明していませんが、今のところ分かっていることで考察します。当初、フィッシングが疑われていましたが、ここまで数が多いとフィッシング詐欺だけではないことが明らかです。一方、すでに多段階認証を設定していたところもやられているので、それもフィッシング詐欺を否定します。二段階目は確実に、サイトに侵入して操作されている。そういうことも踏まえ、証券会社も補償をする方向に転じました。
一方で、ウィルスだという報道もあります。それはアンチウィルスソフトにも掛からず、パソコンの情報をすべて攻撃者に送信している、と。でもこれが事実なら、証券会社のみならず銀行やクレカ会社、保険会社などもやられるはずです。それにもっと大問題となって、大々的に報じられているはず。そしてそれはOSの問題であって、MicrosoftやApple、Googleなどが騒いでもおかしくありません。それに全世界的な問題であり、日本の証券会社だけやられる、とは到底思えない。逆に、日本の証券会社に穴があるからやられるのです。
一つには、脆弱なHPがある、という話もあります。通常のHP以外にもアプリがあり、スマホやタブレットからでも同じアカウント、パスワードで入る。これだとどこか脆弱なところがあれば、そこが流出源となり、これは証券会社の責任です。事実、SBIは一部のアプリを停止しています。しかし今回、例えば入出金用の新しい口座を設定し、そこに資金を流出させる、ということは起きていない。今はネット取引も厳しくなったとはいえ、その口座のページから特定の株を買って値を吊り上げる、といった危ない橋を渡るより、よほど簡単で稼ぎやすいはずで、それをしていないのが不自然で、今回は不思議なことばかりといえます。
逆に、証券会社のシステム、その中だけでクローズする仕組み。つまり株の売買だけが行われている点をみても、証券会社に何か問題があるのでは？ と感じます。そして少し前、中国製のチップにバックドアが仕込まれている、という報道もありました。今回がそう、というつもりはありませんが、例えば証券会社のデータが抜かれていたら、いくらフィッシング対策などをしても、防ぎきれないということにもなる。多段階認証も、それで防ぎきれるのか？ 本当は証券会社内の脆弱性かもしれないし、日本取引所との間に何かあるのではないか？ 結局、全容が知れたとき証券会社は多大な補償で汲々とするのかもしれません。
米英の合意と、ウクライナの資源協定
この関税交渉、明らかに英国の側が失敗した。むしろ日本にとってマイナスでしかありません。一部で自動車に無関税の枠が設定された、といいますが、元々英国車など、米国の輸入は少なくて影響は小さい。それより対英貿易黒字に影響しないよう、報復関税をかけられないよう、米国は合意を急いだ。まんまとスターマー首相がそれに乗った、という構図であり、しかも10%の一律関税はかかったまま。何でこんな合意を英国が結んだ？ というレベルの酷さで、スターマー氏は英自動車産業だけの成果しかとっていません。
もっとも、英国は一律の10%の関税がかかったままでも、他国はそれ以上の関税がかかるので、価格競争的には有利です。逆に、10%の関税は米国民が負担するだけなので、他国がそうした関税を撤廃する、というケースさえ出てこなければ、何も問題はないのです。恐らく米国はそれを確約した。だから10%の関税はのこった、ということなら、これから交渉する国は上乗せ分を削れるか？ という交渉しかできなくなります。
米国とウクライナが、資源協定で合意しています。当初、トランプ大統領は「これまでの戦費の補填だ」としていましたが、今回の合意で権益はあくまでウクライナ、採掘権のみを米国に与える、とかなりウクライナ側が押し返した。これもゼレンスキー大統領がケンカした結果です。日本はケンカするなんて…という報道一色でしたが、ゼレンスキー氏がタフネゴシエーターであることを感じ、米国もここで妥協せざるを得なかった。
そしてウクライナは、もし露国との停戦交渉でクリミア半島などを露国に譲る、といったことになると、今回の資源協定と矛盾する、と言い張れることになります。つまり米国はウクライナとの資源協定が歯止めになるのです。これもケンカした効果であり、こうして時にはケンカしてでも、権益を勝ちとる必要があるのです。
日米関税交渉の行方
加藤財務相がTV番組で、日本が保有する米国債に言及し、のちに撤回していますが、交渉のテーブルには常に乗せておかないといけない話です。WTOへの提訴や報復関税、在日米軍の撤退を要求など、できることは全部、乗せておく必要があります。恐らく在日米軍の撤退は、トランプ政権は喜びますが、米軍側からはとんでもない、と拒絶されるでしょう。東アジアへのインセンティブを失い、米軍は一気に凋落するからです。
そして、二回目の交渉で自動車は含まれない、という話が出てきて仰天した、という話もあります。赤松氏が一回目に渡米したとき、何を話し合ってきたのか？ 枠組みは一回目で…というか、事務方でも確認できるレベルの話であり、二回目の交渉の前に米国車の審査の緩和、などという条件をもちだしていたのは、愚かというか、石破政権の交渉能力に大きな疑問符がつくものです。そもそも自動車や半導体は、別枠の関税がかかっているので、最初に確認すべきものだったでしょう。しかも、輸入自動車には関税だけでなく、自動車船の入港料も10月から1台当たり150＄かかることが決まっており、より負担が増すことになります。
米や大豆、トウモロコシなどの輸入量を増やす、というのも下策です。食糧安全保障上、米国依存が強まればより従属せざるを得なくなる。中国が買わない分を日本が買えば喜ぶ、なんて理由は愚か者がすること。むしろ日本も買わない、となれば米国側が焦り、業界団体から突き上げを食らうでしょう。トランプ氏は市場、業界、国民の声、と弱点をいくつも抱えるので、そこを動かすことが交渉のカギとなります。
日本政府…というか、如何に自民党が自動車業界と結びつき、そこに利をまわすためにあらゆるものを犠牲にしてきたか？ そしてメディアも、自動車業界という大口の広告主の声を代弁し、自動車に関税をかけられないために、他の犠牲を強いろ、と報じてきたか。今回の動きでもそれがよくわかります。しかし今回は、その自動車は別枠で大きな関税をかけられており、自動車抜きで考えないといけなくなりました。そうなると、突然日本政府の動きは鈍くなる。自民党への献金額も大きい自動車業界、米国によってその利権があぶりだされる、というのも皮肉なのでしょう。自動車業界を米国で稼がせる、という構図がもう限界なのです。
保守という名の愚かさ
大阪維新がすすめたコストカットで、図書館が大混乱という話があります。借りる予約をした本が借りられない、返す場所も把握できない、といった事態に陥った。総合評価の入札から、金額ベースに変えて、これまで受注してきた業者から代えた途端にそうなった。しかしそもそもでいえば、継続性が重要な事業を、民間委託したことが正しかったのか？ 入札という形が正しいのか？ という基本的な問題があります。行政のコストカット、というと聞こえもよいですが、強ちそうでもありません。維新は何かというと、行政のムダ削減を訴えますが、保守と称する層はそうした意見も多いですが、実はそうでないケースも多いのです。
その一例がトランプ政権です。USAIDを閉鎖するなど、DOGEによる行政のムダ削減と称し、多くのことが廃止され、行政機関の削減が行われました。しかしこれは有形、無形の恩恵を米国にもたらせてきたものを、自ら手放すも同じです。当然、その間隙には中国が入り込み、国際社会に広く中国がいなくては…と思わせるでしょう。ひいては商業的な取引で、人民元を基軸通貨にする動きにもつながってくることになるでしょう。
もう一つの例が安倍政権です。大学に儲けのでない研究には助成金をださない、として基礎研究などの利益のでない研究を止めさせました。保守層は自分たちに文句のいうアカデミックが大嫌い。トランプ政権でもハーバード大学への補助金の停止など、アカデミックを攻撃していますが、頭のいい人達の考えが理解できないのです。なぜなら、保守層は自分たちの信じることしか見ないから。それが間違えていようと、矛盾していようと、理論に反していようと関係なく、正しいと思うことを主張し、反対する人を嫌う傾向があります。
反対意見を封殺し、徹底的に攻撃を加え、自分たちの意見を受け入れさせようとする。それが一番愚かなのですが、まさにトランプ政権をはじめ、安倍政権や維新、国民民主といった層と被るのでしょう。理性的な人は大人しく、冷静に話し合おうとしても、こうした層には通用しません。声が大きく、強引に自分の意見をねじこんでいく。それでうまくいくならまだしも、たいていは失敗します。失敗しても彼らはそれを認めず、あくまでも成功と言い張る。世界的にみても少数だけれど、そうした厄介な層が政治の世界で大きな力を伸ばしている。自民の参院議員、西田氏などもその輩です。こうした層には特に注意しないといけないのでしょう。
コンクラーベ
昔から日本語の『根競べ』といわれるほど、決まらないといわれたカトリックのローマ教皇の選出。今回はすんなり決まりました。元々、下馬評が高かった面もありますが、フランシスコ路線の継承が重要、と考えられた面もあるのででしょう。トランプ氏は米国初の教皇ということで喜んでいますが、トランプ政権の誕生により世界に分断、貧困対策が急務となっており、カトリックもそこに注力せざるを得ません。
USAIDの閉鎖により、支援物資が港まで運ばれたものの、運搬する人がおらず腐らせた、といった話もある。世界に支援の手が必要なことは、火をみるより明らかです。つまりトランプ政権と対立する立場に今後、なっていくのでしょう。そもそも米国はカトリックが少なく、プロテスタントが作った国です。すでにトランプ氏が教皇のコスプレをする生成AIの画像で、ひと悶着を起こしており、カトリックにとって天敵となってくるのかもしれません。米国出身で、利用できると思ったら裏切られる。トランプ氏の一番嫌う展開であり、まさにそこからが米国と、カトリックとの『根競べ』になっていくのかもしれません。
石破政権の価値
石破首相による政治資金の違法性問題を、文春が報じました。以前も指摘しましたが、石破氏はもはやただの『自民党の総裁』であり、首相になる前に期待された姿ではありません。先に新人議員に商品券を配ったのもそう。自民党の総裁が、これまでやってきたことを丁寧になぞっている。それを否定して欲しかったのに、むしろそこに近づく。期待の高さと、総裁になったらこんな失望させる人もいない、とさえいえます。
あまり報じられませんが、GW中の閣僚の外遊、GWにおける石破氏の高級ホテルでの優雅な休暇、なども庶民の常識からは乖離した動きです。ベトナム訪問時の夫人の花柄ワンピも、批判をうけましたが、どうやら石破氏というのは庶民感覚から相当のズレがある。そして、ズレがあるから、今この状況にも泰然自若としていられる、という奇妙な安定感が存在します。実は、かなりヤバい人間、政治家なのかもしれません。
対米関税交渉で、ベッセント財務長官は「合意で参院選の材料に…」としますが、先延ばしにした方が、政治的な意味での安定につながる。こんな難しい交渉をしているとき、石破おろしなどしていられない。それは参院選も同様、石破政権が退陣となれば、交渉は暗礁に乗り上げるぞ、また一からスタートになるぞ、と脅すことが可能です。本当は早く解決して欲しい自動車業界でさえ、石破氏を応援しないといけない。交渉がうまくいきそうもない、としても、政治が混乱してしまえばそれこそ交渉は長期化が確実だからです。
そう、石破政権というのは手腕が幼稚で、無能であればあるほど安定する。それに石破氏も気づき、何かを決めることをしなくなった。減税もそう、夫婦別姓もそう、わざわざ難しい党内の調整をしなくても、省庁に折衝させなくても、何も前にすすめなくても一向に気にならない。石破政権はそう判断するのです。
令和のコメ騒動
上記に関連する話では、コメ騒動もそうです。多くでコメ不足により価格が上がっている、と指摘されるのに、江藤農水大臣は「米を買い戻す」と言い続けます。政府により夏には買い戻されるのですから、そのときJAにコメがないと、高いお米を買ってきて、政府に買ってもらうことになります。そのときコストを含め、上乗せした価格で買い戻してくれるのか？ だからJAは出し渋るし、備蓄米が店頭に並ばない、といったことが続く。すでに来年のコメの売買契約もはじまり、ますます混沌とした状況に陥っているのです。
石破氏は農水相もつとめた経験があり、農政には詳しい、と自負する。しかしコメ価格の高騰を解決しなくても、石破氏には一向に痛手にはならないのです。だから「流通の目詰まり」と嘘をついたり、円安の今でさえ海外で、国内より安く日本米が売られ、外国米が日本では安く売られる、という逆転現象が起きていても、一向に気にする素振りもない。無能だから、そんな事情にも無頓着、知らないという態度を貫けます。
石破政権のそんな態度を見透かし、農水省も「買い戻す」を撤回しない。不足して価格が上がり続けるのに、政府がさらに市場から吸い上げる、となったらどうなるか？ 火を見るより明らかですが、その方針を撤回しません。備蓄米の放出が、効果的でないのは明らかなのに、二の矢、三の矢を打つ気配もありません。
つまり問題解決能力がなくても、石破政権は一向に気にならないのです。なぜなら、政治的にはその方が安定するから。本当にひどい政権ですが、それでも庶民派、というフレコミを未だ信じている人もいて、高市氏よりマシとして党内も納得する。統一教会系と非統一教会系で、自民内が割れていれば石破氏にとって利があるのです。ただ政治的に安定しても、選挙結果は分かりません。参院選まで、か。参院選でもどうせ負ける、と期待値も低いからそれでも無風でいられるのか？ いずれにしろ石破氏にとってそこが唯一の正念場となってくるのでしょう。
日本株の動き
37500円を回復していますが、まるでトランプ関税などないかの如くです。でも10%の一律関税はすでにかかっており、問題は米経済がいつシュリンクに向かうか？ それが指標としていつ表にでてくるか？ です。そしてそのとき、FRBが利下げに向かう、というのが今の市場の中心シナリオですが、そうなるか？ 例えば英株式市場が15連騰を果たしましたが、英中銀が0.25%の利下げをし、今後の利下げに後ろ向きだったら、株価的には軟調になった。それぐらい中銀の動きに敏感で、市場がその方向性に期待をもっています。
つまり米国がスタグフだとなったとき、FRBがどちらに向かうか？ それ次第では大きな調整局面を迎えるか、それでも利下げしたら市場は御の字、となるでしょう。日本も同様、見通しをみるともう利下げ局面です。日銀がいくら利上げ基調を崩さずとも、市場は利下げを期待する。でも、ここに日本の弱点があります。未だに投機家による高水準の円買いがつづき、さらに国債も利上げを織りこむ。株式市場と、国債市場が乖離した状態ですが、日本の場合は実効金利がマイナスで、市場誘導性がありません。だから株式市場もそれに引きずられず、株式市場は株式市場の理屈で今は上昇している、というのが現状となっています。
しかしそもそも、トランプ関税ショックで売りそびれた投資家が多く、そのため急激に戻してきた、という指摘があります。先物などオプションを駆使し、上げてきたのでショックには脆い。トランプ氏はショック安にならないよう、「今が買いの時期」など、頻繁に投稿するのもそのためです。しかも中国の関税率の引き下げまで言及してきた。中国の貿易統計をみても、米国向けの輸出は大幅下落の一方、ASEANへの輸出が増え、中国はそれほど痛手になっていない。もちろん、迂回輸出の側面があるにしても、直接輸出するより迂回の方が得なら、そうするだけです。つまり中国の強かさに、トランプ政権は今後、苦慮するのです。
だからトランプ政権は株高政策をとらざるを得ない。逆資産効果などがおき、米経済が失速すれば大変なことになる。そして世界の市場も、今はトランプ氏のそんな誘導に乗っかっています。しかし次のショックがくれば、今度こそ逃げ遅れないように売る層が増えるでしょう。なぜなら、次のショックはトランプ関税の悪影響、という形であって、長期的な視点でみても取り返すまでは時間がかかる、となるからです。そこに各国の中銀が、如何に対応するか？ それも問われてきます。日本では、それこそ証券会社の乗っ取り被害の影響もあって、拡大したり、証券会社の補償の程度によっては市場離れも起きてしまうでしょう。果たして、140円台なら円安も好感されますが、これからの為替相場もどうなるか？ 中銀の思惑、トランプ政権の態度、色々な思惑がからむだけに上にも下にも、大きな動きになってくるのかもしれませんね。
