雑感。女優の逮捕と経産省の試算

女優の沢尻エリカ氏がMDMAの使用で逮捕されました。この件で、『桜を見る会』の醜聞を隠すため政治がGOサインをだした、否だしていない、など意見が割れていますが、だしたとしても影響が限定的だったのは土曜日に逮捕された点です。金曜日にクラブで…ということなので、土曜日の朝になったのでしょうが、その結果ワイドショーは1日おいた、新鮮味のないニュースになった。平日だったらニュースジャックされるぐらいのネタでも、10年以上使用、他にも違法薬物を…など出るところが出てしまった後ですから、面白みがありません。もしGOをだしたとしても、こんなところにも運が落ちたことを感じさせるのでしょう。
そもそもクラブが違法薬物の交換場所になっているケースが目立ちますが、もし違法薬物が売買、交換されていた場合、そのクラブの所有者、従業員を逮捕するぐらいのことをしないと取り締まりもできません。そうした法律ができれば、自発的に排除するよう動かざるを得なくなります。押収量が急増、などと報じますが、そこには行政の怠慢もあるのです。今は薬物中毒者リストを警察がにぎって、容疑者を泳がせているような状況です。だから醜聞隠しの逮捕、などと疑われるのであって、このままでは薬物中毒者が、政権与党の醜聞があるときは注意しよう、などとして警戒する可能性すらあります。結局、クラブはそうした薬物中毒者を泳がせ、都合よいタイミングで逮捕できるようにするための罠、そんなときに容疑者リストに載っている沢尻氏がクラブに行ったから生贄になった、との印象すら抱きかねなくなるのでしょう。

政府小委員会に、経産省が福島原発で溜まるトリチウムなどの放射性物質をふくむ水を、1年間で全量を海洋や大気に放出した場合、年間被ばく線量よりずっと低い、とする試算をだしました。言葉は悪いですが、嘘つき安倍首相を補佐する嘘つき経産省、という印象はぬぐえません。そもそも国連科学委員会のモデルに基づき推計、といったところで環境は様々ですし、モデルケースに当てはまらない状況など山ほど考えられます。福島県の環境、植生、季節などを考慮して考えられたのか？　これは単にモデルケースで計算したら影響は少ないです、という試算にすぎないのです。そんないい加減な報告は参考程度にしかなりません。
そもそも大気に放出する場合、日本の高い湿度ではすぐに地面に落下するでしょうし、海沿いなので、下手をすれば潮風が内陸に吹き付けることになりかねない。ふたたび汚染土を大量発生させかねない。いい加減な環境評価で、適当に事業をすすめてしまうのは橋、ダムなどを始め、辺野古基地建設でも同様の傾向といえます。むしろ安倍政権の十八番、という言い方もでき、今回もその例に漏れません。少なくとも、他人が嫌がることをするのであれば、嘘をつかずに真心をこめて、真摯にすべての情報を詳らかにするのが正しい行政の有り方ですが、安倍氏を始め、経産省にはそんな人の道すら分かっていないのでしょう。

人を罠にかけよう、貶めよう、などと考えているから、この政権には誰も信用がおけなくなる。あからさまな嘘が透けてみえたり、人を騙そう、ペテンにかけよう、などと微塵でも感じさせた時点で、それはもう政治の場にあるべきではない、とすら言えるのです。タレントがクラブに行くのも、支持者が桜を見る会に出席するのも、今や政権の掌の上で遊ばされているようなもので、チヤホヤされていると思っていたら、明日には追及される立場になる、というのも同じなのかもしれませんね。

日経新聞の『円安』害悪論

自民党の大岡衆院議員が、自身の後援会が開いた政治資金パーティーに呼んだ来賓に、無料で飲食を提供していた疑惑が報じられています。500人が1口1万円、70人が来賓というので、70人に1万円ずつの寄付であり、事実なら公選法に抵触します。安倍首相自身が猿でもできる「反省」ぐらいで済ませているのですから一議員など推して知るべし、大岡氏は魔の三期生、首相も首相なら…という言葉がぴったりです。

日経新聞がここに来て「円安＝株高」はおかしい、円安は悪、とする論調を展開しています。もうとっくにそんなことは常識ですが、今さらそんなことを言いだしたのは、1つには害の方が目立ち始めてきたためでしょう。害とは即ち、円安になっても税収が増えない。日本経済全体からすれば、富が散逸するだけであり、株高によるメリットよりもその散逸の方が深刻で、経済の空洞化を引き起こす、とする懸念です。
円安になると、企業は見かけの海外売上が嵩増しされ、業績も上がります。しかし現地で稼いだお金を還流することが少なくなった。現地で納税すればそれ以上に税負担はかからない。現地の通貨では売上は増えていないので、納税額が増えることはありませんが、日本の場合は売上が増えることになり、税負担が減る。だから現地で処理して、そのままで済ませるのです。円安になる本国に置いておくのもリスク管理として劣っており、通貨が高くなる国にそのまま置いておくのが、企業としては正しい判断になるのです。

これまでは、そうはいっても国内の固定費が多く、その負担のためにも還流が一般的でした。しかし国内は不動産の上昇も、人件費の上昇も低く抑えられ、逆に海外の負担の方が重くなってきて、これも還流をしない要因となります。また合併や買収も、今や海外企業の方が圧倒的に多い。特にドル調達コストが高い今、わざわざ円に換えておくより、ドルのまま持っておくのがいい。今はありとあらゆる状況が、円に還流する必要性を否定する。経営者報酬でさえ、今やストックオプション付きの株券で代用ができ、企業にとっては現金を保有しなくてもよい。稼いだはずの富が、海外にとどまる傾向が強まっているのです。
企業が海外に資金をとどまらせれば、いずれ賃金も頭打ち。日本は購買力が下がり、国際競争力を落とすばかりで、日本は貧しくなる一方です。株価がすでにその国の経済を表すものでなくなってから久しいですが、こんな話を大ぴらにはできないから、婉曲的にでも日経がそれにふれざるを得なくなった。このままでは、日本は危険な水域に突入しかねない。円安歓迎の態度を見直すべき、ということです。

しかし日銀にとっては逆風です。金融緩和は通貨安をもたらし易く、日銀はそれもインフレ率の上昇に寄与する、との考えで追加緩和についても「躊躇なく」としてきたからです。しかし日経がこんな記事をだすように、財界もすでに日銀にNoを突き付けはじめた。財界も金融機関の苦境を黙っていられなくなった、という面があるとしても、円安に未来はない、という認識では一致するのでしょう。しかし一方で、海外でないと稼げない国内の運用主体は、どんどん円を売っている。溜まる円買いのマグマ、リスクが高まったときの強烈な円高も、深刻な水準になってきたのでしょう。警鐘を鳴らさなければいけないほどに、歪みが溜まってきた日本経済。円安を糧としてきた株価も崩れるようだと、本当にみるべき点のない経済になりかねません。むしろ、それが安倍ノミクスの実態であり、その化けの皮が剥がれるときと、政権への醜聞が重なっているのは決して偶然ではありません。議事録でもみられた経団連と安倍政権の溝、安倍政権と官僚だけがまだ気づいていない、そんな落とし穴はこの『溝』なのかもしれませんね。

雑感。後半国会と解散

安倍政権は20年9月から、マイナンバーカードを保有する人に、キャッシュレス決済を通じて2万円をつかうと最大5000円のポイント付与、との経済対策(？)をする予定です。しかしその申請をすれば、政府がマイナンバーとキャッシュレス決済に紐づけして、個人を管理することが可能となりますし、キャッシュレス決済事業者も、カード所有者だと確認される。それを嫌がる人も多くいるとみられ、プレミアム付き商品券でさえ3割程度の利用率とされるように、不信感があって面倒くさい制度は利用がすすまないものです。
これははっきりマイナンバーカード普及策、と呼べばいいのであって、目的が違うのです。こんなものを経済対策と名乗り、予算を組むからおかしい。それに、マイナンバーカードが普及したところで国民にとって何の利益もありません。それで行政がスリム化し、税負担が減るというなら協力しますが、ただ国が国民を管理しやすくなるだけ、というデメリットしかないから誰もマイナンバーを支持しない。マイナンバーカードで手続き簡単、などと言っても滅多に行政サービスなんて利用しませんし、マイナンバーになったとて情報管理を厳しくすれば時間はかかるし、時間がかからなくなると管理の甘さが意識され、漏洩が怖い。行政が文書を勝手に廃棄したり、嘘をついたりする、今の状況では信用もなく、誰もマイナンバーによる管理を好ましく思わないのです。さらに小出にこんなバラマキをすれば、それで増える行政コストまで国民は負担しないといけない。マイナンバー普及の一里塚は、行政が信用をとりもどすことだと知るべきです。

臨時国会も後半戦、というより前半戦はほとんどみるべき点もなく、与党が内容がまったく分からない日米通商合意を、No審議で通したことぐらいがトピックです。後半も辞任閣僚と『桜を見る会』で紛糾が予想される。安倍氏の解散戦略も大きく揺らいでおり、むしろこの状況で解散できるか、がポイントです。
ただここに来て、二つの外交問題が大きく影響しそうです。すでに実施された国後、択捉への観光ツアーで、政府が旅行会社を通じて参加者に「北方領土と言わないで」と伝えていたことが暴露されました。安倍政権になり、「北方領土」とさえ口にできなくなった。これが明確な交渉の後退でなくて何なのか？　余計なトラブルを避けるため、といいますが、日本が交渉で後手を踏んでいるから発言すらできなくなったのです。そしてもう一つは、在日米軍の駐留経費負担の増額要求です。7月に金額は4倍以上を要求した、と米側メディアが報じています。もしこれが事実なら、日米通商合意を止めて、これを含めて交渉した方がよいぐらいのインパクトであり、それこそ日米同盟すら揺らぎかねない事態となった、といえるのでしょう。

北方領土は、安倍政権が前のめりですすめてきた外交交渉。在日米軍の駐留経費は、トランプ政権誕生以来、口にしてきたものです。つまり事前に、安倍政権がどれだけ準備してきたか、が問われるものであり、日露はすでに後退しているように失敗が見えている。日米は通商合意でさえ中身が明かされないように、駐留経費に関しては黙して語らない。成果でもないことを、殊更に喧伝してきた安倍政権が何も語らないのですから、それは敗北が確定ということでもあるのでしょう。来年、駐留経費については本格的な交渉に入りますが、その虚実が明らかになる前に、解散はしておきたいところでしょう。
時間が経てば経つほど悪化する情勢、早めに解散したいところでしょうが、それを妨げる『桜を見る会』疑惑。安倍氏はまだ解散を諦めていないとみられ、「反省」などと口にします。ただ猿でもできる反省をしただけで、信用ならない行政のトップの行動が正当化できるものでもないでしょう。政府がメディアを通じて、国民に「桜を見る会と言わない」よう誘導しだしたら、解散間近と思ってよいのでしょうね。

『桜を見る会』の安倍首相の説明？

森田千葉県知事が、文春砲に「私は至らない人間」としましたが、「私は(行政の場に)いたら(いけ)ない人間」でしょう。一般人の移動が困難なときに、単独行動をしてしまう行政トップ。それが自宅なのか、別荘なのか、とにかくプレイルームがあって、遊べる環境が山盛りのところに帰ってしまう。多くが自宅にも帰れず、まだ避難すら完了していない最中に、です。嘘をついたら、つき続けるというなら、まさに日本の行政トップとしては今、一般的といえるかもしれませんが、県民にとっては迷惑なだけです。

そんな日本の行政トップ、安倍首相は前夜祭で1人5000円となったことについて、「全て自己負担。ホテル側が設定」としました。宿泊しているから、としますが、そのホテルは通常1.1万円という設定ですが、ディスカウント可能というのですから、予約殺到でしょう。100人単位で宿泊すると、5000円でパーティー会場から食事までつくのですから。それこそ企業、組合、宗教団体、大学のサークル、どんな組織でもちょっと東京に旅行しよう、と100人を集めれば通常は1.1万円の豪華ホテルでパーティーができます。
しかも、参加者1人1人が旅費、宿泊費は旅行会社に支払っている、という。しかしパーティーだけは受付で安倍事務所の人間が集めて、ホテル名義の領収書を発行。集めた後でホテル側に渡した、という。宿泊と移動は、個人で旅行会社に払っているというのですから、なぜ別立てでパーティーのときだけ集めたか？　宿泊も同じホテルですし、サービスとしても一括でよいでしょう。しかも、もしツアーとするなら、旅行会社がパーティーも主催するはずで、移動と宿泊だけのツアーも確かに存在しますが、なぜ今度は安倍事務所がパーティーだけとりまとめたかがナゾです。安倍氏が参加するから、自分の後援会のパーティーだから、受付ぐらいは…とすると、今度は何で移動と宿泊を旅行会社に丸投げしたか、説明つきません。あべ晋三事務所がパーティーの参加者をつのり、日程までお知らせしているのに、実施主体がちがう、というある意味詐欺的な中身になるからです。

しかし安倍氏、及び自民はこの説明で通す、と戦略を固めたのでしょう。安倍氏が国会での説明責任に言及する一方、自民国対が拒否する、というのもこれまでにみられた光景です。要するに、安倍氏が善人、自民が悪人、と使い分けすることで安倍氏のイメージを守り、時間稼ぎをする。国民がこの話題に飽きたころに国会で説明し、あまり報じさせない。森友や加計問題でもとったやり口。言葉は悪いですが、何とかの一つ覚えでも、メディアを牛耳っている今は忘れさせることにも協力してくれるので、有効なのです。
この問題が深刻なのは、5年前に当時の小渕優子経産相が支持者への優遇ツアーで問題になり、閣僚を辞任していますが、それとまったく同じ構図である点です。つまり安倍氏は、自ら選んだ閣僚が辞任するのを目の当たりにしながら、同じことをしていた。むしろ公費をつかった『桜を見る会』というスケールアップした優遇を、有権者に与えていた点です。そして、もしバレても国会の追及さえ逃れてしまえば、共犯である自身の支持者は票を入れてくれる。小渕氏がそうだったように、むしろ後援会の結束を強くする点にあります。愚かなことに、一緒に悪いことをしていた、という意識はより強固に人を結びつけることが多くの心理学でも明らかです。つまり安倍氏は、国民の不審とは真逆に、政治家としての安泰は得た、といえるのです。恐らく後援会には、この方針で発言を統一するよう、箝口令が布かれているいるところでしょう。果たして、こんな国で本当にいいのか。行政と立法府には、今や「いたらいけない人間」ばかりとなっているのが実態としたら、この国の終わりは近いのかもしれません。本来は、国民にとって「至れり尽くせり」とならなければいけませんが、これだから国民の不満は高まるばかりで、「いたくない国」に成り下がっている、といえるのでしょうね。

7-9月期GDP速報値

yahooとLINEに経営統合の話がでています。ただ、特にpayなどは明らかに独禁法に抵触しますし、それ以外でも寡占化の懸念がある。そもそも通信アプリがLINEでほぼ独占される現状は、行政の怠慢との誹りも受けかねないところです。仮に合意に至ったとしても、業態がそのままというわけにはいかないでしょうし、何よりGAFAの情報の扱い方などに規制をかけようとする今、総合サービス業という形で個人情報がどう扱われるか。ルール化が進む中で、この統合の成否はまた変わってくる、ということも言えます。国際競争力をつけるために寡占化やむなし、というのなら他の業態でも独禁法なんて不要、となるかもしれません。日韓が手を結ぶ形になる今回、果たして成否は政治的なものも絡んでくるに違いありません。

7-9月期国内総生産(GDP)速報値が発表され、実質で前期比0.1%増(年率0.2%増)、名目で前期比0.3%増(年率1.2%増)となりました。個人消費が0.4%増、住宅投資が1.4%増と、9月の駆け込みの影響が大きかったものの、4-6月期よりも伸びが小さかった。天候不順の影響などともしますが、消費を手控える面もみえる。駆け込みも前回より小さかったのか、小さくせざるを得なかったのか、では大きく違います。特に10月は反動減と、台風の影響もかかってくる。9月の15号は千葉県のみでしたが、19号は東日本で広範囲に影響がでており、個人や企業に影響しないはずがありません。むしろ高めに出すぎた反動が意識されるレベルといえます。
輸出は0.7%減ですが、今日発表になった中国の統計をみても、固定資産投資は1-10月で前年同期比5.2%増と1996年以降で最低、10月の工業生産は前年同月比4.7%増も伸びは鈍化、10月小売総額は前年同月比7.2%増も、こちらも伸びは鈍化。深刻なのは、9月まででさえ伸びてはいても中国経済は失速してきたのに、10月は9月までの伸びにも届かなかった点です。中国が景気対策を打っている中でこれでは、日本の中国向け輸出も期待できず、外需はGDPを押し下げつづける要因となってくる。さらに香港情勢悪化の影響により、中国経済への打撃も大きくなります。来年に向けて世界経済は回復、とのシナリオが崩れ始めているのです。

官邸で柿をほおばった安倍首相が、久しぶりに「ジューシー」発言です。何を食べても「ジューシー」としか言わない、そんな語彙力のなさを指摘されると、スピーチライターに依頼してコメントしていたのですが、ここにきて『桜を見る会』であべ晋三事務所が開催した前夜祭などで、明らかに割安な水準でパーティーが開かれており、利益供与を疑われ、公選法違反の疑いがでてきたことで、気もそぞろかもしれません。
柿は医者いらず、といわれるほど栄養価の高い果物ですが、権力の独禁法違反をつづけてきた安倍氏には、もはや根治は難しいのかもしれません。むしろ国費を『ジューシー』にしゃぶってきた、自分たちが甘い汁を吸うばかりで、本当の成長産業を育ててこなかったことで、世界経済悪化の影響を日本経済が深刻にうけている。しかも景気が悪いときに行った消費税増税、という悪手の影響がこれから日本経済を苦しめることになります。菅原前経産相、河井前法相、ここにきて第三の閣僚辞任候補なるものも、囁かれ始めています。安倍氏が成果としてきた経済でみえる明らかな変調、これから株安に向かうのであれば安倍政権は死屍累々、まさに『重屍(じゅうしー)』という状況になりかねず、日本経済まで道連れにするのは勘弁、となるのでしょうね。

嘘をつく政治家と、イイワケと

トランプ米大統領の弾劾公聴会、公開で行われるために最初のヤマ場ともされます。民主党はここで疑惑を深めれば世論が高まり、共和党からも造反者がだせる。前回、弾劾開始の審議では共和党議員が一人も造反せず、結束の強さを示しました。ただしここにきて、ボルトン前大統領補佐官が「シリアからの米軍撤退は、トランプファミリーがトルコで行っている事業を円滑にすすめるため、トルコに特権を与えた」と新たな疑惑を語りだしました。トランプ氏がトルコへの制裁に消極的だったのも、頷ける話です。ボルトン氏は保守重鎮、保守層にもトランプ氏への疑念が広がる可能性があり、支持層の行方も気がかりです。

森田千葉県知事への文春砲、森田氏が「自宅」と語ったところは別荘であると証拠を並べてきました。説明に嘘が含まれていた、となるとダメージも大きく、しかもその別荘はプレイルームなどが備えられた遊び場、というのですから尚更です。つまり台風15号の被害が拡大する中、公務を途中で切り上げて遊んでいた、となる。それは「自宅」と言い張りたくもなり、かつそこには留まっていない、自分の車で視察、などとトンデモ発言もしたくなるのは、そういった事情もありそうです。嘘の代償は大きいのでしょう。
そして安倍政権、安倍首相自ら「桜を見る会への人選には携わっていない」としていた答弁が、虚偽であった可能性が一斉に報じられました。それは『あべ晋三事務所』が取りまとめておいて、秘書が勝手にやりました、は通用しない話です。しかも、人選に問題があるから来年度は開催を見送り、ということは問題があると認めたことになる。一体、その問題とは何か？　ただ「私が決断して止めた」ではなく、開催しない理由を説明しないといけません。どんな問題があったか？　なぜ来年は開催できないか？　を説明しないと、すでに概算要求も終わったこの段階で、大きすぎる影響に対して無責任との批判も上がるでしょう。

この問題の根っこには、年金減額やら社会保障費の負担増が議論されるように、安倍政権は元々、経済成長をして財政健全化をめざす『上げ潮』路線で、歳出の拡大を正当化してきた側面があります。しかし既知のとおり成長は低位で、歳入の伸びは限定的、社会保障の伸びを補うにはほど遠い…どころか、国民は負担増を余儀なくされ、給付は減らされる一方です。そんな中で、自分の選挙区の有権者のために国費をつかっていた、優遇していた、とバレたのですから、来年度は開催できなくなったのです。公選法違反も指摘されますが、自分のお金ではなく、財政が厳しいはずの国費をつかっていたから、より深刻なレベルなのです。
むしろ安倍ノミクスが成功し、財政に余裕ができて国民負担のないままでいたら、いつものトンデモないイイワケで、スルーできたかもしれない。しかし安倍ノミクスは失敗し、社会保障の増大を賄えない。国民が傷みを感じるようになり、政治の無駄遣いが赦せなくなってきたのです。つまり安倍政権がこれまでついてきた嘘、その虚実が詳らかになってきて、国民が「(森友・加計問題を始めとして)まぁ悪いこともしているけど、自分たちに利益を与えてくれるから」と大目に見てきたものが、ここにきて通用しなくなった、ということなのです。自民の甘利税調会長が「経済対策6兆円超を」と訴えることも、もはや嘘くさく聞こえる。結局それは、自分たちと繋がりのある企業、団体に消えるのではないか？　これだけ国費を無駄遣いしてきた政治家たちが、ここから襟を正せるのか？　誰もが疑念の目をむけることになったのでしょう。『桜を見る会』から始まった流れ、実は安倍政権と『サヨナラをする会』といった形になってきたのでしょうね。

『桜を見る会』から見える怪

英国ではEU離脱党が、ジョンソン首相率いる保守党が勝利した317選挙区で、候補者擁立を見送る方針を表明しました。保守党が離脱方針でまとまったため、離脱党と票が競合することになる。離脱党としては苦渋の撤退なのでしょう。離脱党のファラージ党首が発表時、浮かべた表情がすべてを物語るのでしょう。

日本では『桜を見る会』への、安倍支持者の正体が問題視されています。二階幹事長など「政治家は支持者のために動いて当たり前」などと、とんでもないことを言いだしていますが、以前から人選が不明なことや、選考方法に疑義があると指摘されてきましたが、ここに来て問題が大きくなったのは、財政負担が拡大することと、貧富の差に国民が敏感になってきたことも影響するのでしょう。明らかに一部の人間への利益誘導であり、安倍首相を支持する人間に対して、税金で優遇される姿は嫌でも国民の目につきます。
しかも、政府はその招待客の名簿について、すでに廃棄したという。例えば遅効性の毒物を打たれ、後に影響がでても捜査できない、ということになります。これがこの国のセキュリティだとすれば、北朝鮮の脅威を訴える前にリスク管理がまったくできていない、と言えるでしょう。あくまで仮定の話として、狂犬病ウィルスは数年かけて発病するケースもあります。握手を求められ、チクッと刺されてもその場で気づかず、1年後に首相が狂犬病で亡くなる。なんて推理小説並みのことが、現実には可能です。以前から、『桜を見る会』の招待状がネットでやりとりされている、ともされるので、正直チェックすらザルなのです。

『桜を見る会』は、もはや『サクラを見る会』です。有名人と、自身の後援会の会員をマッチングして、握手させたり写真を撮らせたり。つまり政治家とコネをもちたい有名人、というサクラを準備する。支持者はそうした有名人とお近づきになれる、という会です。毎年、桜の満開時期ともズレますし、確か昨年などはもう葉桜だったはず。でも、多くの人間が集まるのは、花の桜ではなくサクラをみるためだから、ともいえるのです。前夜祭として安倍氏と会食、などというのもこれがイベント化している証左です。
サクラ、という言葉はパッと咲いてパッと散る。ただで見る、という意味と、場を盛り上げてすぐに去る、という意味が重なってそう呼ばれるものです。しかしそれを呼ぶ側が、パッと咲くどころか長期政権となり、特にその私物化が顕著な人物ですから、この会はすでに形骸となっているばかりでなく、有害となってしまっている。しかも、これはただのムダ遣いではない。国費の私物化という、明確な目的をもった使途であり、悪質であると断罪されるべきものです。山口県の安倍支持者や自民党の推薦枠などが、妬みの対象とされかねず、国民の怒りを買うことにもなりかねないのですから、もっと厳密であるべきなのです。

『桜』という漢字は『櫻』とも書き、貨幣を意味する『貝』の字が二つも並ぶ。後援会の人間には有名人という『サクラ』がみえ、出席者にはこれが『マクラ(営業)』にみえ、この問題を批判しないどころか、正当化するような人間は周りから『メクラ』に見え、自民党にはこれが『票の生る木』に見える。桜が『金の生る木』にみえている人たちにとって、何が見えているかはそれぞれ、ということでもあるのでしょうね。

景気の弱気ムード

10月の全国企業倒産件数が前年同月比6.8%増となりました。小売業が5ヶ月連続で増、インターネット販売に押された、などとしますが、ここでは明らかに消費税増税と、それに伴うキャッシュレス決済の導入のコストを賄いきれず、継続を諦めた店舗の影響も大きいのでしょう。以前から指摘しているように、キャッシュレス決済の導入自体、店舗にとってはお客を逃がさないためで、増える見通しがあって行うことではありません。導入しなければ客数減がみえる。経営の厳しい店舗が廃業を決断するキッカケになり易いのです。

10月景気ウォッチャー調査は、かなり衝撃です。現状判断DIは36.7と前月比10.0ptの下落です。9月に駆け込みで跳ね上がった小売りが50.0から31.8に急落、飲食もサービスも落ちて、企業関連も前月比4.6pt減となり、雇用も前月比3.8pt減など、よいところがありません。唯一、住宅関連が前月比0.8ptの落ちこみで幅は小さいですが、住宅関連は低位安定という感じで、上下動が少なくなっていることが影響するのでしょう。
先行き判断DIは43.7と前月比6.8%の上昇。9月までは3ヶ月先の12月も悪い、とみていた小売り、飲食などが1月になったらよくなる、と急に考えたわけではなく、9月から始まった米中貿易協議の進展をうけた株高を、素直に織り込んだのが真相でしょう。家計も企業も改善を見せる中、唯一悪いのが雇用関連で前月比0.7pt減です。すでに雇用はピークアウトしていて、省人化投資の効果からも人余りの傾向にあるのでは？　との指摘もあります。高齢者や女性などは、企業がバッファとして雇うパートや臨時雇用が多く、早い段階ではここにダメージがくるのかもしれません。毎月勤労統計でも、正社員は伸びたもののパートの伸びは小さかった。景気ウォッチャー調査とも整合的といえ、雇用関連は今後荒れるかもしれません。

現状判断も先行き判断も、6月に一旦回復の兆しをみせたものの、その後は下落する傾向がみられます。実は、その6月は株高だった月、つまり何となくムードに流されて景気が改善する、との思惑が広がっていたときでもあります。そして10月もほぼ同じ、何となく米中貿易協議が部分合意でもして、景気が回復するとの思惑が重なり、株は野放図に高くなってしまっています。今や、強気派の市場関係者でさえ「下落した方がいい」というほど、企業業績の悪化は米国よりひどい中で株高となっており、日本株が割高に見えてしまっています。ただそれがマインドを押し上げていることは、景気ウォッチャー調査からも顕著です。
安倍政権は、雇用と景気を安倍ノミクスの成果としてきた。しかしその2つとも、ここ最近は揺らいできました。「駆け込みの影響は軽微」と政府系の経済関係者などから、しつこく発表されますが、指標からはそこそこ悪いことが顕著で、決して軽微では収まっていない。いい加減、虚言でマインドを維持しようとする動きは、逆効果にもなってきたのでしょう。株高、という分かり易い形でさえ、実体を映さないだけに継続性は疑わしい。9月の機械受注の民需の落ち込みが前月比2.9%減と、3ヶ月連続のマイナスとなったのは、示唆的といえるのでしょう。ベア(弱気)ノミクスとなってきた日本経済、安倍政権のメッキが剥がれると、アベがベアに変わるのなら、時間が経つとそのメッキが剥がれるのは必然、ということになるのでしょうね。

雑感。経済指標と景気

9月の毎月勤労統計で、実質の現金給与総額が0.6%増となりました。一般労働者の伸びが大きく、パートタイムの横這いを補った形ですが、業種別でみると鉱業・採石業、建設業の所定内給与の伸びが高いので、東京五輪に向けた最終局面なのか、台風15号など自然災害における対策、公共事業の増大をみこんだものとみなせます。また保険・金融、卸売・小売の所定外給与の伸びが高いので、この辺りは増税におけるシステムの更新や従業員への教育、といった影響がうかがえます。いずれにしろ特殊要因といった印象がぬぐえず、持続性には疑問符がつきます。これまで毎月勤労統計は実質賃金でマイナスが続いてきましたが、9月の特殊要因は、むしろ今後の賃金低下を促す要因になる、とさえ言えるのかもしれません。
中国は物価が3.8%上昇、明らかにアフリカ豚コレラによる食肉価格の上昇の影響ですが、そのため米中貿易協議で豚肉を大量購入したい、という事情が見え隠れします。経済が悪化する中、物価だけが上がる状況は危険に過ぎるからです。米中貿易協議が年内解決しなくても、中国は豚肉だけは買うことになりそうです。

日本も消費税増税から1ヶ月以上が経ちましたが、9月の指標には明らかに駆け込みの影響がみられます。駆け込みをした層は、恐らくキャッシュレスを用いない層でしょう。自動車や住宅などの大きい買い物以外では、キャッシュレス決済がつかえるのに、駆け込みをしたのですから。ただ10月以後の指標には注意が必要です。キャッシュレス決済と、現金決済では金額が異なる。どちらにどう合わせるかによっては、物価が高めにでたり、低めにでたりする。つまりその影響が極めて読みにくくなる、ということです。
それはキャッシュレス決済で、各企業が独自に行うポイント還元の影響もでてくる。ポイント還元があるから消費が拡大したのか、そうでないのか、出てくる指標だけでは読めないのです。ポイント還元は後日、ポイントを還付する形が多く、そうなると一時的な消費が拡大しても、次の月には減少することを意味する。10月以後の消費動向の読み方は、経済関係者の間では腕のみせどころ、逆に頓珍漢なことを言っていると、能力の低さを露呈するとも言われていて、多くが支持する説でさえ疑念をもった方がよいでしょう。

最近、雇用に関しても待機労働力、つまり就職をあきらめた層も数に含めないと、正しい失業率が示せない、とする意見がでてきています。安倍政権も同様ですが、雇用が改善したといっても、働いても生活しにくい層が就職をあきらめた場合、失業率だけは改善しますが、経済的には何らプラスでないことにもなる。安倍政権は就労人数が増えた、ともしますが、高齢者と女性の就労環境を正しく説明したことはありません。低賃金で働くケースもあるとみられ、経済的にプラスかどうかはそうした他の数字も見比べないといけないのです。安倍政権では、就職氷河期世代への就労働きかけ、が盛んですが、むしろそれで就職活動を始めたら、失業率が悪化するのかもしれません。本当の経済の実態、その実力をこれから図ることにもなるのでしょう。世界的に経済が斜陽の中、むしろ駆け込みより、労働力や資金などが逃げだす懸念が高まっている、ということなのでしょうね。

米国ですすむ弾劾と、日本

結局、米中貿易協議は合意という段階でない、と米国が発表していますが、なぜ中国が「合意」などと言い出したか？　それは市場の期待を高めるだけ高めておいて、もしこれで交渉が決裂したら米国にその責任が帰されることになる。米国が妥協しなかったから決裂した、といえるためと想像されます。トランプ米大統領は相変わらず「中国が合意したがっている」としますが、米中双方とも合意はしたがっているのであって、問題はどちらが「従っている」か？　です。交渉の主なのか、従なのかの鬩ぎ合いをしているだけです。

そのトランプ氏、弾劾では徐々に包囲網を狭められている印象です。前駐ウクライナ大使が「根拠のない虚偽の主張」で解任された、とし、その理由がウクライナ疑惑の中心人物であるジュリアーニ元NY市長でトランプ氏の顧問弁護士が、金銭的野望が邪魔されると考えたのでは？　とします。かつ駐EU大使からトランプ氏への支持を表明されるよう促された、とします。つまり自分はトランプ氏支持で、ウクライナ疑惑でも協力するよ、と言っていたらウクライナ大使の職を解任されることはなかったのでは、とするのです。
その駐EU大使は、「記憶がよみがえった」として「(ウクライナの)ゼレンスキー大統領がブリスマの捜査を約束しなければ軍事支援しない、と通告した」と証言しました。前回はそれを否定しているので、180度の転換です。しかし前駐ウクライナ大使に、トランプ支持を表明するよう促した点をみても、彼はトランプ支持だったのに、雲行きが怪しくなってきて寝返った。まさに日本でも「記憶がよみがえる」人はいます。それは『蘇る』のではなく、『読み替える』。つまり空気を読んで態度を変える、ということなのです。

現駐ウクライナ代理大使は、もっと具体的な証言をしていて、不正を確信したとまで述べています。弾劾に対して、トランプ氏の過剰な反応も目立つように、立場が悪くなると他人を攻撃する姿勢は、日本の安倍首相とも似ます。また野党議員に野次を言った、と抗議をうけていますが、こういう人物らは治らないのでしょう。あなたが悪いと言われたら、他人のせいにする、他人を攻撃する、という行動が染みついてしまっている。犯罪的行動が議会で問題視されるのも、日米ともに同じということでもあります。
日本では菅原前経産相や、河井前法相に関して公選法を疑われるような報道がでて、本人も閣僚を辞職しているにも関わらず、当局が捜査をはじめないばかりか、議会が追及することもできない。バカバカしいことに、議会が偏ると正義が廃れるのです。これが民主主義の限界ということでもあるのでしょう。日本では決められる政治が正しい、として圧倒的の強さの与党を是とする空気が未だにありますが、正義が廃れたところに正道は育ちません。『極道』という言葉は、本来『道を極める』であり、仏教では良い意味ですが、いつの間にか『極(悪)道』のように、ならず者を意味する言葉となりました。そのうち自民のことも『自(惚)民』もしくは『自(暴自棄)民』と、間に漢字を付け加えて意味も変えた方が、正しく伝わるようになるのかもしれませんね。