拉致問題で新事実？

米国ではトランプ大統領が予算案に署名する代わりに、非常事態宣言で予算案に含まれない、残りの壁建設費43億$を捻出する方針です。米民主党は法廷闘争も辞さず、阻止する方針ですが、議会は債務上限の引き上げを前に紛糾模様であり、予断を許しません。裁判になれば政権側が不法移民による違法薬物や犯罪の流入について立証しないといけませんが、実際にはトランプ氏によって注目度が上がり、不法移民などは減っている。米司法省でもトランプ氏側が負けると忠告しており、勝ち目はないのでしょう。ただ仮に非常事態宣言がでると、日本にも困った問題がでてきます。43億$は軍関連の予算から捻出しないといけません。それは米軍需産業にとって大打撃、シリア撤退をはじめ、トランプ氏を引きずり下ろす動機にすらなりかねないのでしょう。
それを回避するために、トランプ氏は米軍事兵器をどこかに買ってもらわないといけない。その先が日本になりかねないのです。かといって、これまで日本はF35や地上配備型イージスなどの大量買いをしており、財源の余裕がない。非常事態宣言が上手くいかないでくれ、世界中で一番そう願っているのは安倍首相かもしれません。しかしそうなるとネジレ議会で非常事態宣言をつかったトランプ氏、レイムダックが深刻かもしれません。

共同通信が拉致被害者の田中実氏が平壌で暮らしている、と北朝鮮側から安倍政権側に14年には伝えられていた、と報じました。つまり安倍政権は5年間もこの情報を放置していたことになります。しかも帰国の意思はない、としながら日本側の関係者は面会もしていない。拉致問題がこの間、停滞していたことを如実に物語ります。さらにナゼこのタイミングで政府関係者がリークしたのか？　これには2つの可能性があり、1つは拉致問題が進展しそうな場合。もう1つはトランプ氏が金正恩労働党委員長との会談で拉致問題を取り上げたとき、この話をだされたらその後の会見でつい口走ってしまう、そんな恐れを感じている場合です。
北朝鮮としては隠す意図はないとみられ、トランプ氏から拉致問題をもちだされたら「実はこういう人物が平壌にいるが、日本に帰りたくない」と言っている、との話がでてくると想定されます。しかも日本政府へ伝達済み、と伝えられたら日本の面目丸つぶれです。進展するのはどう考えても米朝首脳会談後でしかなく、やはり後者の可能性が高いのでしょう。いくら外交問題とはいえ、この情報を公表しなかった安倍政権は、よほど拉致問題で世論が再燃するのが嫌だった、それぐらい前進していなかった、ともみられます。

保守系の人物の書籍の広告が新聞に載っており、その中で『それでも安倍政権を支持する理由』とありました。『それでも…』と使うのは、保守系でも安倍政権への見方が悪化しているため。『左翼がとも黙らせたい…』との謳い文句もありましたが、それほどの主張か？　と首を傾げます。ただ保守を自認する人物が、安倍支持に揺らぎをみせ、屁理屈をつけなければいけないぐらいの事態に陥っているのでしょう。
拉致被害者が今でも生きている、そう知っていて何もしなかった安倍政権。愈々その化けの皮も剥がれつつあるのかもしれません。文春で夕刊フジがレーダー照射問題以後、トップ記事を韓国批判が占めていた、とも報じます。中露、北朝鮮には安倍政権の態度が影響して、批判できないから、という理由も語られますが、メディアが忖度をはじめたら自殺するようなものでしょう。今や北朝鮮の拉致問題は、安倍政権の放置問題と重なってきたようでもある。拉致した側に配慮して批判もできず、拉致被害者がまだ生きている、という事実すら国民に報じず、梨の礫だった安倍政権。国民から石の礫を浴びせないと、この政権は嘘をつきつづけるだけであり、安倍政権の『嘘』という国民との間に建てた壁の方が、非常事態に思えてくるのでしょうね。

10-12月期GDPと中国貿易統計

18年10-12月期GDPが内閣府から発表されました。安倍政権における経済統計の信用は低いですが、実質GDPは前期比0.3%増(年率換算1.4%増)、名目GDPは前期比0.3%増(年率換算1.1%増)となりました。内訳でみると民間最終消費支出が実質で0.6%増ですが、7-9月期は7月の豪雨被害の影響を加味してあったはずで、その補正がどう果たされたかは不明です。またレオパレス21の違法建築の影響がでるので、今後は家賃が上昇傾向になることも考えられる。これまで供給過多で家賃が抑えられてきましたが、レオパレス21の改修が済むまで、賃貸物件が少なくなる。特に今、東京五輪関連の建設が山場を迎えるため、リフォーム業者の確保にも苦労するでしょうから、ますます改修がすすみにくいという状況もあります。
賃料アップは物価上昇要因ともなる。ますます賃金のアップでは追いつかず、生活苦がすすむかもしれません。レオパレス21の問題は広がりをみせ、国による検査体制の不備を訴え、集団訴訟も起こされていますが、やや無理スジに感じます。施工会社の性善説に立ち、図面通りに建てられたかを確認するだけですが、もし全面検査などをすれば自治体の人員も、時間も足りなくなります。マンションの耐震偽装でも国の不備は認められていない。発注元、設計士、施工会社のどれかが問題を見抜かなければなりませんが、レオパレス21の手法では難しく、最後の砦が施工会社しかなかったというのが実情だったのでしょう。

設備投資が実質2.4%増と高めです。7月の西日本豪雨や9月の胆振東部地震の復興としては早すぎる。7-9月期が2.7%減と大幅な落ち込みだったため、反動との見方も強いですが、こういうところに不自然さを感じます。財貨・サービスの輸出も0.9%増で、7-9月期1.4％減の反動とされますが、中国経済の悪化が顕著だったときに、輸出が増？　というのも不可解です。一方で輸入が2.7%増というのも、7-9月期が0.7%減だからとはいえ、暖冬と株価下落が重なっていたタイミングとすると、かなり高い印象もうけます。
安倍政権が10-12月期を高くみせかけたかった動機もあります。2018暦年でみると実質0.7%増ですが、1-3月期0.2%減、4-6月期0.6%増、7-9月期0.7%減、10-12月期0.6%増、つまり10-12月期が悪化すると暦年でプラスという説明もできない。日本では年度の切り替えが3月ですが、国際的にみると12月であり、ここを高くしておかないと日本が成長している、といえない。しかし安倍政権ではGDPの算出方法すら変更されており、過去もそれに合わせて変更した、といいますが、毎勤不正事件でも過去のデータが残っていないことが判明しており、一体何をどこまで実態が反映されているのか、まったく不透明という状況なのです。

中国の1月貿易統計で前年同月比、輸出は9.1%増、輸入は1.5%減でした。輸出は春節前、そして3月1日の米国による制裁前の前倒しともみられますが、輸入の方が何倍も深刻です。春節の消費は好調、と春節入りしてから早々と発表されましたが、中国経済は堅調とのアナウンス効果を狙ったのでしょう。問題は転売規制により、個人や小規模事業者の商いが細っている傾向が、この統計でも垣間見られる。正規ルートの輸出入を増やす方向となるのでしょうが、それまではモノ不足が発生するかもしれない。景気が減速する中での物価高、スタグフレーションが進行するとさらに景気への逆風になりかねなくなります。
中国の成長率も信用できませんが、貿易統計は相手との整合である程度は計ることができる。2月の状況をみないと輸出の伸びがどうなるか？　分かりませんが、一先ず減速傾向であることは確認できました。問題は日本、安倍政権になって信用できない経済統計、その最大のものがGDPになってしまっているのです。GDPは国内総生産という意味ですが、国内ウソ生産の数字をみせられても、判断に悩むところではあります。安倍政権によって生産される嘘の数だけ、この国の不透明感は増してしまうのでしょうね。

NISAの日

桜田五輪担当相が水泳の池江選手が白血病と発表されたことをうけ「がっかり。盛り上がりが若干下火にならないか心配」と述べ、今日になり撤回、謝罪しました。野党は政争の具にするな、とする人もいますが、政争の具になるような愚昧な人物を任命しているのは安倍政権です。もし桜田氏が適任、桜田氏しかいない、というなら自民党の人材払底は深刻です。労働力不足の前に、能力ある閣僚の不足を政権は何とかする方が先なのでしょう。そうでないと国民は安心して生活もできないのですから。
ただメディアが白血病から回復した人物をとり上げたり、五輪のスケジュールと合わせて紹介したりするのにはうんざりします。まだ詳しいことが分からないうちに、そうした報道をみて本人が何を感じるか？　もし希望を抱いてそれが覆されたり、東京五輪に間に合わなせなければと焦ったりすれば、治療にも影響するでしょう。今は温かく見守ってあげる、といったことが大切なのでしょう。

2月13日はNISAの日です。今日の日経平均は2日つづきの大幅高で、21000円台を回復してきましたが、相場付きはやや不自然だった印象です。朝方はシカゴ日経平均先物よりもかなり上の21000円台で始まり、8時台から円安に動かすいつもの日系大手の手口でしたが、後場に勢いを失うなど、日系大手とは少し異なるものだった。引け後に発表された手口をみても、売買は大きいもののやや売りで終えるなど、傾きは小さかったので、恐らく日系大手が前場に相場を引き上げ、後場は売っていたのではと推測されます。
21000円が上値抵抗となっていたため、何とかしてそれを抜きたかったのでしょう。ただ不自然なのは米市場も同様です。超党派で合意した予算案、国境に何らかの構造物、として13億$が盛りこまれましたが、トランプ大統領の要求は57億$と1/4以下です。トランプ氏が署名を明らかにしていないように、政府機関の閉鎖による悪影響と壁建設ができないことによる支持層離れと、今は天秤にかかているのでしょう。それなのにすでに予算案が通ったかのような上昇ぶりです。米中協議進展への期待もありますが、ここまでの上昇ですでに織りこんでいるいるはずであり、大幅高には力不足のはず。なのに米株も大幅上昇をみせました。

最近、報じられるのが日本の対外証券投資の多さです。そこには年金の投資比率の変更の影響もありますが、日本の金融機関が海外のハイイールド債を買い漁っている、という話も同様、要するに国内で収益がだせず、海外の金融商品を買うことで何とかしよう、と考えてのことです。国内では個人に株を買え、株は上がるといっているのに年金や金融機関は海外の株を買う。これが日本の現状ということなのでしょう。
言葉は悪いですが、日系の投資でも米株をある程度動かせるだけの力をもった、といえます。ただ昨年買った分はあまり好成績ではなかったでしょう。それを取り戻すため、何か今はムリをしているような印象もあります。世界と戦うのに秀逸な分析や読みではなく、先物の操作で何とかしようとしている分、勝ち目は薄いのかもしれません。むしろ日本勢が引き始めると、海外の大きな変動要因になりかねず、世界経済の足を引っ張ったとして犯人扱いされかねない。引くに引けず、行くも地獄とすら感じてしまいます。下落局面での本格的な下落が始まるとすれば来週辺りからが危ない。それを乗り越える前に大量の買いを抱えてしまったようでもあり、こうした点にも不安を感じてしまいます。

NISAの日、カレンダーでその上にあるのは2月6日、この日は『お風呂の日』と語呂合わせで制定しているところがあるようです。五右衛門風呂ではお釜の下は火が焚かれている。NISAの日、火で焼かれないように、個人は自分の身を守るためにも熱に浮かされずに、冷静な目で見ておく必要があるのでしょうね。

自民党大会での安倍首相の発言

連休明けの日経平均は大幅高でした。しかし日系大手が8日に売った分を買い戻した、が真相であり、そこに円安を乗せてさらに100円プラス、という感じです。米中貿易協議への期待、といってみたところで日欧しかはしゃいでおらず、3月中旬に米中首脳会談で決着、などの記事もでていますが、一見すると解決したように見せかけても中身が伴わないことにもなりそうです。それは米つなぎ予算で暫定合意、という話もでてきましたが、壁建設を伴わないものでトランプ大統領が納得するか？　議会が合意しても、米中がで局長級が合意しても、それをひっくり返してしまう存在がいるので厄介と言なるのです。
ただ最近気になるのが、日系の証券会社が先物やオプション市場でポジション落としをしているのではないか？　通常、現物株のリスクヘッジとして活用しますが、そのポジションを落とすのは、値動きをだして収益機会を得る。つまりイベントドリブン型の取引を主体にするのでは？　とみられます。それだけトレンドフォロー型の取引では収益性が低く、トレーディング部門が苦境、という事情が影響するのかもしれません。日系大手の動きがまさにそうしたものを映すなら、これから日本株は値動きの粗い展開がつづくことになります。それがさらに健全な投資家を遠ざけることになりますが、貧すれば鈍するなのでしょう。

12日の国会で、安倍首相や河野外相が韓国の文国会議長の天皇謝罪発言をうけ「極めて無礼な発言」「謝罪と撤回」「厳重に抗議」と述べました。しかし8日にはわかっていたこと、日本が3連休だからといって、国会が始まるまで発言を控える必要はありません。本当にそう思っていたなら即刻情報を集め、当日には声明をだすべきでした。3日間は休みたい、というなら即刻内閣総退陣して休日でも機能する内閣に交替すべきなのです。こういうことをしているから、安倍政権はビジネス右翼とされるのです。天皇陛下に不敬を働いても即応しないのですから。むしろ世論の動向をさぐってから対応を決めたのでは？　とすら勘ぐれます。
安倍氏が自民党党大会で「民主党政権は悪夢」とし、「少なくともバラ色ではなかった」とその理由を今日の国会で述べましたが、ならば今も悪夢がつづいています。安倍氏自身が今を「バラ色」と思っているなら、総理大臣は激務で大変と語っているので、言葉は悪いですがドMなのか、仕事をサボっているかどちらかでしょう。しかし3日も声明をださずに放置するぐらいですから、間違いなく後者です。さらに今をバラ色とするので政策立案すら怪しい。党大会での発言なので、個人的な繁忙を「バラ色」としたわけではないでしょうから、今をバラ色と感じていない国民との意識の乖離が大き過ぎるのです。まさに安倍氏は「賃金が上がっている」といい、国民はそう思っていない。これではまともな対策など打てるはずもありません。

安倍氏がもう一つ、「改憲にむけて道筋」と語るのもビジネス改憲でしょう。本気なら6年も政権についていて、手もついていないというはずがない。改憲を主張する支持団体に配慮し、「道筋」などと語りますが、これまでカジノや共謀罪、PKO法や直近では入管難民法、あんな強引な国会運営をしておいて、憲法だけは丁寧にする道理はありません。数の横暴がつかえるので、国会だけなら通せてしまう。国民の反発とて、メディアで操縦して「改憲が必要」とキャンペーンを張れば、騙される人が出てくることでしょう。それをしない、していないというのは、自身の改憲案があまりに評判が悪くて、後世の評価がよくなさそう。名を残すだけなら他のことでもできるから、という事情が影響しているはずです。つまり「改憲にむけて道筋」は、支持層をつなぎとめておくためだけの、ビジネス上必要だから用いている文言ということになります。
安倍政権で急速にすすむ行政の劣化も、安倍氏にとってはバラ色に感じるのでしょう。ナゼなら、エリートが自分のために嘘をつき、証拠まで隠して安倍氏のために尽くしてくれる。そんな官僚を愛おしくすら感じているのかもしれない。しかし国民にとって、それこそまさに悪夢、この国が崩壊していくのを目の前でみせられているも同じです。今は「少なくともバカ色の悪夢」がこの国を覆っているのでしょうね。

「より良い未来を切り開く」？

安倍首相が昨日、建国記念の日にむけて「平成の、その先の時代に向かって、子や孫の世代のために、より良い未来を切り開いていく」とのメッセージをだしました。この程度の内容、11日にだせば良さそうですし、「より良い未来」と真逆のことをしている人物が語ると、皮肉か？　と勘ぐりたくもなります。
韓国国会の文議長が「退位前に天皇が謝罪すれば解決」と述べました。絶対にそれで解決はしませんし、むしろ韓国内のビジネス反日を勢いづかせ、徴用工でも謝罪しろ、謝罪が足りない、などと言ってくるだけでしょう。ナゼなら彼らにとって成果であり、もっともっとと日本に対する要求を高くするだけだからです。韓国は『李承晩の呪い』に罹っており、反日がビジネスになっており、それを解消するためにはまず李承晩が韓国にもどってから何をしたか？　その検証から始めないといけません。ただ問題は、皇室に対して何かと反感を抱く安倍政権が、安易にこうした申し出を受けてしまうのではないか？　という点です。北方領土も北朝鮮との拉致問題も、解決できる見込みもなくつっこんで玉砕しつづける安倍政権。韓国からの要請と、皇室への恨み、その二つから解決するはずもない皇室の謝罪を、皇室サイドに要請してしまう懸念があります。

昨晩の米株がまちまちの展開となり、いよいよ長期の下落トレンド入りが懸念されます。3ヶ月続いた下落トレンドが今年に入ってから反転しましたが、それが1ヶ月と少しで終わるなら、未だに下落トレンドの中にある、といえます。肌感覚でいうと1ヶ月半ぐらいは反発局面がつづくか、とみていましたので、やや下落が早い印象もあり、一旦は騙しになる可能性もありますが、米中貿易協議の不透明感や欧州経済の減速より、この相場の波動という意味でのトレンドの方が今は深刻です。しかも統計不正や日銀が緩和姿勢を改めないことで、日本に対する見方が一層厳しくなっている。昨日も指摘したように、統計不正をするような国に投資できませんし、ここから景気後退入りだと金融政策で日本に打つ手なし、だからです。
しかも中国の景気減速の影響を日本の方が強くうけている。かつては東アジアで問題があると、日本のマネーを頼りにされましたが、最早そういう状況ではない。むしろ日本の方が深刻なら、東アジア経済全体が沈んでしまうかもしれません。だから米株より日本株の方が戻りは鈍く、下落の圧力は強いといえます。

今や日銀の保有国債は500兆円にせまり、日本の借金の半分を肩代わりしている状況です。脱デフレは達成の見込みもなく、統計不正はする、不正をしてもGDPの伸びは大したことない、業績好調で株価が上昇してきましたが、海外の変調で一気に悪化するなら、国内の景気とは一切関係ないことの証明でもある。これが、安倍政権の目指してきた「より良い未来」です。これのどこに一体、「より良い」が感じられるのでしょう？　私には数年後には、日本がとんでもない苦境に陥っている未来しか、残念ながら想像できません。
だから外国人投資家は、もう日本への興味を失っているのです。安倍ノミクスで買った分のすべて売り、追加でさらに売ってくるかもしれません。それも日銀が買っているので、見た目の影響は小さいですが、このままだと日銀がいきなり突然死する可能性すら捨てきれないのです。そんな未来が、安倍氏にとって「より良い」というから売国奴というのです。ただ「より良い未来を切り開く」と言っているので、「切り開く」のもう一つの意味、切って中を開くというだけなら、日本を切り刻んでどこかに売り渡す、という意味にも聞こえてくる。まさに私は売国します、といっていることになるのでしょうね。

明日と明後日はお休みしたいと思います。

毎月勤労統計と家計調査と景気ウォッチャー調査

2018年の毎月勤労統計速報値が厚労省から発表され、現金給与総額は1.4%増、実質賃金は0.2%増でした。しかし既報の通り、2017年と調査対象企業が多く入れ替えられており、18年に調査したところは賃金の方が17年より少し高かった、という意味でしかありません。ずっと違和感があった総労働時間が0.8%減というのも、調査対象が変わっていたとすれば理解できます。人手不足なのに労働時間が減り、給与を上げる。そもそも調査対象が異なるので、比較するのは意味がないのです。経年的な変化をグラフにしていますが、それすらムダであり、今後も調査対象がころころ変わるならこの統計には意味がないことになります。
総雇用者報酬をみるべき、と安倍首相は国会で語りますし、非正規や高齢者や女性の就労が増えたのだから、と説明をする人もいます。しかし働き方改革でそうした就労を増やしたのは、安倍政権であり、仮にそれが収入減の原因だとしたら、政策の失敗を意味します。また総雇用者報酬とて、調査対象を数倍して求められるため、その数字が正しいかどうか？　その保証が安倍政権ではありませんし、信用がゼロです。

例えば総務省の家計調査では、18年を通じた平均で、季節調整値として勤労者世帯(総世帯)の実収入は前年比、実質1.2%減、名目0.0%です。調査手法が異なるとはいえ、1%以上も開きがあるので何がこの国の実態を移すのか、まったく不明なのです。これが二人以上の世帯になると実質0.6%減、名目0.6%増と多少は毎勤に近づきますが、顕著なのは世帯主の収入は大きく目減りし、配偶者や他の世帯員の収入が伸び、実収入が押し上げられていること。つまり家計調査では、一人一人の成員の収入は前年より減少した、給与は下落傾向にあると示しており、単身世帯も含む総世帯の数字よりも毎勤との乖離が顕著なのです。
毎勤は事業所に対して支払った賃金を映しますから、そこが増えているなら本来は家計調査で世帯主の収入が増えていないとおかしい。非正規や高齢者や女性の就労が増え、世帯主の減収を補ってぎりぎりで名目の賃金がプラスになった、というのが家計調査の結果なのです。毎勤の結果との乖離、数字でみると一見それが小さく見えても、中身を精査するとまったく逆の姿がみえてくる。これでは日本の統計の信用回復などは到底ムリです。最近、株式市場でも外国人投資家の売りが止まらない、と懸念をもって語られますが、こんな統計不正をする国は売られて当然です。ギリシャの二の舞になりかねないのですから。

1月の景気ウォッチャー調査、これぐらいは正しくあって欲しい、と祈るばかりですが、現状判断DIは前月比1.2pt減、先行き判断DIは前月比1.5pt増。ただ先行き判断の中には、改元への期待や増税前の駆け込み、10連休といった一過性の項目が並び、危険性も感じる。改元が商売になるケースもあれば、ただのコスト増というケースもある。増税といっても、キャッシュレス決済ならむしろ減税となる場合、本当に駆け込みがあるのか？　特にここから株式市場が二番底をつけにいくような場合、楽観はすべてふっとぶかもしれません。
企業が検査データをゴマカシたり、数量を誤って深刻したりすれば、市場から大きなペナルティを食らう。国全体が統計データで不正を働いたらどうなるか？　その国から資金を引き上げてしまうのです。今の日本はまさにそうした流れに入ってしまったのかもしれない。今回の毎勤と家計調査にみられる差なども、まさに不審の塊となるでしょう。日本が市場から退場宣告を受けないために、早く是正をはからなければいけませんが、安倍政権がのさばる限り、それは難しい。国内で支持が高くても国際的な評価の低い政権、日本人がそれに気づかず井の中の蛙であっては、外国人投資家も日本株はもう『蛙(買わず）』という判断にしかならなくなるのでしょうね。

雑感。SBGの決算

北方領土の日、「北方4島が不法に占拠され…」の文言を用いない声明が採択されましたが、むしろ声明が忖度された、といった方がよいのでしょう。安倍政権に任せたら、4島どころか2島返還すら危うい。むしろこうした声明を外交に利用し、日本人は熱望していると露国に迫ることもできない。もう『北方領土の日』と掲げることすら、国内では禁止され、今後は『露国から領土を貸してもらえる日』になるのでしょう。鉢巻の文言さえ変わりましたが、日露平和条約がむすばれても島が返ってこないとき、出席者は何を感じるのでしょう？
安倍首相は「森羅万象すべて担当」と述べました。だとしたら今回の統計不正の問題でも責任をとらなければなりません。担当であり、かつ責任者なのですから。「遺憾」などと他人事で済ますこともできなくなります。安倍氏はナゼか自分を立法府の長と勘違いすることも多いですが、本来は行政の長であり、担当だと言い切ったのなら猶のこと逃げることも許されないのです。本当は「国会で行政のことに関してはすべて質問される立場」というのが本旨なのでしょうが、意味すら踏まえず「森羅万象」と四文字熟語をつかったせいで、おかしなことになった。地震が起きても、町で殺人がおきてもすべて「担当」ということになるのです。

今日の日経平均は、ストップ高したソフトバンクグループ(SBG)が150円以上の押し上げ効果だったにもかかわらず、122円も安くなりました。朝方、9時直前に円安にして日経225先物を買う、といった動きもありましたが、それに失敗したばかりに上値を重くした、そんな印象もあります。先物と実際の日経225の指数に乖離が生まれ、それがしこりとなった。結局そうした動きもSBG期待を織りこみ過ぎた面があるのでしょう。
ただSBG株は6000億円という巨額の自社株買いを囃しますが、決算はかなり怪しいものです。保有するNvidia株は10-12月期に大幅下落したものの、リスクヘッジで損害は軽微。そう説明もありましたが、ヘッジの取引をしているのなら、収益性は格段に落ちていることになる。そもそも半導体株に期待して買った、孫会長の眼力は大丈夫なのか？　スマホの販売も陰り、VRやARが今のところ撥ねる兆候もなし、eスポーツなどと言ってもネットゲームをするのはごく一部。スマート家電や自動運転技術などもまだ課題を抱える。半導体株の未来は明るい、といってみたところで、今は過当競争とさえ言える状況もあります。つまり孫氏の投資がITバブルのただの後掴みだったのでは？　そしてヘッジをかけたということは、実は孫氏の投資が株安を促した面があるのではないか？　自分が損をしないために、どこかで新規に売り建てたはずだからです。

それはPayPayで再度、100億円のキャンペーンを打つぐらいですから、自社株買いの6000億円ぐらいだせる、との自負もあるのでしょう。しかし自社株買いやグループ企業の保有株は、決算ではその損失を計上する必要がない、としても金融機関との取引では資産や担保として影響する。借金経営のSBGは、グループの株を高くみせかける必要があるのです。携帯会社のSBの上場にも失敗し、一瞬だけ公募価格を上回る、ということもありましたが、ほとんどそれより低い水準で推移している。Nvidiaにしろ、いくら一旦は損失を回避できたとしても、どうしても不安が残ります。世界経済の減速とSBGの戦略が合致しないと分かったとき、改めてその真価が問われてくることになるでしょう。投資会社に転換して本当に大丈夫か？　と。
すでに買われ過ぎの日本株、世界全体のもどり基調が終わるようなときは、やっぱり投資会社には厳しい目が向くことになります。SBGの正念場はまだ先かもしれませんが、それこそ「森羅万象すべて」知ることもできない人間が、投資で成功し続けるのは至難の業です。もし富裕層が互いのネットワーク、及び損失を補填し合う仕組みでもって、生き残りをはかっているとしたら、そのときは別の怒りがSBGに向かうこともあるのでしょう。少し前に米国でおきた99%運動、残り1%を罰することができるのは、それこそ「森羅万象を司る存在」しかいなくなってしまうのですからね。

トランプ大統領の一般教書演説

日経が『中国企業の業績急ブレーキ　1割赤字　1000社が減益』という記事を挙げました。しかし昨日もとりあげたフレーミング効果、それを狙った悪質なタイトルにも感じます。後半を『9割黒字　2500社が増益』と書くと、同じ内容ですが印象が大きく変わるでしょう。ただ、1〜9月期までは絶好調だった中国企業が、10〜12月期の急変で一気に悪化した部分もあり、警告という意味なら慧眼ですが、どうも最近の日経には誤解を与えるような記事も多く、今回は人目をひくために記事に不自然なフレームをかけたのか、それとも日本企業の業績悪化を過小にみせかけるため、かの国の方がひどいという印象を与えたかったとみられます。

トランプ米大統領の一般教書演説、サービス精神には溢れていましたが、内容は薄くて消化不足です。目立つのは北朝鮮との首脳会談に言及、壁建設は諦めず、破滅的貿易政策の転換が最優先課題、インフラ投資をすすめ、医療費や薬価の引き下げ、景気減速に神経をとがらせ、そのために党派的(ロシアゲート事件の)調査を止めるべき、というものです。アフガンの撤退も、トランプ氏の独断であって軍にも寝耳に水だったことが判明していますが、それも正当化する。最大に目をひくのは、「私が大統領でなかったら北朝鮮と戦争」という件です。
15ヶ月も核実験がない、ともしますが、今のところ慌てて実験する動機が薄い、というだけです。問題は、トランプ氏はここ数ヶ月のうちに米朝交渉で成果をだすことを強く望んでいる。それは大統領選にむけて…という事情ですが、それが上手くいかなかったとき、米朝戦争の危機が一気に高まるでしょう。戦争という言葉を軽々し口にした以上、トランプ氏の頭にはその選択肢が入っていることは明白です。そのときは米中貿易協議などはふきとび、米中戦争にむけて極端に緊張が高まることにもなってしまうのでしょう。

南米のベネズエラでも、マドゥロ政権とグアイド国会議長による綱引きの裏に、米中の思惑があります。反米政権をゆるさない米国と、現政権に貸し込み、原油利権を得ようとしていた中国と。米国はすでにCIAを動員し、経済封鎖をしていますから、ここで米国が勝利すれば中国の債務を棒引きさせるなども、米中貿易協議の交渉材料となるかもしれない。南米でおきていることも米中には大きく関係してくるのです。
こんな状況で米中貿易協議が進展することはないでしょう。とにかく対立する点が多過ぎて、またそれぞれが取引材料になるので、解決に向かうなら一足飛びですが、少しずつ解決は困難なのです。トヨタが決算を発表し、本業の方の打撃は少なかったものの有価証券の評価損で3558億円を計上しており、やはり出てきた印象です。バブル期の教訓で控えていた株式もちあいが、世界的な景気回復局面で油断につながり、増加していた。それが10-12月期で一気にマイナスに作用した。そして今の株式は回復といわれますが、米中短金利の逆転や金価格の上昇をみても、危機はまだ終わっていない。3ヶ月つづいた下落が一旦止まっただけで、下落局面がつづいているのなら今回の上昇は1ヶ月半、つまり2月半ばで終わり、また下落をはじめるでしょう。今はそれが起きるかどうかを見極める時期、相場循環を確認するタイミングに来ている、ということでもあるのです。

トランプ氏が神経を尖らせる、景気についてですが、米企業には中国の影響が遅れてでてくることになるでしょう。10-12月期は大きな影響もみられなかった、それは米国が最終製品を輸入するだけだからであり、中国へのサプライヤーである日本企業には過大な影響がでている。果たしてこれが一過性で終わるか？　とてもそうは思えません。ロシアゲート事件も概ね捜査を終えつつある、という。もしトランプ氏が更迭されるような場合、市場がそれを好感するのか、悲観するのか。トランプ氏のファーストネーム、Donaldは古いケルト語のdubno(world)とval(rule)からなりますが、トランプ氏が世界のルール足り得るのか、それともルールによって権力の座から引きずり降ろされるのか、今や世界経済を米国一国で支える構図であり、大きなインパクトをもつだけに注意が必要なのでしょうね。

麻生発言と統計不正

麻生財務相の「年を取った奴が悪いみたいなことを言っている変な奴が一杯いるが、それは間違い。子供を産まなかった方が問題なんだから」発言。問題ない、や言葉狩りという人もいますが、それは間違いです。まず前段のおかしな想定で「変な奴が一杯いる」とし、後段をその比較として「問題」とするこうした手法はフレーミング効果と呼ばれるものです。まず「年をとった奴が悪い」などというのは、ごく一部のサイトのごく一部の人間です。それを「一杯いる」とおかしなフレームを当てはめ、比較によってもう一方を貶す材料とする。それは誤解を与えるやり方であり、多くの商品でも行われる商法です。
しかも、前段のごく一部の人間の方が明らかに問題です。そもそもそんな人間が一杯いたら、事実の誤認であり、それを引き起こした政治の責任です。それに産まないのではなく、産めなかった人も多い。精子数の減少や女性が病気で、産みたくても産めない人が多いのです。そういう人に国がきちんと手当をして、支援したのかが問われる。麻生氏の発言の最大の問題は、自身が政権の座にあって為すべきことをしたのか、の責任には全く言及せず、どちらにもおかしな想定を当てはめ、責任をなすりつけたことにあるのです。

統計不正の問題、政権寄りのメディアは『不適切』の言葉をつかうことが多いようです。しかし実刑まである犯罪を『不適切』とは、どんな忖度でしょう？　日経まで『不適切』と使うに至っては、この国では統計が正しくなくても経済的に問題ないと、世界的に喧伝するようなものです。言葉を正しくすれば、『毎月勤労統計の不適切調査』ではなく、『統計不正事件における不適切調査』です。つまり刑事事件の調査に関して多くの不適切な部分があるのであって、統計法違反という重大な犯罪であるはずの『毎月勤労統計の不正』を、内輪で幕引きするために『不適切調査』をする、という二重に問題がある事象なのです。
しかも、総務省が「景気指標を見る場合、参考値を重視すべき」との見解を示し、財務省もほぼ同意見のようです。そうなると、政府が発表する日本の景気指標とは一体何なのか？　メディアが報じる数字に何の意味があるのか？　実はほとんど報じない参考値が目安だというのですから、国民に正しい情報を伝えていない、ということにもなるでしょう。さらに参考値を再集計していない厚労省は「検討中。統計の専門家の意見をきく」と、統計を扱うのに専門家もいない、という自分たちの無能ぶりまで露呈する始末です。

それは決められた通りにやるだけなら専門家はいらない、ということかもしれませんが、その結果として不正が長く放置されつづけたのなら、組織として成り立っていない。そんなものが日本の行政機関だとしたら、この国の未来は暗いのでしょう。安倍首相は「統計を弄っても安倍ノミクスをよくみせることはできない」と述べましたが、すでに毎月勤労統計で「見せかけ」はできており、安倍氏がまた嘘をついたことになります。ただその嘘は、良識ある国民に向けたものではなく、自身の支持層向けだったのでしょう。
米国のトランプ大統領も同じですが、今や政治は常識のある一般人向けではなく、非常識でも自分を支持してくれる層向けに発言し、行われているという状況なのです。麻生氏の発言も同様です。その不自然さ、滑稽さに気づくような人に向けてのものではない。そんな非常識な発言を、支持者が納得し、鵜呑みしてくれることだけが重視されているのです。こうした政治手法を『30%の政治』と呼んでもよいのでしょう。良識のある70%に納得してもらうより、非常識でも自分を支持してくれる30%に向けた政治、発言をするということです。麻生氏の先の言葉を、こう言い換えると安倍政権の心根が知れるのでしょう。「嘘をつく奴が悪いみたいなことを言う奴が一杯いるが、それは間違い。嘘を見抜けなかった方が問題なんだから」そうやって自身を正当化し、政治をしているのが安倍政権なのでしょうね。

先物市場の動き

千葉県野田市で小学4年生の女子児童が浴室で亡くなった事件、ついに父親につづいて母親も逮捕されました。教育委員会のダメぶりが取り沙汰されますが、高圧的な態度でせまる親は、その子に対してもっと高圧的であると考えた方がいい。なので教育委員会はそれに屈してはダメなのです。またDVがあれば母親はすでに支配下であり、その母親に子供を委ねることは自殺行為です。母親が夜逃げでもして、父親と遠ざかれとでもいうのか？　児童相談所の判断も愚でしょう。未だに父親は「躾けだ」と述べているようですが、「躾け」かどうかを判断するのは本人ではない。社会通念上、ゆるされざる範囲を超えるものは暴力であり、犯罪なのです。教育委員会や児童相談所にその判断ができないなら、早期に警察に委ねた方がよいのかもしれません。

今日の株式市場はかなり特殊でした。9時少し前から円安に誘導、TOPIX先物に大量の買いが入り、それが一服した10時少し前にふたたび円安に誘導、日経225先物に買いを入れたものの動きが鈍いと見て、すぐにTOPIX型に切り替え、結果的にTOPIX先物と日経225先物の商いに、大きな乖離を生むことになりました。
先週、米雇用統計が市場予想を上回ったことで米金利が上昇、円安というのが一般的な見方ですが、個人的には中国の春節の影響もあったと考えています。対ドルの人民元安誘導も、米中貿易協議がはじまってからは人民元高にしたり、方向感がありません。そうした一部のヘッジとして円買いがあったのか、もしくは10-12月期からつづく貿易量の減少で余った円買いを、春節のタイミングで吐き出した。実際、米金利は小幅な動きでしたし、米夜間取引では日経平均はほとんど上昇していなかった。米市場でも円安にすすんだタイミングがかなり特異なものだったことからも、きっかけは金利とは考えにくいのです。

しかもTOPIX先物を大量買いした米系大手は、マレーシア政府系ファンドの資金流用にかかわった件で米司法省から捜査をうけています。しかも10-12月期、株式トレーディング部門で大幅黒字をだして市場を驚かせた。ここで日本で一当て狙ってきた、と考えるのはうがち過ぎかもしれませんが、ここに来て日経大手の日経225先物の爆買いが止まり、どちらかというとこれまで売っていたTOPIX先物を買い戻す流れにもなっている。そうしたものが合わさって、今日のTOPIX先物を大きく押し上げた要因になったことは間違いなく、日米合作だった印象です。ただし、今日の取引では他の追随があまり多くなく、特に日経225型が細ったのは予想外だったかもしれません。日系大手も米系大手も、自分たちが市場動向を左右できると考えて、仕掛けたようにも見えますが、見せ玉をつかってみても動かない投資家が多かったのです。
日本では金融庁が高速取引を監視する方向ですが、こうした技術の進展を妨げたり、敵意をみせたりしても、それは技術が遅れていくことになり、ますます日本市場から資金を遠ざけるでしょう。本来行うべきなのは高速で見せ玉をつかうなど、相場操縦を疑われるものであり、それは今の規制の中でも行うべきことなのです。そして、どちらかに大きく傾きをかけてポジションをつくるなどの行為を監視し、不意な変動をふせぐことが当局には求められるのです。むしろ、金融庁や証券取引等監視委員会が行うべきなのは、高速取引を上回る高速監視によって、相場操縦を防ぐことにあるといえるでしょう。日本では、本来規制や監視すべきところがそれをできていない、それは行政の不祥事を取り締まるべきところができていないのですから、児相や証取だけを指して怠慢ということはできないのかもしれません。日本では行政の怠慢の間に、犠牲になる人が増えてしまう。安倍政権の傲慢さ、行政の欺瞞、国民の不満、株式市場では万がふきとぶ…日本ではマンが飛び交う状況にあり、日本には不正が『蔓』延している以上、こうした問題が次に大きなリスクとなって降りかかったとき、対処のしようもなくなるのでしょうね。