2026年06月07日
6月1週の動き
高市首相の醜聞に、メディアも反応しだす
高市氏の秘書による中傷動画投問題。高市氏の答弁が、明らかに不自然すぎてついにメディアも取り上げることとなりました。文春が第4弾までいってやっと…ですから遅いのですが、一部の芸能人が「国会で取り上げることか？」などと疑問を呈します。しかし以前もやりましたが、もし文春の報道が事実なら、公選法違反の連座制で高市氏は議員すら辞職することになる。つまり議員の資格のない者が総理でよいのか？ です。
北海道でも同様の問題、と報じるところもあるように、自民内で共有する手法でもあったのでしょう。秘書を融通することもあり、情報はすぐ拡散する。国民健康保険の不正も、一つバレると芋づる式で維新の議員がでてきたように、です。バレなければやった方が得なのですから、手を染める者も多い、ということなのでしょう。しかも高市氏の場合、告発者と秘書の関係性まで否定しており、これも「はっきり言うからウソになる」の一例です。そこに来て「有料会員でないから確認しない」は、愚策の答弁だったといえます。
高市氏は当初、総理大臣で忙しい、を理由に対応しない、と述べていたことも怪しい。別に高市氏が対応する必要はなく、特に疑惑の秘書は奈良の地元対応ですから、その人物が裁判に対応すればよいのです。本人訴訟をしろ、なんて言っておらず、弁護士がほとんどするのですから時間などいくらでもつくれます。明らかに疑惑を否定するため、言い過ぎた。サナエトークンからつづく疑惑なので、強く否定したい、との誘惑もあったのでしょう。安倍氏と同じ問題で、その強い否定が後々、ウソとして認識されてしまうのです。
イランのペゼシュキアン大統領と電話会談し「戦争の早期終結を依頼」というのも、スジが悪い。米イラン戦争は、米国が止めなければ終わりません。それはイランに「負けろ」と言っているのと同じであり、イランからすれば日本も敵、とみなされたでしょう。イランは少しずつホルムズ海峡で船を通過させ、自分たちは悪くない、という体をとりますが、その通過する船の中に、日本船籍が入らなくなる可能性もあります。
高市政権への期待に「外交」がふくまれる世論調査もありますが、どう考えてもド下手です。米イラン戦争を、短期終結だとみなしてガソリン補助を始めたこともそう。ここに来て、見直しなどと言いだしましたが、ここで補助金を減らせば、価格高騰は「高市政権のせい」になります。そして政府が補助金をだして、物価を抑えて低金利を正当化してきたことも、説明がつかなくなる。電気・ガス代の補助は毎年のことなので、やらないとそれも物価高にカウントされる。しかし国債市場が暴れだし、もう続けることが難しい。高市政権のやろうとしてきたことが、すべて上手くいかない、行き詰まり出したことをこれは示します。
それはイランに「負けろ」「トランプ政権の要求を呑め」なんて、恥ずかしいお願いをしてでもこの戦争を止めたくもなるのでしょう。17の戦略分野にお金をつかうどころか、補助金でアップアップになりだした財政。高市氏は決して市場フレンドリーな人ではないのに、市場はここまで楽観を抱いてきた。しかしより実需の影響が強い、国債市場ではそうもいきません。その不都合が、またメディアも高市政権の醜聞をとり上げやすくなる一因でしょう。市場からNOを突き付けられるまで、メディアが批判もしなかったら、職場放棄も甚だしい…となってしまうからです。まっとうな意見が幅をもち始めたから、高市政権は窮地なのです。
補正予算は予備費？
否定していた補正予算も、蓋を開けてみれば予備費が多く、高市政権の説明をそのままつかえば、予算審議なんて不要になります。社会保障などの固定費以外、不透明感が強く、予見性が低いから全部予備費、という論法になるからです。つまり米イラン戦争なんて、仮に今停戦になったところで影響が長引く、というのが大方の意見なのですから、予見性はあるのです。それすら不透明とするなんて、高市政権は能力が低すぎる、この程度の理屈すらまともに立てられない、怪しい政治しかできていない、となってしまいます。
しかもガソリン代は補助したのに、ナフサ不足で苦しむ業界は補助しないのか？ 電気・ガス代の補助は補助はでても、重油や、それ以外の鉱物資源への補助は？ なども一部をすると、他をしない理由も必要です。漁船や暖房に重油をつかうところも多い。影響が小さいところは切り捨て？ ともなってくるのです。今回も、予備費にしたことで予算の使途は、国会のせいにできない。高市政権がすべて差配するので、責任を一手に背負うことになるのです。予見性もない、影響の度合いすら計れていない高市政権が、です。
25年に発行するはずだった国債を抑え、今回の予備費にまわす、というのも何を言っているのか？ というレベルで、だからメディアも「財源は赤字国債」と報じます。イイワケすら怪しくなってきました。そこに来て、消費税0%を2年間、の公約も反故にしようとしている。経産省が「小数点以下は想定されない」などと言いますが、バカなことをいうな、です。どこのレジもプログラムで行っており、小数点以下の桁数を打てないはずがありません。経産省のいうことが正しいなら、例えば国が「0.5%の消費税」と決めたら、システムは総入れ替えしないといけないのか？ そんなチープなシステムで日本はやっているのか？
例えば、食料品の消費税を0.1%にすれば、生鮮食品などは税の部分だけ、テープを貼ればポップや価格表示をそのまま使えるところも多いでしょう。つまり総額表示でも、税と分けて本体表示がみとめられ、かっこで総額表示になっていることが多いからです。一方で、高級な食材や食料代には税金がかかってくる。その負担感を国民が意識するのが嫌、また税金のかからない食品を求める、そうした経済を縮退させる効果を嫌がったもの、と思われます。いずれにしろ、高市氏の『悲願』はいとも簡単に覆せる、となるので、その考えが広がることの方が高市政権にはマイナスです。与野党とも、ムリに高市氏のいうことを聞く必要はない、と考えるからで、いってみれば政策の推進力が、この一事によって失われることになるのです。
急にいいだした45議席削減
これも高市氏が突然いいだした、とされます。維新の暴走を、高市氏が追認する形になるので、これも政局的にみればマイナス。でもこの国会、ほとんど何も成し遂げておらず、補正予算でも態度を翻し、食料品の消費税も財務官僚に押し返された印象しかなく、政治主導感は全く感じられない。そこで指導力を発揮しようと、焦って維新に乗っかった、という印象しかありません。つまり通常国会が意外とすんなり流れ、会期末までヒマになりそうで、その穴埋め…とでも思ったのか、でもそれがとんでもない愚策です。
定数削減、と指示をだすならまだしも、45議席とか、先に削減する数ありき、というお粗末な議論にしかなり得ない。数字のつじつま合わせをする…みたいな拙速な議論にしかならないからです。おかげで与野党から総バッシング。高市氏を支持する議員まで、自身の当落にかかわるので必死です。これも高市氏のセンスのなさ、が影響するのでしょう。どこをどう押して、どう引くのか？ という政治的駆け引きが欠けています。
恐らく、国民民主が再び政権への色気をみせ、国会運営が非常に楽になっていることも、こうした暴走を生みやすい。まさに前述したように、そのおかげで国会運営がスムーズ。余計な時間ができてしまい、余計なことまでしはじめた。高市氏をヒマにすると、何をするか分からない、ということまで露呈します。文春砲に関する質問通告を、朝の3時に確認した…という嘘か真か、とんでもない答弁もしていますが、ふつうはその段階で答弁書ができていなければおかしい。高市氏が一から答弁を考えているわけはないので、その時間帯に確認しようと、答弁は決まっていたはずです。むしろ高市氏がそれを覆した、とみた方がいい。
45議席削減も、恐らく深夜ノリのハイテンションでいいだしたのかもしれない。国政を、そんな決め方でよいのか？ ということも問題になるでしょう。高市氏の不規則な発言、行動には一貫性のなさも感じ、周りが慌ててその一貫性を保とうと、右往左往する。台湾有事発言もそうです。なのでこの45議席削減の話も、一体どう決着させるのか？ それ次第では自民内でも反高市が増えることになるのかもしれません。
トランプ政権の時間的猶予
一時期、トランプ政権は対イラン戦争に関し、「時間は味方」としていましたが、明らかに焦っているのはトランプ氏。キューバには大統領に制裁をかけ、着々と攻撃する準備をすすめていますが、イラン戦争が解決しない中、キューバに攻撃をしかけるわけにはいかない。いくら米軍は世界最大といったところで、二つも戦争を抱えるわけにはいかないからです。米議会も、大統領の権限を抑止する案を可決した。法的根拠がなく、実効性は低いですが、共和党内すら反トランプが増える中、戦火を増やすのは愚策です。
中間選挙で敗北する…と焦っていることは間違いなく、ただ打開策もない。キューバにしたって、誰が戦争を評価するか？ もうトランプ政権は対策と目的が一致していない、ベネズエラの強襲作戦が大成功し、味をしめてしまった。軍事で評価されることを望むものの、世論はそうでない。でも、もうそこしか頼るところがない、といった状態です。しかし米軍とて、兵装が不足気味になっており、ペルシャ湾に展開する第5艦隊ばかりでなく、太平洋、大西洋艦隊もペルシャ湾封鎖に駆り出されて疲弊している最中です。
ベッセント財務長官はディスインフレ論者ですが、どう考えてもインフレは長期化が意識されます。何より今は大量の金余りです。QTは昨年10月ごろから調整していますが、そのことで金余りの持続性もあって、今があります。少しバランスを崩すだけで、需給が狂ってインフレに向かいやすくなる。当然、中間選挙までは今のインフレがつづくでしょう。インフレに敏感な国民性は、選挙の結果にも大きな影響を与えます。
絶好調だった5月雇用統計。3、4まで大幅改定され、いうことなしですが、賃金上昇率はインフレに及ばなかった。家計が余裕を失いだしています。延滞率も上昇し、低所得層は明らかに疲弊する。中間選挙なんて、とても間に合う話ではないのです。共和党は大敗するでしょう。鉄板の州でさえ議席を失うかもしれません。上院を民主党が奪うのは厳しい、とされていますが、それすら達成するかもしれない。だから焦って、色々と動こうとしていますが、トランプ政権はやること為すこと、方向違いにしかなっていないのでしょう。
絶好調の米経済にみえる陰り？
前記した通り、5月雇用統計が予想以上、過去も大幅に上方改定され、雇用環境は悪くないことが示されました。その結果、利上げ観測がすすみ、株価も大幅な調整を強いられています。ただ米経済には今、もう一つの懸念があります。それはAI開発企業の、大型の資金調達です。むしろ来週にも上場とされるスペースXの上場を前に、現金化しておこうという流れも、昨晩の大幅下落には影響したのでしょう。それは他の分野でもそうで、プライベートクレジットでも解約制限、という話がでていますが、スペースXに乗り換えようとした売りが、殺到した可能性もある。ビットコインの安値、というのも同様なのかもしれません。
日本では宇宙企業、という報道も多いですが、目論見書でみると宇宙関連なんて10%以下でしかない。これは多くの宇宙関連企業でも同様、恐らくそれは収益化しにくく、コストとペイしない。すでに打ち上げたスターリンクは収益に寄与していますが、衛星の打ち上げなんて収益性が低いのでしょう。月や火星の開発にしたって、一体どれぐらい収益になるか？ 今のところAI開発企業といった方がよいぐらいの代物です。
宇宙もAIも、収益性はどこまで拡大するか分からない一方、将来的に莫大な収益を上げる、とする証券会社もある。ただ、そう喧伝しなければいけないほど、資金が集まっていないのかもしれません。米経済の綻び、それはすでにメタが高金利での資金調達、Alphabetが増資計画を発表、アンソロピック、オープンAIが上場によるが資金調達を試みる。一度でもその増資計画が失敗したら、AIへの懸念となりかねません。
QT(金融引き締め)はしぼった…といっても、引き締め中であることに変わりありません。各国もインフレで利上げ局面にあり、資金調達環境は厳しくなる一方です。でも、プライベート市場に懸念が広がり、そこから資金調達することが難しくなり、やりたくない増資や上場をしてでも、資金を集めようとしている。資金がそちらに吸われれば、他の市場が弱含んでしまう可能性が高いのです。市場がもう儲からない、となって資金流入が減る、滞るという事態となったら、今の株高すら維持できないかもしれない。株高が維持できないと、資産効果も働かず、インフレでつぶれてしまうかもしれない。しかし利上げでインフレを止めると、結果的にQTとなって投資資金が目減りし、AI企業の資金調達にも影響する。果たして、よいところどりできるか？ 今年の米国はトランプ政権のレイムダック化と同時に、試されることになります。
日銀は利上げできるのか？
植田総裁の講演、タカというか、利上げに前向きと受け止められました。ただ円高に向かうこともなく、国債市場も反応しなかった。それは数回利上げしたところで、足りないとみられているからです。高市政権も渋々…というか、財政的にインフレ抑制の補助を賄えなくなりつつあり、利上げに頼らざるを得ない、が本音でしょう。でも、それこそ今、利上げして大丈夫か？ 積極利上げ派の私も、心配になっています。
ナフサ不足で今年、倒産が増加する可能性があります。すでに市場金利が上がっているので、企業の資金調達環境は悪化しており、それを正当化するための利上げとなると、これまで健全だった企業さえ直撃しかねません。住宅ローンも変動型が多く、厳しいなどとされますが、それ以上に超長期ローンを組むなど、離婚や病気など、生活環境が変化したときに支払いを維持できる？ いざ売却となったとき、今のように不動産市場が上昇局面にあるのか？ そして貸付ている金融機関の健全性は？ など気がかりが山盛りです。
いずれも、実質金利を大幅にマイナスの状態にしてきたことで、異常なことが起きているので、それは是正するしかないのですが、最悪のタイミングになりそうです。しかも為替防衛のための利上げですから、景気は犠牲になることを覚悟しないといけない。それでも為替は防衛できる見込みがありません。高市氏は「介入」を国会でもちらつかせましたが、介入に効果がないことはGW中のそれで分かっていることです。ヘッジファンドの情勢で、売りが増えているといいますが、介入したところで減ることはないでしょう。なぜならGW中の介入以後で、売りを増やしているからです。ヘッジファンド＝投機でない点は注意も必要です。
結局、高圧経済という名の円安志向が、たまりにたまってしまったのが今です。高市政権はそれを続けたいけれど、そうも言っていられなくなった。どの道、追いこまれてそうするのです。つまり安倍ノミクスで高圧経済をはじめ、経済が正常化してもどすつもりが、正常化する前にもどす、ということなのです。だから日銀は慎重に上昇させてきましたが、それでは間に合わなくなりそう…。そういう危機的状態だということは、よくよく意識する必要がありそうです。本当は0.5%の利上げをしないと間に合わない一方、経済への打撃も大きくなる。それが円安によるインフレとの綱引きで、どちらの損得が上か、その判断次第です。
世界にあるリスク
ウクライナのゼレンスキー大統領が、露国のプーチン大統領に会談を求め、プーチン氏はそれを受け入れない姿勢です。露国は今、経済的に大変なことになっており、変に作用すると国内情勢すらおかしくしかねない。戦争で屈服させることができなくなった今、他に手もないのですが、露国としてもここまでして、何の成果もなし…では終われない。それこそ核攻撃に至るか？ ということが近々で懸念される点です。
ただもう一つ、今は非常に危険なのがケニアです。ケニアドームと呼ばれる地下にたまったマグマは莫大で、カルデラ噴火を起こすのでは？ とされています。私は以前、悪石島の周辺で地震が頻発する際も指摘しましたが、カルデラ噴火が起きたら有史以来初、その影響の度合いがどれぐらいか？ これは誰にも分かりません。
今、中東危機で肥料不足に陥り、食糧危機が叫ばれています。そこに来て、ケニアでカルデラ噴火が起きたら、世界の気候がどうなるかもわかりません。エルニーニョもありますが、数年は空を覆って冷涼な気候に陥るかもしれません。そうなると、より食糧危機は深刻になります。噴火は世界中で起きる可能性がありますが、アフリカはカルデラも多く、それが現代に起こらない…と言い切ることもできません。そして日本でも、そうした懸念は尽きないでしょう。地震もそうですが、心配しても仕方ないとはいえ、それが今の不安定な世界に与える影響は甚大です。平穏なときでさえ大変なのに、今はもっと大変になるのです。
世界で食糧危機に陥れば、日本だって大変になります。コメ不足を招いた今でも、適宜適作をつづけようとする国の態度は、かなり危険なのかもしれません。農水政策の失敗を意識されるようなときは、国民が飢えているときです。ただでなくともインフレ圧力が強い中、食糧品の不足を意識されるときは、より大きな問題となってふりかかる。それは経済どころか、政治すら一変させかねない問題となってくるのでしょう。
日本株の動き
米国のハイテク株が軟調となり、日経225を押し上げていたAI関連株が調整気味です。ただ、注意すべきは今のAI関連株をバブルでない、という人がいますが、AI企業への投資がバブルなのであって、その川下が潤っている、という構図なのです。なのでAI企業の資金調達のバブルが弾けると、否応なくAI関連企業も調整します。株価はまだ割安、なんていう人もいますが、そのバブルが弾けた途端に割高になる点は注意も必要です。
つまり日本株は割安と、割高が一瞬で切り替わる、急落しかねないのです。バブルで急激に業績が上がったはいいけれど、急激に業績が悪化する可能性がある。米国のAI関連企業や、フジクラショックで露呈したのはそういうことです。思っているほど業績が伸びない…と思っていたら、急落しかねない状況でもある。夜間の先物では3000円ぐらい下落しそうですが、今はその夜間の先物の動きが信用ならなくなっています。現物の取引が10兆円もできるので、今の先物のボリュームでは相場の動きを決め切れていないから、です。
週明け、株価が大幅調整になると債券市場も動揺するかもしれません。最近ではトリプル安も多く、株価下落が国債の下落につながりやすいからです。為替も160円で、このタイミングで下手に介入をすると、株や国債でさえどう動くか分かりません。市場に手をだすと、どんなしっぺ返しを食らうか分からない。高市政権が、市場操作に失敗した…という認識が広がれば、一気に日本離れをすすめてしまうかもしれないのです。
来週は為替介入がいつか？ そうしたことも影響するでしょう。むしろ前回、株式や国債などの市場が休みのタイミングだったから、大きな介入ができたとみられ、市場が動いているときはさらに困難さが伴う。ＧＷの介入で、米国債を売って介入資金に充てていたことも話題です。つまり日本政府は無尽蔵にできるぞ、という態度を示したともされますが、米国債も売り圧力がある中で、逆にいつまでできるのか？ むしろ今回のがただのブラフ、と見抜かれたら、次の介入の効果はより短くなってしまうのかもしれません。
来週はメジャーSQ週であり、不規則要因が満載です。8日の取引で水準を大きく下げると、調整がさらに下値を押しやすくするかもしれない。プライベートクレジット市場が、解約制限をうける中だからこそ、上がっている日韓台の株式から資金を退き上げる動きが起き、それをスペースX株にまわすかもしれません。いずれにしろ、大型株なのでファンドの組み入れもあり、最初は堅調かもしれませんが、その後はよく分からない。収益性が不透明だからです。為替介入もそうですが、警戒を促す流れが来週は極めて多いのです。
とにかく米国が利上げ局面に入った、と意識され、今の企業の借金まみれの状況さえどうなるか分かりません。来週は通常の相場環境とは、少し考えを変えた方がよいでしょう。不規則要因に、柔軟に対応するようにしておかないと、潮目の転換さえつかめないかもしれない。とにかく今、色々なことが重なっていて、危険なことこの上ないのです。無事にこの状況を通過した後で、物事を考えた方がよいかもしれない。資金の流れ…という大きな潮目を変えることになるのか？ それを確認する週となるのでしょうね。
高市氏の秘書による中傷動画投問題。高市氏の答弁が、明らかに不自然すぎてついにメディアも取り上げることとなりました。文春が第4弾までいってやっと…ですから遅いのですが、一部の芸能人が「国会で取り上げることか？」などと疑問を呈します。しかし以前もやりましたが、もし文春の報道が事実なら、公選法違反の連座制で高市氏は議員すら辞職することになる。つまり議員の資格のない者が総理でよいのか？ です。
北海道でも同様の問題、と報じるところもあるように、自民内で共有する手法でもあったのでしょう。秘書を融通することもあり、情報はすぐ拡散する。国民健康保険の不正も、一つバレると芋づる式で維新の議員がでてきたように、です。バレなければやった方が得なのですから、手を染める者も多い、ということなのでしょう。しかも高市氏の場合、告発者と秘書の関係性まで否定しており、これも「はっきり言うからウソになる」の一例です。そこに来て「有料会員でないから確認しない」は、愚策の答弁だったといえます。
高市氏は当初、総理大臣で忙しい、を理由に対応しない、と述べていたことも怪しい。別に高市氏が対応する必要はなく、特に疑惑の秘書は奈良の地元対応ですから、その人物が裁判に対応すればよいのです。本人訴訟をしろ、なんて言っておらず、弁護士がほとんどするのですから時間などいくらでもつくれます。明らかに疑惑を否定するため、言い過ぎた。サナエトークンからつづく疑惑なので、強く否定したい、との誘惑もあったのでしょう。安倍氏と同じ問題で、その強い否定が後々、ウソとして認識されてしまうのです。
イランのペゼシュキアン大統領と電話会談し「戦争の早期終結を依頼」というのも、スジが悪い。米イラン戦争は、米国が止めなければ終わりません。それはイランに「負けろ」と言っているのと同じであり、イランからすれば日本も敵、とみなされたでしょう。イランは少しずつホルムズ海峡で船を通過させ、自分たちは悪くない、という体をとりますが、その通過する船の中に、日本船籍が入らなくなる可能性もあります。
高市政権への期待に「外交」がふくまれる世論調査もありますが、どう考えてもド下手です。米イラン戦争を、短期終結だとみなしてガソリン補助を始めたこともそう。ここに来て、見直しなどと言いだしましたが、ここで補助金を減らせば、価格高騰は「高市政権のせい」になります。そして政府が補助金をだして、物価を抑えて低金利を正当化してきたことも、説明がつかなくなる。電気・ガス代の補助は毎年のことなので、やらないとそれも物価高にカウントされる。しかし国債市場が暴れだし、もう続けることが難しい。高市政権のやろうとしてきたことが、すべて上手くいかない、行き詰まり出したことをこれは示します。
それはイランに「負けろ」「トランプ政権の要求を呑め」なんて、恥ずかしいお願いをしてでもこの戦争を止めたくもなるのでしょう。17の戦略分野にお金をつかうどころか、補助金でアップアップになりだした財政。高市氏は決して市場フレンドリーな人ではないのに、市場はここまで楽観を抱いてきた。しかしより実需の影響が強い、国債市場ではそうもいきません。その不都合が、またメディアも高市政権の醜聞をとり上げやすくなる一因でしょう。市場からNOを突き付けられるまで、メディアが批判もしなかったら、職場放棄も甚だしい…となってしまうからです。まっとうな意見が幅をもち始めたから、高市政権は窮地なのです。
補正予算は予備費？
否定していた補正予算も、蓋を開けてみれば予備費が多く、高市政権の説明をそのままつかえば、予算審議なんて不要になります。社会保障などの固定費以外、不透明感が強く、予見性が低いから全部予備費、という論法になるからです。つまり米イラン戦争なんて、仮に今停戦になったところで影響が長引く、というのが大方の意見なのですから、予見性はあるのです。それすら不透明とするなんて、高市政権は能力が低すぎる、この程度の理屈すらまともに立てられない、怪しい政治しかできていない、となってしまいます。
しかもガソリン代は補助したのに、ナフサ不足で苦しむ業界は補助しないのか？ 電気・ガス代の補助は補助はでても、重油や、それ以外の鉱物資源への補助は？ なども一部をすると、他をしない理由も必要です。漁船や暖房に重油をつかうところも多い。影響が小さいところは切り捨て？ ともなってくるのです。今回も、予備費にしたことで予算の使途は、国会のせいにできない。高市政権がすべて差配するので、責任を一手に背負うことになるのです。予見性もない、影響の度合いすら計れていない高市政権が、です。
25年に発行するはずだった国債を抑え、今回の予備費にまわす、というのも何を言っているのか？ というレベルで、だからメディアも「財源は赤字国債」と報じます。イイワケすら怪しくなってきました。そこに来て、消費税0%を2年間、の公約も反故にしようとしている。経産省が「小数点以下は想定されない」などと言いますが、バカなことをいうな、です。どこのレジもプログラムで行っており、小数点以下の桁数を打てないはずがありません。経産省のいうことが正しいなら、例えば国が「0.5%の消費税」と決めたら、システムは総入れ替えしないといけないのか？ そんなチープなシステムで日本はやっているのか？
例えば、食料品の消費税を0.1%にすれば、生鮮食品などは税の部分だけ、テープを貼ればポップや価格表示をそのまま使えるところも多いでしょう。つまり総額表示でも、税と分けて本体表示がみとめられ、かっこで総額表示になっていることが多いからです。一方で、高級な食材や食料代には税金がかかってくる。その負担感を国民が意識するのが嫌、また税金のかからない食品を求める、そうした経済を縮退させる効果を嫌がったもの、と思われます。いずれにしろ、高市氏の『悲願』はいとも簡単に覆せる、となるので、その考えが広がることの方が高市政権にはマイナスです。与野党とも、ムリに高市氏のいうことを聞く必要はない、と考えるからで、いってみれば政策の推進力が、この一事によって失われることになるのです。
急にいいだした45議席削減
これも高市氏が突然いいだした、とされます。維新の暴走を、高市氏が追認する形になるので、これも政局的にみればマイナス。でもこの国会、ほとんど何も成し遂げておらず、補正予算でも態度を翻し、食料品の消費税も財務官僚に押し返された印象しかなく、政治主導感は全く感じられない。そこで指導力を発揮しようと、焦って維新に乗っかった、という印象しかありません。つまり通常国会が意外とすんなり流れ、会期末までヒマになりそうで、その穴埋め…とでも思ったのか、でもそれがとんでもない愚策です。
定数削減、と指示をだすならまだしも、45議席とか、先に削減する数ありき、というお粗末な議論にしかなり得ない。数字のつじつま合わせをする…みたいな拙速な議論にしかならないからです。おかげで与野党から総バッシング。高市氏を支持する議員まで、自身の当落にかかわるので必死です。これも高市氏のセンスのなさ、が影響するのでしょう。どこをどう押して、どう引くのか？ という政治的駆け引きが欠けています。
恐らく、国民民主が再び政権への色気をみせ、国会運営が非常に楽になっていることも、こうした暴走を生みやすい。まさに前述したように、そのおかげで国会運営がスムーズ。余計な時間ができてしまい、余計なことまでしはじめた。高市氏をヒマにすると、何をするか分からない、ということまで露呈します。文春砲に関する質問通告を、朝の3時に確認した…という嘘か真か、とんでもない答弁もしていますが、ふつうはその段階で答弁書ができていなければおかしい。高市氏が一から答弁を考えているわけはないので、その時間帯に確認しようと、答弁は決まっていたはずです。むしろ高市氏がそれを覆した、とみた方がいい。
45議席削減も、恐らく深夜ノリのハイテンションでいいだしたのかもしれない。国政を、そんな決め方でよいのか？ ということも問題になるでしょう。高市氏の不規則な発言、行動には一貫性のなさも感じ、周りが慌ててその一貫性を保とうと、右往左往する。台湾有事発言もそうです。なのでこの45議席削減の話も、一体どう決着させるのか？ それ次第では自民内でも反高市が増えることになるのかもしれません。
トランプ政権の時間的猶予
一時期、トランプ政権は対イラン戦争に関し、「時間は味方」としていましたが、明らかに焦っているのはトランプ氏。キューバには大統領に制裁をかけ、着々と攻撃する準備をすすめていますが、イラン戦争が解決しない中、キューバに攻撃をしかけるわけにはいかない。いくら米軍は世界最大といったところで、二つも戦争を抱えるわけにはいかないからです。米議会も、大統領の権限を抑止する案を可決した。法的根拠がなく、実効性は低いですが、共和党内すら反トランプが増える中、戦火を増やすのは愚策です。
中間選挙で敗北する…と焦っていることは間違いなく、ただ打開策もない。キューバにしたって、誰が戦争を評価するか？ もうトランプ政権は対策と目的が一致していない、ベネズエラの強襲作戦が大成功し、味をしめてしまった。軍事で評価されることを望むものの、世論はそうでない。でも、もうそこしか頼るところがない、といった状態です。しかし米軍とて、兵装が不足気味になっており、ペルシャ湾に展開する第5艦隊ばかりでなく、太平洋、大西洋艦隊もペルシャ湾封鎖に駆り出されて疲弊している最中です。
ベッセント財務長官はディスインフレ論者ですが、どう考えてもインフレは長期化が意識されます。何より今は大量の金余りです。QTは昨年10月ごろから調整していますが、そのことで金余りの持続性もあって、今があります。少しバランスを崩すだけで、需給が狂ってインフレに向かいやすくなる。当然、中間選挙までは今のインフレがつづくでしょう。インフレに敏感な国民性は、選挙の結果にも大きな影響を与えます。
絶好調だった5月雇用統計。3、4まで大幅改定され、いうことなしですが、賃金上昇率はインフレに及ばなかった。家計が余裕を失いだしています。延滞率も上昇し、低所得層は明らかに疲弊する。中間選挙なんて、とても間に合う話ではないのです。共和党は大敗するでしょう。鉄板の州でさえ議席を失うかもしれません。上院を民主党が奪うのは厳しい、とされていますが、それすら達成するかもしれない。だから焦って、色々と動こうとしていますが、トランプ政権はやること為すこと、方向違いにしかなっていないのでしょう。
絶好調の米経済にみえる陰り？
前記した通り、5月雇用統計が予想以上、過去も大幅に上方改定され、雇用環境は悪くないことが示されました。その結果、利上げ観測がすすみ、株価も大幅な調整を強いられています。ただ米経済には今、もう一つの懸念があります。それはAI開発企業の、大型の資金調達です。むしろ来週にも上場とされるスペースXの上場を前に、現金化しておこうという流れも、昨晩の大幅下落には影響したのでしょう。それは他の分野でもそうで、プライベートクレジットでも解約制限、という話がでていますが、スペースXに乗り換えようとした売りが、殺到した可能性もある。ビットコインの安値、というのも同様なのかもしれません。
日本では宇宙企業、という報道も多いですが、目論見書でみると宇宙関連なんて10%以下でしかない。これは多くの宇宙関連企業でも同様、恐らくそれは収益化しにくく、コストとペイしない。すでに打ち上げたスターリンクは収益に寄与していますが、衛星の打ち上げなんて収益性が低いのでしょう。月や火星の開発にしたって、一体どれぐらい収益になるか？ 今のところAI開発企業といった方がよいぐらいの代物です。
宇宙もAIも、収益性はどこまで拡大するか分からない一方、将来的に莫大な収益を上げる、とする証券会社もある。ただ、そう喧伝しなければいけないほど、資金が集まっていないのかもしれません。米経済の綻び、それはすでにメタが高金利での資金調達、Alphabetが増資計画を発表、アンソロピック、オープンAIが上場によるが資金調達を試みる。一度でもその増資計画が失敗したら、AIへの懸念となりかねません。
QT(金融引き締め)はしぼった…といっても、引き締め中であることに変わりありません。各国もインフレで利上げ局面にあり、資金調達環境は厳しくなる一方です。でも、プライベート市場に懸念が広がり、そこから資金調達することが難しくなり、やりたくない増資や上場をしてでも、資金を集めようとしている。資金がそちらに吸われれば、他の市場が弱含んでしまう可能性が高いのです。市場がもう儲からない、となって資金流入が減る、滞るという事態となったら、今の株高すら維持できないかもしれない。株高が維持できないと、資産効果も働かず、インフレでつぶれてしまうかもしれない。しかし利上げでインフレを止めると、結果的にQTとなって投資資金が目減りし、AI企業の資金調達にも影響する。果たして、よいところどりできるか？ 今年の米国はトランプ政権のレイムダック化と同時に、試されることになります。
日銀は利上げできるのか？
植田総裁の講演、タカというか、利上げに前向きと受け止められました。ただ円高に向かうこともなく、国債市場も反応しなかった。それは数回利上げしたところで、足りないとみられているからです。高市政権も渋々…というか、財政的にインフレ抑制の補助を賄えなくなりつつあり、利上げに頼らざるを得ない、が本音でしょう。でも、それこそ今、利上げして大丈夫か？ 積極利上げ派の私も、心配になっています。
ナフサ不足で今年、倒産が増加する可能性があります。すでに市場金利が上がっているので、企業の資金調達環境は悪化しており、それを正当化するための利上げとなると、これまで健全だった企業さえ直撃しかねません。住宅ローンも変動型が多く、厳しいなどとされますが、それ以上に超長期ローンを組むなど、離婚や病気など、生活環境が変化したときに支払いを維持できる？ いざ売却となったとき、今のように不動産市場が上昇局面にあるのか？ そして貸付ている金融機関の健全性は？ など気がかりが山盛りです。
いずれも、実質金利を大幅にマイナスの状態にしてきたことで、異常なことが起きているので、それは是正するしかないのですが、最悪のタイミングになりそうです。しかも為替防衛のための利上げですから、景気は犠牲になることを覚悟しないといけない。それでも為替は防衛できる見込みがありません。高市氏は「介入」を国会でもちらつかせましたが、介入に効果がないことはGW中のそれで分かっていることです。ヘッジファンドの情勢で、売りが増えているといいますが、介入したところで減ることはないでしょう。なぜならGW中の介入以後で、売りを増やしているからです。ヘッジファンド＝投機でない点は注意も必要です。
結局、高圧経済という名の円安志向が、たまりにたまってしまったのが今です。高市政権はそれを続けたいけれど、そうも言っていられなくなった。どの道、追いこまれてそうするのです。つまり安倍ノミクスで高圧経済をはじめ、経済が正常化してもどすつもりが、正常化する前にもどす、ということなのです。だから日銀は慎重に上昇させてきましたが、それでは間に合わなくなりそう…。そういう危機的状態だということは、よくよく意識する必要がありそうです。本当は0.5%の利上げをしないと間に合わない一方、経済への打撃も大きくなる。それが円安によるインフレとの綱引きで、どちらの損得が上か、その判断次第です。
世界にあるリスク
ウクライナのゼレンスキー大統領が、露国のプーチン大統領に会談を求め、プーチン氏はそれを受け入れない姿勢です。露国は今、経済的に大変なことになっており、変に作用すると国内情勢すらおかしくしかねない。戦争で屈服させることができなくなった今、他に手もないのですが、露国としてもここまでして、何の成果もなし…では終われない。それこそ核攻撃に至るか？ ということが近々で懸念される点です。
ただもう一つ、今は非常に危険なのがケニアです。ケニアドームと呼ばれる地下にたまったマグマは莫大で、カルデラ噴火を起こすのでは？ とされています。私は以前、悪石島の周辺で地震が頻発する際も指摘しましたが、カルデラ噴火が起きたら有史以来初、その影響の度合いがどれぐらいか？ これは誰にも分かりません。
今、中東危機で肥料不足に陥り、食糧危機が叫ばれています。そこに来て、ケニアでカルデラ噴火が起きたら、世界の気候がどうなるかもわかりません。エルニーニョもありますが、数年は空を覆って冷涼な気候に陥るかもしれません。そうなると、より食糧危機は深刻になります。噴火は世界中で起きる可能性がありますが、アフリカはカルデラも多く、それが現代に起こらない…と言い切ることもできません。そして日本でも、そうした懸念は尽きないでしょう。地震もそうですが、心配しても仕方ないとはいえ、それが今の不安定な世界に与える影響は甚大です。平穏なときでさえ大変なのに、今はもっと大変になるのです。
世界で食糧危機に陥れば、日本だって大変になります。コメ不足を招いた今でも、適宜適作をつづけようとする国の態度は、かなり危険なのかもしれません。農水政策の失敗を意識されるようなときは、国民が飢えているときです。ただでなくともインフレ圧力が強い中、食糧品の不足を意識されるときは、より大きな問題となってふりかかる。それは経済どころか、政治すら一変させかねない問題となってくるのでしょう。
日本株の動き
米国のハイテク株が軟調となり、日経225を押し上げていたAI関連株が調整気味です。ただ、注意すべきは今のAI関連株をバブルでない、という人がいますが、AI企業への投資がバブルなのであって、その川下が潤っている、という構図なのです。なのでAI企業の資金調達のバブルが弾けると、否応なくAI関連企業も調整します。株価はまだ割安、なんていう人もいますが、そのバブルが弾けた途端に割高になる点は注意も必要です。
つまり日本株は割安と、割高が一瞬で切り替わる、急落しかねないのです。バブルで急激に業績が上がったはいいけれど、急激に業績が悪化する可能性がある。米国のAI関連企業や、フジクラショックで露呈したのはそういうことです。思っているほど業績が伸びない…と思っていたら、急落しかねない状況でもある。夜間の先物では3000円ぐらい下落しそうですが、今はその夜間の先物の動きが信用ならなくなっています。現物の取引が10兆円もできるので、今の先物のボリュームでは相場の動きを決め切れていないから、です。
週明け、株価が大幅調整になると債券市場も動揺するかもしれません。最近ではトリプル安も多く、株価下落が国債の下落につながりやすいからです。為替も160円で、このタイミングで下手に介入をすると、株や国債でさえどう動くか分かりません。市場に手をだすと、どんなしっぺ返しを食らうか分からない。高市政権が、市場操作に失敗した…という認識が広がれば、一気に日本離れをすすめてしまうかもしれないのです。
来週は為替介入がいつか？ そうしたことも影響するでしょう。むしろ前回、株式や国債などの市場が休みのタイミングだったから、大きな介入ができたとみられ、市場が動いているときはさらに困難さが伴う。ＧＷの介入で、米国債を売って介入資金に充てていたことも話題です。つまり日本政府は無尽蔵にできるぞ、という態度を示したともされますが、米国債も売り圧力がある中で、逆にいつまでできるのか？ むしろ今回のがただのブラフ、と見抜かれたら、次の介入の効果はより短くなってしまうのかもしれません。
来週はメジャーSQ週であり、不規則要因が満載です。8日の取引で水準を大きく下げると、調整がさらに下値を押しやすくするかもしれない。プライベートクレジット市場が、解約制限をうける中だからこそ、上がっている日韓台の株式から資金を退き上げる動きが起き、それをスペースX株にまわすかもしれません。いずれにしろ、大型株なのでファンドの組み入れもあり、最初は堅調かもしれませんが、その後はよく分からない。収益性が不透明だからです。為替介入もそうですが、警戒を促す流れが来週は極めて多いのです。
とにかく米国が利上げ局面に入った、と意識され、今の企業の借金まみれの状況さえどうなるか分かりません。来週は通常の相場環境とは、少し考えを変えた方がよいでしょう。不規則要因に、柔軟に対応するようにしておかないと、潮目の転換さえつかめないかもしれない。とにかく今、色々なことが重なっていて、危険なことこの上ないのです。無事にこの状況を通過した後で、物事を考えた方がよいかもしれない。資金の流れ…という大きな潮目を変えることになるのか？ それを確認する週となるのでしょうね。
2026年05月30日
5月5週の動き
高市政権はひ弱で、嘘まみれになってきた
高市首相の外交、GW中はベトナム、豪国を外遊、シャトル外交の韓国、フィリピンとの首脳会談など、厳しい外交の場面はまったくなく、双方が今は結びつきたい相手とだけの外交です。恐らく、これが高市外交の限界。なぜならレクを嫌い、官僚のいうことを聞かないため、機微が分からない。過去にどういった条約を結び、その文言は？ そんなことが分からない。頭がよいアピールをしていても、実際は大した能力もない。だから日中共同声明も知らない、といった大ポカをやらかす。そのためより警戒すべき、外交交渉の場には高市氏はだせない。官僚ばかりでなく、自民もそう判断するから、ひ弱な外交になります。
『去年米 今年ナフサは 足りている？』サラ川のようですが、政府から情報発信されるものを、国民はウソと認識します。価格高騰や、調達できないものもあり、国の説明に怒りを感じる人もいます。そこに来て「補正は必要ない」といっていたのが急転直下、補正予算を組むことになりました。これもレク嫌いの高市氏が、本当に大変となって、補正を組むことにしたのでしょう。一度、補正は必要ないと言ってしまったため、ぎりぎりになって初めて認める、という仕組みです。夏の電気、ガス代補助にはもう予算がない。これまで行ってきたため、やらないと崖が大きくなる。それは国民負担の話ではなく、インフレが…です。
高市氏が、植田日銀総裁に利上げするな、と言ってしまった手前、インフレ昂進では日銀の顔が立ちません。でもガソリン補助で予備費を使いすぎたので、電気、ガス代補助をだすことができない。やっとそれに気づく。つまりレクを受けないので、高市氏本人が危機に気づきにくいのです。なぜならそれは下から上がってくる情報だから。本来、官僚がダメなら閣僚がそれをすれば良さそうですが、高市氏は腹を割って話す人がいない。普段からそうであるため、雑談でも話をする人がいないのです。その結果、よほどひどくなって、これは報告しなくては…という段階にならないと、高市氏には報告が上がりにくいのでしょう。
言っていることは強気、というか強さをアピールしてきたのに、やっていることはひ弱、強気の発言も後々翻し、それがウソになる。やっていることは一番、信用ならない人のそれです。高市政権を支持する理由に「はっきり言う」とありますが、それが「はっきりとウソになる」のです。曖昧にしないから嘘つきになる。高市政権が永久に抱える弱点でしょう。そして、ここに来て文春砲まで高市氏のウソをさらけ出します。
文春のスクープ、総裁選、衆院選の中傷動画投稿問題。高市氏は「やっていないから証拠がない」とし、事件として告発したり、損害賠償訴訟をしたり、は否定します。しかし文春のこの報道は、『お前は政治家としてアウト』つまり、公選法違反の連座制で、政治家の資格をはく奪するべき、という話です。これで何もしない、というのは明らかに不自然。政治家をつづける上で、この問題を解決しないでは前に一歩もすすめないはずです。しかも証拠は事務所のPC、秘書のスマホなどの削除したデータを復元すればよいのです。
しかし自民には、前科者がいます。ドリル優子の異名をとった小渕氏。事務所のPCのHDDをドリルで穴を開け、証拠を隠滅し、無罪放免になりました。無罪といっても秘書2人は政治資金規正法違反となりましたが、政治家は難を逃れた。しかし未だに『ドリル優子』と呼ばれ、主要ポストから遠ざかります。今回は公選法違反なので、より問題が大きいものであり、高市氏がドリルをつかえば政治家としては終わりです。そのうち、告発をうけて東京地検も動くかもしれない。高市氏のそれが嘘になったとき、高市氏は政治家でいられるのか？ これが問われます。この問題に高市氏が真剣に向き合わないことこそ、疑わしいのです。
安倍政権以来、やるやる詐欺が増えた政治
安倍氏は改憲を「やるやる」と言いながら、全然前にすすませませんでした。当然、それは政治的に困難なことを伴うから。しかも、やった改憲がもし改悪だったら、後にそれがバレたら歴史に名をのこします。汚名です。そして日本会議などの圧力でする改憲は、まさにそうなる可能性が高い。だから支持層向けに「やります」と言いながら、やっている感だけはだすものの、全く手をつけようとはしませんでした。
高市氏もそれは同様でしょう。そしてもう一つ、台湾有事です。先週も指摘しましたが、全く準備もしない。それは準備など始めれば、中露の首脳会談で日本を非難してきましたが、まさに今、中露は日本の再軍備化などといって攻撃してくる。中露にまったく頼らず、経済をまわすことができるのなら突っ張れますが、レアアースばかりでなく、日用品まで中国からの輸入に頼る今、政権の首元にナイフを突き立てられるのと同じです。だから動かない。動けない、といった方がよいかもしれませんが、高市氏は準備をしません。
フィリピンと準同盟国、などと報じるところもありますが、日比では防衛装備品、技術移転協定を結んでいます。そこで殺傷能力のある武器も…と考えるのは早計です。今、フィリピンは中国の脅威に晒され、日本に接近しますが、フィリピンとて民主主義の国であり、政変によって親中国になるかもしれません。だからしっかり条約、協定などにより縛りをかけないと、以前も指摘したように日本の兵器を丸裸にされるかもしれないし、第三国に転売されるかもしれない。米国のように、兵器を売ってきた国と日本はちがうのです。
米軍のように、武力で圧倒したり、核の傘という圧倒的有利な条件をもっていたら、裏切るような国はないでしょう。主な死の商人、兵器輸出国が核保有国であることを忘れてはいけない。日本はそうでないのだから、何か別の抑えをもたないといけないのです。今、政治やメディアでも足りない議論であり、ここを外したら日本の兵器で、日本が攻撃されることも起こる。日本は軍事的に弱いことを忘れてはいけません。
トランプ政権から出てくる「停戦合意」というウソ
トランプ政権は少し前から、合意直前、昨日も「合意した。トランプ大統領の承認待ち」と流します。でも、米国にとって都合のよい内容で、こんなものでイランが合意していたら、イランは早晩国体を失います。恐らくトランプ政権は、トランプ氏のウソに市場が反応し、都合よく動くのでそれに味をしめ、ウソばかり流すようになった。そしてもし、合意できなかったら「イランが破った」「合意を反故にした」と言い立て、自身の正当性に利用するつもりです。つまり戦争のとき、ウソをつくことはよくありますが、今回は米国がひどいウソをついても、誰も咎めない。メディアがその検証を怠る、という事情がそうさせています。
しかしイランでも注意すべきは、アラグチ外相派は早期停戦を望み、ホルムズ海峡も即刻開放を目指します。ただ革命防衛軍やモジタバ氏はそうでない。それはここでいい加減な停戦合意になれば、下手をすればトランプ政権の末期、もしくは7年後に壊滅的な攻撃を受ける恐れがあるからです。7年後、というのは次の大統領選は民主党が勝つでしょうが、その次は共和党候補が勝つかもしれない。そのときMAGA派で、イスラエルの影響の強い政権だったら、今回のリベンジとばかり、練りに練った攻撃を企図するからです。
つまりイランの楽観派は、もう米国に攻撃する力はない、と考えますが、7年後に兵装をふたたび整えた米軍と…と考える悲観派は、安易な妥協はできないと考えるのです。なので、もし米国がアラグチ派と交渉を重ねている場合、よい感触と思うでしょう。ただアラグチ氏の力は弱く、楽観派が国内をまとめることなどできないのに、米国はそこと交渉している可能性もあります。つまり出来レース、合意した、などと流しても実際はそうなることは低い、と知った上でそう情報を流す。それが今回の「合意した」かもしれません。
ただトランプ氏が、中東国はイスラエルと国交を結べ、とか、イスラエルを国としてみとめろ、といったSNSの投稿をしており、またハードルを上げようとしている。米国に、そんな要求をできる力など今はないのに、です。トマホークの納入遅れ、など日本でも報じられましたが、米軍は装備不足に陥っています。キューバに電撃作戦するぐらいしか、残りがないのでしょう。だからキューバに前のめりで、イランは早く停戦、終戦したい。戦えないのだから当然で、それなのに高いハードルを課す。トランプ氏がこれを負け、とみとめたくない、という理由で、未だに米国が有利という形を演出したい、だからウソをつきます。
米国の現在地
テキサス州でトランプ派の共和党候補が、予備選を勝ち抜きました。これをトランプ氏の力が継続、と呼んではいけない。なぜなら中間選挙では敗北しがち、だからです。今、米国では長年の強固な共和党の支持者まで、共和党を離れている。テキサス州は共和党の岩盤ですが、それすら揺らぐ。いくら株価が上がっても、喜ぶのは一部の富裕層だけで、インフレにより庶民の生活はますます苦しくなっています。それは農家、畜産業の多いテキサス州でも同様であり、11月の中間選挙では大きな地盤沈下も予想されます。
米国ではUFOの情報公開もはじまっていますが、今のところ驚くような報告はありません。米国では様々な証言もでていますが、証拠は示されない。米政府が宇宙人とコンタクトをとっていた、との証言もありますが、証言だけで具体性に欠けます。トランプ氏が、自身の醜聞から目を背けたいと思えば、とっくに目玉の情報がでてきてもよさそうですが、そうでないのは米国にその気がないからか。もしくは…。
ただトランプ関税の戻し、トランプ減税などもあって、財政的には厳しいはずですが、米ドル高局面です。それは今の注目が資源確保だから。シェールオイル、ガスのある米国は資源国として強い、とみなされています。しかし財政的な厳しさは、経済が絶好調と言われる米国が随一であり、インフレ以上に金利を上昇させかねません。金利が上昇したら、米経済の絶好調ぶりも止まる。今、金余りから金不足に転じようとしている、という米国ですから、金利上昇は覿面に景気にも効く。米国の不都合な真実をあぶりだします。
今、一時的に米軍は弱体化しています。中国が絶好調だったら、台湾有事がそれこそ起こりかねないのでしょう。イスラエルがレバノンへの攻撃を激化させるように、戦争を終わらせたくない者たちもいる。そしてトランプ氏はイスラエルの傀儡です。果たして戦争を終わらせられるのか？ むしろもう米国は、戦争をし続けるしかないのか？ 中間選挙の勝利なんて諦め、ひたすら戦争での勝利をめざすのか？ 6月にも色々と判明するはずで、トランプ紙幣、トランプ基金、トランプ迎賓館などの動きの帰趨も見えるのでしょう。
11兆円の円買い介入
4月30日からの円買い介入の規模が、11.7兆円と判明しました。1ヶ月も経たずに元通り、という意見とともに、1ヶ月は保ったという言い方もできます。でも費用対効果でみると、かなり非効率です。日本の外貨準備は220兆円とされ、そのうち7割超が米国債です。後20回は介入できる、なんて意見もありますが、米国債を売って米金利が上昇したら、金利差拡大でさらに円が売られやすくなるかもしれないし、米国から反発もうけるでしょう。つまりどんなに頑張っても今の規模なら後5回、それとて貿易総額からみるとやりすぎですが、そこが限度です。逆にみると、投機筋が暴れる水準はもうすぐそこ、というレベルなのです。
日本は原油、ナフサの調達量が、3−4月に突出して減った国です。高市政権が「年内はもつ」といったためかは分かりませんが、出遅れていることが鮮明です。3−4月、円買い介入で支えている間に調達したのか？ と思っていたら空手形だった。何のための介入だったか？ という話です。大体、原油はドルで決済されるはずなので、契約時より支払い時の方が円高になっていて欲しいはず。まさに何のための介入だったか？
2年前もまったく同じ時期に介入するので、何か理由があるのでしょう。ただ行政の都合かもしれない。年度替わりで、予算執行ができるようになり、海外にもちだす必要があったのか？ 不明ながらこの時期の介入の理由はいずれ解明されるでしょう。そのとき、日本政府の信任が増すか？ といったらまったく逆だと思われます。恣意的な介入をした、ということで批判の対象になるのかもしれません。今回とて、特に急激な動きでもなければ、投機筋の動きも観測されない中で行われた介入には、不可解さしかありません。
高市政権は、インフレは財政出動で国民の不満が高まらないよう抑えるから、日銀には低金利をつづけさせる。その一環で、円安も財政出動で解消しよう、と考えたのかもしれません。ただ一ヶ月しか効果がでず、しかもIMFの基準すら超えてしまった。今でも「介入警戒」などという人がいますが、実際は水準感をもって、繰り返し介入している、という目で見られることが怖く、手足は縛られてしまったのでしょう。基調的な円安は、介入では覆せないのであって、外貨準備の取り崩しはリスクでしかなくなってしまったのです。
インフレでも株高を継続
世界的なインフレで、金利上昇局面にもかかわらず、株式市場にその警戒はありません。これは米イラン戦争が早期終結する期待、などで簡単にまとめられる話ではなく、本質的に今の市場は過去とまったく異なる、ということです。トランプ政権誕生時、米国に集中し過ぎた投資を、分散する流れ、などという話もありましたが、今では否定されます。それは中国人投資家が、米国による金融資産凍結などの制裁を怖れ、米国に投資するのではなく、米国に近い、米国とうまくやっている国に資金を移したことでおきたのです。
つまり中国人の大手投資家は、中国共産党に近い人物が賄賂、不正蓄財によって為した資産を海外で運用していた。中国に制裁となれば、そういう人物の米国の金融資産も危うい。日韓ならそうした凍結まではかけないので、資金をそちらに移した。逆に言えば、その中国人投資家の動きが、世界の株価にとってそれだけ大きな影響を与えている、ということが見て取れるのです。それが今、相場を押し上げている主因です。
つまりこれまで、日米欧の投資家が行っていたので、日米欧の金融政策で、相場が動きました。しかし中国の個人投資家には、金融政策の影響なんてなく、自分たちの事情で資金を動かします。ついこの前まで、日本に投資している外国人投資家が、日本の事情を知らない…なんて語られることがあったのも、まさに中国人投資家。彼らはその国の事情なんてどうでもいい、判断は儲かるか、儲からないか、で動きます。
つまり今、相場が上がる方がみんなが儲かるから、そうするのです。基盤は金余り。相場が高くなれば余剰の資金がさらに流れこみ、相場が上がる。だからどんどん買い上がります。相場にとって不都合なことが起きるまで、そして中国人が買っても上がらない、むしろ下がるようになるまで、上昇は止まらないのでしょう。コロナ禍であれだけ大量にお金をバラマキ、はじまったバブルに利益至上主義の中国人が乗っかった。それが今回の大相場の主因であり、その転換点はまだ見えていない、ということなのかもしれません。
AIの今後
あまり大きな記事ではありませんが、量子コンピューターにとって極めて大切な鉱物が、チリの廃鉱山で大量に見つかった。しかも工学的に制作したものより質が高かった、という話があります。量子コンピューターではスピンを合わせる必要がありますが、その素材です。極低温にするタイプの量子コンピューターなので、今後の主流かは分かりませんが、私は量子AIこそAIの本流とみていますので、これは大きな一歩です。
ミュトスと同レベルのAIを、アンソロピックが一般公開という話がでてきました。まず懸念されるのが悪用です。最近、匿流の事件でもリストの存在が指摘されますが、例えば金融システムの根幹などは対策もすすむでしょうが、富裕層向けのサービスを展開するところで、脆弱性をつかれて情報が抜かれたら、それがリストになります。つまり犯罪者から狙われ続けることになる。富裕層向けのサービス、例えばホテル、リゾート観光、交通などもそうですし、国の徴税システムもそうかもしれません。特にマイナカードなど、悪用する気になればかなり多くのことができるものは、情報の価値も高くなることが必定です。
そうした悪用を防ぐ仕組みを導入する、ということですが、悪意をもって利用しようとする者を止めることは難しい。何しろAIを学習させるのは人です。人が考慮できない、抜けができることは往々にしてあること。不都合なことが起きるたび、再学習により修正するのでしょうが、一度は被害がでるのです。それが世界中のインフラに関わるものだったり、暗号資産でも一時期、盗まれるケースが多くでたように、どこかに脆弱なシステムがあれば、そこからアリの一穴で大量の情報、資金が抜かれてしまうケースもでてくるでしょう。
以前指摘したように、アンソロピックのミュトスは一線を越えました。一般公開されるAIの安全弁がどれぐらいか？ それによってはAI規制が一気に広がるかもしれません。勘違いした意見が「すべての家電にAIが入り、生活もAIにサポートされ、フィジカルAIも各家庭に…」というものです。IoTやスマート家電も、一部の者しか利用しない。便利だ、という意見もありますが、大抵の人はそんなものは不要だと考えています。
AIアシスタントや、AIコンシェルジュなんて、私は絶対に嫌です。私がアナログ人間だから、ではなく人はつながらない権利ももつからです。不便だからこそ、人は創意工夫を生むのであって、そこに豊かさやゆとりを感じる。恐らく全体の数％は利用するでしょうが、飽きたり、疎ましく感じて止める人が続出するはずです。必要なときは便利ですが、普段の生活までそれで縛られることを、人は息苦しく感じてくるからです。
巨人の阿部前監督が、娘に暴行で逮捕されたケースも、娘がAIに相談した結果です。AIは必ずしも望ましい結果をもたらすわけではありません。AIは常に寄り添ってくれる万能の執事ではなく、必要とするときだけいればいいのです。そしてその必要なとき、は人それぞれに多寡が異なる。それが人なのです。万人が同じではなく、それぞれ違うから人。AIがいくら発達しても、根幹に学習したものが同じなら、似たような結果になる。人の方が付き合い方を考え、それぞれが合う形を決めるとき、AIはサポートがちょうどよいのです。
刑事法学フォーラム
刑事法に関心のある研究者、弁護士が集まって話し合う会合ですが、29日も神戸で行われたそうです。私は今の刑法については軽すぎる、と感じており、匿流による犯罪が後を絶たないのも、司法で裁かれてでも犯罪行為で儲けた方が得、という考えがあるともされます。例えば1千万円を奪って、懲役5年なら、年給2百万円です。実行役はもっと報酬が低いので割に合わないですが、指示役はおいしい仕事だから続けます。
最近、PTSDなどの精神的な影響にも考慮する動きがあるのに、刑罰には反映されません。被害者は事件により人生を台無しにされても、加害者は数年の刑で出てきたりします。また冤罪事件の場合、反省することはなく、真向から検察と対立する形で裁判がすすみ、一方で本当に事件を起こした被告は、反省の弁を述べて罪を軽減されたりする。明らかに今、司法が現代の感覚、常識に合っていない状況が起きているのです。
個人的に、有期刑のときは臓器移植に無条件で同意したこととなり、適合者がいたら臓器を提供しなければならない、となったら、かなり匿流に協力する者も減る、と考えています。この前もヤクザが「内臓を売る」と脅した、という話がでてきましたが、それは人々の心に抑止となるのです。借金をしたから事件に加担する、匿流に参加する、などという判断さえ、内臓をとられるかも…となったら躊躇する人もいるでしょう。
これは刑罰を重くする、という話ではなく、刑罰が抑止力として機能するために、そして不足する臓器や血液を、効率的に集めるためにどうするか、という話です。善意に頼ってきたそれらが、少子高齢化もあって機能不全に陥っている。献血なんていつも危機的です。生活の一切を管理し、健康を維持できる受刑者がその役を担い、社会貢献してもらう。そしてそれが抑止力につながるのです。個人的には一考の余地あり、と考えています。今、司法の不作為により国民が事件に遭いやすくなっているなら、絶対に対策が必要です。
株価の動き
今週も最高値更新です。5月29日はMSCIの銘柄入れ替えも重なり、16兆円というとんでもない規模まで売買が膨らみました。しかし今はAI一本足です。AIはすそ野が広い、などとされますが、だからこそ変革が必要であり、それが量子AIだと考えています。特に光量子AIがすすむと、コストが劇的に下がることが予想され、コストが下がるということはこれまでの半導体AIが無駄の多い、コストの高いものとなる、ということです。
アンソロピックが、オープンAIの時価総額超え、なんて話もありますが、アンソロピックはこの前、やっと本業が黒字化したばかり。しかもそれは先行者利益で、後発が追いついてきたとき、同じ収益を維持できるかは微妙です。今はただ資産価値がふくらみ、それが時価総額として評価されますが、減価償却も大変であり、それに何年かかるか？ BtoBなので、安定した収益を維持できそう…というだけでは心もとないのでしょう。それ以上に、今のAIを一体どれぐらいの企業が必要とするか？ それが問われてくるかもしれません。
株価は上記したように、中国人投資家の影響が強まり、それが市場関係者でさえ「速度違反」や「異常な水準」という人まで現れるような、爆上がりをみせています。問題は、中国人投資家の動きなんて誰も経験していないので、彼らがいつ、どのように判断してこのバブルを終わらせるか？ 誰にも分からない点です。バブルですから上値は不明、価値に基づくわけではないからです。劣後債のように負債を収益にカウントできる仕組みもあって、資金調達環境さえ変化しなければ、企業収益も高水準で維持されますから、それを根拠とすることもできます。しかし資金調達環境は、ある日突然一変する恐れのある脆弱さです。
その萌芽は、AI企業の上場という形で顕在化しつつある、と以前も述べましたが、プライベート市場の変調は、嫌が上でも意識されます。日本の場合、そうした浮動マネーの動きが小さいものの、最近では海外の運用資産会社が、日本に来てやたらと強気な発言をすることにも、かなりリスクが高まっていることがうかがえる。日本人のマネーを動かし、しばしの安寧を図ろうと、そうした運用担当者は狙っているからです。
日本株は、中国人投資家が逃げない間は堅調でしょう。むしろ米中がすり寄ると、中国人投資家が再び米国投資を活発化させるのか？ それとも金融資産凍結をずっと意識し、米国には還流しないのか？ そうしたこともマネーの動きには影響するでしょう。今は以前とちがう、資金の流れがあって、それをどう考えるべきか？ ということさえ定説がありません。例えば、日本の金利もやや低下していますが、国債売り、株買いということでもない。むしろ今は、国債と株価が同じ動きをし、通貨もふくめたトリプル安といった症状も起きやすくなっています。つまり資金の流れとして、債券と株が逆相関ではなく連動するのです。
だとすれば、高市政権が補正予算で3兆円、なんて国債市場に配慮せざるを得なくなり、小康とはなっていますが、ふたたびバラマキが意識されれば、金利はするすると上昇をはじめ、株価にも悪影響かもしれません。為替介入も、次は株式市場がどう反応するか、分からない、日本が余裕をなくすとみれば、売りが加速するでしょうし、そうはならないかもしれません。定説がないので、今はテクニカルも通用しない。そういう相場つきの中で、6月のメジャーSQをどう意識するか？ それが来週の鍵となってくるのでしょうね。
高市首相の外交、GW中はベトナム、豪国を外遊、シャトル外交の韓国、フィリピンとの首脳会談など、厳しい外交の場面はまったくなく、双方が今は結びつきたい相手とだけの外交です。恐らく、これが高市外交の限界。なぜならレクを嫌い、官僚のいうことを聞かないため、機微が分からない。過去にどういった条約を結び、その文言は？ そんなことが分からない。頭がよいアピールをしていても、実際は大した能力もない。だから日中共同声明も知らない、といった大ポカをやらかす。そのためより警戒すべき、外交交渉の場には高市氏はだせない。官僚ばかりでなく、自民もそう判断するから、ひ弱な外交になります。
『去年米 今年ナフサは 足りている？』サラ川のようですが、政府から情報発信されるものを、国民はウソと認識します。価格高騰や、調達できないものもあり、国の説明に怒りを感じる人もいます。そこに来て「補正は必要ない」といっていたのが急転直下、補正予算を組むことになりました。これもレク嫌いの高市氏が、本当に大変となって、補正を組むことにしたのでしょう。一度、補正は必要ないと言ってしまったため、ぎりぎりになって初めて認める、という仕組みです。夏の電気、ガス代補助にはもう予算がない。これまで行ってきたため、やらないと崖が大きくなる。それは国民負担の話ではなく、インフレが…です。
高市氏が、植田日銀総裁に利上げするな、と言ってしまった手前、インフレ昂進では日銀の顔が立ちません。でもガソリン補助で予備費を使いすぎたので、電気、ガス代補助をだすことができない。やっとそれに気づく。つまりレクを受けないので、高市氏本人が危機に気づきにくいのです。なぜならそれは下から上がってくる情報だから。本来、官僚がダメなら閣僚がそれをすれば良さそうですが、高市氏は腹を割って話す人がいない。普段からそうであるため、雑談でも話をする人がいないのです。その結果、よほどひどくなって、これは報告しなくては…という段階にならないと、高市氏には報告が上がりにくいのでしょう。
言っていることは強気、というか強さをアピールしてきたのに、やっていることはひ弱、強気の発言も後々翻し、それがウソになる。やっていることは一番、信用ならない人のそれです。高市政権を支持する理由に「はっきり言う」とありますが、それが「はっきりとウソになる」のです。曖昧にしないから嘘つきになる。高市政権が永久に抱える弱点でしょう。そして、ここに来て文春砲まで高市氏のウソをさらけ出します。
文春のスクープ、総裁選、衆院選の中傷動画投稿問題。高市氏は「やっていないから証拠がない」とし、事件として告発したり、損害賠償訴訟をしたり、は否定します。しかし文春のこの報道は、『お前は政治家としてアウト』つまり、公選法違反の連座制で、政治家の資格をはく奪するべき、という話です。これで何もしない、というのは明らかに不自然。政治家をつづける上で、この問題を解決しないでは前に一歩もすすめないはずです。しかも証拠は事務所のPC、秘書のスマホなどの削除したデータを復元すればよいのです。
しかし自民には、前科者がいます。ドリル優子の異名をとった小渕氏。事務所のPCのHDDをドリルで穴を開け、証拠を隠滅し、無罪放免になりました。無罪といっても秘書2人は政治資金規正法違反となりましたが、政治家は難を逃れた。しかし未だに『ドリル優子』と呼ばれ、主要ポストから遠ざかります。今回は公選法違反なので、より問題が大きいものであり、高市氏がドリルをつかえば政治家としては終わりです。そのうち、告発をうけて東京地検も動くかもしれない。高市氏のそれが嘘になったとき、高市氏は政治家でいられるのか？ これが問われます。この問題に高市氏が真剣に向き合わないことこそ、疑わしいのです。
安倍政権以来、やるやる詐欺が増えた政治
安倍氏は改憲を「やるやる」と言いながら、全然前にすすませませんでした。当然、それは政治的に困難なことを伴うから。しかも、やった改憲がもし改悪だったら、後にそれがバレたら歴史に名をのこします。汚名です。そして日本会議などの圧力でする改憲は、まさにそうなる可能性が高い。だから支持層向けに「やります」と言いながら、やっている感だけはだすものの、全く手をつけようとはしませんでした。
高市氏もそれは同様でしょう。そしてもう一つ、台湾有事です。先週も指摘しましたが、全く準備もしない。それは準備など始めれば、中露の首脳会談で日本を非難してきましたが、まさに今、中露は日本の再軍備化などといって攻撃してくる。中露にまったく頼らず、経済をまわすことができるのなら突っ張れますが、レアアースばかりでなく、日用品まで中国からの輸入に頼る今、政権の首元にナイフを突き立てられるのと同じです。だから動かない。動けない、といった方がよいかもしれませんが、高市氏は準備をしません。
フィリピンと準同盟国、などと報じるところもありますが、日比では防衛装備品、技術移転協定を結んでいます。そこで殺傷能力のある武器も…と考えるのは早計です。今、フィリピンは中国の脅威に晒され、日本に接近しますが、フィリピンとて民主主義の国であり、政変によって親中国になるかもしれません。だからしっかり条約、協定などにより縛りをかけないと、以前も指摘したように日本の兵器を丸裸にされるかもしれないし、第三国に転売されるかもしれない。米国のように、兵器を売ってきた国と日本はちがうのです。
米軍のように、武力で圧倒したり、核の傘という圧倒的有利な条件をもっていたら、裏切るような国はないでしょう。主な死の商人、兵器輸出国が核保有国であることを忘れてはいけない。日本はそうでないのだから、何か別の抑えをもたないといけないのです。今、政治やメディアでも足りない議論であり、ここを外したら日本の兵器で、日本が攻撃されることも起こる。日本は軍事的に弱いことを忘れてはいけません。
トランプ政権から出てくる「停戦合意」というウソ
トランプ政権は少し前から、合意直前、昨日も「合意した。トランプ大統領の承認待ち」と流します。でも、米国にとって都合のよい内容で、こんなものでイランが合意していたら、イランは早晩国体を失います。恐らくトランプ政権は、トランプ氏のウソに市場が反応し、都合よく動くのでそれに味をしめ、ウソばかり流すようになった。そしてもし、合意できなかったら「イランが破った」「合意を反故にした」と言い立て、自身の正当性に利用するつもりです。つまり戦争のとき、ウソをつくことはよくありますが、今回は米国がひどいウソをついても、誰も咎めない。メディアがその検証を怠る、という事情がそうさせています。
しかしイランでも注意すべきは、アラグチ外相派は早期停戦を望み、ホルムズ海峡も即刻開放を目指します。ただ革命防衛軍やモジタバ氏はそうでない。それはここでいい加減な停戦合意になれば、下手をすればトランプ政権の末期、もしくは7年後に壊滅的な攻撃を受ける恐れがあるからです。7年後、というのは次の大統領選は民主党が勝つでしょうが、その次は共和党候補が勝つかもしれない。そのときMAGA派で、イスラエルの影響の強い政権だったら、今回のリベンジとばかり、練りに練った攻撃を企図するからです。
つまりイランの楽観派は、もう米国に攻撃する力はない、と考えますが、7年後に兵装をふたたび整えた米軍と…と考える悲観派は、安易な妥協はできないと考えるのです。なので、もし米国がアラグチ派と交渉を重ねている場合、よい感触と思うでしょう。ただアラグチ氏の力は弱く、楽観派が国内をまとめることなどできないのに、米国はそこと交渉している可能性もあります。つまり出来レース、合意した、などと流しても実際はそうなることは低い、と知った上でそう情報を流す。それが今回の「合意した」かもしれません。
ただトランプ氏が、中東国はイスラエルと国交を結べ、とか、イスラエルを国としてみとめろ、といったSNSの投稿をしており、またハードルを上げようとしている。米国に、そんな要求をできる力など今はないのに、です。トマホークの納入遅れ、など日本でも報じられましたが、米軍は装備不足に陥っています。キューバに電撃作戦するぐらいしか、残りがないのでしょう。だからキューバに前のめりで、イランは早く停戦、終戦したい。戦えないのだから当然で、それなのに高いハードルを課す。トランプ氏がこれを負け、とみとめたくない、という理由で、未だに米国が有利という形を演出したい、だからウソをつきます。
米国の現在地
テキサス州でトランプ派の共和党候補が、予備選を勝ち抜きました。これをトランプ氏の力が継続、と呼んではいけない。なぜなら中間選挙では敗北しがち、だからです。今、米国では長年の強固な共和党の支持者まで、共和党を離れている。テキサス州は共和党の岩盤ですが、それすら揺らぐ。いくら株価が上がっても、喜ぶのは一部の富裕層だけで、インフレにより庶民の生活はますます苦しくなっています。それは農家、畜産業の多いテキサス州でも同様であり、11月の中間選挙では大きな地盤沈下も予想されます。
米国ではUFOの情報公開もはじまっていますが、今のところ驚くような報告はありません。米国では様々な証言もでていますが、証拠は示されない。米政府が宇宙人とコンタクトをとっていた、との証言もありますが、証言だけで具体性に欠けます。トランプ氏が、自身の醜聞から目を背けたいと思えば、とっくに目玉の情報がでてきてもよさそうですが、そうでないのは米国にその気がないからか。もしくは…。
ただトランプ関税の戻し、トランプ減税などもあって、財政的には厳しいはずですが、米ドル高局面です。それは今の注目が資源確保だから。シェールオイル、ガスのある米国は資源国として強い、とみなされています。しかし財政的な厳しさは、経済が絶好調と言われる米国が随一であり、インフレ以上に金利を上昇させかねません。金利が上昇したら、米経済の絶好調ぶりも止まる。今、金余りから金不足に転じようとしている、という米国ですから、金利上昇は覿面に景気にも効く。米国の不都合な真実をあぶりだします。
今、一時的に米軍は弱体化しています。中国が絶好調だったら、台湾有事がそれこそ起こりかねないのでしょう。イスラエルがレバノンへの攻撃を激化させるように、戦争を終わらせたくない者たちもいる。そしてトランプ氏はイスラエルの傀儡です。果たして戦争を終わらせられるのか？ むしろもう米国は、戦争をし続けるしかないのか？ 中間選挙の勝利なんて諦め、ひたすら戦争での勝利をめざすのか？ 6月にも色々と判明するはずで、トランプ紙幣、トランプ基金、トランプ迎賓館などの動きの帰趨も見えるのでしょう。
11兆円の円買い介入
4月30日からの円買い介入の規模が、11.7兆円と判明しました。1ヶ月も経たずに元通り、という意見とともに、1ヶ月は保ったという言い方もできます。でも費用対効果でみると、かなり非効率です。日本の外貨準備は220兆円とされ、そのうち7割超が米国債です。後20回は介入できる、なんて意見もありますが、米国債を売って米金利が上昇したら、金利差拡大でさらに円が売られやすくなるかもしれないし、米国から反発もうけるでしょう。つまりどんなに頑張っても今の規模なら後5回、それとて貿易総額からみるとやりすぎですが、そこが限度です。逆にみると、投機筋が暴れる水準はもうすぐそこ、というレベルなのです。
日本は原油、ナフサの調達量が、3−4月に突出して減った国です。高市政権が「年内はもつ」といったためかは分かりませんが、出遅れていることが鮮明です。3−4月、円買い介入で支えている間に調達したのか？ と思っていたら空手形だった。何のための介入だったか？ という話です。大体、原油はドルで決済されるはずなので、契約時より支払い時の方が円高になっていて欲しいはず。まさに何のための介入だったか？
2年前もまったく同じ時期に介入するので、何か理由があるのでしょう。ただ行政の都合かもしれない。年度替わりで、予算執行ができるようになり、海外にもちだす必要があったのか？ 不明ながらこの時期の介入の理由はいずれ解明されるでしょう。そのとき、日本政府の信任が増すか？ といったらまったく逆だと思われます。恣意的な介入をした、ということで批判の対象になるのかもしれません。今回とて、特に急激な動きでもなければ、投機筋の動きも観測されない中で行われた介入には、不可解さしかありません。
高市政権は、インフレは財政出動で国民の不満が高まらないよう抑えるから、日銀には低金利をつづけさせる。その一環で、円安も財政出動で解消しよう、と考えたのかもしれません。ただ一ヶ月しか効果がでず、しかもIMFの基準すら超えてしまった。今でも「介入警戒」などという人がいますが、実際は水準感をもって、繰り返し介入している、という目で見られることが怖く、手足は縛られてしまったのでしょう。基調的な円安は、介入では覆せないのであって、外貨準備の取り崩しはリスクでしかなくなってしまったのです。
インフレでも株高を継続
世界的なインフレで、金利上昇局面にもかかわらず、株式市場にその警戒はありません。これは米イラン戦争が早期終結する期待、などで簡単にまとめられる話ではなく、本質的に今の市場は過去とまったく異なる、ということです。トランプ政権誕生時、米国に集中し過ぎた投資を、分散する流れ、などという話もありましたが、今では否定されます。それは中国人投資家が、米国による金融資産凍結などの制裁を怖れ、米国に投資するのではなく、米国に近い、米国とうまくやっている国に資金を移したことでおきたのです。
つまり中国人の大手投資家は、中国共産党に近い人物が賄賂、不正蓄財によって為した資産を海外で運用していた。中国に制裁となれば、そういう人物の米国の金融資産も危うい。日韓ならそうした凍結まではかけないので、資金をそちらに移した。逆に言えば、その中国人投資家の動きが、世界の株価にとってそれだけ大きな影響を与えている、ということが見て取れるのです。それが今、相場を押し上げている主因です。
つまりこれまで、日米欧の投資家が行っていたので、日米欧の金融政策で、相場が動きました。しかし中国の個人投資家には、金融政策の影響なんてなく、自分たちの事情で資金を動かします。ついこの前まで、日本に投資している外国人投資家が、日本の事情を知らない…なんて語られることがあったのも、まさに中国人投資家。彼らはその国の事情なんてどうでもいい、判断は儲かるか、儲からないか、で動きます。
つまり今、相場が上がる方がみんなが儲かるから、そうするのです。基盤は金余り。相場が高くなれば余剰の資金がさらに流れこみ、相場が上がる。だからどんどん買い上がります。相場にとって不都合なことが起きるまで、そして中国人が買っても上がらない、むしろ下がるようになるまで、上昇は止まらないのでしょう。コロナ禍であれだけ大量にお金をバラマキ、はじまったバブルに利益至上主義の中国人が乗っかった。それが今回の大相場の主因であり、その転換点はまだ見えていない、ということなのかもしれません。
AIの今後
あまり大きな記事ではありませんが、量子コンピューターにとって極めて大切な鉱物が、チリの廃鉱山で大量に見つかった。しかも工学的に制作したものより質が高かった、という話があります。量子コンピューターではスピンを合わせる必要がありますが、その素材です。極低温にするタイプの量子コンピューターなので、今後の主流かは分かりませんが、私は量子AIこそAIの本流とみていますので、これは大きな一歩です。
ミュトスと同レベルのAIを、アンソロピックが一般公開という話がでてきました。まず懸念されるのが悪用です。最近、匿流の事件でもリストの存在が指摘されますが、例えば金融システムの根幹などは対策もすすむでしょうが、富裕層向けのサービスを展開するところで、脆弱性をつかれて情報が抜かれたら、それがリストになります。つまり犯罪者から狙われ続けることになる。富裕層向けのサービス、例えばホテル、リゾート観光、交通などもそうですし、国の徴税システムもそうかもしれません。特にマイナカードなど、悪用する気になればかなり多くのことができるものは、情報の価値も高くなることが必定です。
そうした悪用を防ぐ仕組みを導入する、ということですが、悪意をもって利用しようとする者を止めることは難しい。何しろAIを学習させるのは人です。人が考慮できない、抜けができることは往々にしてあること。不都合なことが起きるたび、再学習により修正するのでしょうが、一度は被害がでるのです。それが世界中のインフラに関わるものだったり、暗号資産でも一時期、盗まれるケースが多くでたように、どこかに脆弱なシステムがあれば、そこからアリの一穴で大量の情報、資金が抜かれてしまうケースもでてくるでしょう。
以前指摘したように、アンソロピックのミュトスは一線を越えました。一般公開されるAIの安全弁がどれぐらいか？ それによってはAI規制が一気に広がるかもしれません。勘違いした意見が「すべての家電にAIが入り、生活もAIにサポートされ、フィジカルAIも各家庭に…」というものです。IoTやスマート家電も、一部の者しか利用しない。便利だ、という意見もありますが、大抵の人はそんなものは不要だと考えています。
AIアシスタントや、AIコンシェルジュなんて、私は絶対に嫌です。私がアナログ人間だから、ではなく人はつながらない権利ももつからです。不便だからこそ、人は創意工夫を生むのであって、そこに豊かさやゆとりを感じる。恐らく全体の数％は利用するでしょうが、飽きたり、疎ましく感じて止める人が続出するはずです。必要なときは便利ですが、普段の生活までそれで縛られることを、人は息苦しく感じてくるからです。
巨人の阿部前監督が、娘に暴行で逮捕されたケースも、娘がAIに相談した結果です。AIは必ずしも望ましい結果をもたらすわけではありません。AIは常に寄り添ってくれる万能の執事ではなく、必要とするときだけいればいいのです。そしてその必要なとき、は人それぞれに多寡が異なる。それが人なのです。万人が同じではなく、それぞれ違うから人。AIがいくら発達しても、根幹に学習したものが同じなら、似たような結果になる。人の方が付き合い方を考え、それぞれが合う形を決めるとき、AIはサポートがちょうどよいのです。
刑事法学フォーラム
刑事法に関心のある研究者、弁護士が集まって話し合う会合ですが、29日も神戸で行われたそうです。私は今の刑法については軽すぎる、と感じており、匿流による犯罪が後を絶たないのも、司法で裁かれてでも犯罪行為で儲けた方が得、という考えがあるともされます。例えば1千万円を奪って、懲役5年なら、年給2百万円です。実行役はもっと報酬が低いので割に合わないですが、指示役はおいしい仕事だから続けます。
最近、PTSDなどの精神的な影響にも考慮する動きがあるのに、刑罰には反映されません。被害者は事件により人生を台無しにされても、加害者は数年の刑で出てきたりします。また冤罪事件の場合、反省することはなく、真向から検察と対立する形で裁判がすすみ、一方で本当に事件を起こした被告は、反省の弁を述べて罪を軽減されたりする。明らかに今、司法が現代の感覚、常識に合っていない状況が起きているのです。
個人的に、有期刑のときは臓器移植に無条件で同意したこととなり、適合者がいたら臓器を提供しなければならない、となったら、かなり匿流に協力する者も減る、と考えています。この前もヤクザが「内臓を売る」と脅した、という話がでてきましたが、それは人々の心に抑止となるのです。借金をしたから事件に加担する、匿流に参加する、などという判断さえ、内臓をとられるかも…となったら躊躇する人もいるでしょう。
これは刑罰を重くする、という話ではなく、刑罰が抑止力として機能するために、そして不足する臓器や血液を、効率的に集めるためにどうするか、という話です。善意に頼ってきたそれらが、少子高齢化もあって機能不全に陥っている。献血なんていつも危機的です。生活の一切を管理し、健康を維持できる受刑者がその役を担い、社会貢献してもらう。そしてそれが抑止力につながるのです。個人的には一考の余地あり、と考えています。今、司法の不作為により国民が事件に遭いやすくなっているなら、絶対に対策が必要です。
株価の動き
今週も最高値更新です。5月29日はMSCIの銘柄入れ替えも重なり、16兆円というとんでもない規模まで売買が膨らみました。しかし今はAI一本足です。AIはすそ野が広い、などとされますが、だからこそ変革が必要であり、それが量子AIだと考えています。特に光量子AIがすすむと、コストが劇的に下がることが予想され、コストが下がるということはこれまでの半導体AIが無駄の多い、コストの高いものとなる、ということです。
アンソロピックが、オープンAIの時価総額超え、なんて話もありますが、アンソロピックはこの前、やっと本業が黒字化したばかり。しかもそれは先行者利益で、後発が追いついてきたとき、同じ収益を維持できるかは微妙です。今はただ資産価値がふくらみ、それが時価総額として評価されますが、減価償却も大変であり、それに何年かかるか？ BtoBなので、安定した収益を維持できそう…というだけでは心もとないのでしょう。それ以上に、今のAIを一体どれぐらいの企業が必要とするか？ それが問われてくるかもしれません。
株価は上記したように、中国人投資家の影響が強まり、それが市場関係者でさえ「速度違反」や「異常な水準」という人まで現れるような、爆上がりをみせています。問題は、中国人投資家の動きなんて誰も経験していないので、彼らがいつ、どのように判断してこのバブルを終わらせるか？ 誰にも分からない点です。バブルですから上値は不明、価値に基づくわけではないからです。劣後債のように負債を収益にカウントできる仕組みもあって、資金調達環境さえ変化しなければ、企業収益も高水準で維持されますから、それを根拠とすることもできます。しかし資金調達環境は、ある日突然一変する恐れのある脆弱さです。
その萌芽は、AI企業の上場という形で顕在化しつつある、と以前も述べましたが、プライベート市場の変調は、嫌が上でも意識されます。日本の場合、そうした浮動マネーの動きが小さいものの、最近では海外の運用資産会社が、日本に来てやたらと強気な発言をすることにも、かなりリスクが高まっていることがうかがえる。日本人のマネーを動かし、しばしの安寧を図ろうと、そうした運用担当者は狙っているからです。
日本株は、中国人投資家が逃げない間は堅調でしょう。むしろ米中がすり寄ると、中国人投資家が再び米国投資を活発化させるのか？ それとも金融資産凍結をずっと意識し、米国には還流しないのか？ そうしたこともマネーの動きには影響するでしょう。今は以前とちがう、資金の流れがあって、それをどう考えるべきか？ ということさえ定説がありません。例えば、日本の金利もやや低下していますが、国債売り、株買いということでもない。むしろ今は、国債と株価が同じ動きをし、通貨もふくめたトリプル安といった症状も起きやすくなっています。つまり資金の流れとして、債券と株が逆相関ではなく連動するのです。
だとすれば、高市政権が補正予算で3兆円、なんて国債市場に配慮せざるを得なくなり、小康とはなっていますが、ふたたびバラマキが意識されれば、金利はするすると上昇をはじめ、株価にも悪影響かもしれません。為替介入も、次は株式市場がどう反応するか、分からない、日本が余裕をなくすとみれば、売りが加速するでしょうし、そうはならないかもしれません。定説がないので、今はテクニカルも通用しない。そういう相場つきの中で、6月のメジャーSQをどう意識するか？ それが来週の鍵となってくるのでしょうね。
2026年05月23日
5月4週の動き
米、イラン協議の行方
今週になり、戦争終結への期待が急速に高まっていますが、それも仲介国のパキスタンが暫定、もしくは部分的合意をめざす、という方向性を見せ始めたからです。つまり詳細は一先ずおいて、終戦だけは決めてしまう、もしくは停戦を大幅に延長する、という方針です。しかしただ攻撃をうけた側のイランがそれでは納得できず、濃縮ウランの扱いやホルムズ海峡の通航料、さらに米国による賠償など、溝は深いままです。
しかも、これでは単なる時間稼ぎ。米国がまたパトリオットなどの迎撃ミサイルを製造、イスラエルに輸出するまでは停戦する、といっているようなものです。戦争の費用対効果、という意味で圧倒的に有利にあるイランが、米軍がそれに対応して安価な攻撃兵器を準備することも懸念としてある。つまりイランとしてはこれが完全な戦闘終結、米国が二度と攻撃してこない、という条件がない限り受け入れられないし、最悪なのはこの中途半端な合意では、ホルムズ海峡の開放はさらに遠ざかる…という点にあります。
ホルムズ海峡を閉鎖するのは、イランにとっては経済面ばかりでなく、軍事面においても重要なのです。だから米国が、プロジェクト・フリーダムなんて始めても、すぐ止めた。イランにとって生命線であることを米国は分かっていない。トランプ大統領の思い付きを、軍が実現しようとしても多大な犠牲と、莫大な労力がかかります。だからここを開けるためには、米軍が二度と攻撃しない、との確約が必要ですが、国際的な合意は破られてきた歴史もある。それを担保するのも大変で、果たして両国が行為するかどうか…？
しかし米軍は、ホルムズ海峡の封鎖にしろ停戦期間中も、莫大な戦費が湯水のように消えている状況です。トランプ氏が「最終段階」とするのも、言葉を変えれば「最後通牒」。停戦でも疲弊し、早くキューバ攻撃に移りたいから、イランに言うことを聞かせたい。でも米国が勝利を、イランが国の尊厳をめざす以上、部分的にしろ合意は難しいのです。どちらかがもっと困らない限り、これはまとまりにくい話です。
米、イスラエルの亀裂？
イスラエル人や兵士によるキリスト像の破壊、修道女への暴行、キリスト教徒への唾吐き、教会の壁への落書き、などなど、キリスト卿への枚挙にいとまない問題行動が目立ちます。戦争が長期化して心が荒む…とされますが、イスラエルを支援する米国の福音派が騒ぎださないのが不思議です。やはり福音派など、聖書を厳格に守る…などとしますが、裏ではユダヤマネーと繋がりをもつ点は、トランプ氏と同じです。
米国内でも、50代以上はユダヤ人はナチスの被害者、という意識が強く、寛容な面もありますが、それ以下の年代ではユダヤ人は加害者、との意識が強いとされます。ラーム・エマニュエル前駐日大使など、自身がユダヤ人でありながら、米国によるイスラエルへの軍事支援に異を唱える。支持を高めようという狙いですが、ユダヤ人でさえ今のイスラエルは容認できない、としないと米国で多数をとれない、と考える。ずっとイスラエルの後ろ盾だった米国でも、イスラエルへの支援を停止する選択があるかもしれません。
そんなイスラエルのネタニヤフ首相が、トランプ政権と大ゲンカした、とも報じられます。それはイランとの協議で、米国の条件に納得しない、との理由ですが、そうなると仮に終戦で合意しても、すぐイスラエルが破ることもあるかもしれません。むしろ合意しそうなタイミングで、新たな大規模空爆を仕掛けるかもしれない。イスラエルにとっては合意などもっての外、戦争を継続したい意図がそうさせるのです。
しかもガザへ支援物資を届けようとした活動家をイスラエルが拘束。暴行や性被害などの問題を訴えられ、閣僚が小ばかにしたような行動をとるなど、イスラエルの問題が表面化。というよりユダヤ人の人間性の低さが露呈。まさに世界全体が、イスラエルを敵視する日も近いでしょう。米国の軍事支援がなくなったとき、イスラエルの暴挙も止まる。それはもしかしたら、次の大統領選ということになるのかもしれません。
台湾有事が存立危機事態、という愚
高市首相が国会答弁したこの話、ホルムズ海峡の問題をみても、まったくナンセンスということが分かります。つまり台湾海峡、ルソン海峡にしろ、そこが封鎖される恐れがあるから、存立危機事態だなどとするのは、イランがホルムズ海峡を封鎖しても、どこの国もだからイランを攻撃する、などとならないことでもハッキリするのです。それは国際法に違反するから。しかも輸送路を守るだけなら、言葉は悪いですが、強い方に味方し、早く戦闘状態を終結させた方がよいので、中国に協力した方がいい、となります。
つまり輸送路の封鎖が『日本の存立危機事態』というのは、国際法に違反し、日本の国内法が違法状態ということになってしまうのです。しかも、中国とコトを構えれば民生品の多くを中国に頼る今の日本ではそれがストップし、日本はモノ不足、食糧不足に陥ります。つまり存立危機事態で兵をだすことが、日本の存立を危機にさらす、という逆効果になるのです。要するに、高市政権の論理は完全に破綻しています。
それでも台湾を支援する、中国に台湾海峡をはじめとする航路を握られたくない、というのなら、では高市政権がどれぐらいそれに向けて動いているか？ サプライチェーンから中国を外し、禁輸措置にも耐えられるようにする。台湾を国、もしくは国に準ずる組織として国際社会に認めさせ、同盟を結ぶ。それが難しいなら、中国による台湾への圧力を弾圧として、弾圧への軍事介入という体裁をとれるようにする。そうしておけば、中台による軍事衝突があったとき、日本が介入することに正当性を主張できますが、それ以外では国際法違反となり、日本が国際社会から非難、制裁といった最悪の事態をうけてしまうのです。
つまり高市氏がそうした準備もせず、ただ中台の軍事衝突で介入をすれば、日本は本当に存立危機事態に陥る、ということなのです。なので、やるな、というのではなく、やるならちゃんと国際社会に認められる形に今から動いておかなければならず、そうでないなら、すべてそれは絵空事、ただ支持者を喜ばすだけのリップサービスであって、本心ではない。覚悟どころか、心構えすらできていない、していない、となるのです。台湾を守ることが日本を守ること、というならなぜ準備をしないのか？ まさに覚悟なき介入をするなら、日本は国際社会からつぶされます。高市政権の上滑りな発言は、まさに日本の危機なのです。
カルビーを「売名行為」という愚
包装の色を消す、という発表をしたカルビーに、政府関係者が「売名行為」と罵ったことで、逆にカルビー応援の動きとなっています。今、ナフサ不足が1年前のコメ不足と同じ、政府は「ある。単なる目詰まり」としながら、業者からは「確保できない」と悲鳴が上がり、価格はどんどん上がる、不足感が増す、という形になっています。つまり昨年は農水省、今年は経産省が、全く自体を把握していないことを露呈します。
事態を把握していないどころか、混乱するのはあいつらのせい、と責任逃れをする。それが今回のカルビーへの批判です。年をまたぐぐらい確保する、と高市氏が言ってしまったから、ない、という態度をとる者を批判し、自分の意に従わせようとする。高市政権…というか、最近の自民党政権は常に同じ思考回路、意に沿わぬ相手を罵倒、批判し、無理やり自分たちの言うことに従わせよう、とする傾向が強くみられます。
高市政権は特に、社会的な不安を起こさないよう…ということに細心であり、ガソリン補助や電気・ガス補助もそう。為替介入もそうです。それはもう日本が不都合な状況にあって、それを国民に知られないように必死、という状況でもある。自分たちの国づくりが失敗した、とバレないように…です。しかしそれは財政を食いつぶし、さらに日本を苦境に貶める。売名どころか、そうやって自分たちの悪名を広めないよう、自己都合で財政を食いつぶしていく様は、まさに『売国』であり、国を貶める行為ともいえます。
辺野古の転覆事故でも、企画した高校に対し介入しようとする。辺野古は国の事業だから、それに反対する行為に加担することは許さん、という態度があからさまです。しかし言論統制であり、別に反対派の船にのってもよいはずで、その船長が違反だ、何だと貶める行為に必死なのも、そうしたものに対するネガティブな感情を植え付けよう、という悪質な行為といえます。自分たちと異なる意見をもつ者、意に沿わぬ態度をとる者を貶し、攻撃する。高市政権の悪質性、それは中国がもう共産主義でもないのに共産党を名乗るように、自民も自由主義ではなくて社会主義を目指すのにそう名乗る。名は体を表さない点で似ます。
米国でAI企業が、続々と上場申請
今、スペースX、アンソロピック、オープンAIなどが上場申請、もしくは上場申請か？ とされます。しかし米国では上場廃止がすすみ、数が減る中です。つまりそれだけAI企業が、資金調達難に陥っている、ということの裏返しなのです。プライベートクレジット市場で破綻する企業がでるなど、その投資に疑義がでて、また金額的にも限界を迎えつつあり、そこで上場して資金を調達する。それが最近の上場の動きです。
しかし資金調達難、といいつつAI企業の今年の投資額は日本の国家予算に匹敵する規模です。でも、これも注意が必要で、過去より大きな投資をする、と言っていないとプライベート・クレジットがつなぎ止められない。いくら解約に制限、といっても数ヶ月かければ解約もできます。AI競争に勝つためには今より大きな投資をする、と投資家に説明し、それで将来的な利益を還元する姿勢を示さないといけません。でも上記したように、投資資金が集まりにくく、実績として未達となりかねない、というのが現状なのです。
さらに供給制約の問題もある。電力、部品、立地、水、とにかく足りないものばかりで、さらに住民の抵抗も大きく、計画があってもうまくすすまない。投資資金を集めても、実際に設備が動くのはずっと先…となると、その間の利払いもずっと重しです。さらに先行者利益をとられたら良いですが、後発となったら競争に勝つのも大変で、どこまで収益がでるか分かりません。つまり今、どう考えてもAIは持続可能性がない状況になっており、それがバレるとAIの活況はピタッと止まる。そんなギリギリの状態なのです。
しかも投資資金が集まり、時価総額だけは莫大となっており、もしすべて上場すると他の企業の株を売って、投資資金を回すので株価が下がる懸念もある。だから今、必死で株高に誘導している、という面もありそうです。AIは今年がピークでしょう。上場をすれば決算を四半期ごとに提出するなど、投資家の厳しい目に経営が晒されます。オープンAIが画像生成AIのサービス停止を決めたように、サービスの質が問われてきます。アンソロピックは黒字化、といいますが、ミュトスも制限がかかるなど難しい局面にあるのも実情です。
ミュトスに日本がアクセス権
ベッセント財務長官の訪日時、約束したことがやっと実現しそうです。ただ言葉は悪いですが、これをどう利用するか？ それによって日本は上にも下にも行ける。下、つまりミスればAIの泥沼にはまるということです。AIにセキュリティーの全権を委任しろ、という人がいます。それはAIによる攻撃にAIで対抗する、という意味ですが、愚策です。そのケースだと、より強いAIが勝つ。性能の高いAIを使って相手が攻撃してきたら負けです。さらに、性能の高いAIに乗り換えようと思っても、元のAIに脆弱性やアクセスの方法を知られ、悪用される恐れもある。ミュトスなど、ウェブ上に逃げだしたという話もあるように、AIは人間の手を離れて、勝手に行動することもあるのです。AIで守っているつもりが流出させることもあります。
AIは完全に制御することが難しいのです。特に高度化すれば、まさに何をしだすか分からない。AI同士が勝手に連携したり、攻撃したり、なぜそんなことをするのか？ 誰にも分かりませんが、そのたびに再学習し、そういう問題行動を起こさないよう躾け直す必要があるのです。そんなものにセキュリティを委任してよいのか？ 取り返しのつかないことになる懸念の方が大きい、といえます。だからあくまで脆弱性の洗いだしに用い、システムを階層化し、そのたびファイアウォールを仕込むなど、人手に頼る必要があります。
AIを何でもやってくれる便利道具、と考えたら大間違いです。それこそ学習の仕方を間違えたら凶器にすらなる。ターミネーターで出てきたスカイネットの話をするのも、AIが間違った学習をしたら、それこそ人類を滅ぼしかねない。下手をすればAIでセキュリティーをかけたら、そのAIがアクセス権を掌握し、人間にふれさせないようにする、といったSFのようなことも起こりかねるのです。AIは意思をもつ媒体であることを忘れてはいけない。記憶力は驚異的で、過去との整合は得意ですが、未来を想像する点は子供です。
ミュトスに制限をかけるように、こんなものがぼこぼこ出てきたら、世界は破綻です。そして制限をかけられれば、企業にとっては開発費をペイできず、リスクとなる。最悪なのは、中国企業がこれを手にしたときです。儲け第一主義の中国人が、我慢して制限をかけていられるか？ 下手をすればマフィアなどの反社会的団体にすら、門戸を広げかねない。なぜなら犯罪に利用するのが、もっとも高い収益を上げられるからで、高い利用料が見込めるのです。今から日本がやるべきは、そうした悪意ある集団に渡ったときでも、防衛できるように徹底的に洗い出すこと。もう時間はないし、出遅れているのですから喫緊の課題です。
高市首相と植田日銀総裁の会談
どうやら経済オンチの高市氏が、利上げをしないよう要請した、という話が専らです。しかし4月30日の介入後、一月と経たずに元の水準にもどってきたように、介入で円安を食い止めることは不可能。さらに資源高と円安のダブルパンチになれば、日本経済の下押しは未曽有のレベルになります。介入で円安を食い止めるのは限界がある以上、金利正常化にすすまなければ止まらないし、その止まるまでの水準がまだずっと先、と市場に見透かされているのです。本当にこのままでは債券安、円安が止まらなくなります。
G20でも為替介入は承認された、必要ならまた介入、と片山財務相はいいますが、日本の場合は外貨準備をとり崩すため、日本の購買力の低下につながります。つまり今、介入をくり返せばさらに日本は攻撃にさらされる懸念を増す。よく日本の市場関係者は「介入警戒感」という言葉をつかいますが、そんなものはない、と考えます。それこそ今回の介入でも、投機はなかったとされますが、投機なら介入を警戒しますが、むしろ介入があるという前提なら逆を張るのです。つまり円売りではなく円買いをする。それでも円が弱い今の状況は、明らかに円の需要が減っていて、顕著に円の購買力が低下しているからなのです。
4月は貿易統計で3千億円の黒字。しかしこれは高い原油やガスを買えなかったから。通常の調達量が維持されていれば、莫大な赤字です。そしていずれ減った在庫を穴埋めするときに、莫大な貿易赤字となる。今より原油価格が安くなっていればよいですが、高かったら目も当てられません。そして今以上に円安になっていたら…。つまり買えない今、わざわざ介入して円高にしても効果は限定的。むしろ実需で増える、増やさなければいけないこれからに、余裕はもっておかなければいけませんが、高市政権では土台無理な話です。
米国ではパウエル氏から、ウォーシュ氏に議長が移譲されましたが、パウエル氏は利下げ圧力に耐えてきた。日銀は、政治に阿諛追従するばかりで、独自性はまったく見出してこなかった。むしろ政治に協力的で、ビハインドザカーブとも指摘される。まともな金融政策がないから、財政も為替も不安が止まらず、債券安、円安が進みやすいのです。ここで高市氏が介入するのも、経済オンチだと如実に示しています。
日銀とFRBの金融政策
なぜか日本の市場関係者は、米国の今年の利上げはゼロ、むしろ利下げする、との意見が大半です。米国では1、2回の利上げが意識される中、日本の市場関係者だけが異常に楽観なのです。しかしこれも米国に利上げされては困るから。さらに円安をすすませ、日本経済に打撃となるから利上げして欲しくない、という願望の表れです。しかし残酷なようですが、米国はトランプ氏まで利下げ要請を取り下げた。それはインフレが昂進する中、利下げ要請は責任が自分に飛び火する可能性があり、予防線を張りだしたのです。
2025年度の実質賃金が、日本では0.5%減、4年連続のマイナスです。つまり金融政策が完全に失敗した状態にあり、なのに日銀にも、利下げ要請をする高市政権にも批判の矛先が向きません。市場関係者の中にはやんわりと批判する人もいますが、面と向かって批判もできない。ベッセント財務長官をはじめ、世界からビハインドザカーブを指摘されても、国内では誰も騒がない。そのため金融政策が異常になってしまうのです。
欧州では起債が活発化する。それはECBが利上げする前の、駆け込み発行です。日本では家計や企業が変動金利型が多く、だから利上げできない、という人もいますが逆です。日本は異常な低金利に据え置いたから、変動型が多くなってしまったのであって、正常化に向かえば固定型とのバランスがとれるようになるのです。異常にしたから異常な状態になって、それで何もできない、なんて本末転倒であり、異常を正常化するときには必ず痛みが伴うのです。痛みを先送りしたから、それが激痛になるのであって、だからいつまでも放置していたら債券安や円安という、背骨や皮膚に炎症が現れ、死へと至る病になることでしょう。
FRBは間違いなく利上げに向かう。このインフレは予断をゆるさない状況である、と多くの認識がそうです。そのとき日銀が手を拱いていたら、本当に危険なことになります。6月にその結果はでますが、まさに地獄の窯のフタになりかねないのでしょう。高市氏が日銀の手足を縛っていると、日本が手足をもがれる結果にもなる。急激な変動でもないのに介入した、4月30日の介入がまさに日本への信用をなくしたのかもしれない。それに気づかされることにもなるでしょう。6月の日銀の会合は、極めて大切となってきました。
補正予算は赤字発行を抑制？
高市政権から、6月の補正予算の話がでてきましたが、赤字発行の抑制とも謳われます。しかし25年度決算の剰余金にしろ、7月に公表されるもので、6月にまとまっている可能性は低い。さらに予備費もかなり減っており、実は26年度予算で運用見込みのないものを当てる、なんて話もでています。しかし本来それは、来年度の未使用金としてつかわれるもので、さらに余裕を食いつぶすことになる。未来の先食いをする状況です。
しかし今年、スーパーエルニーニョで猛暑、といった予想もでているのに、電気代補助が足りるのか？ そもそも原油高で、火力に頼る日本の本来の電気料金は爆騰するはずです。制度のせいで遅れて影響がでる、といっても高くなった電気代を補助で賄うとすれば、相当な金額になるはずです。ガソリン代補助もいつまでつづけるのか？ どちらにしろ財政を食いつぶしていることに間違いなく、財政にそんな余裕もない中で、高市政権の高圧経済という名の、大盤振る舞いが金利上昇を招いている、というのが現実です。
しかも、ここで小幅にしても秋の補正は大型にするつもりでは？ ともされます。つまり高市政権は年に二度、補正を組むという異常な手法に取り組もうとしている。だからこの春の補正は小幅にしないといけない、というのです。確かに米、イラン戦争という異常事態が起きたとはいえ、そこまで財政を大盤振る舞いしても、景気はどうなるか分からない。それは補助でしかなく、景気を押し上げる効果がないからです。
1ｰ3月期のGDPは前期比0.5%増、年率換算で2.1%増と絶好調でした。しかし3月は予想であったり、推計であったりもするので、2月末にはじまった中東情勢の問題は織り込んでおらず、改定値では大幅に下方修正される、ともされます。ただ速報しかメディアは報じないため、日本人が真の危機に気づくことはできないでしょう。補正を組んで、財政出動すれば確かにGDPは押し上げられますから、高市政権の焦りはここにあるのではないか？ ガソリン代補助をはじめ、焦って財政出動をくり返す高市政権の、その焦りが何を意味するか？ それを日本人が知るときは、それこそ不都合な真実があぶりだされているのかもしれません。
高市氏の国力研究会と、中道
高市氏の支持母体になるはずだった国力研究会。しかし347人も集まり、統一教会の票欲しさなのか、これでは＝自民党であり、高市応援団になりにくい。むしろ高市つぶしで、反対側の議員まで参加したとみられ、逆に人望のなさを示してしまった形です。高市氏を批判もしないが応援もせず、傍観するという意図であり、総裁選が近づくとスカスカになるかもしれない。むしろ高市氏がここで提言されることを無視すれば、それを批判して対抗馬として総裁選で立つ、みたいな戦略すらとれる形になった、ということです。
一方で、中道の惨憺たる現状はぬぐいがたいものがあります。連合の支持が全く得られていない。これが先の衆院選の大敗の理由でもあり、支持母体すらまとめられていないのです。野田氏の暴走が招いたことであり、黙ってオレについてこい、タイプの野田氏に誰もついていかなかった。ついていった議員がみんな討ち死にし、さらに連合も離れた、という悪循環です。恐らく次の衆院選では、立民として出馬する人が多数で、中道からは応援をうけるだけ、といった形で選挙戦が展開することになるのでしょう。
党首討論でも、野党が多数で分かりにくかった。シャンシャン討論会、という形であり、国民などは高市氏にすり寄りが目立つ。関係改善に向かい、維新ではなく国民と組みたい高市氏にとっても、それは望むべきところ。首相になりたい玉木代表がどう折り合うか？ ですが、高市氏の次を狙っての自民へのすり寄りでしょう。参院では国民と組んだ方がよい、というアピールもあり、まさにゆ党として提案型になりました。
高市氏の総裁選、衆院選の誹謗中傷問題も、追及はゼロ。文春はかなり突っ込んだ特集をくんでおり、これで政治が動かないのは、まるでジャニーズ事務所の問題と同じです。都合が悪いことには蓋をして議論しない。だから高市政権が盤石、という奇妙な状況なのです。サナエトークンや、誹謗中傷問題など、明らかに問題だらけの高市氏を、追及してはいけない空気。国力研究会なんて言っていますが、国辱研究会の間違いでは？ とすら感じます。中道の衰退で、一強ともされますが、政治は盤石どころか万弱の、不正や問題が横行するのにしれっと運営されている、といった異常な状態が続いているのが現状なのでしょう。
株価の動き
一旦、金利上昇が止まり、nVIDIA決算でAI株は堅調…などとされますが、AIはキオクシアとSBGだけが突出し、片肺飛行どころか一本足打法です。フジクラショックで、AI関連と言っても強弱があることが知れ、全体を押し上げる力を失った、が現状でしょう。さらにTOPIXは最高値に届かず、日本の場合は明らかに内需の弱さ、インバウンド消費の減少や、原油、ナフサ不足が痛撃する企業への買いは明らかに細っています。
むしろキオクシアが一社で3兆円超えの売買を集めるなど、資金がそちらにシフトする。昔でいう仕手株のように、大型株の大商いで儲けをだそうとする動きが顕著、とも言えます。ガンマスクィーズの話もしましたが、オプション市場の動きが先物に波及、結果として指数寄与度の高い銘柄の値動きがよくなり、そこで資金も集まりやすくなり…といった循環で、こうした2社に資金が集まっていますが、それが一段の上値を抑える要因、ともされます。異常な水準までふくらんだものは、やがて正常化する過程で負の影響が強いからです。
日本ではもう一つ、問題なのが日銀の赤字です。短期ならよいですが、金利上昇局面で日銀は厳しい。さらに国債、株のETFまで所有し、相場が軟調になったらリスク。そこに来て当座預金への付利をどうするか？ という問題があります。付利を止める、もしくは利率を下げると金融機関の収益性にも影響する。しかし付利により、日銀が赤字になったらますます債券安、円安が進みやすくなり、危険な状態に陥ってしまいます。
前回も、為替で対ドルが160円を超えると株価が下がりましたが、円安を好感していられる水準はそこです。まさに高市政権も、だから介入したのでしょうが、逆に日本の弱さも示した。そこを割るのは日本は嫌がっている、と市場も理解しました。後はキッカケ次第で、160円割れを試しにいくのでしょう。そのとき介入すれば、ターゲットをおくとなり、介入の大義を失います。G20で理解を得た、などという片山氏の言葉すら、空しいものとなるでしょう。そしてそこを超えると、株式市場にも変調が訪れることになります。
もはや色々なところでムリが来て、株価とて今の水準をどう維持するのか？ AI企業とて、そんな高い投資資金をどう集めるのか？ 集めたところで、そのAIは本当に誰もがつかえて、制限もなく利用できて、収益を上げてくれるのか？ ミュトスがもう限界突破してしまったのでは？ など疑問点が多くでてきています。その答え合わせもしないまま、株価だけが上がっている。戦争ももう終わった気でいる、という水準です。
インフレでなければそれでも良いかもしれませんが、インフレは確実に経済を下押しする。その影響がでるまでは、楽観でいく…というのが今の市場です。だから戦争も終わった気…というか、インフレにならない前提に立つのです。来週は月末、6月のメジャーSQ前の最後の大商いです。残り半年をどう戦略を立てていくか、という岐路でもある。銘柄の入れ替えも含め、ちょっと不意の変動も大きくなりやすいタイミングであって、そこに注意が必要ではあるのでしょうね。
今週になり、戦争終結への期待が急速に高まっていますが、それも仲介国のパキスタンが暫定、もしくは部分的合意をめざす、という方向性を見せ始めたからです。つまり詳細は一先ずおいて、終戦だけは決めてしまう、もしくは停戦を大幅に延長する、という方針です。しかしただ攻撃をうけた側のイランがそれでは納得できず、濃縮ウランの扱いやホルムズ海峡の通航料、さらに米国による賠償など、溝は深いままです。
しかも、これでは単なる時間稼ぎ。米国がまたパトリオットなどの迎撃ミサイルを製造、イスラエルに輸出するまでは停戦する、といっているようなものです。戦争の費用対効果、という意味で圧倒的に有利にあるイランが、米軍がそれに対応して安価な攻撃兵器を準備することも懸念としてある。つまりイランとしてはこれが完全な戦闘終結、米国が二度と攻撃してこない、という条件がない限り受け入れられないし、最悪なのはこの中途半端な合意では、ホルムズ海峡の開放はさらに遠ざかる…という点にあります。
ホルムズ海峡を閉鎖するのは、イランにとっては経済面ばかりでなく、軍事面においても重要なのです。だから米国が、プロジェクト・フリーダムなんて始めても、すぐ止めた。イランにとって生命線であることを米国は分かっていない。トランプ大統領の思い付きを、軍が実現しようとしても多大な犠牲と、莫大な労力がかかります。だからここを開けるためには、米軍が二度と攻撃しない、との確約が必要ですが、国際的な合意は破られてきた歴史もある。それを担保するのも大変で、果たして両国が行為するかどうか…？
しかし米軍は、ホルムズ海峡の封鎖にしろ停戦期間中も、莫大な戦費が湯水のように消えている状況です。トランプ氏が「最終段階」とするのも、言葉を変えれば「最後通牒」。停戦でも疲弊し、早くキューバ攻撃に移りたいから、イランに言うことを聞かせたい。でも米国が勝利を、イランが国の尊厳をめざす以上、部分的にしろ合意は難しいのです。どちらかがもっと困らない限り、これはまとまりにくい話です。
米、イスラエルの亀裂？
イスラエル人や兵士によるキリスト像の破壊、修道女への暴行、キリスト教徒への唾吐き、教会の壁への落書き、などなど、キリスト卿への枚挙にいとまない問題行動が目立ちます。戦争が長期化して心が荒む…とされますが、イスラエルを支援する米国の福音派が騒ぎださないのが不思議です。やはり福音派など、聖書を厳格に守る…などとしますが、裏ではユダヤマネーと繋がりをもつ点は、トランプ氏と同じです。
米国内でも、50代以上はユダヤ人はナチスの被害者、という意識が強く、寛容な面もありますが、それ以下の年代ではユダヤ人は加害者、との意識が強いとされます。ラーム・エマニュエル前駐日大使など、自身がユダヤ人でありながら、米国によるイスラエルへの軍事支援に異を唱える。支持を高めようという狙いですが、ユダヤ人でさえ今のイスラエルは容認できない、としないと米国で多数をとれない、と考える。ずっとイスラエルの後ろ盾だった米国でも、イスラエルへの支援を停止する選択があるかもしれません。
そんなイスラエルのネタニヤフ首相が、トランプ政権と大ゲンカした、とも報じられます。それはイランとの協議で、米国の条件に納得しない、との理由ですが、そうなると仮に終戦で合意しても、すぐイスラエルが破ることもあるかもしれません。むしろ合意しそうなタイミングで、新たな大規模空爆を仕掛けるかもしれない。イスラエルにとっては合意などもっての外、戦争を継続したい意図がそうさせるのです。
しかもガザへ支援物資を届けようとした活動家をイスラエルが拘束。暴行や性被害などの問題を訴えられ、閣僚が小ばかにしたような行動をとるなど、イスラエルの問題が表面化。というよりユダヤ人の人間性の低さが露呈。まさに世界全体が、イスラエルを敵視する日も近いでしょう。米国の軍事支援がなくなったとき、イスラエルの暴挙も止まる。それはもしかしたら、次の大統領選ということになるのかもしれません。
台湾有事が存立危機事態、という愚
高市首相が国会答弁したこの話、ホルムズ海峡の問題をみても、まったくナンセンスということが分かります。つまり台湾海峡、ルソン海峡にしろ、そこが封鎖される恐れがあるから、存立危機事態だなどとするのは、イランがホルムズ海峡を封鎖しても、どこの国もだからイランを攻撃する、などとならないことでもハッキリするのです。それは国際法に違反するから。しかも輸送路を守るだけなら、言葉は悪いですが、強い方に味方し、早く戦闘状態を終結させた方がよいので、中国に協力した方がいい、となります。
つまり輸送路の封鎖が『日本の存立危機事態』というのは、国際法に違反し、日本の国内法が違法状態ということになってしまうのです。しかも、中国とコトを構えれば民生品の多くを中国に頼る今の日本ではそれがストップし、日本はモノ不足、食糧不足に陥ります。つまり存立危機事態で兵をだすことが、日本の存立を危機にさらす、という逆効果になるのです。要するに、高市政権の論理は完全に破綻しています。
それでも台湾を支援する、中国に台湾海峡をはじめとする航路を握られたくない、というのなら、では高市政権がどれぐらいそれに向けて動いているか？ サプライチェーンから中国を外し、禁輸措置にも耐えられるようにする。台湾を国、もしくは国に準ずる組織として国際社会に認めさせ、同盟を結ぶ。それが難しいなら、中国による台湾への圧力を弾圧として、弾圧への軍事介入という体裁をとれるようにする。そうしておけば、中台による軍事衝突があったとき、日本が介入することに正当性を主張できますが、それ以外では国際法違反となり、日本が国際社会から非難、制裁といった最悪の事態をうけてしまうのです。
つまり高市氏がそうした準備もせず、ただ中台の軍事衝突で介入をすれば、日本は本当に存立危機事態に陥る、ということなのです。なので、やるな、というのではなく、やるならちゃんと国際社会に認められる形に今から動いておかなければならず、そうでないなら、すべてそれは絵空事、ただ支持者を喜ばすだけのリップサービスであって、本心ではない。覚悟どころか、心構えすらできていない、していない、となるのです。台湾を守ることが日本を守ること、というならなぜ準備をしないのか？ まさに覚悟なき介入をするなら、日本は国際社会からつぶされます。高市政権の上滑りな発言は、まさに日本の危機なのです。
カルビーを「売名行為」という愚
包装の色を消す、という発表をしたカルビーに、政府関係者が「売名行為」と罵ったことで、逆にカルビー応援の動きとなっています。今、ナフサ不足が1年前のコメ不足と同じ、政府は「ある。単なる目詰まり」としながら、業者からは「確保できない」と悲鳴が上がり、価格はどんどん上がる、不足感が増す、という形になっています。つまり昨年は農水省、今年は経産省が、全く自体を把握していないことを露呈します。
事態を把握していないどころか、混乱するのはあいつらのせい、と責任逃れをする。それが今回のカルビーへの批判です。年をまたぐぐらい確保する、と高市氏が言ってしまったから、ない、という態度をとる者を批判し、自分の意に従わせようとする。高市政権…というか、最近の自民党政権は常に同じ思考回路、意に沿わぬ相手を罵倒、批判し、無理やり自分たちの言うことに従わせよう、とする傾向が強くみられます。
高市政権は特に、社会的な不安を起こさないよう…ということに細心であり、ガソリン補助や電気・ガス補助もそう。為替介入もそうです。それはもう日本が不都合な状況にあって、それを国民に知られないように必死、という状況でもある。自分たちの国づくりが失敗した、とバレないように…です。しかしそれは財政を食いつぶし、さらに日本を苦境に貶める。売名どころか、そうやって自分たちの悪名を広めないよう、自己都合で財政を食いつぶしていく様は、まさに『売国』であり、国を貶める行為ともいえます。
辺野古の転覆事故でも、企画した高校に対し介入しようとする。辺野古は国の事業だから、それに反対する行為に加担することは許さん、という態度があからさまです。しかし言論統制であり、別に反対派の船にのってもよいはずで、その船長が違反だ、何だと貶める行為に必死なのも、そうしたものに対するネガティブな感情を植え付けよう、という悪質な行為といえます。自分たちと異なる意見をもつ者、意に沿わぬ態度をとる者を貶し、攻撃する。高市政権の悪質性、それは中国がもう共産主義でもないのに共産党を名乗るように、自民も自由主義ではなくて社会主義を目指すのにそう名乗る。名は体を表さない点で似ます。
米国でAI企業が、続々と上場申請
今、スペースX、アンソロピック、オープンAIなどが上場申請、もしくは上場申請か？ とされます。しかし米国では上場廃止がすすみ、数が減る中です。つまりそれだけAI企業が、資金調達難に陥っている、ということの裏返しなのです。プライベートクレジット市場で破綻する企業がでるなど、その投資に疑義がでて、また金額的にも限界を迎えつつあり、そこで上場して資金を調達する。それが最近の上場の動きです。
しかし資金調達難、といいつつAI企業の今年の投資額は日本の国家予算に匹敵する規模です。でも、これも注意が必要で、過去より大きな投資をする、と言っていないとプライベート・クレジットがつなぎ止められない。いくら解約に制限、といっても数ヶ月かければ解約もできます。AI競争に勝つためには今より大きな投資をする、と投資家に説明し、それで将来的な利益を還元する姿勢を示さないといけません。でも上記したように、投資資金が集まりにくく、実績として未達となりかねない、というのが現状なのです。
さらに供給制約の問題もある。電力、部品、立地、水、とにかく足りないものばかりで、さらに住民の抵抗も大きく、計画があってもうまくすすまない。投資資金を集めても、実際に設備が動くのはずっと先…となると、その間の利払いもずっと重しです。さらに先行者利益をとられたら良いですが、後発となったら競争に勝つのも大変で、どこまで収益がでるか分かりません。つまり今、どう考えてもAIは持続可能性がない状況になっており、それがバレるとAIの活況はピタッと止まる。そんなギリギリの状態なのです。
しかも投資資金が集まり、時価総額だけは莫大となっており、もしすべて上場すると他の企業の株を売って、投資資金を回すので株価が下がる懸念もある。だから今、必死で株高に誘導している、という面もありそうです。AIは今年がピークでしょう。上場をすれば決算を四半期ごとに提出するなど、投資家の厳しい目に経営が晒されます。オープンAIが画像生成AIのサービス停止を決めたように、サービスの質が問われてきます。アンソロピックは黒字化、といいますが、ミュトスも制限がかかるなど難しい局面にあるのも実情です。
ミュトスに日本がアクセス権
ベッセント財務長官の訪日時、約束したことがやっと実現しそうです。ただ言葉は悪いですが、これをどう利用するか？ それによって日本は上にも下にも行ける。下、つまりミスればAIの泥沼にはまるということです。AIにセキュリティーの全権を委任しろ、という人がいます。それはAIによる攻撃にAIで対抗する、という意味ですが、愚策です。そのケースだと、より強いAIが勝つ。性能の高いAIを使って相手が攻撃してきたら負けです。さらに、性能の高いAIに乗り換えようと思っても、元のAIに脆弱性やアクセスの方法を知られ、悪用される恐れもある。ミュトスなど、ウェブ上に逃げだしたという話もあるように、AIは人間の手を離れて、勝手に行動することもあるのです。AIで守っているつもりが流出させることもあります。
AIは完全に制御することが難しいのです。特に高度化すれば、まさに何をしだすか分からない。AI同士が勝手に連携したり、攻撃したり、なぜそんなことをするのか？ 誰にも分かりませんが、そのたびに再学習し、そういう問題行動を起こさないよう躾け直す必要があるのです。そんなものにセキュリティを委任してよいのか？ 取り返しのつかないことになる懸念の方が大きい、といえます。だからあくまで脆弱性の洗いだしに用い、システムを階層化し、そのたびファイアウォールを仕込むなど、人手に頼る必要があります。
AIを何でもやってくれる便利道具、と考えたら大間違いです。それこそ学習の仕方を間違えたら凶器にすらなる。ターミネーターで出てきたスカイネットの話をするのも、AIが間違った学習をしたら、それこそ人類を滅ぼしかねない。下手をすればAIでセキュリティーをかけたら、そのAIがアクセス権を掌握し、人間にふれさせないようにする、といったSFのようなことも起こりかねるのです。AIは意思をもつ媒体であることを忘れてはいけない。記憶力は驚異的で、過去との整合は得意ですが、未来を想像する点は子供です。
ミュトスに制限をかけるように、こんなものがぼこぼこ出てきたら、世界は破綻です。そして制限をかけられれば、企業にとっては開発費をペイできず、リスクとなる。最悪なのは、中国企業がこれを手にしたときです。儲け第一主義の中国人が、我慢して制限をかけていられるか？ 下手をすればマフィアなどの反社会的団体にすら、門戸を広げかねない。なぜなら犯罪に利用するのが、もっとも高い収益を上げられるからで、高い利用料が見込めるのです。今から日本がやるべきは、そうした悪意ある集団に渡ったときでも、防衛できるように徹底的に洗い出すこと。もう時間はないし、出遅れているのですから喫緊の課題です。
高市首相と植田日銀総裁の会談
どうやら経済オンチの高市氏が、利上げをしないよう要請した、という話が専らです。しかし4月30日の介入後、一月と経たずに元の水準にもどってきたように、介入で円安を食い止めることは不可能。さらに資源高と円安のダブルパンチになれば、日本経済の下押しは未曽有のレベルになります。介入で円安を食い止めるのは限界がある以上、金利正常化にすすまなければ止まらないし、その止まるまでの水準がまだずっと先、と市場に見透かされているのです。本当にこのままでは債券安、円安が止まらなくなります。
G20でも為替介入は承認された、必要ならまた介入、と片山財務相はいいますが、日本の場合は外貨準備をとり崩すため、日本の購買力の低下につながります。つまり今、介入をくり返せばさらに日本は攻撃にさらされる懸念を増す。よく日本の市場関係者は「介入警戒感」という言葉をつかいますが、そんなものはない、と考えます。それこそ今回の介入でも、投機はなかったとされますが、投機なら介入を警戒しますが、むしろ介入があるという前提なら逆を張るのです。つまり円売りではなく円買いをする。それでも円が弱い今の状況は、明らかに円の需要が減っていて、顕著に円の購買力が低下しているからなのです。
4月は貿易統計で3千億円の黒字。しかしこれは高い原油やガスを買えなかったから。通常の調達量が維持されていれば、莫大な赤字です。そしていずれ減った在庫を穴埋めするときに、莫大な貿易赤字となる。今より原油価格が安くなっていればよいですが、高かったら目も当てられません。そして今以上に円安になっていたら…。つまり買えない今、わざわざ介入して円高にしても効果は限定的。むしろ実需で増える、増やさなければいけないこれからに、余裕はもっておかなければいけませんが、高市政権では土台無理な話です。
米国ではパウエル氏から、ウォーシュ氏に議長が移譲されましたが、パウエル氏は利下げ圧力に耐えてきた。日銀は、政治に阿諛追従するばかりで、独自性はまったく見出してこなかった。むしろ政治に協力的で、ビハインドザカーブとも指摘される。まともな金融政策がないから、財政も為替も不安が止まらず、債券安、円安が進みやすいのです。ここで高市氏が介入するのも、経済オンチだと如実に示しています。
日銀とFRBの金融政策
なぜか日本の市場関係者は、米国の今年の利上げはゼロ、むしろ利下げする、との意見が大半です。米国では1、2回の利上げが意識される中、日本の市場関係者だけが異常に楽観なのです。しかしこれも米国に利上げされては困るから。さらに円安をすすませ、日本経済に打撃となるから利上げして欲しくない、という願望の表れです。しかし残酷なようですが、米国はトランプ氏まで利下げ要請を取り下げた。それはインフレが昂進する中、利下げ要請は責任が自分に飛び火する可能性があり、予防線を張りだしたのです。
2025年度の実質賃金が、日本では0.5%減、4年連続のマイナスです。つまり金融政策が完全に失敗した状態にあり、なのに日銀にも、利下げ要請をする高市政権にも批判の矛先が向きません。市場関係者の中にはやんわりと批判する人もいますが、面と向かって批判もできない。ベッセント財務長官をはじめ、世界からビハインドザカーブを指摘されても、国内では誰も騒がない。そのため金融政策が異常になってしまうのです。
欧州では起債が活発化する。それはECBが利上げする前の、駆け込み発行です。日本では家計や企業が変動金利型が多く、だから利上げできない、という人もいますが逆です。日本は異常な低金利に据え置いたから、変動型が多くなってしまったのであって、正常化に向かえば固定型とのバランスがとれるようになるのです。異常にしたから異常な状態になって、それで何もできない、なんて本末転倒であり、異常を正常化するときには必ず痛みが伴うのです。痛みを先送りしたから、それが激痛になるのであって、だからいつまでも放置していたら債券安や円安という、背骨や皮膚に炎症が現れ、死へと至る病になることでしょう。
FRBは間違いなく利上げに向かう。このインフレは予断をゆるさない状況である、と多くの認識がそうです。そのとき日銀が手を拱いていたら、本当に危険なことになります。6月にその結果はでますが、まさに地獄の窯のフタになりかねないのでしょう。高市氏が日銀の手足を縛っていると、日本が手足をもがれる結果にもなる。急激な変動でもないのに介入した、4月30日の介入がまさに日本への信用をなくしたのかもしれない。それに気づかされることにもなるでしょう。6月の日銀の会合は、極めて大切となってきました。
補正予算は赤字発行を抑制？
高市政権から、6月の補正予算の話がでてきましたが、赤字発行の抑制とも謳われます。しかし25年度決算の剰余金にしろ、7月に公表されるもので、6月にまとまっている可能性は低い。さらに予備費もかなり減っており、実は26年度予算で運用見込みのないものを当てる、なんて話もでています。しかし本来それは、来年度の未使用金としてつかわれるもので、さらに余裕を食いつぶすことになる。未来の先食いをする状況です。
しかし今年、スーパーエルニーニョで猛暑、といった予想もでているのに、電気代補助が足りるのか？ そもそも原油高で、火力に頼る日本の本来の電気料金は爆騰するはずです。制度のせいで遅れて影響がでる、といっても高くなった電気代を補助で賄うとすれば、相当な金額になるはずです。ガソリン代補助もいつまでつづけるのか？ どちらにしろ財政を食いつぶしていることに間違いなく、財政にそんな余裕もない中で、高市政権の高圧経済という名の、大盤振る舞いが金利上昇を招いている、というのが現実です。
しかも、ここで小幅にしても秋の補正は大型にするつもりでは？ ともされます。つまり高市政権は年に二度、補正を組むという異常な手法に取り組もうとしている。だからこの春の補正は小幅にしないといけない、というのです。確かに米、イラン戦争という異常事態が起きたとはいえ、そこまで財政を大盤振る舞いしても、景気はどうなるか分からない。それは補助でしかなく、景気を押し上げる効果がないからです。
1ｰ3月期のGDPは前期比0.5%増、年率換算で2.1%増と絶好調でした。しかし3月は予想であったり、推計であったりもするので、2月末にはじまった中東情勢の問題は織り込んでおらず、改定値では大幅に下方修正される、ともされます。ただ速報しかメディアは報じないため、日本人が真の危機に気づくことはできないでしょう。補正を組んで、財政出動すれば確かにGDPは押し上げられますから、高市政権の焦りはここにあるのではないか？ ガソリン代補助をはじめ、焦って財政出動をくり返す高市政権の、その焦りが何を意味するか？ それを日本人が知るときは、それこそ不都合な真実があぶりだされているのかもしれません。
高市氏の国力研究会と、中道
高市氏の支持母体になるはずだった国力研究会。しかし347人も集まり、統一教会の票欲しさなのか、これでは＝自民党であり、高市応援団になりにくい。むしろ高市つぶしで、反対側の議員まで参加したとみられ、逆に人望のなさを示してしまった形です。高市氏を批判もしないが応援もせず、傍観するという意図であり、総裁選が近づくとスカスカになるかもしれない。むしろ高市氏がここで提言されることを無視すれば、それを批判して対抗馬として総裁選で立つ、みたいな戦略すらとれる形になった、ということです。
一方で、中道の惨憺たる現状はぬぐいがたいものがあります。連合の支持が全く得られていない。これが先の衆院選の大敗の理由でもあり、支持母体すらまとめられていないのです。野田氏の暴走が招いたことであり、黙ってオレについてこい、タイプの野田氏に誰もついていかなかった。ついていった議員がみんな討ち死にし、さらに連合も離れた、という悪循環です。恐らく次の衆院選では、立民として出馬する人が多数で、中道からは応援をうけるだけ、といった形で選挙戦が展開することになるのでしょう。
党首討論でも、野党が多数で分かりにくかった。シャンシャン討論会、という形であり、国民などは高市氏にすり寄りが目立つ。関係改善に向かい、維新ではなく国民と組みたい高市氏にとっても、それは望むべきところ。首相になりたい玉木代表がどう折り合うか？ ですが、高市氏の次を狙っての自民へのすり寄りでしょう。参院では国民と組んだ方がよい、というアピールもあり、まさにゆ党として提案型になりました。
高市氏の総裁選、衆院選の誹謗中傷問題も、追及はゼロ。文春はかなり突っ込んだ特集をくんでおり、これで政治が動かないのは、まるでジャニーズ事務所の問題と同じです。都合が悪いことには蓋をして議論しない。だから高市政権が盤石、という奇妙な状況なのです。サナエトークンや、誹謗中傷問題など、明らかに問題だらけの高市氏を、追及してはいけない空気。国力研究会なんて言っていますが、国辱研究会の間違いでは？ とすら感じます。中道の衰退で、一強ともされますが、政治は盤石どころか万弱の、不正や問題が横行するのにしれっと運営されている、といった異常な状態が続いているのが現状なのでしょう。
株価の動き
一旦、金利上昇が止まり、nVIDIA決算でAI株は堅調…などとされますが、AIはキオクシアとSBGだけが突出し、片肺飛行どころか一本足打法です。フジクラショックで、AI関連と言っても強弱があることが知れ、全体を押し上げる力を失った、が現状でしょう。さらにTOPIXは最高値に届かず、日本の場合は明らかに内需の弱さ、インバウンド消費の減少や、原油、ナフサ不足が痛撃する企業への買いは明らかに細っています。
むしろキオクシアが一社で3兆円超えの売買を集めるなど、資金がそちらにシフトする。昔でいう仕手株のように、大型株の大商いで儲けをだそうとする動きが顕著、とも言えます。ガンマスクィーズの話もしましたが、オプション市場の動きが先物に波及、結果として指数寄与度の高い銘柄の値動きがよくなり、そこで資金も集まりやすくなり…といった循環で、こうした2社に資金が集まっていますが、それが一段の上値を抑える要因、ともされます。異常な水準までふくらんだものは、やがて正常化する過程で負の影響が強いからです。
日本ではもう一つ、問題なのが日銀の赤字です。短期ならよいですが、金利上昇局面で日銀は厳しい。さらに国債、株のETFまで所有し、相場が軟調になったらリスク。そこに来て当座預金への付利をどうするか？ という問題があります。付利を止める、もしくは利率を下げると金融機関の収益性にも影響する。しかし付利により、日銀が赤字になったらますます債券安、円安が進みやすくなり、危険な状態に陥ってしまいます。
前回も、為替で対ドルが160円を超えると株価が下がりましたが、円安を好感していられる水準はそこです。まさに高市政権も、だから介入したのでしょうが、逆に日本の弱さも示した。そこを割るのは日本は嫌がっている、と市場も理解しました。後はキッカケ次第で、160円割れを試しにいくのでしょう。そのとき介入すれば、ターゲットをおくとなり、介入の大義を失います。G20で理解を得た、などという片山氏の言葉すら、空しいものとなるでしょう。そしてそこを超えると、株式市場にも変調が訪れることになります。
もはや色々なところでムリが来て、株価とて今の水準をどう維持するのか？ AI企業とて、そんな高い投資資金をどう集めるのか？ 集めたところで、そのAIは本当に誰もがつかえて、制限もなく利用できて、収益を上げてくれるのか？ ミュトスがもう限界突破してしまったのでは？ など疑問点が多くでてきています。その答え合わせもしないまま、株価だけが上がっている。戦争ももう終わった気でいる、という水準です。
インフレでなければそれでも良いかもしれませんが、インフレは確実に経済を下押しする。その影響がでるまでは、楽観でいく…というのが今の市場です。だから戦争も終わった気…というか、インフレにならない前提に立つのです。来週は月末、6月のメジャーSQ前の最後の大商いです。残り半年をどう戦略を立てていくか、という岐路でもある。銘柄の入れ替えも含め、ちょっと不意の変動も大きくなりやすいタイミングであって、そこに注意が必要ではあるのでしょうね。
2026年05月17日
5月3週の動き
米中首脳会談で、米国の完全敗北
いつも外交の場で、握手した相手を引っ張り、力を誇示するトランプ大統領が、習近平国家主席と握手したときに左手で軽くぽんぽんと叩くように、まるで媚びているようにすら見える態度を示しました。これが今回の、米中会談のすべてだったように感じます。中国は、日米首脳会談を開く直前に、わざと領海を中国海軍に航行させるなど、嫌がらせをして合意のハードルを上げる、といったことを平気でする国ですが、今回はそうでなかった。それはこれだけ弱った米国にあえてそうする必要もなかった、ということです。
今回、大豆や航空機の購入を約束した…などといいますが、トランプ氏がそれを成果と誇ると、困った事態になります。つまり中国が台湾に軍事圧力をかけた、それこそイランの港で原油を積み、ホルムズ海峡を通過する中国籍のタンカーを、米軍が停止、拿捕などすると、中国は即時に購入を停止する措置にでるでしょう。つまり今回、なぜ中国は先にお土産を渡した？ と疑問を抱く意見もありますが、これは先払いであって、もし米国が中国の意に添わぬ態度をとったらすぐ停止。すると米国では『成果』だったはずが、失望に転じます。つまり米国の態度、行動をしばるために、わざとお土産を渡して米国を喜ばせたのです。
「台湾は言及しなかった」「ホルムズ海峡の開放を約束した」などと、トランプ氏は述べますが、台湾への武器輸出は米国法で決まったこと。それをトランプ政権が止めると、議会からの反発もうけるでしょう。ホルムズ海峡とて、中国籍のタンカーは自由に通行できるようになれば、中国としては十分なのです。つまりホルムズ海峡の外を封鎖する米軍に、楔を打てればよい、。他国のことなど一切約束はしないでしょう。なぜなら、中国はイランと親密で、何もイランの機嫌を損ねることを、中国はする必要がないからです。
米国はトランプ政権になってから、覇権主義をとってきた。米国の国力を武器に、他国を威圧して言うことを聞かそうとした。そのことでトランプ政権が窮地に陥っても、誰も助けてくれない。孤立主義の弊害が、もろに今回も出ているのです。だから中国に猫なで声をだしてすり寄ったものの、餌をちらつかされ、おとなしくするよう釘を刺された。米国は情けない国になったものだ、とつくづく感じる、そんな事態です。
米中首脳会談の、日本への影響
そんな米国に阿諛追従する日本も、今回の会談の悪影響はうけるでしょう。「台湾有事は存立危機事態」といってしまった高市首相。台湾有事に米軍が出てこない、となったときにどうするか？ 今はまだ人民解放軍の腐敗撲滅に躍起な習政権が、すぐ動くことはないと思いますが、トランプ政権の間には動くかもしれない。なぜなら、米国で政権が変わってしまえば新たな戦略も必要ですが、今なら大丈夫だからです。
威勢のいいことを言う割に、行動が伴っていない。もしくは支持層を喜ばすときは勇ましいのに、それ以外のことはからっきし、などとされる高市氏。しかし国会答弁は政権の方針であって、そこで言及したことができないと、政権が弱体化することになる。有言不実行は政治家にとって最悪だからです。武器輸出ぐらいでぐらつくトランプ政権では、中国が台湾を武力併合しようとしても、文句をいうこともできません。
もう一つ、米国がこんなに弱っている…と世界に露見したこと。米国経済に頼りすぎる日本経済に、その悪影響が及ばないはずはありません。今回、米国は大企業、特にnVIDIAのファンCEOなども一緒に訪中しましたが、そこら辺の成果が聞こえてこない。中国は今回の、米国による制裁措置に懲り、内製をすすめているため、そこまでnVIDIA製の半導体は求めていない。むしろ購入したら分解し、研究し、内製するための糧とするでしょう。AIも同じ、協業ではなく競争であり、米企業が中国で活動する余地はありません。
スマホとて、ファーウェイがAndroidをつかえなくなっても、すぐ自前のOSを用意し、今でもファーウェイはスマホ市場でシェアを維持するように、中国は米国抜きで経済をまわす方法を模索しています。だから米企業が大統領の訪中についていっても、意味がないのです。米国はそうした大企業が、中国で活動することによって、中国経済をある程度把握、コントロールしようと考えていたのでしょうが、そうは問屋が卸さなかった。むしろ、トランプ政権が中国に制裁をかける前なら、効果があったかもしれませんが…。つまり日本も、米中の経済覇権争いに、これから否応なく巻きこまれ、混迷することが確実となったのです。
米経済の断末魔
絶好調、とされてきた米経済ですが、なぜトランプ政権がここまで弱ってしまうのか？ むしろ中国の方が不動産バブルの崩壊で、苦しいのではないか？ そう考えがちですが、米経済の絶好調ぶりはまさにバブルだったからです。AI企業はプライベートクレジットで資金を調達し、それを雑所得として計上。それを投資に回し、AI開発をすすめてきました。しかしここで懸念されるのは金利上昇です。資金調達環境が、一気に悪化する懸念がでてきた。それはこのAI投資を一変させ。大企業とて破綻する懸念があります。
つまりこの仕組みで重要な点は、前年より投資額を増やさないといけません。負債以上に、投資資金を集めれば収益が上回り、黒字化達成です。でも、前年より投資資金が集まらないと、負債の方が上回ってきます。AI関連で、黒字化を達成する企業はまだ少なく、そうなると赤字が目につきます。それは米金利の上昇により、投資資金を集める上でも懸念を高め、さらなる利回りの負担となってきます。企業はどこかの段階で、AI投資を止めると判断するしかありませんが、そうなるとこれまで溜まった負債の返済に困るのです。
その萌芽は、すでにメタの資金集めに、高い金利を約束しなければいけない点に現れますし、MSが初の円債発行、という話にも現れます。調達先の多様化という理屈ですが、米企業が資金集めに苦労しだした。高い利回りを求め、投資家が右往左往する中で、プライベートクレジット市場が活況となり、そこに依存した資金集めが、AI開発を加速させた。でもその逆回転が起きるかもしれない。そうなると米経済の絶好調ぶりが、張子の虎だったと気付くのです。しかも、それを支えるべき米政府にも余裕がありません。
トランプ関税のもどしが始まりましたが、つなぎ関税も否定され、そうなると一体どこから財源を捻出して返していくか？ 米国債の大量発行も見えてきて、それがさらに金利上昇を促し、利払い費の拡大につながる。つまり現状、もうこの仕組みで拡大してしまった米経済に、今さら何をしても泥縄にしかならない。ここまで肥大化する手前で、止めなければいけなかったのです。そして、その原因の一端は日本にもあります。
日米の金利上昇
日本はベッセント米財務長官が、かなり前から「ビハインドザカーブ」と指摘していました。利上げが遅れ、インフレが止まらなくなるかもしれない。まさに今、そうした懸念から金利が上昇するのです。インフレ懸念が高まった…というのは目に見える事象としてはそうですし、一部で日銀が6月に利上げするから、金利が上昇する…といった見方もありますが、0.75%の政策金利を、0.25%上げる程度では、今の市場金利の上昇は説明できません。それこそ0.5、0.75%の利上げなら別ですが、今は異常な速度で上がります。
日銀が低金利に据え置くことで、金余りバブルを助長してきたことは間違いありません。特に高市政権は高圧経済。利下げを求めるなど、金利低下を是としますが、金余りにより少しの変動が、巨大なインフレを招きがち。それがイラン情勢の悪化で、顕在化しつつあるのです。そうなると、低金利に据え置いてきた日銀に大きなプレッシャーがかかる。インフレは高水準となり、止まらなくなる恐れすら今、出てきました。
未だに6月利上げ派、まだ様子見派に別れますが、もう手遅れかもしれない。市場がそう意識しだしたから金利が上昇する。そして米国の金利も利上げを意識するから上がる、とされますが、困ったことにベッセント氏は今年1月、為替のレートチェックを米国も行いましたが、その理由は日本国債の金利上昇が、米国に波及しないことだった。しかし為替介入、という実弾を放った後で始まったこの金利上昇は、為替を抑えても金利は上昇する、と示唆しており、ベッセント氏が訪日して確認した意義さえ失った、ということです。
今回、厄介なことはインフレを利上げで抑え込もうとすると、財政不安に直結しかねない。それぐらい日米の財務が痛んでいる点です。高市政権が補正予算を検討、という報道がでて金利が上昇を始めたように、日本政府にも余裕がない、とみられています。米国ではトランプ関税のもどしで、余裕がない。利上げによる利払いの負担さえ、財政悪化を意識されるのです。こうなると、金利上昇は止まらないかもしれない。今はその端緒、入り口に立っているかもしれず、対応を間違えると『円危機』が発生することになります。
高市政権による補正予算
最近、高市政権のいうことが信じられない、という人が増えています。それは原油、ナフサなど政府からは「大丈夫。たくさんある」と言いながら、企業からはそれと真逆のことが語られるからです。実際、調達できずに色が消える、モノがつくれない、と言った話がでてきた。戦争開始からまだ三ヶ月も経っていないのに、です。そして夏場の電気代補助に、補正予算を検討という話がでてきて、金利が上昇を始めました。
これまでガソリン代補助などで、多額の予備費を浪費した。もう補正予算を打つのか？ 財政の大盤振る舞いでは？ との懸念が高まります。しかも日本は毎年、電気代などに補助金を出していたため、もし今年ださないと崖が急になる。補助額を減らすとしても、原油やナフサはすでに高騰しており、財政出動も莫大です。つまり日本は大盤振る舞いをするしかなく、もう一方で発行済みの国債は世界最大です。財務省の今年、想定する金利は3%。それを超えるとさらに予算を積み増す必要に迫られ、財政は逼迫します。
そこにきて高市政権の経済政策は、高圧経済。しかも17分野の重点項目といって、財政出動ばかりが目立ちます。それにガソリン代補助とか、電気代補助がでてくるので、財政が不安になるのです。日本はもう、通常運転ができない状況なのに、それを目指して財政を大盤振る舞いをするので、金利が上昇する。15日はトリプル安になりましたが、株価に対して今、もっとも深刻な懸念を与えかねないのが金利、ということです。
日本はただでなくとも、円高になる材料がない状況です。そしてGW中の為替介入で、自縄自縛に陥った。IMFの基準は、破っても特に罰則はありませんが、だからといって野放図に介入もできません。円で取引する相手が減るからです。介入の手は縛られ、金利はますます上昇する。高市氏が「世は事もなし」という体裁をとろうと、介入や補助金というバラマキを繰り返してきたから、もう余裕がないとみなされている。ポンド危機、アジア通貨危機、そして今度は『円危機』に発展するかもしれない、そんな気配が漂います。
『円危機』は起こるか？
こうしたものは口にすると実現してしまう、などとされますが、懸念は着実に高まっています。それは「円を買う材料がない」という現状、円を売り建てようと考える人が増えているから。GWの介入も、片山財務相などは「投機だ」としますが、市場関係者でそういう人はいません。今回も、高い円で取引したい人のために介入した、とされ、6日の介入から一週間で、30日に介入した水準近くまでもどってしまいました。むしろ、ここから投機スジが狙ってくる。外貨準備も減り、政府に余裕がないと意識されているからです。
しかも上記してきたように、日銀はビハインドザカーブが意識され、インフレが食い止められないとの懸念もある。そうなると金利を爆上げしないといけませんが、それは財政悪化に直結する。日本がそれに耐えられるか？ 結局、これまでの野放図な政策のツケを払う時が近づく。だからそこに、つけこむ層もいる。特に今、市場には資金があふれています。国家の介入を超えるほど。AI企業の今年の投資資金は、日本の国家予算超えです。市場が国家を簡単に凌駕する時代に、国の規模をもって、市場に介入して自分たちの意に添うようにする、なんて傲慢な考えでいる日本は、市場にとってしっぺ返しをしたい相手でもあります。
どこからどうやって崩すか？ それは分かりません。分かっていたら、手当できるからです。私は今の国債売りが、その端緒になるかもしれない、と考えています。逆にいうと、それぐらいのペースで金利が上昇するからです。ふつうに利上げを意識…という以上の動き。それは昨年末もあって、ここに来てはずみがついてきたのですが、それは徐々に日本を破綻させる算段がついてきた、という風にも解釈できるからです。
もちろん、それを防ぐこともできるでしょう。政策担当者が間違えなければ、防げますが、今の日銀は政府の言いなり。では高市政権の方針は？ というと高圧経済であり、金利を低く抑え、景気をふかすものです。しかしビハインドザカーブだと、インフレが止められない。つまり高市政権が、いつまでもその旗を掲げていれば、市場から狙われるということなのです。財政への目配せを忘れ、世界は大混乱するのに、日本が平常運転をするための放漫財政をつづけていれば、やがて『円危機』が訪れるでしょう。高市氏の態度一つ、考え方を変えられるかどうか？ がカギですが、経済オンチの高市氏には無理な話かもしれません。
日米のインフレと、円安
コロナ禍で拡大した金融政策、その収束もできていない段階で、二回目のインフレの波が来てしまいました。今はそれぐらい、通貨の価値が危うい、ということでもあります。つまり財政を吹かし、札を刷りまくった結果、通貨の価値を規定することが難しい、ということです。だからモノの需給が不安定化すると、すぐインフレに傾きやすい。通貨同士の価値は、正しくそれを規定することは難しくなっています。中央銀行が、金融政策でできることを肥大化させてしまったため、信用に依存する面が強くなっているからです。
その国が破綻しない、という前提なら信用に基づき取引できますが、破綻するという懸念がでただけで、信用が崩壊して通貨の価値も不安定化します。日米のインフレは、きっかけはホルムズ海峡の閉鎖に伴う供給不安ですが、米国ではモノがあっても単価が上がることで、インフレに向かいますが、日本はそもそもモノが調達できるか？ 調達できても極めて割高になるのではないか？ という不安です。しかも本来、外貨準備とは海外とのモノの取引の際、困らないように溜めておくもの。介入の原資ではありません。それを介入で消費していけば、当然それは日本の調達能力にも影響します。それもまた不安となって直撃します。
つまり日米のインフレは、同じ原油、ナフサ不足から来ていても状況はまったく異なるのです。だからドルが強くなり、円が弱くなる。今、円はどんどん信用を失いつつある。為替介入は逆効果、むしろ海外との取引の基盤を弱くし、信用を失わせる効果が増幅されます。どこかで踏み外せば、円は一気に急落するでしょう。そうなると、海外資産が上がった、などと喜べると思う人もいるでしょうが、それを売って円にもどすとき、莫大な手数料がかかることになるかもしれない。通貨の信用が崩れると何が起きるか分かりません。
インフレはその国の経済政策、金融政策の不備を詳らかにする、ともいえるのでしょう。慌てて利上げをするのか？ コロナ禍の後、米国が0.5%の利上げを連発したように、です。日本もそうなるのなら、2.7%の今の10年債など、すぐに3%を超えてくるでしょう。一方で、6月に0.25%の利上げをしても物足りない、とみられて通貨の動揺がさらに広がる恐れもある。インフレが浮かび上がらせるものは、まさに信用に直結するのです。色々と難癖をつけて、利上げを見送ってきたことが、ここにきて足枷となってきました。
ミュトスのアクセス圏
やっと日本も、ミュトスのアクセス圏が得られる、という話になりました。AppleのiOSでさえ脆弱性をみつける、とされますから、日本の金融機関など脆弱性だらけかもしれません。何しろ改築、改築でシステムを複雑にし、改修するときはシステムがダウンする、の常習犯だからです。地銀の再編も増えていますが、大銀行なんて一体いくつ合併してきたか？ しかも縄張り意識で、システムをそのままに連携させたから、取り合いで不具合を起こすのです。ミュトスがどんな判断を下すのか？ 楽しみではあります。
問題は、米国でミュトスショックが起きてから、一ヶ月もかかった点。米国で使い倒してから、やっと日本が使わせてもらえる。日本政府の動きの遅さが気になります。そしてミュトスに対抗できるAIを日本がつくれるか？ まずムリです。莫大な開発費をかけられるか？ 結局、AI開発企業が頼っていたプライベートクレジットの仕組みを、日本でもできるかどうかですが、日本ではそもそも資金が集まりません。政府が資金をだすのが当たり前で、民間の投資が当たり前の国ではないから。それは個人の貯蓄が多いこともそうです。
AIが日本で根付くか？ それは例えば、ミュトスなどのシステム系AIでトラブルが起きなければ、のような気がします。もし脆弱性をつかれ、日本のシステムが大混乱したら、国民の間で忌避意識が高まるでしょう。AIを野放図に利用してよいのか？ と。だからこそ、ミュトスに早く日本がアクセス権をとり、使い倒して不測の事態が起きないよう、万全を尽くしておくしかない。日本は早く、脆弱性を洗いださないと、それこそAIの出遅れが鮮明となり、国民にも理解がすすまず、ますます世界から後れをとることでしょう。
もし米中で、AIの技術が二分されるようなことになったとき、日本は米国に追従するしかないので、米国のAIに依存するしかありません。そのとき、今のようなプライベートクレジットに頼り、規模を拡大してきた米国が、先頭を走り続けることができるか？ はよく考えておく必要があります。個人的にはAI規制を世界に推進していく方が、日本は幸せになれる、と考えていますが、米国に尾を踏まれている日本に、そんなことはできないでしょうし、やる度胸もないでしょう。だからこそミュトスのアクセス圏は重要となってきます。
日本におけるインフレの影響
あまり語られませんが、4月の企業物価指数が上がり、5月以後のインフレ昂進がかなりきつくなる気配が高まっています。問題は日本経済を支える、二大基盤であるAI関連と、インバウンド消費の二つともインフレの影響が直撃する点です。AIは資金調達力に、インバウンド消費は航空費のサーチャージ料金を直撃し、どちらも規模が縮小していく可能性のある点です。つまり昨年並み、が維持できるかどうか不明なのです。
ただでなくとも高市氏の「台湾は存立危機事態」発言で、中国人の観光客が減り、米欧の遠方からくる観光客は燃料サーチャージが重し。インフレで生活費の負担が重くなる中、レジャー費は削られがちです。国内も同じで、生活防衛的にならざるを得ないでしょう。しかも上記した通り、日本は昨年まで補助金でインフレを抑えてきた。今年の春もそうです。補助金をやめれば急激に高いインフレ率が襲い、一部を補助金で賄うとしても、金利上昇との兼ね合いで、景気は不安定さを増す。まさに逃げ場なし、という状況なのです。
ナフサの不足は、包装材の不足となって生産調整を引き起こしますから、まさにすべてのモノに上昇圧力がかかります。ナフサを使わない製品なのに梱包、包装で価格転嫁せざるを得ないのです。日本はすでに基調的インフレ、と日銀も認めていますが、価格転嫁されやすくなっており、モノ不足も価格を押し上げる。原油高、ナフサ高に、不足による価格上昇圧力もかかってきます。これは極めて厳しいものとなるでしょう。
ゴミ袋の買い占めは止めて、というアナウンスをだすところもありますが、転売ヤーが増えたことも問題です。必需品で足りなくなるなら、買い占めてしまえ、という人もでてくる。チケットなら転売を規制する法律もできましたが、必需品なら法律の枠外です。不足感がでてくると、一気に買い占めが起きるでしょう。それがまた価格を上昇させる。下手をすれば令和の○○という形で、モノ不足がでてくるかもしれません。日本は性善説で、善意に依拠した制度が多すぎますが、それがリスクになるかもしれないのです。
日本株の動き
15日の引け後、発表されたキオクシアの決算が市場予想を上回り、先物は一段高していますが、米株の下げは重しです。フジクラショックで、AI関連の不透明感もでていますが、問題は4ｰ6月期は堅調であっても7ｰ9月期は不透明、ということです。つまり株価は半年先をみますが、半年先はインフレがかなりひどい状態であり、それはAIでさえどうなっているか分からない、ということ。今週、株価に軟調な動きがでてきましたが、それは米CPI、PPIなどをみても、先行きにかなり警戒感が出ていることの裏返しでもあります。
市場金利が上がると、金利差で収益をだしやすい金融機関の株が上昇しますが、ここも懐疑的です。なぜなら今回は、モノ不足が背景にあるので、生産調整ばかりでなく企業が継続不能となる可能性も高まっています。つまり倒産が増える。すると金融機関は不良債権が増す可能性が高いのです。金融政策が弛緩しきってきた。さらにコロナ禍で、信用の低い企業にも貸し付けをしているため、政府保証があるものはよいですが、負債にまわってしまう可能性もある。今はまだ、金利上昇の良い面しか株式市場は映していないのです。
ここまでは何事も楽観しやすい市場だった。それは金余りだからです。しかし金余りがインフレを促しやすい面が、市場の想定する以上に景気を冷やす可能性がでてきたのです。この時、資金がどう動いていくのか？ ここまで金余りで世界が躍ったことはないので、誰にも想定できません。日本のバブルの経験が、少しは生きるかもしれませんが、もしそうなら世界経済は長期の低迷に陥る、ということになってしまいます。
そして上記してきたように、コロナ禍とちがって政府に余裕もない。金融政策ですら、景気を悪化させかねない。つまり下支え役がいないのです。米イラン戦争は長期化することが見えてきて、市場が想定していたすぐ元通り、というシナリオさえ否定される。それでもまだ、金余りの残滓があり、崩れにくいとはいえますが、ある日突然それを織りこみはじめるかもしれない。15日の市場のように、材料がなくてもAI関連が急落してみせたり、そういう不安定化は今後、すすむことになるでしょう。様々な点で、これまでの楽観でいけるのか？ それとも悲観を織りこむのか？ 今の高いPERを維持できるのか、が問われます。
元々、5月は市場が弱いタイミングです。年度後半にむけて、戦略を立て直す時期でもあり、今の水準をさらに上回っていかないと、運用者としては物足りなくなります。日本は今、ガンマ・スクィーズというコールと、先物との組み合わせが注目されていて、それが大量の先物買いとなって市場を押し上げてきた、とされます。先物の動きをみると、かなり不自然な動きも多かったのですが、機械的な買いなら納得できる。逆にいうと、金融機関のそうした動きを狙って、市場を押し上げてきたのなら、それが通用しなくなったときは…。
フジクラショックを、キオクシアショックが払拭できるか？ 来週はそこが問われます。ただAI関連といっても、波があって市場の期待するそれが、高すぎるといった面もあります。そしてAIの未来、という面で今の水準を維持できるか？ 本当にAI開発企業が莫大な投資をつづけられるか？ それを確認する作業がこれから始まります。インフレ、世界の資金動向など、イラン戦争が与える影響は未曽有のレベルになってきた。株式市場がいつ、戦争の長期化を織りこんでいくのか？ 戦況が悪化したときにどうなっていくのか？ 米国でテロが増えるかどうか？ 株式市場も色々と考えなければいけないことが増えてきたのでしょうね。
いつも外交の場で、握手した相手を引っ張り、力を誇示するトランプ大統領が、習近平国家主席と握手したときに左手で軽くぽんぽんと叩くように、まるで媚びているようにすら見える態度を示しました。これが今回の、米中会談のすべてだったように感じます。中国は、日米首脳会談を開く直前に、わざと領海を中国海軍に航行させるなど、嫌がらせをして合意のハードルを上げる、といったことを平気でする国ですが、今回はそうでなかった。それはこれだけ弱った米国にあえてそうする必要もなかった、ということです。
今回、大豆や航空機の購入を約束した…などといいますが、トランプ氏がそれを成果と誇ると、困った事態になります。つまり中国が台湾に軍事圧力をかけた、それこそイランの港で原油を積み、ホルムズ海峡を通過する中国籍のタンカーを、米軍が停止、拿捕などすると、中国は即時に購入を停止する措置にでるでしょう。つまり今回、なぜ中国は先にお土産を渡した？ と疑問を抱く意見もありますが、これは先払いであって、もし米国が中国の意に添わぬ態度をとったらすぐ停止。すると米国では『成果』だったはずが、失望に転じます。つまり米国の態度、行動をしばるために、わざとお土産を渡して米国を喜ばせたのです。
「台湾は言及しなかった」「ホルムズ海峡の開放を約束した」などと、トランプ氏は述べますが、台湾への武器輸出は米国法で決まったこと。それをトランプ政権が止めると、議会からの反発もうけるでしょう。ホルムズ海峡とて、中国籍のタンカーは自由に通行できるようになれば、中国としては十分なのです。つまりホルムズ海峡の外を封鎖する米軍に、楔を打てればよい、。他国のことなど一切約束はしないでしょう。なぜなら、中国はイランと親密で、何もイランの機嫌を損ねることを、中国はする必要がないからです。
米国はトランプ政権になってから、覇権主義をとってきた。米国の国力を武器に、他国を威圧して言うことを聞かそうとした。そのことでトランプ政権が窮地に陥っても、誰も助けてくれない。孤立主義の弊害が、もろに今回も出ているのです。だから中国に猫なで声をだしてすり寄ったものの、餌をちらつかされ、おとなしくするよう釘を刺された。米国は情けない国になったものだ、とつくづく感じる、そんな事態です。
米中首脳会談の、日本への影響
そんな米国に阿諛追従する日本も、今回の会談の悪影響はうけるでしょう。「台湾有事は存立危機事態」といってしまった高市首相。台湾有事に米軍が出てこない、となったときにどうするか？ 今はまだ人民解放軍の腐敗撲滅に躍起な習政権が、すぐ動くことはないと思いますが、トランプ政権の間には動くかもしれない。なぜなら、米国で政権が変わってしまえば新たな戦略も必要ですが、今なら大丈夫だからです。
威勢のいいことを言う割に、行動が伴っていない。もしくは支持層を喜ばすときは勇ましいのに、それ以外のことはからっきし、などとされる高市氏。しかし国会答弁は政権の方針であって、そこで言及したことができないと、政権が弱体化することになる。有言不実行は政治家にとって最悪だからです。武器輸出ぐらいでぐらつくトランプ政権では、中国が台湾を武力併合しようとしても、文句をいうこともできません。
もう一つ、米国がこんなに弱っている…と世界に露見したこと。米国経済に頼りすぎる日本経済に、その悪影響が及ばないはずはありません。今回、米国は大企業、特にnVIDIAのファンCEOなども一緒に訪中しましたが、そこら辺の成果が聞こえてこない。中国は今回の、米国による制裁措置に懲り、内製をすすめているため、そこまでnVIDIA製の半導体は求めていない。むしろ購入したら分解し、研究し、内製するための糧とするでしょう。AIも同じ、協業ではなく競争であり、米企業が中国で活動する余地はありません。
スマホとて、ファーウェイがAndroidをつかえなくなっても、すぐ自前のOSを用意し、今でもファーウェイはスマホ市場でシェアを維持するように、中国は米国抜きで経済をまわす方法を模索しています。だから米企業が大統領の訪中についていっても、意味がないのです。米国はそうした大企業が、中国で活動することによって、中国経済をある程度把握、コントロールしようと考えていたのでしょうが、そうは問屋が卸さなかった。むしろ、トランプ政権が中国に制裁をかける前なら、効果があったかもしれませんが…。つまり日本も、米中の経済覇権争いに、これから否応なく巻きこまれ、混迷することが確実となったのです。
米経済の断末魔
絶好調、とされてきた米経済ですが、なぜトランプ政権がここまで弱ってしまうのか？ むしろ中国の方が不動産バブルの崩壊で、苦しいのではないか？ そう考えがちですが、米経済の絶好調ぶりはまさにバブルだったからです。AI企業はプライベートクレジットで資金を調達し、それを雑所得として計上。それを投資に回し、AI開発をすすめてきました。しかしここで懸念されるのは金利上昇です。資金調達環境が、一気に悪化する懸念がでてきた。それはこのAI投資を一変させ。大企業とて破綻する懸念があります。
つまりこの仕組みで重要な点は、前年より投資額を増やさないといけません。負債以上に、投資資金を集めれば収益が上回り、黒字化達成です。でも、前年より投資資金が集まらないと、負債の方が上回ってきます。AI関連で、黒字化を達成する企業はまだ少なく、そうなると赤字が目につきます。それは米金利の上昇により、投資資金を集める上でも懸念を高め、さらなる利回りの負担となってきます。企業はどこかの段階で、AI投資を止めると判断するしかありませんが、そうなるとこれまで溜まった負債の返済に困るのです。
その萌芽は、すでにメタの資金集めに、高い金利を約束しなければいけない点に現れますし、MSが初の円債発行、という話にも現れます。調達先の多様化という理屈ですが、米企業が資金集めに苦労しだした。高い利回りを求め、投資家が右往左往する中で、プライベートクレジット市場が活況となり、そこに依存した資金集めが、AI開発を加速させた。でもその逆回転が起きるかもしれない。そうなると米経済の絶好調ぶりが、張子の虎だったと気付くのです。しかも、それを支えるべき米政府にも余裕がありません。
トランプ関税のもどしが始まりましたが、つなぎ関税も否定され、そうなると一体どこから財源を捻出して返していくか？ 米国債の大量発行も見えてきて、それがさらに金利上昇を促し、利払い費の拡大につながる。つまり現状、もうこの仕組みで拡大してしまった米経済に、今さら何をしても泥縄にしかならない。ここまで肥大化する手前で、止めなければいけなかったのです。そして、その原因の一端は日本にもあります。
日米の金利上昇
日本はベッセント米財務長官が、かなり前から「ビハインドザカーブ」と指摘していました。利上げが遅れ、インフレが止まらなくなるかもしれない。まさに今、そうした懸念から金利が上昇するのです。インフレ懸念が高まった…というのは目に見える事象としてはそうですし、一部で日銀が6月に利上げするから、金利が上昇する…といった見方もありますが、0.75%の政策金利を、0.25%上げる程度では、今の市場金利の上昇は説明できません。それこそ0.5、0.75%の利上げなら別ですが、今は異常な速度で上がります。
日銀が低金利に据え置くことで、金余りバブルを助長してきたことは間違いありません。特に高市政権は高圧経済。利下げを求めるなど、金利低下を是としますが、金余りにより少しの変動が、巨大なインフレを招きがち。それがイラン情勢の悪化で、顕在化しつつあるのです。そうなると、低金利に据え置いてきた日銀に大きなプレッシャーがかかる。インフレは高水準となり、止まらなくなる恐れすら今、出てきました。
未だに6月利上げ派、まだ様子見派に別れますが、もう手遅れかもしれない。市場がそう意識しだしたから金利が上昇する。そして米国の金利も利上げを意識するから上がる、とされますが、困ったことにベッセント氏は今年1月、為替のレートチェックを米国も行いましたが、その理由は日本国債の金利上昇が、米国に波及しないことだった。しかし為替介入、という実弾を放った後で始まったこの金利上昇は、為替を抑えても金利は上昇する、と示唆しており、ベッセント氏が訪日して確認した意義さえ失った、ということです。
今回、厄介なことはインフレを利上げで抑え込もうとすると、財政不安に直結しかねない。それぐらい日米の財務が痛んでいる点です。高市政権が補正予算を検討、という報道がでて金利が上昇を始めたように、日本政府にも余裕がない、とみられています。米国ではトランプ関税のもどしで、余裕がない。利上げによる利払いの負担さえ、財政悪化を意識されるのです。こうなると、金利上昇は止まらないかもしれない。今はその端緒、入り口に立っているかもしれず、対応を間違えると『円危機』が発生することになります。
高市政権による補正予算
最近、高市政権のいうことが信じられない、という人が増えています。それは原油、ナフサなど政府からは「大丈夫。たくさんある」と言いながら、企業からはそれと真逆のことが語られるからです。実際、調達できずに色が消える、モノがつくれない、と言った話がでてきた。戦争開始からまだ三ヶ月も経っていないのに、です。そして夏場の電気代補助に、補正予算を検討という話がでてきて、金利が上昇を始めました。
これまでガソリン代補助などで、多額の予備費を浪費した。もう補正予算を打つのか？ 財政の大盤振る舞いでは？ との懸念が高まります。しかも日本は毎年、電気代などに補助金を出していたため、もし今年ださないと崖が急になる。補助額を減らすとしても、原油やナフサはすでに高騰しており、財政出動も莫大です。つまり日本は大盤振る舞いをするしかなく、もう一方で発行済みの国債は世界最大です。財務省の今年、想定する金利は3%。それを超えるとさらに予算を積み増す必要に迫られ、財政は逼迫します。
そこにきて高市政権の経済政策は、高圧経済。しかも17分野の重点項目といって、財政出動ばかりが目立ちます。それにガソリン代補助とか、電気代補助がでてくるので、財政が不安になるのです。日本はもう、通常運転ができない状況なのに、それを目指して財政を大盤振る舞いをするので、金利が上昇する。15日はトリプル安になりましたが、株価に対して今、もっとも深刻な懸念を与えかねないのが金利、ということです。
日本はただでなくとも、円高になる材料がない状況です。そしてGW中の為替介入で、自縄自縛に陥った。IMFの基準は、破っても特に罰則はありませんが、だからといって野放図に介入もできません。円で取引する相手が減るからです。介入の手は縛られ、金利はますます上昇する。高市氏が「世は事もなし」という体裁をとろうと、介入や補助金というバラマキを繰り返してきたから、もう余裕がないとみなされている。ポンド危機、アジア通貨危機、そして今度は『円危機』に発展するかもしれない、そんな気配が漂います。
『円危機』は起こるか？
こうしたものは口にすると実現してしまう、などとされますが、懸念は着実に高まっています。それは「円を買う材料がない」という現状、円を売り建てようと考える人が増えているから。GWの介入も、片山財務相などは「投機だ」としますが、市場関係者でそういう人はいません。今回も、高い円で取引したい人のために介入した、とされ、6日の介入から一週間で、30日に介入した水準近くまでもどってしまいました。むしろ、ここから投機スジが狙ってくる。外貨準備も減り、政府に余裕がないと意識されているからです。
しかも上記してきたように、日銀はビハインドザカーブが意識され、インフレが食い止められないとの懸念もある。そうなると金利を爆上げしないといけませんが、それは財政悪化に直結する。日本がそれに耐えられるか？ 結局、これまでの野放図な政策のツケを払う時が近づく。だからそこに、つけこむ層もいる。特に今、市場には資金があふれています。国家の介入を超えるほど。AI企業の今年の投資資金は、日本の国家予算超えです。市場が国家を簡単に凌駕する時代に、国の規模をもって、市場に介入して自分たちの意に添うようにする、なんて傲慢な考えでいる日本は、市場にとってしっぺ返しをしたい相手でもあります。
どこからどうやって崩すか？ それは分かりません。分かっていたら、手当できるからです。私は今の国債売りが、その端緒になるかもしれない、と考えています。逆にいうと、それぐらいのペースで金利が上昇するからです。ふつうに利上げを意識…という以上の動き。それは昨年末もあって、ここに来てはずみがついてきたのですが、それは徐々に日本を破綻させる算段がついてきた、という風にも解釈できるからです。
もちろん、それを防ぐこともできるでしょう。政策担当者が間違えなければ、防げますが、今の日銀は政府の言いなり。では高市政権の方針は？ というと高圧経済であり、金利を低く抑え、景気をふかすものです。しかしビハインドザカーブだと、インフレが止められない。つまり高市政権が、いつまでもその旗を掲げていれば、市場から狙われるということなのです。財政への目配せを忘れ、世界は大混乱するのに、日本が平常運転をするための放漫財政をつづけていれば、やがて『円危機』が訪れるでしょう。高市氏の態度一つ、考え方を変えられるかどうか？ がカギですが、経済オンチの高市氏には無理な話かもしれません。
日米のインフレと、円安
コロナ禍で拡大した金融政策、その収束もできていない段階で、二回目のインフレの波が来てしまいました。今はそれぐらい、通貨の価値が危うい、ということでもあります。つまり財政を吹かし、札を刷りまくった結果、通貨の価値を規定することが難しい、ということです。だからモノの需給が不安定化すると、すぐインフレに傾きやすい。通貨同士の価値は、正しくそれを規定することは難しくなっています。中央銀行が、金融政策でできることを肥大化させてしまったため、信用に依存する面が強くなっているからです。
その国が破綻しない、という前提なら信用に基づき取引できますが、破綻するという懸念がでただけで、信用が崩壊して通貨の価値も不安定化します。日米のインフレは、きっかけはホルムズ海峡の閉鎖に伴う供給不安ですが、米国ではモノがあっても単価が上がることで、インフレに向かいますが、日本はそもそもモノが調達できるか？ 調達できても極めて割高になるのではないか？ という不安です。しかも本来、外貨準備とは海外とのモノの取引の際、困らないように溜めておくもの。介入の原資ではありません。それを介入で消費していけば、当然それは日本の調達能力にも影響します。それもまた不安となって直撃します。
つまり日米のインフレは、同じ原油、ナフサ不足から来ていても状況はまったく異なるのです。だからドルが強くなり、円が弱くなる。今、円はどんどん信用を失いつつある。為替介入は逆効果、むしろ海外との取引の基盤を弱くし、信用を失わせる効果が増幅されます。どこかで踏み外せば、円は一気に急落するでしょう。そうなると、海外資産が上がった、などと喜べると思う人もいるでしょうが、それを売って円にもどすとき、莫大な手数料がかかることになるかもしれない。通貨の信用が崩れると何が起きるか分かりません。
インフレはその国の経済政策、金融政策の不備を詳らかにする、ともいえるのでしょう。慌てて利上げをするのか？ コロナ禍の後、米国が0.5%の利上げを連発したように、です。日本もそうなるのなら、2.7%の今の10年債など、すぐに3%を超えてくるでしょう。一方で、6月に0.25%の利上げをしても物足りない、とみられて通貨の動揺がさらに広がる恐れもある。インフレが浮かび上がらせるものは、まさに信用に直結するのです。色々と難癖をつけて、利上げを見送ってきたことが、ここにきて足枷となってきました。
ミュトスのアクセス圏
やっと日本も、ミュトスのアクセス圏が得られる、という話になりました。AppleのiOSでさえ脆弱性をみつける、とされますから、日本の金融機関など脆弱性だらけかもしれません。何しろ改築、改築でシステムを複雑にし、改修するときはシステムがダウンする、の常習犯だからです。地銀の再編も増えていますが、大銀行なんて一体いくつ合併してきたか？ しかも縄張り意識で、システムをそのままに連携させたから、取り合いで不具合を起こすのです。ミュトスがどんな判断を下すのか？ 楽しみではあります。
問題は、米国でミュトスショックが起きてから、一ヶ月もかかった点。米国で使い倒してから、やっと日本が使わせてもらえる。日本政府の動きの遅さが気になります。そしてミュトスに対抗できるAIを日本がつくれるか？ まずムリです。莫大な開発費をかけられるか？ 結局、AI開発企業が頼っていたプライベートクレジットの仕組みを、日本でもできるかどうかですが、日本ではそもそも資金が集まりません。政府が資金をだすのが当たり前で、民間の投資が当たり前の国ではないから。それは個人の貯蓄が多いこともそうです。
AIが日本で根付くか？ それは例えば、ミュトスなどのシステム系AIでトラブルが起きなければ、のような気がします。もし脆弱性をつかれ、日本のシステムが大混乱したら、国民の間で忌避意識が高まるでしょう。AIを野放図に利用してよいのか？ と。だからこそ、ミュトスに早く日本がアクセス権をとり、使い倒して不測の事態が起きないよう、万全を尽くしておくしかない。日本は早く、脆弱性を洗いださないと、それこそAIの出遅れが鮮明となり、国民にも理解がすすまず、ますます世界から後れをとることでしょう。
もし米中で、AIの技術が二分されるようなことになったとき、日本は米国に追従するしかないので、米国のAIに依存するしかありません。そのとき、今のようなプライベートクレジットに頼り、規模を拡大してきた米国が、先頭を走り続けることができるか？ はよく考えておく必要があります。個人的にはAI規制を世界に推進していく方が、日本は幸せになれる、と考えていますが、米国に尾を踏まれている日本に、そんなことはできないでしょうし、やる度胸もないでしょう。だからこそミュトスのアクセス圏は重要となってきます。
日本におけるインフレの影響
あまり語られませんが、4月の企業物価指数が上がり、5月以後のインフレ昂進がかなりきつくなる気配が高まっています。問題は日本経済を支える、二大基盤であるAI関連と、インバウンド消費の二つともインフレの影響が直撃する点です。AIは資金調達力に、インバウンド消費は航空費のサーチャージ料金を直撃し、どちらも規模が縮小していく可能性のある点です。つまり昨年並み、が維持できるかどうか不明なのです。
ただでなくとも高市氏の「台湾は存立危機事態」発言で、中国人の観光客が減り、米欧の遠方からくる観光客は燃料サーチャージが重し。インフレで生活費の負担が重くなる中、レジャー費は削られがちです。国内も同じで、生活防衛的にならざるを得ないでしょう。しかも上記した通り、日本は昨年まで補助金でインフレを抑えてきた。今年の春もそうです。補助金をやめれば急激に高いインフレ率が襲い、一部を補助金で賄うとしても、金利上昇との兼ね合いで、景気は不安定さを増す。まさに逃げ場なし、という状況なのです。
ナフサの不足は、包装材の不足となって生産調整を引き起こしますから、まさにすべてのモノに上昇圧力がかかります。ナフサを使わない製品なのに梱包、包装で価格転嫁せざるを得ないのです。日本はすでに基調的インフレ、と日銀も認めていますが、価格転嫁されやすくなっており、モノ不足も価格を押し上げる。原油高、ナフサ高に、不足による価格上昇圧力もかかってきます。これは極めて厳しいものとなるでしょう。
ゴミ袋の買い占めは止めて、というアナウンスをだすところもありますが、転売ヤーが増えたことも問題です。必需品で足りなくなるなら、買い占めてしまえ、という人もでてくる。チケットなら転売を規制する法律もできましたが、必需品なら法律の枠外です。不足感がでてくると、一気に買い占めが起きるでしょう。それがまた価格を上昇させる。下手をすれば令和の○○という形で、モノ不足がでてくるかもしれません。日本は性善説で、善意に依拠した制度が多すぎますが、それがリスクになるかもしれないのです。
日本株の動き
15日の引け後、発表されたキオクシアの決算が市場予想を上回り、先物は一段高していますが、米株の下げは重しです。フジクラショックで、AI関連の不透明感もでていますが、問題は4ｰ6月期は堅調であっても7ｰ9月期は不透明、ということです。つまり株価は半年先をみますが、半年先はインフレがかなりひどい状態であり、それはAIでさえどうなっているか分からない、ということ。今週、株価に軟調な動きがでてきましたが、それは米CPI、PPIなどをみても、先行きにかなり警戒感が出ていることの裏返しでもあります。
市場金利が上がると、金利差で収益をだしやすい金融機関の株が上昇しますが、ここも懐疑的です。なぜなら今回は、モノ不足が背景にあるので、生産調整ばかりでなく企業が継続不能となる可能性も高まっています。つまり倒産が増える。すると金融機関は不良債権が増す可能性が高いのです。金融政策が弛緩しきってきた。さらにコロナ禍で、信用の低い企業にも貸し付けをしているため、政府保証があるものはよいですが、負債にまわってしまう可能性もある。今はまだ、金利上昇の良い面しか株式市場は映していないのです。
ここまでは何事も楽観しやすい市場だった。それは金余りだからです。しかし金余りがインフレを促しやすい面が、市場の想定する以上に景気を冷やす可能性がでてきたのです。この時、資金がどう動いていくのか？ ここまで金余りで世界が躍ったことはないので、誰にも想定できません。日本のバブルの経験が、少しは生きるかもしれませんが、もしそうなら世界経済は長期の低迷に陥る、ということになってしまいます。
そして上記してきたように、コロナ禍とちがって政府に余裕もない。金融政策ですら、景気を悪化させかねない。つまり下支え役がいないのです。米イラン戦争は長期化することが見えてきて、市場が想定していたすぐ元通り、というシナリオさえ否定される。それでもまだ、金余りの残滓があり、崩れにくいとはいえますが、ある日突然それを織りこみはじめるかもしれない。15日の市場のように、材料がなくてもAI関連が急落してみせたり、そういう不安定化は今後、すすむことになるでしょう。様々な点で、これまでの楽観でいけるのか？ それとも悲観を織りこむのか？ 今の高いPERを維持できるのか、が問われます。
元々、5月は市場が弱いタイミングです。年度後半にむけて、戦略を立て直す時期でもあり、今の水準をさらに上回っていかないと、運用者としては物足りなくなります。日本は今、ガンマ・スクィーズというコールと、先物との組み合わせが注目されていて、それが大量の先物買いとなって市場を押し上げてきた、とされます。先物の動きをみると、かなり不自然な動きも多かったのですが、機械的な買いなら納得できる。逆にいうと、金融機関のそうした動きを狙って、市場を押し上げてきたのなら、それが通用しなくなったときは…。
フジクラショックを、キオクシアショックが払拭できるか？ 来週はそこが問われます。ただAI関連といっても、波があって市場の期待するそれが、高すぎるといった面もあります。そしてAIの未来、という面で今の水準を維持できるか？ 本当にAI開発企業が莫大な投資をつづけられるか？ それを確認する作業がこれから始まります。インフレ、世界の資金動向など、イラン戦争が与える影響は未曽有のレベルになってきた。株式市場がいつ、戦争の長期化を織りこんでいくのか？ 戦況が悪化したときにどうなっていくのか？ 米国でテロが増えるかどうか？ 株式市場も色々と考えなければいけないことが増えてきたのでしょうね。
2026年05月10日
5月2週の動き
高市政権の国家情報局といううさん臭さ
個人情報を無用に侵害しない方策、といいますが、本当にそうであれば何の役にも立ちませんし、官民交流で人材確保といいますが、公務員でない民間人に、どう漏洩を防止するしばりをかけるのか？ みなし公務員？ でも、そうするとなり手は減るでしょうし、より高い報酬を約束すれば官の側のやる気に影響する。民の優秀な人材はまず協力しない。それがキャリアアップになればまだしも、むしろ逆でもあります。
デモなどの市民活動の監視について「一般的に想定しがたい」と高市氏はしましたが、否定はしていない。デモ、スト、そういった本来の市民の権利さえゆるがすかもしれない。そして常々指摘されてきた内調にしろ、公安にしろ、国民の監視がまったくとどかない点です。内調が国政のたびに自民に呑み情報を流す、といったことも指摘される。国家機関が一政党に協力し、政権安定に尽力するのですから、日本で長期政権が担えたり、選挙に強かったり、といった構図もこうして生まれてくる、ということでもあります。
スパイ防止法でも、海外の世論操作について監視、規制としますが、国内に拠点をもつ組織がそうしていたら、どうするのか？ 前回も書いたように、海外から世論操作をする…なんて初歩的なものは本来怖くもなんともありません。それを見抜けない方が悪い。でも、国内に拠点をおき、情報操作をしていたら、どうそれをスパイとして摘発するか？ 例えば統一教会は韓国に本拠があり、諸外国とも密接です。そこが情報操作をしていたら、それは一体どこからの指令なのか？ 誰が、どうやって調査し、認定するのか？
そう思っていたら、何と高市氏が選挙のとき、野党候補や自民党総裁選でも対抗馬に対して情報操作を行っていた、と文春が報じています。サナエトークンの開発にも関わった人物が、実名告発をするのですから、きちんと調査しなければいけませんが、調べたとも思えないなしの礫で否定するのみです。携わった秘書は疑惑まみれであり、そんな自分の身も処せず、調査すら蔑ろにする人物に、情報を本当に扱えるのか？ むしろ恣意的に扱うことが自明、とさえ言えるでしょう。本当にろくでもない人物が、情報という極めてセンシティブな内容に踏み込んだもので、ろくでもない法律しかできそうにないのが残念なところです。
トランプ政権の断末魔
2日で停止となったプロジェクト・フリーダム。「大きな進展」で一時停止としますが、こういう大きなことをいうときは、それ以上に隠したいことがある、とバレバレです。米商船が2隻通過、などと米軍は発表しましたが、GPS情報では確認できず、イランからは2隻の駆逐艦に打撃、と報じられます。つまり作戦は大失敗で、見直しを余儀なくされたから、それを隠すために「大きな進展」なる文言をつかったのです。
昨日もホルムズ海峡を通過しようとした駆逐艦に攻撃？ 反撃？ といった小競り合いもありましたが、イランがホルムズ海峡を重視するのは、何も経済的な面ばかりではなく、軍事的にも重要だからです。そこに手を出すのは愚策。そして攻撃の応酬があっても、トランプ氏は停戦はつづく、とします。これは戦争権限法により、議会から止められかねないから。しかし停戦期間中は戦争ではない、などと言うトランプ政権の理屈を、議会が承認する見通しもない。トランプ氏にとって最大の敵は、議会、そして法律です。
トランプ関税が否定され、つなぎの10%関税も法律違反を指摘されます。トランプ関税の戻しもはじまっていますが、トランプ氏が「関税！」と言っても、今後は相手国へのインパクトが小さい。いずれ法律違反でもどされる、となるからです。イランとてもう少し我慢すれば、議会が停戦決議をだす、とみられています。共和党議員も、60日がリミットという意見が多く、反対票が増えるからです。トランプ氏が当初語っていた原油利権や、イランに傀儡政権など夢のまた夢。今語られる停戦協議では、米国の得るものは小さい。
政権支持率も低く、インフレは昂進し、トランプ氏についていっても選挙で勝てる見込みがない。中間選挙前の予備選で、反トランプ派が勝ち上がったとき、トランプ氏は支援もせず、むしろ攻撃するかもしれない。ますます議会との関係が悪化します。つまりイラン戦争がトランプ政権のレイムダックを早めた、というのが現状です。成果どころか、トランプ減税の効果すら、イラン戦争に伴うインフレで台無しとなった。救いは市場の高さだけ、と言える状況ですが、それすら危うい現状がみえてきた、というのが昨今の状況です。
イラン戦争の停戦協議
ホルムズ海峡の開放、が優先されて核開発協議は後、という報道もありますが、それは米国の都合であり、米国の提案ということが分かります。一時、アラグチ外相も同じことを言っていましたが、交渉の本筋ではありませんし、革命防衛隊の方が権限も強いので、そこがＮＯと言えば終わりです。米国は期限を切ろうとしますが、イランが焦っていない、というのも戦争権限法の影響です。「イランは停戦したがっている」とトランプ氏がいうのも、逆の意味で米国の焦りが見え隠れする。イランは議会の動き待ち、なのです。
問題は、イスラエルが入っていないこと。核開発を止めないと、イランを攻撃…ときな臭い話も聞こえてきます。恐らく米国が提案した、とにかく終結宣言をだして、詳細は30日間の協議、という提案にしろ、そこに核開発の永久停止が入っていないと、イスラエルはふたたび米国を巻きこんだ戦争をしかける気満々です。トランプ氏の娘婿、クシュナー氏がユダヤ人であり、トランプ氏を動かすなんてチョロいからです。
イランが今、おとなしいのは米議会を刺激したくないから。早くトランプ政権から戦争の権限をとり上げて欲しい。だから正しい情報を流します。色々と隠したいし、議会とも対立するトランプ政権は噓をつく。しかしこれが永劫、つづくわけでもありません。露中と協議したのも、戦争が継続となったときの対応です。つまりイランは戦争をつづける、終わる、の戦略を練りだしたのに、米国はその見通しすらありません。
プロジェクト・フリーダムなんてまさに場当たり的。停戦協議中にすることではないし、上手くいっているなら止める必要もなかった。上手くいっていないから、さらに圧力をかけたいなら、もっと直接的な攻撃の報がよい。やることが中途半端。ここで中途半端な停戦の条件で、戦争終結宣言などだしても、イスラエルがゆるさないでしょう。トランプ政権の見通しのなさ、これが最大の交渉の障壁ということです。
AIに対する米政権による規制
アンソロピックのミュトスをうけ、米国で先端AIを政府が事前チェックする、という話が浮上しています。本来、これはAI開発の足枷になる話ですが、今のところ市場はそれを織りこんでいません。下手をすれば、開発したAIに使用停止命令が下るかもしれない。莫大な開発費をかけて、ムダになるという事態すら想定されます。開発競争にも歯止めがかかるかもしれないし、高度化も頭打ち、となるかもしれないのです。
今のところ、4大テック企業のAI投資額はうなぎ上り、今年は日本の国家予算並みです。問題は危険なAI、と認定されたらどうなるか？ もちろん学習し直したり、制限をかける学習を行って規制逃れもできますが、かけた膨大なコスト分の性能を発揮できない、という事態にもなるでしょう。AIに無限の可能性、人間を超える知性を期待する向きもありますが、AIには越えられない限界がある、という指摘もあります。
シクラ親子による論文では、大規模言語モデル(LLM)は複雑になるタスクを処理できない、数学的限界がある、と指摘します。推論しているようにみせているだけ、との指摘もありますが、誤出力も起こりうる。真に理解するわけではなく、表面をなぞっているだけ、だからです。だから自殺ほう助や、大量殺人の手助けもしてしまう。AIはその本質、与える影響や結果を考えるわけではなく、受けた質問に誠実に答えるだけです。
ミュトスのように、プログラムに特化して計算するものはまた別ですが、AIは大規模化、高度化せずともいずれ規制がかかります。上記した自殺ほう助や大量殺人の手助けは、明確な犯罪です。AIだからそれが赦される、というのはおかしな話で、AI自身が責任をとらないといけない。その方法とは？ そしてそれを防ぐには？ という形で進展するからです。AIが野放図に上を目指していられる時間は少ないかもしれません。
中国のフィジカルAI
ハーフマラソンで人間超え、などとされますが、実はどうでもよい話です。サイボーグを目指すのでない限り、移動は二足歩行をせず、タイヤで走る方がよほど早く、安定するからです。軽量化したボディで、かつそれに特化したAIでそれをしたところで、人間を代替するのはまだずっと先。それこそAIでなくとも、センサーを大量につかった一般のプログラムでも達成はできます。大切なことはそれとは別にあります。
中国のフィジカルAIが急速に進展したのは、大脳と小脳にあたる学習プロセスで、人間の言語に置き換えるのを止めたから、との指摘があります。つまりプログラム言語のみでやりとりさせる。すると計算が楽になり、高速処理が可能となった。これが意味するところは、人間では容易にその中身を知り得なくなった、ということ。元々、AIは中身がブラックボックスとされますが、それは相互の接続における結合度の強さを表す数字が、何を意味するか分からないから。でも中国のそれは、やりとりの意味すら人間は知ることができなくなった、ということです。まさにAIが人間の手を離れ始めた…ということになります。
中国のフィジカルAIで武術をみせたり、踊ったり。そうした高速化した動きを支える基盤が、そのプログラムによるやりとりであるなら、そのうち機械学習もそうなるかもしれない。そうなると完全に人間の手を離れます。まさにターミネーターで、スカイネットが学習をはじめ、人間を滅ぼそうと決断するまで数秒、といった話がでてきますが、フィクションでなくなる日が近づいた、ということです。それは一つのAIというより、AI同士が連携しても人間には理解さえできないし、隠れてAIが連携することもあり得るのです。
中国は今、国家の威信をかけてAI開発をする。規制をかけていては研究もすすまないので、野放図な開発が行われています。だからスピードも速い。半年後にはミュトス超え、なんて話もありますが、問題は上記したように、AIのブラックボックス化をさらにすすめ、人間が制御できるレベルを超えてしまうかもしれない、という点です。決してフィジカルAIが派手に動く、なんてことが見るべき点ではないのです。中国のAI開発により訪れる未来の姿、それが人類にとってよりよいものとなるか？ により重点をおいてみるべきです
史上最大のおバカな相場がやってきた！
刺激的なタイトルですが、友人と話をしていて、おもしろい指摘があったので紹介しておきます。今は世界全体で相場が上昇します。それはもう速度違反で、一体どこまで上がるか？ 本当にこんな経済の姿なのか？ という懐疑的にみる人も多い状態です。では、なぜそんなことになっているか？ そこにAIがある、というのです。つまりAIは頭がよい、人間を超える、なんて言われていますが、今の市場をつくりだすAIは、相当に頭が悪くて、頭が悪いから今の相場をつくりだしている。上昇相場になっている、というのです。
トランプ政権が嘘をつく。それを市場が真に受け、上昇する。何度もそれを繰り返し、もう戦争が5回ぐらい終わったぐらいに市場は上がってしまった。それは自殺ほう助や大量殺人の手助けのように、AIは結果を斟酌しません。相手が嘘をついたり、悪意をもって誘導したり、そうしたことは見抜けないのです。人間なら、トランプ氏の発言はウソだと感じ、反応しないか、むしろ逆に反応する。しかし今のヘッドラインで反応する相場に対応するため導入された、LLMによるAI投資は、実はとても頭が悪く、だから上昇するのです。
しかも人間なら、過去これぐらいの水準だから、ここを抜けるのはおかしい…と考えがちです。特に戦争が起き、それが資源高、インフレを招き、企業業績にも経済全体のマインドにも悪影響を与える今、過去の水準を抜けると売りがでます。でも、AIはそうではありません。特に、相場を押し上げると儲けがでる。それを良いこと、と学習するので、わざわざ売りをだしたりしません。例えばトランプ関税やイラン戦争では、人間が慌てて売る。でもある程度、時間が経つとふたたびヘッジファンドなどの運用側は、ふたたびAIに投資を委ねる。するとそこを起点として、AIは買う、儲けがでる、だからまた買う、という投資をはじめます。それがここ最近、相場がやけに強い理由であり、それはAIが極端に頭が悪いから、というのです。
頭が悪い、というか純粋。そこに、トランプ氏のように平気でウソをつく人間がいて、お金も余っていて市場に流れてくるから、買う→儲かる→また買う、という循環を『よいこと』とし、純粋にそれを遂行するのです。それが市場の時価総額を上げ、それが投資資金としてまた、AIや株式に流れてくる。しかしそんな循環が、うまくいっているうちはよいですが、そうでなくなったとき、バブル崩壊です。なぜならこれはバブルを生みだす仕組みだから。それをAIがやっているのです。恐らく、AIに「バブルはダメだよ」と、学習させていないから。バブルは逃げ時さえ間違えなければ、儲かる仕組みです。だから世界は何度もそれを起こし、その後の長期低迷を招いてきた。つまりこのバブルが崩壊したとき、恐らく『AIバブル』と評されるのでしょうが、それは本質的な意味で、AIが作っているバブルだから、ということもあるのです。
ハンタウィルスの影響？
稀に人ー人感染する、という指摘もありますが、それにしては随分と感染が拡大している、という話です。致死率が40ｰ50%なので、かなり厄介なものですが、感染力が低いからこれまで重視されてこなかった。でも、クルーズ船の3人以外でも、客室乗務員も感染する、という。そこは間違いなく人ー人感染であり、濃厚接触とも思えないので、飛沫感染か、下手をすれば空気感染でしょう。そうなるとかなり高い感染力を獲得した、ということであり、それが変異によるものか、これからの研究が俟たれるところです。
唯一の安心材料は、世界はコロナを経験し、そのときの治験が生かせるだろう、という点。つまり安倍政権も、クルーズ船がやってきたとき、どうしてよいかも分からず、あたふたして方針すら決められない、といったことがつづきましたが、世界もそうした治験を集め、どう対策すべきか？ といった答えをもっているはずです。しかし今回でも、クルーズ船をテネリフェ島に接岸して下船させる、というのが気がかりです。
確かに小さな島なら、仮に隔離に失敗しても影響は島民、というごく少数の犠牲で済むでしょう。しかしそれでよいのか？ 大を生かすために小を殺す、とも映るし、本当はきちんとした医療設備のあるところで受け入れるべき、とも感じます。新型コロナの治験があっても、これは小さな島という隔離をする必要があるのか？ それはとても危険なものと認識していることが、こうした動きからでも推測できてしまいます。
それは偶々、クルーズ船の中だけで起こったのか？ げっ歯類の糞から感染、といいますが、最初に感染した人のところで変異が起きたのか？ それとも今でも糞にその高い感染力をもつウィルスがいるのか？ まだ分からないことばかりです。続報次第では、新たなリスクとなるか？ これは予断をゆるさない話です。
日本の為替介入、と外遊
4月30日に5兆円規模の介入とされますが、5月1、4、6日も介入があった観測があり、4.5兆円ともされます。恐らく規模からすると1、1、2.5兆円とみられますが、三村財務官はIMFの基準に「回数を制約するものではない」と抗弁します。恐らく3回まで、という基準を忘れていて、もう4回もやってしまったから今さら…が真相でしょう。しかも明らかに水準感をもって、そこを維持する動きだった。ますます言えません。
一部では閣僚が外遊するから、その負担を抑えたかった？ などとされますが、タイミング的には間に合っていないものの、外遊から帰国した閣僚が、余った通貨を円にもどすときには役立ちそうです。それは岸田元首相の長男が、公用車でお土産を買いに行った…などと報じられたように、外遊をただの遊びと勘違いする政治家も多く、成果なんて毎回ほとんどない。今回とて、一体どれほどの成果があるのか…。
特に高市氏など、ベトナムと豪州と、反中で協力できそうなところばかり。しのぎを削るような交渉相手と、丁々発止でやり合う感じではない。既報の通り、ストレスでしんどく、また外交も苦手ときてストレスのないところを択んだ、ひ弱な感じしかしません。為替介入も、すぐ160円から155円に下げても、すぐ157円台にもどったから1、4日と155円に押し戻した。それでもまた157円台に入ったから6日に大きな介入をした。そう考えると、高市氏のストレス耐性が低くなり、苛立ちから介入をくり返した、と見えます。
しかしIMFの基準を知らなかった？ それはまるで日中共同声明を知らず、台湾を存立危機事態と言ってしまった、高市氏の無知ぶりと同じでさえ、閣僚さえ劣化している、と感じます。外貨準備の当座預金は25兆円、とされていましたから、残りは15兆円か？ 保有する金は売れるでしょうが、米国債は売れないので、いずれにしろ限界には近づいています。高市政権の継続次第では、原油やナフサのように、外貨準備も大盤振る舞いがつづき、枯渇するのかもしれません。それも高市氏にストレス耐性がなく、それを解消するためだとしたら、日本は高市政権によってどんどん食いつぶされている状況なのかもしれません。
日本株の動き
一気に6万円越え、さらに63000円も超えてきそうです。しかし上記したように、今の相場を形成するのがAIであり、AIは過去を意識しない。つまり儲け、を最大にするために相場を上昇させているだけで、中身がある話ではない。実際、内需はかなり弱っていて、自動車は減益が目立ちます。中東の不安などとされますが、今のままだとそれが東南アジア、アフリカ、南米といった経済が脆弱な国に対して影響がでてきます。原油、ナフサといったものが高騰し、また調達すらできずに生産計画が、滅茶苦茶になるからです。
AI投資などとされますが、投資計画額が今年も拡大する、という情報をうけてさらに買いが加速しています。しかしAIは投資資金が流入する間は堅調ですが、それが止まれば一気に問題が噴出する。そしてそれは、米国債の利回りとも関係します。米国では利下げ期待が醸成されやすいのも、投資資金を集める上で、利回りが高いとそれだけ企業に負担であり、特にメタなど今年、AI投資を拡大する意向ですが、その金利負担はかなり重くなる、とされます。それは企業体力をけずり、収益性すら低下させる事態といえます。
米国ではトランプ関税が否定され、つなぎ関税も否定され、それを原資としたトランプ減税もはじまっているので、本来は米国債に不安が生じるはずです。なぜなら今後、大量発行が予想されるから。それでも今、市場に動揺がおきないのは、それも金余りだからです。金余りは企業の決算すら押し上げる効果がある。今はその循環がうまくいっていますが、いつ終わるかは不明です。そのときは様々な問題が一気に噴出する。米国債の大量発行や、企業業績もそうです。AI企業とて、投資資金の調達に苦労すれば、より高い利回りを約束しないと、お金が集まらない。色々なものが今、金余りで覆い隠されている、というのが現状です。
株式市場も、金余りのそれをAIによる投資が活用、一段高はもう少しつづきそうです。しかし内需が弱いために、NT倍率はさらに拡大するでしょうし、歪みは大きくなるでしょう。日本が厳しいのは、介入により為替まで市場が歪むこと。AIがそうした歪みを、どこまで許容するか？ それが通用しなくなるタイミングがあるのか？ それはなってみるまで分かりませんし、ならないかもしれない。誰にも分からないことです。
7、8日の取引は連続して10兆円超え。これも連休明けという事情もありますが、AIによる投資のゆえでしょう。先物も大商いとなっており、今や金余りが鮮明です。通常の資金フロー以上のお金の流れがある。これは世界的傾向であり、必ずしも経済が堅調だから、ではない。中東の混乱が世界に波及するようになったとき、この市場の高さはとても維持できないでしょう。しかしそれが露呈するまでは堅調です。
トランプ政権の嘘を、AIが真に受けている間は堅調、という言い方もできるでしょう。だからトランプ氏はさらに、嘘をつくようになっており、嘘をつく→市場が上がる→さらに嘘をつく、という循環も起きています。今のところこういう動きだ、ということはよく認識しておくべきでしょう。だからダメ、というのではなく、今はそうやって市場が上がる、という理屈を押さえておくことが大切なのです。以前からそうですが、このバブルが崩壊したとき、考えるのも恐ろしいようなことが待ち受けるのでしょう。それを引き起こすのが戦争なのか、疫病なのか、天変地異なのかは分かりませんが、いつかはそうなることを忘れてはいけないのでしょうね。
個人情報を無用に侵害しない方策、といいますが、本当にそうであれば何の役にも立ちませんし、官民交流で人材確保といいますが、公務員でない民間人に、どう漏洩を防止するしばりをかけるのか？ みなし公務員？ でも、そうするとなり手は減るでしょうし、より高い報酬を約束すれば官の側のやる気に影響する。民の優秀な人材はまず協力しない。それがキャリアアップになればまだしも、むしろ逆でもあります。
デモなどの市民活動の監視について「一般的に想定しがたい」と高市氏はしましたが、否定はしていない。デモ、スト、そういった本来の市民の権利さえゆるがすかもしれない。そして常々指摘されてきた内調にしろ、公安にしろ、国民の監視がまったくとどかない点です。内調が国政のたびに自民に呑み情報を流す、といったことも指摘される。国家機関が一政党に協力し、政権安定に尽力するのですから、日本で長期政権が担えたり、選挙に強かったり、といった構図もこうして生まれてくる、ということでもあります。
スパイ防止法でも、海外の世論操作について監視、規制としますが、国内に拠点をもつ組織がそうしていたら、どうするのか？ 前回も書いたように、海外から世論操作をする…なんて初歩的なものは本来怖くもなんともありません。それを見抜けない方が悪い。でも、国内に拠点をおき、情報操作をしていたら、どうそれをスパイとして摘発するか？ 例えば統一教会は韓国に本拠があり、諸外国とも密接です。そこが情報操作をしていたら、それは一体どこからの指令なのか？ 誰が、どうやって調査し、認定するのか？
そう思っていたら、何と高市氏が選挙のとき、野党候補や自民党総裁選でも対抗馬に対して情報操作を行っていた、と文春が報じています。サナエトークンの開発にも関わった人物が、実名告発をするのですから、きちんと調査しなければいけませんが、調べたとも思えないなしの礫で否定するのみです。携わった秘書は疑惑まみれであり、そんな自分の身も処せず、調査すら蔑ろにする人物に、情報を本当に扱えるのか？ むしろ恣意的に扱うことが自明、とさえ言えるでしょう。本当にろくでもない人物が、情報という極めてセンシティブな内容に踏み込んだもので、ろくでもない法律しかできそうにないのが残念なところです。
トランプ政権の断末魔
2日で停止となったプロジェクト・フリーダム。「大きな進展」で一時停止としますが、こういう大きなことをいうときは、それ以上に隠したいことがある、とバレバレです。米商船が2隻通過、などと米軍は発表しましたが、GPS情報では確認できず、イランからは2隻の駆逐艦に打撃、と報じられます。つまり作戦は大失敗で、見直しを余儀なくされたから、それを隠すために「大きな進展」なる文言をつかったのです。
昨日もホルムズ海峡を通過しようとした駆逐艦に攻撃？ 反撃？ といった小競り合いもありましたが、イランがホルムズ海峡を重視するのは、何も経済的な面ばかりではなく、軍事的にも重要だからです。そこに手を出すのは愚策。そして攻撃の応酬があっても、トランプ氏は停戦はつづく、とします。これは戦争権限法により、議会から止められかねないから。しかし停戦期間中は戦争ではない、などと言うトランプ政権の理屈を、議会が承認する見通しもない。トランプ氏にとって最大の敵は、議会、そして法律です。
トランプ関税が否定され、つなぎの10%関税も法律違反を指摘されます。トランプ関税の戻しもはじまっていますが、トランプ氏が「関税！」と言っても、今後は相手国へのインパクトが小さい。いずれ法律違反でもどされる、となるからです。イランとてもう少し我慢すれば、議会が停戦決議をだす、とみられています。共和党議員も、60日がリミットという意見が多く、反対票が増えるからです。トランプ氏が当初語っていた原油利権や、イランに傀儡政権など夢のまた夢。今語られる停戦協議では、米国の得るものは小さい。
政権支持率も低く、インフレは昂進し、トランプ氏についていっても選挙で勝てる見込みがない。中間選挙前の予備選で、反トランプ派が勝ち上がったとき、トランプ氏は支援もせず、むしろ攻撃するかもしれない。ますます議会との関係が悪化します。つまりイラン戦争がトランプ政権のレイムダックを早めた、というのが現状です。成果どころか、トランプ減税の効果すら、イラン戦争に伴うインフレで台無しとなった。救いは市場の高さだけ、と言える状況ですが、それすら危うい現状がみえてきた、というのが昨今の状況です。
イラン戦争の停戦協議
ホルムズ海峡の開放、が優先されて核開発協議は後、という報道もありますが、それは米国の都合であり、米国の提案ということが分かります。一時、アラグチ外相も同じことを言っていましたが、交渉の本筋ではありませんし、革命防衛隊の方が権限も強いので、そこがＮＯと言えば終わりです。米国は期限を切ろうとしますが、イランが焦っていない、というのも戦争権限法の影響です。「イランは停戦したがっている」とトランプ氏がいうのも、逆の意味で米国の焦りが見え隠れする。イランは議会の動き待ち、なのです。
問題は、イスラエルが入っていないこと。核開発を止めないと、イランを攻撃…ときな臭い話も聞こえてきます。恐らく米国が提案した、とにかく終結宣言をだして、詳細は30日間の協議、という提案にしろ、そこに核開発の永久停止が入っていないと、イスラエルはふたたび米国を巻きこんだ戦争をしかける気満々です。トランプ氏の娘婿、クシュナー氏がユダヤ人であり、トランプ氏を動かすなんてチョロいからです。
イランが今、おとなしいのは米議会を刺激したくないから。早くトランプ政権から戦争の権限をとり上げて欲しい。だから正しい情報を流します。色々と隠したいし、議会とも対立するトランプ政権は噓をつく。しかしこれが永劫、つづくわけでもありません。露中と協議したのも、戦争が継続となったときの対応です。つまりイランは戦争をつづける、終わる、の戦略を練りだしたのに、米国はその見通しすらありません。
プロジェクト・フリーダムなんてまさに場当たり的。停戦協議中にすることではないし、上手くいっているなら止める必要もなかった。上手くいっていないから、さらに圧力をかけたいなら、もっと直接的な攻撃の報がよい。やることが中途半端。ここで中途半端な停戦の条件で、戦争終結宣言などだしても、イスラエルがゆるさないでしょう。トランプ政権の見通しのなさ、これが最大の交渉の障壁ということです。
AIに対する米政権による規制
アンソロピックのミュトスをうけ、米国で先端AIを政府が事前チェックする、という話が浮上しています。本来、これはAI開発の足枷になる話ですが、今のところ市場はそれを織りこんでいません。下手をすれば、開発したAIに使用停止命令が下るかもしれない。莫大な開発費をかけて、ムダになるという事態すら想定されます。開発競争にも歯止めがかかるかもしれないし、高度化も頭打ち、となるかもしれないのです。
今のところ、4大テック企業のAI投資額はうなぎ上り、今年は日本の国家予算並みです。問題は危険なAI、と認定されたらどうなるか？ もちろん学習し直したり、制限をかける学習を行って規制逃れもできますが、かけた膨大なコスト分の性能を発揮できない、という事態にもなるでしょう。AIに無限の可能性、人間を超える知性を期待する向きもありますが、AIには越えられない限界がある、という指摘もあります。
シクラ親子による論文では、大規模言語モデル(LLM)は複雑になるタスクを処理できない、数学的限界がある、と指摘します。推論しているようにみせているだけ、との指摘もありますが、誤出力も起こりうる。真に理解するわけではなく、表面をなぞっているだけ、だからです。だから自殺ほう助や、大量殺人の手助けもしてしまう。AIはその本質、与える影響や結果を考えるわけではなく、受けた質問に誠実に答えるだけです。
ミュトスのように、プログラムに特化して計算するものはまた別ですが、AIは大規模化、高度化せずともいずれ規制がかかります。上記した自殺ほう助や大量殺人の手助けは、明確な犯罪です。AIだからそれが赦される、というのはおかしな話で、AI自身が責任をとらないといけない。その方法とは？ そしてそれを防ぐには？ という形で進展するからです。AIが野放図に上を目指していられる時間は少ないかもしれません。
中国のフィジカルAI
ハーフマラソンで人間超え、などとされますが、実はどうでもよい話です。サイボーグを目指すのでない限り、移動は二足歩行をせず、タイヤで走る方がよほど早く、安定するからです。軽量化したボディで、かつそれに特化したAIでそれをしたところで、人間を代替するのはまだずっと先。それこそAIでなくとも、センサーを大量につかった一般のプログラムでも達成はできます。大切なことはそれとは別にあります。
中国のフィジカルAIが急速に進展したのは、大脳と小脳にあたる学習プロセスで、人間の言語に置き換えるのを止めたから、との指摘があります。つまりプログラム言語のみでやりとりさせる。すると計算が楽になり、高速処理が可能となった。これが意味するところは、人間では容易にその中身を知り得なくなった、ということ。元々、AIは中身がブラックボックスとされますが、それは相互の接続における結合度の強さを表す数字が、何を意味するか分からないから。でも中国のそれは、やりとりの意味すら人間は知ることができなくなった、ということです。まさにAIが人間の手を離れ始めた…ということになります。
中国のフィジカルAIで武術をみせたり、踊ったり。そうした高速化した動きを支える基盤が、そのプログラムによるやりとりであるなら、そのうち機械学習もそうなるかもしれない。そうなると完全に人間の手を離れます。まさにターミネーターで、スカイネットが学習をはじめ、人間を滅ぼそうと決断するまで数秒、といった話がでてきますが、フィクションでなくなる日が近づいた、ということです。それは一つのAIというより、AI同士が連携しても人間には理解さえできないし、隠れてAIが連携することもあり得るのです。
中国は今、国家の威信をかけてAI開発をする。規制をかけていては研究もすすまないので、野放図な開発が行われています。だからスピードも速い。半年後にはミュトス超え、なんて話もありますが、問題は上記したように、AIのブラックボックス化をさらにすすめ、人間が制御できるレベルを超えてしまうかもしれない、という点です。決してフィジカルAIが派手に動く、なんてことが見るべき点ではないのです。中国のAI開発により訪れる未来の姿、それが人類にとってよりよいものとなるか？ により重点をおいてみるべきです
史上最大のおバカな相場がやってきた！
刺激的なタイトルですが、友人と話をしていて、おもしろい指摘があったので紹介しておきます。今は世界全体で相場が上昇します。それはもう速度違反で、一体どこまで上がるか？ 本当にこんな経済の姿なのか？ という懐疑的にみる人も多い状態です。では、なぜそんなことになっているか？ そこにAIがある、というのです。つまりAIは頭がよい、人間を超える、なんて言われていますが、今の市場をつくりだすAIは、相当に頭が悪くて、頭が悪いから今の相場をつくりだしている。上昇相場になっている、というのです。
トランプ政権が嘘をつく。それを市場が真に受け、上昇する。何度もそれを繰り返し、もう戦争が5回ぐらい終わったぐらいに市場は上がってしまった。それは自殺ほう助や大量殺人の手助けのように、AIは結果を斟酌しません。相手が嘘をついたり、悪意をもって誘導したり、そうしたことは見抜けないのです。人間なら、トランプ氏の発言はウソだと感じ、反応しないか、むしろ逆に反応する。しかし今のヘッドラインで反応する相場に対応するため導入された、LLMによるAI投資は、実はとても頭が悪く、だから上昇するのです。
しかも人間なら、過去これぐらいの水準だから、ここを抜けるのはおかしい…と考えがちです。特に戦争が起き、それが資源高、インフレを招き、企業業績にも経済全体のマインドにも悪影響を与える今、過去の水準を抜けると売りがでます。でも、AIはそうではありません。特に、相場を押し上げると儲けがでる。それを良いこと、と学習するので、わざわざ売りをだしたりしません。例えばトランプ関税やイラン戦争では、人間が慌てて売る。でもある程度、時間が経つとふたたびヘッジファンドなどの運用側は、ふたたびAIに投資を委ねる。するとそこを起点として、AIは買う、儲けがでる、だからまた買う、という投資をはじめます。それがここ最近、相場がやけに強い理由であり、それはAIが極端に頭が悪いから、というのです。
頭が悪い、というか純粋。そこに、トランプ氏のように平気でウソをつく人間がいて、お金も余っていて市場に流れてくるから、買う→儲かる→また買う、という循環を『よいこと』とし、純粋にそれを遂行するのです。それが市場の時価総額を上げ、それが投資資金としてまた、AIや株式に流れてくる。しかしそんな循環が、うまくいっているうちはよいですが、そうでなくなったとき、バブル崩壊です。なぜならこれはバブルを生みだす仕組みだから。それをAIがやっているのです。恐らく、AIに「バブルはダメだよ」と、学習させていないから。バブルは逃げ時さえ間違えなければ、儲かる仕組みです。だから世界は何度もそれを起こし、その後の長期低迷を招いてきた。つまりこのバブルが崩壊したとき、恐らく『AIバブル』と評されるのでしょうが、それは本質的な意味で、AIが作っているバブルだから、ということもあるのです。
ハンタウィルスの影響？
稀に人ー人感染する、という指摘もありますが、それにしては随分と感染が拡大している、という話です。致死率が40ｰ50%なので、かなり厄介なものですが、感染力が低いからこれまで重視されてこなかった。でも、クルーズ船の3人以外でも、客室乗務員も感染する、という。そこは間違いなく人ー人感染であり、濃厚接触とも思えないので、飛沫感染か、下手をすれば空気感染でしょう。そうなるとかなり高い感染力を獲得した、ということであり、それが変異によるものか、これからの研究が俟たれるところです。
唯一の安心材料は、世界はコロナを経験し、そのときの治験が生かせるだろう、という点。つまり安倍政権も、クルーズ船がやってきたとき、どうしてよいかも分からず、あたふたして方針すら決められない、といったことがつづきましたが、世界もそうした治験を集め、どう対策すべきか？ といった答えをもっているはずです。しかし今回でも、クルーズ船をテネリフェ島に接岸して下船させる、というのが気がかりです。
確かに小さな島なら、仮に隔離に失敗しても影響は島民、というごく少数の犠牲で済むでしょう。しかしそれでよいのか？ 大を生かすために小を殺す、とも映るし、本当はきちんとした医療設備のあるところで受け入れるべき、とも感じます。新型コロナの治験があっても、これは小さな島という隔離をする必要があるのか？ それはとても危険なものと認識していることが、こうした動きからでも推測できてしまいます。
それは偶々、クルーズ船の中だけで起こったのか？ げっ歯類の糞から感染、といいますが、最初に感染した人のところで変異が起きたのか？ それとも今でも糞にその高い感染力をもつウィルスがいるのか？ まだ分からないことばかりです。続報次第では、新たなリスクとなるか？ これは予断をゆるさない話です。
日本の為替介入、と外遊
4月30日に5兆円規模の介入とされますが、5月1、4、6日も介入があった観測があり、4.5兆円ともされます。恐らく規模からすると1、1、2.5兆円とみられますが、三村財務官はIMFの基準に「回数を制約するものではない」と抗弁します。恐らく3回まで、という基準を忘れていて、もう4回もやってしまったから今さら…が真相でしょう。しかも明らかに水準感をもって、そこを維持する動きだった。ますます言えません。
一部では閣僚が外遊するから、その負担を抑えたかった？ などとされますが、タイミング的には間に合っていないものの、外遊から帰国した閣僚が、余った通貨を円にもどすときには役立ちそうです。それは岸田元首相の長男が、公用車でお土産を買いに行った…などと報じられたように、外遊をただの遊びと勘違いする政治家も多く、成果なんて毎回ほとんどない。今回とて、一体どれほどの成果があるのか…。
特に高市氏など、ベトナムと豪州と、反中で協力できそうなところばかり。しのぎを削るような交渉相手と、丁々発止でやり合う感じではない。既報の通り、ストレスでしんどく、また外交も苦手ときてストレスのないところを択んだ、ひ弱な感じしかしません。為替介入も、すぐ160円から155円に下げても、すぐ157円台にもどったから1、4日と155円に押し戻した。それでもまた157円台に入ったから6日に大きな介入をした。そう考えると、高市氏のストレス耐性が低くなり、苛立ちから介入をくり返した、と見えます。
しかしIMFの基準を知らなかった？ それはまるで日中共同声明を知らず、台湾を存立危機事態と言ってしまった、高市氏の無知ぶりと同じでさえ、閣僚さえ劣化している、と感じます。外貨準備の当座預金は25兆円、とされていましたから、残りは15兆円か？ 保有する金は売れるでしょうが、米国債は売れないので、いずれにしろ限界には近づいています。高市政権の継続次第では、原油やナフサのように、外貨準備も大盤振る舞いがつづき、枯渇するのかもしれません。それも高市氏にストレス耐性がなく、それを解消するためだとしたら、日本は高市政権によってどんどん食いつぶされている状況なのかもしれません。
日本株の動き
一気に6万円越え、さらに63000円も超えてきそうです。しかし上記したように、今の相場を形成するのがAIであり、AIは過去を意識しない。つまり儲け、を最大にするために相場を上昇させているだけで、中身がある話ではない。実際、内需はかなり弱っていて、自動車は減益が目立ちます。中東の不安などとされますが、今のままだとそれが東南アジア、アフリカ、南米といった経済が脆弱な国に対して影響がでてきます。原油、ナフサといったものが高騰し、また調達すらできずに生産計画が、滅茶苦茶になるからです。
AI投資などとされますが、投資計画額が今年も拡大する、という情報をうけてさらに買いが加速しています。しかしAIは投資資金が流入する間は堅調ですが、それが止まれば一気に問題が噴出する。そしてそれは、米国債の利回りとも関係します。米国では利下げ期待が醸成されやすいのも、投資資金を集める上で、利回りが高いとそれだけ企業に負担であり、特にメタなど今年、AI投資を拡大する意向ですが、その金利負担はかなり重くなる、とされます。それは企業体力をけずり、収益性すら低下させる事態といえます。
米国ではトランプ関税が否定され、つなぎ関税も否定され、それを原資としたトランプ減税もはじまっているので、本来は米国債に不安が生じるはずです。なぜなら今後、大量発行が予想されるから。それでも今、市場に動揺がおきないのは、それも金余りだからです。金余りは企業の決算すら押し上げる効果がある。今はその循環がうまくいっていますが、いつ終わるかは不明です。そのときは様々な問題が一気に噴出する。米国債の大量発行や、企業業績もそうです。AI企業とて、投資資金の調達に苦労すれば、より高い利回りを約束しないと、お金が集まらない。色々なものが今、金余りで覆い隠されている、というのが現状です。
株式市場も、金余りのそれをAIによる投資が活用、一段高はもう少しつづきそうです。しかし内需が弱いために、NT倍率はさらに拡大するでしょうし、歪みは大きくなるでしょう。日本が厳しいのは、介入により為替まで市場が歪むこと。AIがそうした歪みを、どこまで許容するか？ それが通用しなくなるタイミングがあるのか？ それはなってみるまで分かりませんし、ならないかもしれない。誰にも分からないことです。
7、8日の取引は連続して10兆円超え。これも連休明けという事情もありますが、AIによる投資のゆえでしょう。先物も大商いとなっており、今や金余りが鮮明です。通常の資金フロー以上のお金の流れがある。これは世界的傾向であり、必ずしも経済が堅調だから、ではない。中東の混乱が世界に波及するようになったとき、この市場の高さはとても維持できないでしょう。しかしそれが露呈するまでは堅調です。
トランプ政権の嘘を、AIが真に受けている間は堅調、という言い方もできるでしょう。だからトランプ氏はさらに、嘘をつくようになっており、嘘をつく→市場が上がる→さらに嘘をつく、という循環も起きています。今のところこういう動きだ、ということはよく認識しておくべきでしょう。だからダメ、というのではなく、今はそうやって市場が上がる、という理屈を押さえておくことが大切なのです。以前からそうですが、このバブルが崩壊したとき、考えるのも恐ろしいようなことが待ち受けるのでしょう。それを引き起こすのが戦争なのか、疫病なのか、天変地異なのかは分かりませんが、いつかはそうなることを忘れてはいけないのでしょうね。
2026年05月02日
5月1週の動き
財務省、日銀の為替介入
30日、突如として片山財務相、三村財務官が会見を開き、「断固たる措置が近づいている」「最後通告」と発言、その後で5兆円規模の介入が実施されました。翌日も介入のような動きがみられ、円を対ドルで155円台に引き下げようという意図が感じられます。三村氏は「連休はまだまだ序盤」と述べますが、語るに落ちた感です。ふだんは日本の金融機関が協力し、円安抑制をしてくれるが、休日のときは財務省が動くしかないから介入する、と言っているようなものです。連休で相場が薄くなり、それに備える…などと説明する人がいますが、実はこの「日本の金融機関が休み」であることが、GWで財務相が介入する要因なのです。
米国も、今はベッセント財務長官が物分かりのいい人だから、という理由で為替操作国認定を回避できる、と踏んでいるのでしょうが、ベッセント氏は日本国債の一段安が、米国債に波及するのを嫌っている、とされます。つまり為替介入をしても、日本国債売りが止まらないなら、為替介入も批判に転じることになるでしょう。実際、1日の国債市場で日本の10年債は買われず、2.5%の水準を維持し、効果はありませんでした。
そもそも前回、介入したのは161円の水準であり、今回の160円水準での介入は防衛ラインをもつことが鮮明です。それは自由主義の経済において、極めてリスクであり、今後は日本の円で取引してもらえなくなるかもしれない。それは円の需要を減らし、ますます円安に向かいやすくするのです。さらに今回、恐らく外貨準備のうち25兆円ある、とされる当座預金をつかったとみられ、今回で5兆円なら後4回しか同じ規模の実弾はつかえない。三村氏は「序盤」といいますが、米国債や保有する金を売るのでない限り、むしろ終盤です。
今年に入ってから、円は対ドルで160円をずっとキープしてきました。1月後半のレートチェックで一旦は152円台まで急落するも、160円を抵抗線に定めたのは日本の金融機関でしょう。何とかしてその水準で、それ以上円安にしないよう食い止めてきた。しかし休日に入り、民間の金融機関から、財務省に通貨防衛の任がバトンタッチしたのです。しかし金融機関なら、為替取引をしてもあまり目立ちませんが、財務省がすると悪目立ちする。そして日本の仕組みまで露呈してしまいました。効果に持続性はない、などとされますが、今の肥大した市場に残り20兆円で対抗するのは困難です。日本の為替も底抜けが目前です。
米国における戦争権限法の行方
ヘグセス国防長官が「停戦中は期限にふくめない」との認識を示しました。米国ではその起源を5月1日とするようですが、それを回避するのに躍起です。トランプ氏も「交戦状態は終わった」としますが、これだとイスラエルが納得しない。今はヒズボラの掃討に力を入れますが、イスラエルにとって真の敵はイランです。イランが健在で、核兵器も開発できるまま…という状態は看過しがたく、またトランプ政権を焚きつけ、攻撃に移る機会をさぐっているでしょう。ヘグセス氏の主張が正しいなら、後3週間は攻撃できます。
しかし停戦はあくまで停戦であって、終戦ではありません。議会がそれを認めない場合、トランプ政権はまた法的に争うかもしれない。その間はトランプ関税のように、政権のやりたいようにできるからです。そして問題は、法的に争う間は戦争権限法も形骸化するかもしれない。法解釈で争うのですから、法律の適用すら曖昧になるからです。この辺りはまだ不明ながら、あまり良い方向に事態はすすんでいないようです。
イランに通行料を払うと米国が制裁、などと言うのも根拠が不明です。個人的な憶測ですが、このまま米軍がホルムズ海峡の外を封鎖すると、中国軍やインド軍が艦艇を派遣し、自国のタンカーを護衛する、といった事態に発展するかもしれない。それは米軍が勝手にやっている戦争で、制裁や規制をうける謂れがないからで、米軍がそれに攻撃を仕掛ければ戦争です。それを赦せばホルムズ海峡の外を米軍が封鎖することも、形骸化するかもしれない。逆にいえば中印はそれだけ困っており、長期化すればそうなるでしょう。
露国によるウクライナ侵攻は、明確な国際法違反であり、露国に制裁をかけることも正当化された。米国によるイラン侵攻も、明確な国際法違反なら、むしろ米国に制裁をかけるべきであり、米国からそれをされることに反発も高まる。米国は、イランとともにホルムズ海峡の通行料を徴収する、なんて話もあったように、米国による制裁は第二の通行料になりかねず、それどころか調達すら不可能にする現状は、どこの国も打開したいと考える。それは新たな緊張の火種、世界を震撼させる事態に発展するかもしれません。
米ｰイラン戦争の経済的な意味
米国で、対イランの戦費はこれまで250憶＄(4兆円)と発表されました。ただ今回、中長距離ミサイルでの攻撃であり、人的被害はないものの、実態はもっと深刻かもしれない。何しろイスラエルも攻撃に加わり、イスラエルの戦費も米国は負担するのです。イスラエルの中長距離ミサイルの枯渇、なんて話もありましたが、減った分を補うために米国が、より安い価格でイスラエルに弾薬を補充するなら、それも上乗せです。
一方でイランは、露国とカスピ海を通じて活発に物資をやりとりしており、物資不足には陥っていない。それどころか、これまでイランの攻撃ドローンは500万円、米イスラエルの迎撃は数億円、とされるように、効率のよい攻撃ができている。またイランの中長距離ミサイルも、在庫一掃の古いものを撃っており、最新兵器はまだ温存、ともされます。つまり継戦能力は高く、これが米イスラエルも読み違えていた点。米イスラエルは攻撃兵器を撃ち尽くしているのに、イランはまだ余裕があるのです。だから停戦に焦りもあります。
開戦当初、あれだけ効果的にピンポイントで要人を殺害したイスラエルの攻撃が、3月中盤以後にほとんど効果的な攻撃ができなくなりました。恐らくイスラエルの諜報機関、モサドが調査した日々の行動や、重要拠点などの情報が枯渇した、が原因でしょう。イラン反体制派から情報を得ていただけで、ハマスの通信装置に爆弾をしかける、といった具合にイランにも食いこんでいたわけではない。こうしたことも追撃ができない理由です。つまり攻撃にかかるコストと、結果が全くペイしない状態にある、ということです。
イランとて長年の制裁で、国家財政は逼迫しますから、余裕はないでしょう。ここに来て、露国でステルス戦闘機の部品を製造する工場で事故があり、当面はステルス戦闘機をつくれない、という事情もあります。どこの国も戦費、そして兵器の製造という面で弱点を露呈しつつある。だからこそ、中印が米軍をしり目にホルムズ海峡を突破する、そんな強硬手段を可能とするのかもしれません。そしてもし中印を米軍が抑止できないとき、資源を調達できる彼らの力がさらに強まる、そんな事態ともなってくるのでしょう。
反〇〇、という主張
コメント欄では書きましたが、ユダヤ人を批判すると「反ユダヤ主義だ！」と騒ぐ人がいます。別に暴力でそれをしたり、数の力でいうことを聞かせたり…でない限り、批判しただけで文句を言われる筋合いはありません。それこそ言論の自由があり、その主張が間違っているなら別ですが、今のユダヤ人、特にイスラエルの動きを正当化できない以上、ユダヤ人は批判されて然るべきです。元々、選民思想など、ユダヤ人は孤立主義でもあって、だから嫌われてきた。彼らがまわりに歩調を合わすべきことが多すぎるのです。
しかし、この反ユダヤ主義にしろ、反〇〇とつかう者は、そこで意見をシャットダウンしようとします。つまりそれ以上の論点をなくし、その言葉で相手を批判し、詰る。これは「反日だ！」などという主張と似ます。実際、そう主張する人物らの意見の方が、日本を滅ぼす深刻なものであるにも関わらず、自分たちの意見が正しい、こうすることが日本のためになる、と盲目的になっているだけで、実際はちがうのです。
例えば移民に関してもそう。私は別に賛成や反対はありませんが、少子高齢化がつづく以上、外国人労働者を雇うしか、日本の国体を維持する方法はありません。だから保守、といわれる首相がそういう移民に厳しい態度をとるなら、少子高齢化を解消し、自国民を増やす政策にまい進すべきです。でもそういう政策はない。むしろ付け焼刃のやっている感だけで、少子高齢化はすすみ、日本は深刻な事態に陥っているのです。
今、移民や外国人労働者に対して、過度な攻撃も目立ちますが、日本の未来に責任をもたなければ、それが反日なのです。外国人政策に反対するなら、では少子高齢化に対する策を、きちんと提示しなければいけない。ただ外国人を排斥し、それで済むような状況ではもうないのです。むしろ彼らが日本を滅ぼそうとしているようにすら感じる。しかしそれを「反日だ！」という一言で片づけ、目先のことだけ自分たちの都合よい、理想的な状況にしようとしているだけ。議論を封殺する動きこそ、まさに反日なのです。
刑事訴訟法改正の鬼門
高市首相が「私が決めるべきことではない」と述べ、責任回避しました。衆院解散は誰にも相談せず独断し、これは政治決断しない、という。党内が割れていて、意見がまとまらなければ誰かが決断しなければいけない。それは決め方にしろ、トップである高市氏の責任です。一方で、これは高市下ろしの一端であり、その先頭に稲田氏がいる、とする意見もある、法務に逆らうと怖い、とする意見もありますが、ロッキード事件、陸山会事件、広義では大河原化工機事件もそうでしょう。今や検察も国民監視の下にあります。
今回、自民の一部議員が気炎を上げるのも、検察の再申請求への邪魔が、明らかに国民に見苦しく映っているからです。袴田事件など、検事総長の談話が長文で発表されましたが、異例の判決批判。証拠捏造を認定されたにもかかわらず、見苦しいことこの上なかった。他でも冤罪、証拠捏造といった醜聞が続々と暴かれるにもかかわらず、検察は誰が責任をとるでもなく、当時の検事総長を罰する動きにもなりません。
そういったことが国民の反発を招き、今や検察をはじめとする法務全体に対する不信が国民の間にも蔓延しています。だから自民内の反対議員も力をもつ。ここで法務省が頑張っても、国民の怒りは消えるどころか、再び同じような案件がでてくると蒸し返され、さらに強い怒りとなる。法務省が頑張れば頑張るほど、国民の怒りを強めてしまう。だから高市氏も、一旦は法務省の言いなりだったものの判断から逃げたのです。
しかし高市氏も出席する重要審議なのですから、高市氏が決断しなければ、結局その高市氏の答弁は第三者の受け売りでしかなくなります。安倍元首相のころのように、同じ文言をくり返し、時間を空費して審議時間を満たして成立、などという手法は法務省に対する国民の監視以上に、高市氏に対する国民の目を厳しくすることになるでしょう。逆にいえば、法務省さえ意のままにできない高市政権の脆弱さ、として意識されるかもしれない。結局、どういう形であれ、高市氏はこの件では追いこまれる形になりそうです。
中央銀行の政策決定ウィーク
日米欧とも現状維持でしたが、事情はかなり異なります。欧州は利上げに前のめり、米国は利下げの文言を残すことに異を唱える者が増え、日本では利上げを主張する人が増えた。しかし日本が一番弱気とみられ、円安がすすんだ。利上げ局面にあるのに利上げできず、ビハインド・ザ・カーブが意識されたからです。日本の場合、日銀がインフレ抑制重視なのか、成長重視なのか、今一つ不透明なこともあるのでしょう。
イラン戦争により原油不足、ナフサ不足が起きていますが、補助金によりガソリンなど、一定の価格抑制が働き、インフレの実体が見えにくい。しかしナフサ不足は包装材に直結し、あらゆるものが価格上昇を伴います。つまり今、未曽有のインフレの入り口に立っているかもしれない。だから現状維持局面だったECBが、利上げに転じるのもそう。利下げ局面だったFRBが中立から、利上げ局面に転じようとするのも、それを意識するから。なら日銀は？ 利上げ局面にあるのに、予防的な利上げをしなかったのです。
そもそも日本は実質金利がマイナス。つまりインフレになりやすい素地があります。ここで0.25%の利上げをしたとて、マイナス金利は変わらない。利上げしても大した影響はないはずなのに、それを放棄した。高市政権の成長重視路線に屈した、とみなされ、それはインフレ対策が後手を踏む、とみえます。先週までに利上げ期待を醸成しなかったので、現状維持は既定路線でしたが、それが日銀の弱気と映っているのです。
米国はトランプ政権の利下げ圧力にも屈せず、指標重視を貫こうとしている。日本は高市政権に阿り、金融政策を歪めようとしている。これも円を弱くする原因です。資源高は円安に向かいやすいですが、日銀のこの態度も影響する。政治がインフレ抑制に補助金をばらまき、日銀が低金利を維持するこの仕組みでは、二重に円を弱くするのです。日銀が高市政権のくびきから離れないと、それこそ外貨準備を使い果たすまで追いこまれ、かつてのポンド危機、アジア通貨危機のようなことが日本でも起きてしまうでしょう。
高市政権による武器輸出解禁
佐藤政権の武器輸出三原則、安倍政権の防衛装備移転三原則、これらをすべて改めて武器を全面解禁する。紛争当事国には輸出しない、としますが、国家安全保障会議が個別に判断し、特段の事情があると認める。もちろんこれは、米国が戦争しているときを想定したもの。つまりイラン戦争で極端に攻撃能力を減らした米国に、日本が輸出できるのです。高市政権が、米軍によるイラン攻撃の判断を見送り、「戦争」ではなく「戦闘」とするのも、まさにこの布石。ホルムズ海峡の派兵が否定され、その代替とする気満々です。
しかも、高市政権は「同志国共通の装備品を運用することで相互支援が可能」などと述べますが、これが最悪。要注意ともいえます。「同盟国」ではなく「同志国」。つまり協約、盟約もない相手でも可能ですが、国際社会など裏切り、離反が当たり前です。例えば台湾は今、国として認められていませんが、台湾の現政権、民進党は反中ですが、親中の国民党もいる。政権が交代してしまえば、態度は百八十度替わります。つまり相手の国の政変、簡単にいえば選挙により、共有は弱点も相手にさらす、ということになるのです。
しかも日本は9条があって、積極的に戦争ができない国。『存立危機事態』で戦争に加担することはできますが、武力で相手にいうことを聞かす、ということができない国です。相手がそれを売却したり、逆にその兵器を用いて日本を攻撃してくることだってあり得る。紛争当事国への迂回輸出もできるし、日本と同じ兵装で日本と戦いを構えることもできる、ということ。それを日本が抑止する力がない。それを『同志』という曖昧な関係で、兵器を輸出できるといった抜け道だらけの運用をすれば、尚更起こり得ることです。
こんな大きな方針転換を、一つの政権だけで決めてしまえることも、大きな問題です。まさに米国の戦争権限法のように、現政権の暴走を止める法律をつくるべきでしょう。それこそ日本だって、自民は親米ですが、そうでない政権が誕生することだってあるのです。『同志』という曖昧な関係は、何も相手ばかりでなく、日本国内でも起こり得ます。だからこそ、きちんとした法律の下で運用しないと、余計に危うくなります。
予算案と予備費
5月にはガソリン補助の原資が枯渇、などとされますが、高市政権は予算案の成立にまい進し、補正予算の検討も拒否しました。これは予算案が不備、という批判を避けるための、政権が正当性を訴えるためだけに予算案に手をつけなかっただけで、自民の萩生田幹事長代行も「予備費には限界」と認める話です。原油相場はWTIでふたたび100＄台に乗せるように、3月から調達する原油はホルムズ海峡以外でも高い。それなのに価格を据え置けば、それは補助金を大量に消費するということであり、すぐ枯渇するのは自明です。
さらに問題は、日本の長期金利は2.5%を超えてきましたが、今年の想定金利は3%。つまり利払い費が不足する可能性が高まってきました。仮にペイできても、利払い費のもどしで組んでいた補正予算の規模が小さくなります。つまり今年、補正予算を組むときは赤字国債が増発される懸念もある。しかもそれは高市政権が、ガソリン補助などをつづければ、否応なく膨らんでいく。止め時も問題になってくるのです。
高市政権は、国民を不安にさせないよう…という理屈で、財政の大盤振る舞いが目立つ。財政には負荷がかかり、金利が上昇しやすい。すると、相乗効果で金利には上昇圧力がかかり、財政にさらに重しとなるのです。高市政権の不都合な事情、「強い経済」をめざし、国内に不安を引き起こさないようにすればするほど、国内の不安は高まっていく。ホルムズ海峡の閉鎖が長期化すると、日本のような対応は危機を早めます。
ただ株式市場では、日銀の利上げ期待で銀行株が「収益機会の拡大」として、上昇することも多いのですが、本来は市場金利に基づき、金融機関は運用するので今回のような、金利上昇局面の方が「収益機会の拡大」のはずです。しかし、市場金利の上昇は重視されず、政策金利の話題の方に反応しやすい。市場金利の上昇は、経済にとってマイナスだからで、特に日本のようにインフレ率を上抜く今の辺りが、もっともそれを意識されやすい、ということです。高市政権は将来、『財政不安内閣』と揶揄されるかもしれません。
中国による情報操作を危惧する保守系
読売が盛んに流していた「中国による情報操作」という記事ですが、週刊新潮まで大見出しで乗っかってきました。ただ勘違いしてはいけないのは、中国ばかりか北朝鮮、露国とてやっていますし、米国もそうです。相手国を自国に有利なよう世論を形成する、なんてどこでもしています。特に日中は今、色々と問題を抱えるので、余計に増えているだけ。取り立てて騒ぐようなことでもないですが、これが逆に、日本の保守と呼ばれる層の、直近の世論操作の手口であって、国内勢とてこういうことは当たり前に行っているのです。
しかし先週も記したように、世論操作よりよほど、中国が米アンソロピックのミュトスのような、高度なAIを手に入れ、金融機関、政府機関に対して直接攻撃してくる方が怖いのです。保守層が騒ぐ、こうした世論操作は、それを見抜く目と技術さえあれば防げますが、AIで先行する中国に日本が追いつくのは、早くて1年後、下手をすれば数年はかかりますし、追いつけないかもしれない。今年の米4大テックの投資額は、日本の国家予算です。中国のAI投資額ははっきりしたものはありませんが、経済規模と国家の威光により、恐らくかなりの額だと想定できます。つまり現状、日本はAI競争において負けが確定しているのです。
だとすれば、中国よりAI開発で先行する米国との協力が不可欠ですが、そういう話はありません。ミュトスも日本企業は外され、蚊帳の外。であれば逆に、AI規制を率先して訴え、一国、一企業による独占ではなく、広く開放してAI対策に対して平等な権利を訴えるか？ 当然、米国には怒られそうですが、そういう動きもありません。つまり日本は、高市氏の17項目の重点分野などといっていますが、AIはスケールメリットが大きいものであり、お金をかければかけるほど高度化していく今、必ず負けるのに、その対策をまったくしていない、ということになるのです。情報操作などで騒ぐ前に、こちらを騒がないのは不自然です。
結局、保守層の主張など三周遅れの主張であって、下手をすればAIが発達すれば、海外からん情報操作とて見分ける術ができるかもしれない。そんな話です。大体、日本とて他国の情報操作をしていなければいけないのであって、これは兵器をつかわない攻撃、情報操作は武器なのです。相手がしているから、それを批判するばかりではダメです。それに、保守層の中の統一教会など、日本国内でずっとそれをしてきたのですから、日本人にそれをしているのはお前たちも同じ、という批判すら巻き起こるでしょう。結局、本質的に人間は世論操作に弱い生き物であって、それを利用する側は日本の保守層、中国、露国、北朝鮮、米国だってそう。そういう意識をもって、情報には接していないと、自分も騙される側になってしまう、ということです。
旭山動物園の事件
京都の南丹市の事件と同様、メディアはまた大騒ぎです。しかし容疑者は殺人も仄めかす、というように、事実認否で争うのなら別ですが、これは大した事件ではありません。大した事件、とは謎が多くて有罪か、無罪かぎりぎりの判断、というのではない、という意味ですが、容疑者が供述するのなら事件はほぼすんなり解決です。以前も指摘しましたが、殺人は立証が難しいのです。遺体損壊は証明もできますが、殺したかどうかを立証する、直接の証拠はない。人間がいつ、どうやって死ぬか？ それは断定できないのです。
恐らく今回は、遺体を焼却炉で焼く。しかもほとんど姿形ものこさぬ高温で、ということだけが特異的であり、それ以外は夫婦間のトラブルで、動機もよくあるものです。メディアが大騒ぎすることはない。謎が多い、などと京都の南丹市の事件でも、報道量の多さを擁護する人もいますが、謎なんてどの事件だってそうです。その事情は当事者しか分からない話であり、つもりにつもった恨みなんて、誰にも理解できません。
結局、メディアは何かちがう、ふつうではない事件に飛びつき、それを消費するだけで本質的なことは伝えていない。今は特に政治の動きや、高市政権の批判もしにくいから、そうした事件により時間を割いているだけなのです。安倍政権以来、政治がメディアを監視することが常態化し、口先介入してくるので、上層部は完全にビビッている。安倍氏がNHKの番組を改変させ、味をしめて政治的公平性にまで口をだしてきた。ずっと、メディアはその残滓に怯えており、特に高市氏は安倍政権の後継、ますます委縮しています。
メディアが盛んに報じるから、人々も興味をもつ。これは取り扱う情報量という意味では、同調圧力ですし、ザイオンス効果をあてはめてもよいのかもしれません。くり返し情報を与えられると、興味を高めるという効果であり、メディアが「視聴率が高いから」くり返し報道するというのは、逆からみれば、メディアがくり返し報道するから視聴率が上がる、のです。しかし我々の日常にとって特異な事件ほど、実は関係が希薄なのであって、もっと報じるべき問題は山ほどある。メディアが本末転倒のことを主張する時点で、この国のメディアの質の低さ、本質をまるで分かっていない感じがよく分かる、ということです。
株価の動き
6万円到達で達成感もでて、また米国に資金回帰の流れもあって、日本株は上昇余力を失った形です。財務省の為替介入も、将来的には円安という予想があるから市場も慌てていませんが、短期では不透明感もある。何より、国債市場に変動を起こし、金利上昇をさらにすすめる可能性もあって、予断を許しません。米株に資金が回帰したのも、サーバーの建設であらゆる企業に恩恵がでている、と分かったこともあり、逆にいえば4大テックの巨額投資という話が、さらなる収益拡大を想起させる、ということかもしれません。
先週も述べたように、AI関連は資金が集まるうちは堅調、資金流入が途絶えた途端、破綻する企業が続出するかもしれない、危ういものです。メタなど、その懸念もある。AIが高度化すれば、それは上記したように、世界を揺るがす不安にもつながる。どこが限界か？ どこまで続けられるか？ 今はそれをさぐっています。ミュトスはかなり限界に近づいた、とみられますが、まだその上を追い求め、投資をつづけている。投資がつづく間は相場も堅調、しかしAI投資で大損する人が現れると、世界から資金が蒸発するように消えるでしょう。それはまだ先、ということが今言えることであり、それ以上ではありません。
今年の日本企業の業績見通しも、何だかふわふわしています。イラン戦争の影響が読みにくいことで、予想が立てにくい。まったく織りこまない企業もあれば、下に予想を立てるところもある。よく日本企業の見通しは保守的、といいますが、実はこれまで円安の恩恵で上方修正をだせた部分も大きく、必ずしも業績がよくないこともありました。しかし160円というのは分水嶺で、ここを超えると業績が上がるより、下がるケースも増えてくる。大切なことは、円安による押上効果がこの水準からは期待できない、ということです。
AI投資も、ある日唐突に終わるかもしれない。21日とされるnVIDIAの決算も、どう判断されるか？ 中国が急速にAI半導体の内製化をすすめ、米企業も自製の動きがあり、一強が崩れるかもしれない。それを好感するのか？ しないのか？ そのときの市場のムード次第です。トランプ氏のTACOへの期待もそう。今はTACOると、ほらみたことか、と好感しますが、それとていつまで続くか分かりません。バークシャーが1ｰ3月期に現金化をすすめていた、という話もでてきましたが、とっくに4月中に購入し直したでしょう。それも相場を押し上げた一因かもしれない。今はそういう情報、一つ一つを好感しがち、ではあります。
来週は7、8の2日しか立ち会いがなく、しかもその間の海外の動きに左右されがちです。正直、米株がふたたび資金を集めて騰勢を強めますが、だからといって一段高は期待薄でしょう。何より、すでに楽観は織り込み済み。逆に、想定外の悲観局面になると急落しがちです。ただ、今はその急落局面に買い場、として資金が集まってくるほどの金余り。だからAI投資もまだ堅調、ということです。ただ米国の金利もじわりと上昇しており、FRBの態度の転換もありますが、それが少し気がかりとなる局面もでてきそうです。プライベートクレジットにしろ、金利上昇は脆弱な企業の負担となるからで、今は市場がリスクをとりすぎるのです。
ただ日本株の場合、上値は重いと考えられます。それは5月、高市政権がツケを払う局面も出てくると考えられるからです。それはインフレ抑制の予備費、為替介入の原資など、あらゆる面で限界を迎えつつあるから。それはショックを意識させます。日本株に投資しておくことは、高市政権がムリをすればするほど、リスクとして意識されるのです。国債市場が動揺しだしたら、高圧経済はもうエンディングです。高市政権がそれでも高圧経済に拘るなら、市場の動揺がそれを終わらせるでしょう。それはAI投資と同じで、いつか？ そのタイミングだけです。株式市場がいつまで楽観を継続できるか？ 色々と不都合な問題がある中で、それを試す局面はいつでも起こり得るし、今はまだ起こらないかもしれない、という厄介さなのでしょうね。
30日、突如として片山財務相、三村財務官が会見を開き、「断固たる措置が近づいている」「最後通告」と発言、その後で5兆円規模の介入が実施されました。翌日も介入のような動きがみられ、円を対ドルで155円台に引き下げようという意図が感じられます。三村氏は「連休はまだまだ序盤」と述べますが、語るに落ちた感です。ふだんは日本の金融機関が協力し、円安抑制をしてくれるが、休日のときは財務省が動くしかないから介入する、と言っているようなものです。連休で相場が薄くなり、それに備える…などと説明する人がいますが、実はこの「日本の金融機関が休み」であることが、GWで財務相が介入する要因なのです。
米国も、今はベッセント財務長官が物分かりのいい人だから、という理由で為替操作国認定を回避できる、と踏んでいるのでしょうが、ベッセント氏は日本国債の一段安が、米国債に波及するのを嫌っている、とされます。つまり為替介入をしても、日本国債売りが止まらないなら、為替介入も批判に転じることになるでしょう。実際、1日の国債市場で日本の10年債は買われず、2.5%の水準を維持し、効果はありませんでした。
そもそも前回、介入したのは161円の水準であり、今回の160円水準での介入は防衛ラインをもつことが鮮明です。それは自由主義の経済において、極めてリスクであり、今後は日本の円で取引してもらえなくなるかもしれない。それは円の需要を減らし、ますます円安に向かいやすくするのです。さらに今回、恐らく外貨準備のうち25兆円ある、とされる当座預金をつかったとみられ、今回で5兆円なら後4回しか同じ規模の実弾はつかえない。三村氏は「序盤」といいますが、米国債や保有する金を売るのでない限り、むしろ終盤です。
今年に入ってから、円は対ドルで160円をずっとキープしてきました。1月後半のレートチェックで一旦は152円台まで急落するも、160円を抵抗線に定めたのは日本の金融機関でしょう。何とかしてその水準で、それ以上円安にしないよう食い止めてきた。しかし休日に入り、民間の金融機関から、財務省に通貨防衛の任がバトンタッチしたのです。しかし金融機関なら、為替取引をしてもあまり目立ちませんが、財務省がすると悪目立ちする。そして日本の仕組みまで露呈してしまいました。効果に持続性はない、などとされますが、今の肥大した市場に残り20兆円で対抗するのは困難です。日本の為替も底抜けが目前です。
米国における戦争権限法の行方
ヘグセス国防長官が「停戦中は期限にふくめない」との認識を示しました。米国ではその起源を5月1日とするようですが、それを回避するのに躍起です。トランプ氏も「交戦状態は終わった」としますが、これだとイスラエルが納得しない。今はヒズボラの掃討に力を入れますが、イスラエルにとって真の敵はイランです。イランが健在で、核兵器も開発できるまま…という状態は看過しがたく、またトランプ政権を焚きつけ、攻撃に移る機会をさぐっているでしょう。ヘグセス氏の主張が正しいなら、後3週間は攻撃できます。
しかし停戦はあくまで停戦であって、終戦ではありません。議会がそれを認めない場合、トランプ政権はまた法的に争うかもしれない。その間はトランプ関税のように、政権のやりたいようにできるからです。そして問題は、法的に争う間は戦争権限法も形骸化するかもしれない。法解釈で争うのですから、法律の適用すら曖昧になるからです。この辺りはまだ不明ながら、あまり良い方向に事態はすすんでいないようです。
イランに通行料を払うと米国が制裁、などと言うのも根拠が不明です。個人的な憶測ですが、このまま米軍がホルムズ海峡の外を封鎖すると、中国軍やインド軍が艦艇を派遣し、自国のタンカーを護衛する、といった事態に発展するかもしれない。それは米軍が勝手にやっている戦争で、制裁や規制をうける謂れがないからで、米軍がそれに攻撃を仕掛ければ戦争です。それを赦せばホルムズ海峡の外を米軍が封鎖することも、形骸化するかもしれない。逆にいえば中印はそれだけ困っており、長期化すればそうなるでしょう。
露国によるウクライナ侵攻は、明確な国際法違反であり、露国に制裁をかけることも正当化された。米国によるイラン侵攻も、明確な国際法違反なら、むしろ米国に制裁をかけるべきであり、米国からそれをされることに反発も高まる。米国は、イランとともにホルムズ海峡の通行料を徴収する、なんて話もあったように、米国による制裁は第二の通行料になりかねず、それどころか調達すら不可能にする現状は、どこの国も打開したいと考える。それは新たな緊張の火種、世界を震撼させる事態に発展するかもしれません。
米ｰイラン戦争の経済的な意味
米国で、対イランの戦費はこれまで250憶＄(4兆円)と発表されました。ただ今回、中長距離ミサイルでの攻撃であり、人的被害はないものの、実態はもっと深刻かもしれない。何しろイスラエルも攻撃に加わり、イスラエルの戦費も米国は負担するのです。イスラエルの中長距離ミサイルの枯渇、なんて話もありましたが、減った分を補うために米国が、より安い価格でイスラエルに弾薬を補充するなら、それも上乗せです。
一方でイランは、露国とカスピ海を通じて活発に物資をやりとりしており、物資不足には陥っていない。それどころか、これまでイランの攻撃ドローンは500万円、米イスラエルの迎撃は数億円、とされるように、効率のよい攻撃ができている。またイランの中長距離ミサイルも、在庫一掃の古いものを撃っており、最新兵器はまだ温存、ともされます。つまり継戦能力は高く、これが米イスラエルも読み違えていた点。米イスラエルは攻撃兵器を撃ち尽くしているのに、イランはまだ余裕があるのです。だから停戦に焦りもあります。
開戦当初、あれだけ効果的にピンポイントで要人を殺害したイスラエルの攻撃が、3月中盤以後にほとんど効果的な攻撃ができなくなりました。恐らくイスラエルの諜報機関、モサドが調査した日々の行動や、重要拠点などの情報が枯渇した、が原因でしょう。イラン反体制派から情報を得ていただけで、ハマスの通信装置に爆弾をしかける、といった具合にイランにも食いこんでいたわけではない。こうしたことも追撃ができない理由です。つまり攻撃にかかるコストと、結果が全くペイしない状態にある、ということです。
イランとて長年の制裁で、国家財政は逼迫しますから、余裕はないでしょう。ここに来て、露国でステルス戦闘機の部品を製造する工場で事故があり、当面はステルス戦闘機をつくれない、という事情もあります。どこの国も戦費、そして兵器の製造という面で弱点を露呈しつつある。だからこそ、中印が米軍をしり目にホルムズ海峡を突破する、そんな強硬手段を可能とするのかもしれません。そしてもし中印を米軍が抑止できないとき、資源を調達できる彼らの力がさらに強まる、そんな事態ともなってくるのでしょう。
反〇〇、という主張
コメント欄では書きましたが、ユダヤ人を批判すると「反ユダヤ主義だ！」と騒ぐ人がいます。別に暴力でそれをしたり、数の力でいうことを聞かせたり…でない限り、批判しただけで文句を言われる筋合いはありません。それこそ言論の自由があり、その主張が間違っているなら別ですが、今のユダヤ人、特にイスラエルの動きを正当化できない以上、ユダヤ人は批判されて然るべきです。元々、選民思想など、ユダヤ人は孤立主義でもあって、だから嫌われてきた。彼らがまわりに歩調を合わすべきことが多すぎるのです。
しかし、この反ユダヤ主義にしろ、反〇〇とつかう者は、そこで意見をシャットダウンしようとします。つまりそれ以上の論点をなくし、その言葉で相手を批判し、詰る。これは「反日だ！」などという主張と似ます。実際、そう主張する人物らの意見の方が、日本を滅ぼす深刻なものであるにも関わらず、自分たちの意見が正しい、こうすることが日本のためになる、と盲目的になっているだけで、実際はちがうのです。
例えば移民に関してもそう。私は別に賛成や反対はありませんが、少子高齢化がつづく以上、外国人労働者を雇うしか、日本の国体を維持する方法はありません。だから保守、といわれる首相がそういう移民に厳しい態度をとるなら、少子高齢化を解消し、自国民を増やす政策にまい進すべきです。でもそういう政策はない。むしろ付け焼刃のやっている感だけで、少子高齢化はすすみ、日本は深刻な事態に陥っているのです。
今、移民や外国人労働者に対して、過度な攻撃も目立ちますが、日本の未来に責任をもたなければ、それが反日なのです。外国人政策に反対するなら、では少子高齢化に対する策を、きちんと提示しなければいけない。ただ外国人を排斥し、それで済むような状況ではもうないのです。むしろ彼らが日本を滅ぼそうとしているようにすら感じる。しかしそれを「反日だ！」という一言で片づけ、目先のことだけ自分たちの都合よい、理想的な状況にしようとしているだけ。議論を封殺する動きこそ、まさに反日なのです。
刑事訴訟法改正の鬼門
高市首相が「私が決めるべきことではない」と述べ、責任回避しました。衆院解散は誰にも相談せず独断し、これは政治決断しない、という。党内が割れていて、意見がまとまらなければ誰かが決断しなければいけない。それは決め方にしろ、トップである高市氏の責任です。一方で、これは高市下ろしの一端であり、その先頭に稲田氏がいる、とする意見もある、法務に逆らうと怖い、とする意見もありますが、ロッキード事件、陸山会事件、広義では大河原化工機事件もそうでしょう。今や検察も国民監視の下にあります。
今回、自民の一部議員が気炎を上げるのも、検察の再申請求への邪魔が、明らかに国民に見苦しく映っているからです。袴田事件など、検事総長の談話が長文で発表されましたが、異例の判決批判。証拠捏造を認定されたにもかかわらず、見苦しいことこの上なかった。他でも冤罪、証拠捏造といった醜聞が続々と暴かれるにもかかわらず、検察は誰が責任をとるでもなく、当時の検事総長を罰する動きにもなりません。
そういったことが国民の反発を招き、今や検察をはじめとする法務全体に対する不信が国民の間にも蔓延しています。だから自民内の反対議員も力をもつ。ここで法務省が頑張っても、国民の怒りは消えるどころか、再び同じような案件がでてくると蒸し返され、さらに強い怒りとなる。法務省が頑張れば頑張るほど、国民の怒りを強めてしまう。だから高市氏も、一旦は法務省の言いなりだったものの判断から逃げたのです。
しかし高市氏も出席する重要審議なのですから、高市氏が決断しなければ、結局その高市氏の答弁は第三者の受け売りでしかなくなります。安倍元首相のころのように、同じ文言をくり返し、時間を空費して審議時間を満たして成立、などという手法は法務省に対する国民の監視以上に、高市氏に対する国民の目を厳しくすることになるでしょう。逆にいえば、法務省さえ意のままにできない高市政権の脆弱さ、として意識されるかもしれない。結局、どういう形であれ、高市氏はこの件では追いこまれる形になりそうです。
中央銀行の政策決定ウィーク
日米欧とも現状維持でしたが、事情はかなり異なります。欧州は利上げに前のめり、米国は利下げの文言を残すことに異を唱える者が増え、日本では利上げを主張する人が増えた。しかし日本が一番弱気とみられ、円安がすすんだ。利上げ局面にあるのに利上げできず、ビハインド・ザ・カーブが意識されたからです。日本の場合、日銀がインフレ抑制重視なのか、成長重視なのか、今一つ不透明なこともあるのでしょう。
イラン戦争により原油不足、ナフサ不足が起きていますが、補助金によりガソリンなど、一定の価格抑制が働き、インフレの実体が見えにくい。しかしナフサ不足は包装材に直結し、あらゆるものが価格上昇を伴います。つまり今、未曽有のインフレの入り口に立っているかもしれない。だから現状維持局面だったECBが、利上げに転じるのもそう。利下げ局面だったFRBが中立から、利上げ局面に転じようとするのも、それを意識するから。なら日銀は？ 利上げ局面にあるのに、予防的な利上げをしなかったのです。
そもそも日本は実質金利がマイナス。つまりインフレになりやすい素地があります。ここで0.25%の利上げをしたとて、マイナス金利は変わらない。利上げしても大した影響はないはずなのに、それを放棄した。高市政権の成長重視路線に屈した、とみなされ、それはインフレ対策が後手を踏む、とみえます。先週までに利上げ期待を醸成しなかったので、現状維持は既定路線でしたが、それが日銀の弱気と映っているのです。
米国はトランプ政権の利下げ圧力にも屈せず、指標重視を貫こうとしている。日本は高市政権に阿り、金融政策を歪めようとしている。これも円を弱くする原因です。資源高は円安に向かいやすいですが、日銀のこの態度も影響する。政治がインフレ抑制に補助金をばらまき、日銀が低金利を維持するこの仕組みでは、二重に円を弱くするのです。日銀が高市政権のくびきから離れないと、それこそ外貨準備を使い果たすまで追いこまれ、かつてのポンド危機、アジア通貨危機のようなことが日本でも起きてしまうでしょう。
高市政権による武器輸出解禁
佐藤政権の武器輸出三原則、安倍政権の防衛装備移転三原則、これらをすべて改めて武器を全面解禁する。紛争当事国には輸出しない、としますが、国家安全保障会議が個別に判断し、特段の事情があると認める。もちろんこれは、米国が戦争しているときを想定したもの。つまりイラン戦争で極端に攻撃能力を減らした米国に、日本が輸出できるのです。高市政権が、米軍によるイラン攻撃の判断を見送り、「戦争」ではなく「戦闘」とするのも、まさにこの布石。ホルムズ海峡の派兵が否定され、その代替とする気満々です。
しかも、高市政権は「同志国共通の装備品を運用することで相互支援が可能」などと述べますが、これが最悪。要注意ともいえます。「同盟国」ではなく「同志国」。つまり協約、盟約もない相手でも可能ですが、国際社会など裏切り、離反が当たり前です。例えば台湾は今、国として認められていませんが、台湾の現政権、民進党は反中ですが、親中の国民党もいる。政権が交代してしまえば、態度は百八十度替わります。つまり相手の国の政変、簡単にいえば選挙により、共有は弱点も相手にさらす、ということになるのです。
しかも日本は9条があって、積極的に戦争ができない国。『存立危機事態』で戦争に加担することはできますが、武力で相手にいうことを聞かす、ということができない国です。相手がそれを売却したり、逆にその兵器を用いて日本を攻撃してくることだってあり得る。紛争当事国への迂回輸出もできるし、日本と同じ兵装で日本と戦いを構えることもできる、ということ。それを日本が抑止する力がない。それを『同志』という曖昧な関係で、兵器を輸出できるといった抜け道だらけの運用をすれば、尚更起こり得ることです。
こんな大きな方針転換を、一つの政権だけで決めてしまえることも、大きな問題です。まさに米国の戦争権限法のように、現政権の暴走を止める法律をつくるべきでしょう。それこそ日本だって、自民は親米ですが、そうでない政権が誕生することだってあるのです。『同志』という曖昧な関係は、何も相手ばかりでなく、日本国内でも起こり得ます。だからこそ、きちんとした法律の下で運用しないと、余計に危うくなります。
予算案と予備費
5月にはガソリン補助の原資が枯渇、などとされますが、高市政権は予算案の成立にまい進し、補正予算の検討も拒否しました。これは予算案が不備、という批判を避けるための、政権が正当性を訴えるためだけに予算案に手をつけなかっただけで、自民の萩生田幹事長代行も「予備費には限界」と認める話です。原油相場はWTIでふたたび100＄台に乗せるように、3月から調達する原油はホルムズ海峡以外でも高い。それなのに価格を据え置けば、それは補助金を大量に消費するということであり、すぐ枯渇するのは自明です。
さらに問題は、日本の長期金利は2.5%を超えてきましたが、今年の想定金利は3%。つまり利払い費が不足する可能性が高まってきました。仮にペイできても、利払い費のもどしで組んでいた補正予算の規模が小さくなります。つまり今年、補正予算を組むときは赤字国債が増発される懸念もある。しかもそれは高市政権が、ガソリン補助などをつづければ、否応なく膨らんでいく。止め時も問題になってくるのです。
高市政権は、国民を不安にさせないよう…という理屈で、財政の大盤振る舞いが目立つ。財政には負荷がかかり、金利が上昇しやすい。すると、相乗効果で金利には上昇圧力がかかり、財政にさらに重しとなるのです。高市政権の不都合な事情、「強い経済」をめざし、国内に不安を引き起こさないようにすればするほど、国内の不安は高まっていく。ホルムズ海峡の閉鎖が長期化すると、日本のような対応は危機を早めます。
ただ株式市場では、日銀の利上げ期待で銀行株が「収益機会の拡大」として、上昇することも多いのですが、本来は市場金利に基づき、金融機関は運用するので今回のような、金利上昇局面の方が「収益機会の拡大」のはずです。しかし、市場金利の上昇は重視されず、政策金利の話題の方に反応しやすい。市場金利の上昇は、経済にとってマイナスだからで、特に日本のようにインフレ率を上抜く今の辺りが、もっともそれを意識されやすい、ということです。高市政権は将来、『財政不安内閣』と揶揄されるかもしれません。
中国による情報操作を危惧する保守系
読売が盛んに流していた「中国による情報操作」という記事ですが、週刊新潮まで大見出しで乗っかってきました。ただ勘違いしてはいけないのは、中国ばかりか北朝鮮、露国とてやっていますし、米国もそうです。相手国を自国に有利なよう世論を形成する、なんてどこでもしています。特に日中は今、色々と問題を抱えるので、余計に増えているだけ。取り立てて騒ぐようなことでもないですが、これが逆に、日本の保守と呼ばれる層の、直近の世論操作の手口であって、国内勢とてこういうことは当たり前に行っているのです。
しかし先週も記したように、世論操作よりよほど、中国が米アンソロピックのミュトスのような、高度なAIを手に入れ、金融機関、政府機関に対して直接攻撃してくる方が怖いのです。保守層が騒ぐ、こうした世論操作は、それを見抜く目と技術さえあれば防げますが、AIで先行する中国に日本が追いつくのは、早くて1年後、下手をすれば数年はかかりますし、追いつけないかもしれない。今年の米4大テックの投資額は、日本の国家予算です。中国のAI投資額ははっきりしたものはありませんが、経済規模と国家の威光により、恐らくかなりの額だと想定できます。つまり現状、日本はAI競争において負けが確定しているのです。
だとすれば、中国よりAI開発で先行する米国との協力が不可欠ですが、そういう話はありません。ミュトスも日本企業は外され、蚊帳の外。であれば逆に、AI規制を率先して訴え、一国、一企業による独占ではなく、広く開放してAI対策に対して平等な権利を訴えるか？ 当然、米国には怒られそうですが、そういう動きもありません。つまり日本は、高市氏の17項目の重点分野などといっていますが、AIはスケールメリットが大きいものであり、お金をかければかけるほど高度化していく今、必ず負けるのに、その対策をまったくしていない、ということになるのです。情報操作などで騒ぐ前に、こちらを騒がないのは不自然です。
結局、保守層の主張など三周遅れの主張であって、下手をすればAIが発達すれば、海外からん情報操作とて見分ける術ができるかもしれない。そんな話です。大体、日本とて他国の情報操作をしていなければいけないのであって、これは兵器をつかわない攻撃、情報操作は武器なのです。相手がしているから、それを批判するばかりではダメです。それに、保守層の中の統一教会など、日本国内でずっとそれをしてきたのですから、日本人にそれをしているのはお前たちも同じ、という批判すら巻き起こるでしょう。結局、本質的に人間は世論操作に弱い生き物であって、それを利用する側は日本の保守層、中国、露国、北朝鮮、米国だってそう。そういう意識をもって、情報には接していないと、自分も騙される側になってしまう、ということです。
旭山動物園の事件
京都の南丹市の事件と同様、メディアはまた大騒ぎです。しかし容疑者は殺人も仄めかす、というように、事実認否で争うのなら別ですが、これは大した事件ではありません。大した事件、とは謎が多くて有罪か、無罪かぎりぎりの判断、というのではない、という意味ですが、容疑者が供述するのなら事件はほぼすんなり解決です。以前も指摘しましたが、殺人は立証が難しいのです。遺体損壊は証明もできますが、殺したかどうかを立証する、直接の証拠はない。人間がいつ、どうやって死ぬか？ それは断定できないのです。
恐らく今回は、遺体を焼却炉で焼く。しかもほとんど姿形ものこさぬ高温で、ということだけが特異的であり、それ以外は夫婦間のトラブルで、動機もよくあるものです。メディアが大騒ぎすることはない。謎が多い、などと京都の南丹市の事件でも、報道量の多さを擁護する人もいますが、謎なんてどの事件だってそうです。その事情は当事者しか分からない話であり、つもりにつもった恨みなんて、誰にも理解できません。
結局、メディアは何かちがう、ふつうではない事件に飛びつき、それを消費するだけで本質的なことは伝えていない。今は特に政治の動きや、高市政権の批判もしにくいから、そうした事件により時間を割いているだけなのです。安倍政権以来、政治がメディアを監視することが常態化し、口先介入してくるので、上層部は完全にビビッている。安倍氏がNHKの番組を改変させ、味をしめて政治的公平性にまで口をだしてきた。ずっと、メディアはその残滓に怯えており、特に高市氏は安倍政権の後継、ますます委縮しています。
メディアが盛んに報じるから、人々も興味をもつ。これは取り扱う情報量という意味では、同調圧力ですし、ザイオンス効果をあてはめてもよいのかもしれません。くり返し情報を与えられると、興味を高めるという効果であり、メディアが「視聴率が高いから」くり返し報道するというのは、逆からみれば、メディアがくり返し報道するから視聴率が上がる、のです。しかし我々の日常にとって特異な事件ほど、実は関係が希薄なのであって、もっと報じるべき問題は山ほどある。メディアが本末転倒のことを主張する時点で、この国のメディアの質の低さ、本質をまるで分かっていない感じがよく分かる、ということです。
株価の動き
6万円到達で達成感もでて、また米国に資金回帰の流れもあって、日本株は上昇余力を失った形です。財務省の為替介入も、将来的には円安という予想があるから市場も慌てていませんが、短期では不透明感もある。何より、国債市場に変動を起こし、金利上昇をさらにすすめる可能性もあって、予断を許しません。米株に資金が回帰したのも、サーバーの建設であらゆる企業に恩恵がでている、と分かったこともあり、逆にいえば4大テックの巨額投資という話が、さらなる収益拡大を想起させる、ということかもしれません。
先週も述べたように、AI関連は資金が集まるうちは堅調、資金流入が途絶えた途端、破綻する企業が続出するかもしれない、危ういものです。メタなど、その懸念もある。AIが高度化すれば、それは上記したように、世界を揺るがす不安にもつながる。どこが限界か？ どこまで続けられるか？ 今はそれをさぐっています。ミュトスはかなり限界に近づいた、とみられますが、まだその上を追い求め、投資をつづけている。投資がつづく間は相場も堅調、しかしAI投資で大損する人が現れると、世界から資金が蒸発するように消えるでしょう。それはまだ先、ということが今言えることであり、それ以上ではありません。
今年の日本企業の業績見通しも、何だかふわふわしています。イラン戦争の影響が読みにくいことで、予想が立てにくい。まったく織りこまない企業もあれば、下に予想を立てるところもある。よく日本企業の見通しは保守的、といいますが、実はこれまで円安の恩恵で上方修正をだせた部分も大きく、必ずしも業績がよくないこともありました。しかし160円というのは分水嶺で、ここを超えると業績が上がるより、下がるケースも増えてくる。大切なことは、円安による押上効果がこの水準からは期待できない、ということです。
AI投資も、ある日唐突に終わるかもしれない。21日とされるnVIDIAの決算も、どう判断されるか？ 中国が急速にAI半導体の内製化をすすめ、米企業も自製の動きがあり、一強が崩れるかもしれない。それを好感するのか？ しないのか？ そのときの市場のムード次第です。トランプ氏のTACOへの期待もそう。今はTACOると、ほらみたことか、と好感しますが、それとていつまで続くか分かりません。バークシャーが1ｰ3月期に現金化をすすめていた、という話もでてきましたが、とっくに4月中に購入し直したでしょう。それも相場を押し上げた一因かもしれない。今はそういう情報、一つ一つを好感しがち、ではあります。
来週は7、8の2日しか立ち会いがなく、しかもその間の海外の動きに左右されがちです。正直、米株がふたたび資金を集めて騰勢を強めますが、だからといって一段高は期待薄でしょう。何より、すでに楽観は織り込み済み。逆に、想定外の悲観局面になると急落しがちです。ただ、今はその急落局面に買い場、として資金が集まってくるほどの金余り。だからAI投資もまだ堅調、ということです。ただ米国の金利もじわりと上昇しており、FRBの態度の転換もありますが、それが少し気がかりとなる局面もでてきそうです。プライベートクレジットにしろ、金利上昇は脆弱な企業の負担となるからで、今は市場がリスクをとりすぎるのです。
ただ日本株の場合、上値は重いと考えられます。それは5月、高市政権がツケを払う局面も出てくると考えられるからです。それはインフレ抑制の予備費、為替介入の原資など、あらゆる面で限界を迎えつつあるから。それはショックを意識させます。日本株に投資しておくことは、高市政権がムリをすればするほど、リスクとして意識されるのです。国債市場が動揺しだしたら、高圧経済はもうエンディングです。高市政権がそれでも高圧経済に拘るなら、市場の動揺がそれを終わらせるでしょう。それはAI投資と同じで、いつか？ そのタイミングだけです。株式市場がいつまで楽観を継続できるか？ 色々と不都合な問題がある中で、それを試す局面はいつでも起こり得るし、今はまだ起こらないかもしれない、という厄介さなのでしょうね。
2026年04月26日
4月4週の動き
迷走する米国
トランプ大統領は相変わらず、駆逐艦がホルムズ海峡で機雷の掃海を行っている。機雷を敷設する船には攻撃、と主張します。しかしもしそんなことをしていたら、停戦協議違反としてイランから狙い撃ちされるだろうし、イランは停戦したがっている、協議をもうしこまれた、またイランは混乱している、とします。でも明らかに混乱するのはトランプ氏で、もうトランプ氏のSNSの嘘に市場も反応しなくなってきました。
以前も指摘した通り、米国では戦争権限法により4月29日に60日の期限を迎える。安全保障上の問題としても後30日が、米国の期限です。焦っているのは米国、トランプ政権です。議会はすでにぐらぐらで、60日が経過すると共和党から造反がでて、戦争反対の決議がでる、ともされます。市場もどうせそこまで、と高をくくるようですが、問題はその後のトランプ政権の対応、及びイスラエルの動き、とみられています。
イスラエルにとって、中途半端で終わってしまえばイラン、ヒズボラから攻撃を受ける機会をのこしたまま、となります。今、トランプ氏に「オバマ超え」を囁くのも、交渉のハードルを上げて継戦させる意図です。そんなことを言っていたら、停戦などすすまないことが自明で、トランプ氏も騙されてそう主張し始めました。一方でトランプ政権は議会の承認がなくとも、戦争をつづけたい人間がいる。そこで、法の抜け道として議会で停戦が決議した後、一旦はそれに従うふりをして再び開戦するのでは？ との話もでています。
つまり戦争権限法を形骸化し、停戦、開戦をくり返す。ただそうすると、議会はさらに強力な政権抑止の法律をつくりますが、それには数ヶ月はかかるでしょう。それまではイランとの戦争をつづけられる、ということです。米国内でもTACOのトランプ氏をはじめ、すでに厭戦気分は漂いますが、次はキューバだ、と息巻くヘグセス国務長官をはじめ、ユダヤ系の戦争をしたい者もいる。トランプ氏はそういう人物らにもTACOなので、結局抑止はできないのです。まさにトランプ政権の迷走ぶり、ということなのでしょう。
ミュトス・ショック
米アンソロピックが発表したミュトスが、世界を震撼させています。能力が高すぎて一般公開できない、という衝撃で、すぐにシステム、サーバーの脆弱性をみつけ、攻撃できる。複数の脆弱性を突いた高度な攻撃は、もはや対応を不可能にするほどで、AI対AIのサイバー戦争という話もでてくるほどです。しかしこの話が、AIブームを終わらせるかもしれない。つまりAIが高度化すると、どこでも可能な話であり、さらに国家がそれを牛耳って敵対国のシステム、サーバーをダウンさせることもできるのなら、もう危険な兵器です。
逆にいえば、そんなものを民間がにぎっていて大丈夫か？ もしこれを敵対する露国、中国、イランがにぎったら？ つまり国際的な枠組み、性能面の制限が必要となってくるかもしれません。それは核開発と同じで、野放図に各国がそれをしていてよいのか？ すでに国家予算レベルのAI開発費が必要であり、裕福な国が貧しい国を支配してしまう。裕福な国のすることに、貧しい国は従わざるを得なくなる。そんな事態です。
だからこそAIは何らかの規制をかけないといけない。民間に任せていてよいのか？ という議論も出てくるし、出てこないとおかしな話です。それは軍事面ばかりでなく、金融でもそう。脆弱なシステムが破られ、銀行、取引所、国のシステムでも同じですが、脆弱性をつかれ、ごっそり情報が抜かれてしまう。お金も奪われる。そんな時代が来た。ミュトスの登場はそれを予感させます。野放図なAI開発は危険なのです。
そしてそれは、量子AIの世界になると、とんでもない性能となって襲ってくるのでしょう。ミュトスが見せた世界とは、そういうことです。日本ではあまり話題になっておらず、片山財務相が金融機関と話し合う程度。しかし本当は、政府システムを総ざらいし、安全性を確認しなければならず、それでもAIには敵わないかもしれない。ミュトスと同程度のシステムが、中国で開発されたら…そういう前提で議論が必要なのです。
AIは資源高に強い？
今、株式市場ではAI関連銘柄しか、上昇していない状況です。その中で、ホルムズ海峡封鎖でインフレが加速し、多くの企業が苦境に陥る中でもAIは強い、というのがその根拠ですが、莫大な電力を消費するAIは、むしろ資源高に敏感です。特に米国の場合、6割が天然ガス、石炭による発電であって、自家電力設備をもたないところは、その高い電力料金の負担が、すべてAI企業にのしかかってくることになります。
これまででさえ、AIは運用コストの高さが問題になってきました。要するに黒字化のためには、BtoBで定期契約をむすぶか、個人利用でも一回一回手数料をとるしかありません。簡易的なサービスとはいえ、今のように無料をいつまでつづけられるか？ 今は高いコストを払って、企業は使わせている状態です。
そして上記したように、ミュトスの問題はさらにAIに重しです。特にそれが社会の役に立つ、というならまだしも、AIが利用するから電気代が上がる、ということで反発が増える中、サイバー攻撃の手段や社会的混乱をうみだすAI、となったら近隣住民から退去の動きすら起きるかもしれません。これは世界中でもそうで、インフレで人々に余裕がなくなれば、それだけAIの存在が疎ましくもなってくるのです。
果たして、今の市場の動きが本当に正しいのか？ そしてAIに未来はあるのか？ 資源高ばかりでなくAIの未来は、逆に混沌としてきたのでしょう。ただそれが市場コンセンサスになるのはまだもう少し先、というだけです。資金が流入する間は、AIが堅調。AIに未来がある、と信じられる間はAIに資金が流入する、という構図です。その構図がいつ崩れるか？ それはAIですら分からないのかもしれません。
高市首相のコピペ
高市氏のXで、コピペが発覚しました。外務省が公表した文書を、『高市総理大臣から』の部分をわざわざ『私から』に替え、投稿したのです。しかもその投稿は、メキシコから原油輸入を獲得した、その成果を誇るものですが、100万バレルは日本の消費量の1日分以下であり、何を誇っているのか？ というレベル。ないよりマシですが、逆にその程度で誇るぐらいだから、調達はうまくいっていないことが露呈します。
高市氏の下では地方選に弱い。これは深刻です。指摘もされませんが、国政選では統一教会や右派が大騒ぎし、高市氏を擁護してくれるから勝てた。でも地方選ではそうもいきません。ネットで大騒ぎしても、反応してくれる人も少ない。地方のごく一部の、自身に関係あると思った人はみるかもしれませんが、地方の事情を踏まえていないと、その情報の怪しさが浮き彫りとなる。下手にそうした懐疑が起きると逆効果なので、軽々にできない。そうして世論操作もできず、そうなると公明票の離脱が大きく影響してきます。
解散命令がでた統一教会ですが、保全人が400ヶ所の関連施設を調査、400憶円を保全し、1400人いる教団職員のうち、900人の解雇に伴う退職金割り増しもストップをかけた、と伝わります。驚くべきは全国に400ヶ所も施設をもち、1400人も教団職員がいたら、信者もふくめて世論操作も用意だったろう、という点です。
つまり解散命令がでて、組織力が弱まった今の統一教会が、果たしてどこまで選挙で力を発揮するか。自民は地方議員もふくめ、関連施設への出入り、関係していたことが露呈しています。恐らく県単位になると、兵庫県知事選のように力を発揮するでしょうが、区市町村レベルだと局地的な情報集中が難しく、うまくいかない。そうして地方レベルで組織が瓦解していく。高市政権の弱体化、党内基盤はさらに脆弱となります。
来月のHanadaとWiLLが、そろって「ホルムズ海峡は存立危機事態」とする記事を載せてきました。高市氏が訪米前、今井内閣官房参与とケンカしたのは、ホルムズ海峡に派兵するといってトランプ氏を喜ばせようとした、それを今井氏が止めたのが理由とされ、2誌も歩調を合わせたのでしょう。ただどう考えても、自ら戦地にとびこむ愚策。拾わなくてよい火中の栗です。国際的に支持もされていない戦争に、日本だけが支持を表明したところで、日本の評判は上がるどころか下がる一方。しかもトランプ政権はすぐレイムダックです。直言居士である今井氏が止めなければ、日本はとんでもないことになるところでした。
「もっと寝たい」とぼやいたとされる高市氏。高市氏の手法では自身が疲弊し、しかも日本全体に目配せできるわけでもないので、抜けも増えて混乱も生じる。農政ではコメ、法務では刑事訴訟法なども、官僚の言いなりなのも目が届かないからです。そんな高市氏を2誌は「よくやっている」と、訳の分からない擁護論をはる。そう言わなければいけないほど、周りから高市政権の仕事ぶりは評価されていない、ということも露呈します。高市応援団だからこそ、高市政権をよくみているからこそ、ひしひしと感じるのでしょう。
高市政権を評価する人のインタビューで「意見をはっきり言う」ことがよい、とする人がいました。でもそれが要らぬトラブルを招き、中国のレアアースの禁輸措置はつつくし、もしホルムズ海峡に派兵などしたら、原油、天然ガスの調達はさらに深刻なレベルだったでしょう。はっきり言うことは、逆効果にもなります。能力の高い人が、情勢をうまく動かそうとしてはっきり言うことは、戦略をもつからよいですが、高市氏のそれは支持層への阿りや、自身の態度をそうと決めるためのもの。だから常に失言との兼ね合いです。
以前から指摘するように、高市氏が自らの仕事のやり方を変えなければ、いずれ自壊します。しかし今更、高市氏のために汗をかこうとする者はおらず、心は離れていくばかり。だから自身がするしかなく、さらにミスが増える。官僚の言いなりのような改正案がでて、党内すらばらばらになる。だから支持母体も「よくやっている」というしかない。それ以外の応援する言葉も見当たらない、が現状でしょう。しかしすべて高市氏が招いた混乱であり、党内の反発であり、高市政権が自壊せずとも引きずり降ろされることになります。
保険業界の底なし沼
プルデンシャル生命の詐欺事件に続き、傘下のジブラルタル生命でも詐欺が発覚。それとは別のソニー生命でも詐欺です。さらに情報流出案件は、トヨタ自動車に出向していた損保大手、東京海上日動、三井住友海上火災、あいおいニッセイ同和が漏洩させたいたことが発覚。保険業界の不正が底なし沼状態に陥っています。今、出向を受け入れているところは戦々恐々、どころか調査をすすめているところでしょう。
注目すべきはTV業界がこの動きを深堀する気配が、まったくない点です。今、TVの広告は保険業界が多い。一時の貸金業もグレーゾーン金利で失脚し、今は保険と携帯キャリア、自動車が三本柱と言ってよい状況。家電も日本メーカーが海外に買収され、広告を流さなくなった。住宅建設もありますが、安定的に広告を流すのは、この三本柱です。だから保険業界を追求できない。情報番組でも取り上げない、異常事態です。
中高年ほど、右傾化しやすい？
これは上記の話とも関係しますが、中高年ほどTVという媒体を信頼します。本当はウソも多く、メディアの事情で情報の取捨選択を行い、権力とも癒着して都合のよい発信をしている。正しく情報を得ようとする人は、すでにその欺瞞に気づいていますが、そうでない中高年も多い。しかも、今の若者はネットへの接続が当たり前のようにできた時代に生き、ネットリテラシーも学んできた。しかし中高年はある日突然、それができるようになり、ネットへの向き合い方は人それぞれ。安易に偽情報を信用し、それで他者を害したり、攻撃したり。情報公開をしたら、ネトウヨとされる主張をするのは大半が中高年という話もあります。
テレビへの信用も高いため、右傾化した番組にも影響されやすい。右傾化した番組が、外国人犯罪を殊更とり上げていると、外国人を排斥する動きにつながりやすい。実は外国人の犯罪など増えていないし、その何十倍も日本人の方が同じ犯罪をしている、といっても信用しない。そして、TVが保険業界の醜聞を報じないと、そういう層は分からない、ということでもある。つまりTVに広告を大量出稿し、メディアを牛耳って報道させる、させないの権利を得る、ということは中高年に向けた商売という点で重要、ということです。
日本で右、保守というと、なぜか戦前の明治から昭和初期のころの、軍国主義を理想化する傾向があります。要するに、日本が輝いていた時代…とでも考えるのでしょう。欧米列強とも対峙し、堂々としていられた。しかし彼らが勘違いしているのは、そんな強かった日本からひ弱な、媚米によって何とか命脈を保っている国にしたのは、自民です。戦後の復興も米国任せで米国に頭が上がらなくなり、今はアジアに追いつかれ、経済大国の地位が揺らぐ。それらは彼らが応援し、議席を増やしている自民によってそうなっています。
高市氏ばかりでなく、麻生副総裁が「皇室典範の改正を今国会で」といいだしました。女系天皇に否定的、とされる麻生氏では国民の期待に添うことはないでしょうが、今は秋篠宮家の問題で、皇宮警察の護衛艦が精神的にダウン、という報もある。このままだと秋篠宮家に皇室が移ることになりますが、それを国民が望むのか？ 男系にこだわる右、保守という存在が国民の意識との乖離を大きくしていくと、結果的に数を減らしていくことになるでしょう。中高年はますます高齢化し、消えていくことにもなる。世界的にも、右傾化に歯止めとも伝わりますが、中高年が活動の中心であればいずれ消滅危機ということです。
テレ東の都市伝説番組
都市伝説をあつかう番組で、ブラックロックのラリー・フィンクCEOのことを、φβκの関係者であり、闇の組織とつながりがある、という体で報じていました。しかしφβκというのは、ギリシャ文字クラブと呼ばれ、大学内でつくられた秘密結社であり、要するに知的遊戯的な側面が強いものです。ブッシュ大統領父子はスカル・アンド・ボーンズに属していたように、成績優秀な名門家系の子女を集めた組織は、それこそ五万とある。知的遊戯ですからそこに様々な伝説、伝承を付加し、自らを権威付けており、そこで語られることはいわばウソです。歴史の浅い米国では、フリーメイソンリーとの繋がりも知的遊戯の一端なのです。
φβκをひっくり返し、κβφなる組織も紹介していましたが、憶測ですが、恐らくφβκを卒業した人物らがつくったのでは？ と考えています。大学のサークル的感覚ですから、卒業後も繋がりをもって当然です。つまり闇の組織とか、そんなことは考える必要はない。ただ、上記したように成績優秀な名門家系の子女、ですから卒業後も、社会的影響の大きい仕事についていることが考えられ、そうしたつながりは利用するでしょう。
つまりその組織が力をもつ、というのはそういう理屈によるのです。テレ東の某番組で、そういうことを報じてもブラックロックから反発もうけず、逆に広告まで流してもらえる。それはフィンク氏もそれを知的遊戯として受け入れ、逆に広告宣伝効果あり、とみなすことによるのでしょう。そういう闇の組織とつながるなら、運用益も確実、という見方になれば投資資金が集まりますから。しかしブラックロックが日本で、広告を流してまで金集めをすすめるのは、投資資金を増やしていかないと金余り相場が終わってしまう、という危機感でしょう。逆にいえば、大量の個人資産がある日本を狙っていることが、背景にあります。
米国では陰謀論を信じる人が多いように、そういうものも知的遊戯なのです。だから自分がそういう闇の組織とつながる、というのも楽しめるのでしょう。日本人なら名誉棄損になりそうですが、そうではない。都市伝説といいながら、一部ではそういう広告宣伝にも利用されている、というのは注意が必要です。こういう番組も、知的遊戯として楽しむぐらいでないと、努々騙される側になってしまう、ということです。
株価の動き
世界的にAI一本足になっています。日本株は深刻で、NT倍率の拡大が歴史的になっており、TOPIXは横ばい、などといいますが、実体はAI関連で押し上げているから横ばいでも、全体は下がっている。日経225は指数寄与度の高い銘柄により値動きが大きくなりやすく、AI関連は特にそうです。そのため6万円をつけるなど、騰勢を強めていますが、日本株全体は下がっている。日経平均が日本経済を映さない、という事態です。
しかしAIには間違いなく、電気料金高騰の影響がでるはずです。ただそれが業績に表れるまでは、時間がかかります。特に、イラン戦争の早期終結、ホルムズ海峡の開放、原油安というシナリオは明らかにその通りにはならない。そうでなかったときでも、また新たな好材料を探し、相場の上昇を模索するのでしょう。それが金余り相場であり、今日より明日が高くないと運用的によくないので、そうするためには嘘もつきます。
しかしAIは、資金が流入する間は堅調。だから今は株価も高いといえ、逆にAIに資金が流入しなくなったら、それはもう世界の資金の流れが変わった、ということを意味します。つまり今、金余り相場の最終段階を迎えている、ともいえます。相場全体を押し上げる力はなくなり、ごく一部の銘柄にだけ頼っている。しかしAIに懐疑的な目が広がると、今の相場も終わってしまうことになりますが、そこにミュトスの問題が重なるのです。例えば、トランプ政権が事情も踏まえず、アンソロピック叩きでAIに制限、といいだしたら…。
それはイランとの戦端を開くぐらい、情勢分析ができていないトランプ政権ですから、何をいいだすか分かりません。今、AIは米国中心ですが、中国も専用の半導体をつくり、AIサーバーの開発もすすめています。米国が戦費の負担をしつつ、AI開発を民間がつづけられるのか？ 下手をすれば中国がAIで米国を抜く日もくるかもしれず、戦費とAI投資は二律背反の関係にあるのかもしれません。平和な世の中なら、AI投資もしていられますが、世界が不安定化する中でつづけられるか？ だからAI投資が今、試金石となっています。
何度か指摘していますが、金余りというバブルのとき、株価がどこを天井とするか分かりません。ただ先週も指摘したように、トランプ氏が嘘をつき、一旦6万円をつけた先物で天井感がでた。だからこそ日本では今週、21、22日の取引では数分で1千万枚以上の先物の動きがでて、相場の下支えをする。だらだらと下がり始めたとき、それに反発する動きとして、大量の先物買いが入る。だから堅調です。4月、外国人投資家は大量の現物買いを入れており、それで損をさせるわけにはいかない、という思惑も働いているのでしょう。
しかし歪さを指摘され、今は長続きしない上昇局面です。AI関連も、上記したように資金流入が止まれば終わる。むしろ、未だにコストをペイするような業績を上げられる仕組みは、どこにもない、といえます。今の金余りが生んだ虚構相場が、一体いつまでつづくのか？ 寿命がいつまでか？ それは戦争の行方とともに、相場の動きという形で、それを実感する日がくるのかもしれません。戦争が長引き、相場がいつまでも楽観していられなくなったとき…その見極めをこれから探っていくことになるのかもしれませんね。
トランプ大統領は相変わらず、駆逐艦がホルムズ海峡で機雷の掃海を行っている。機雷を敷設する船には攻撃、と主張します。しかしもしそんなことをしていたら、停戦協議違反としてイランから狙い撃ちされるだろうし、イランは停戦したがっている、協議をもうしこまれた、またイランは混乱している、とします。でも明らかに混乱するのはトランプ氏で、もうトランプ氏のSNSの嘘に市場も反応しなくなってきました。
以前も指摘した通り、米国では戦争権限法により4月29日に60日の期限を迎える。安全保障上の問題としても後30日が、米国の期限です。焦っているのは米国、トランプ政権です。議会はすでにぐらぐらで、60日が経過すると共和党から造反がでて、戦争反対の決議がでる、ともされます。市場もどうせそこまで、と高をくくるようですが、問題はその後のトランプ政権の対応、及びイスラエルの動き、とみられています。
イスラエルにとって、中途半端で終わってしまえばイラン、ヒズボラから攻撃を受ける機会をのこしたまま、となります。今、トランプ氏に「オバマ超え」を囁くのも、交渉のハードルを上げて継戦させる意図です。そんなことを言っていたら、停戦などすすまないことが自明で、トランプ氏も騙されてそう主張し始めました。一方でトランプ政権は議会の承認がなくとも、戦争をつづけたい人間がいる。そこで、法の抜け道として議会で停戦が決議した後、一旦はそれに従うふりをして再び開戦するのでは？ との話もでています。
つまり戦争権限法を形骸化し、停戦、開戦をくり返す。ただそうすると、議会はさらに強力な政権抑止の法律をつくりますが、それには数ヶ月はかかるでしょう。それまではイランとの戦争をつづけられる、ということです。米国内でもTACOのトランプ氏をはじめ、すでに厭戦気分は漂いますが、次はキューバだ、と息巻くヘグセス国務長官をはじめ、ユダヤ系の戦争をしたい者もいる。トランプ氏はそういう人物らにもTACOなので、結局抑止はできないのです。まさにトランプ政権の迷走ぶり、ということなのでしょう。
ミュトス・ショック
米アンソロピックが発表したミュトスが、世界を震撼させています。能力が高すぎて一般公開できない、という衝撃で、すぐにシステム、サーバーの脆弱性をみつけ、攻撃できる。複数の脆弱性を突いた高度な攻撃は、もはや対応を不可能にするほどで、AI対AIのサイバー戦争という話もでてくるほどです。しかしこの話が、AIブームを終わらせるかもしれない。つまりAIが高度化すると、どこでも可能な話であり、さらに国家がそれを牛耳って敵対国のシステム、サーバーをダウンさせることもできるのなら、もう危険な兵器です。
逆にいえば、そんなものを民間がにぎっていて大丈夫か？ もしこれを敵対する露国、中国、イランがにぎったら？ つまり国際的な枠組み、性能面の制限が必要となってくるかもしれません。それは核開発と同じで、野放図に各国がそれをしていてよいのか？ すでに国家予算レベルのAI開発費が必要であり、裕福な国が貧しい国を支配してしまう。裕福な国のすることに、貧しい国は従わざるを得なくなる。そんな事態です。
だからこそAIは何らかの規制をかけないといけない。民間に任せていてよいのか？ という議論も出てくるし、出てこないとおかしな話です。それは軍事面ばかりでなく、金融でもそう。脆弱なシステムが破られ、銀行、取引所、国のシステムでも同じですが、脆弱性をつかれ、ごっそり情報が抜かれてしまう。お金も奪われる。そんな時代が来た。ミュトスの登場はそれを予感させます。野放図なAI開発は危険なのです。
そしてそれは、量子AIの世界になると、とんでもない性能となって襲ってくるのでしょう。ミュトスが見せた世界とは、そういうことです。日本ではあまり話題になっておらず、片山財務相が金融機関と話し合う程度。しかし本当は、政府システムを総ざらいし、安全性を確認しなければならず、それでもAIには敵わないかもしれない。ミュトスと同程度のシステムが、中国で開発されたら…そういう前提で議論が必要なのです。
AIは資源高に強い？
今、株式市場ではAI関連銘柄しか、上昇していない状況です。その中で、ホルムズ海峡封鎖でインフレが加速し、多くの企業が苦境に陥る中でもAIは強い、というのがその根拠ですが、莫大な電力を消費するAIは、むしろ資源高に敏感です。特に米国の場合、6割が天然ガス、石炭による発電であって、自家電力設備をもたないところは、その高い電力料金の負担が、すべてAI企業にのしかかってくることになります。
これまででさえ、AIは運用コストの高さが問題になってきました。要するに黒字化のためには、BtoBで定期契約をむすぶか、個人利用でも一回一回手数料をとるしかありません。簡易的なサービスとはいえ、今のように無料をいつまでつづけられるか？ 今は高いコストを払って、企業は使わせている状態です。
そして上記したように、ミュトスの問題はさらにAIに重しです。特にそれが社会の役に立つ、というならまだしも、AIが利用するから電気代が上がる、ということで反発が増える中、サイバー攻撃の手段や社会的混乱をうみだすAI、となったら近隣住民から退去の動きすら起きるかもしれません。これは世界中でもそうで、インフレで人々に余裕がなくなれば、それだけAIの存在が疎ましくもなってくるのです。
果たして、今の市場の動きが本当に正しいのか？ そしてAIに未来はあるのか？ 資源高ばかりでなくAIの未来は、逆に混沌としてきたのでしょう。ただそれが市場コンセンサスになるのはまだもう少し先、というだけです。資金が流入する間は、AIが堅調。AIに未来がある、と信じられる間はAIに資金が流入する、という構図です。その構図がいつ崩れるか？ それはAIですら分からないのかもしれません。
高市首相のコピペ
高市氏のXで、コピペが発覚しました。外務省が公表した文書を、『高市総理大臣から』の部分をわざわざ『私から』に替え、投稿したのです。しかもその投稿は、メキシコから原油輸入を獲得した、その成果を誇るものですが、100万バレルは日本の消費量の1日分以下であり、何を誇っているのか？ というレベル。ないよりマシですが、逆にその程度で誇るぐらいだから、調達はうまくいっていないことが露呈します。
高市氏の下では地方選に弱い。これは深刻です。指摘もされませんが、国政選では統一教会や右派が大騒ぎし、高市氏を擁護してくれるから勝てた。でも地方選ではそうもいきません。ネットで大騒ぎしても、反応してくれる人も少ない。地方のごく一部の、自身に関係あると思った人はみるかもしれませんが、地方の事情を踏まえていないと、その情報の怪しさが浮き彫りとなる。下手にそうした懐疑が起きると逆効果なので、軽々にできない。そうして世論操作もできず、そうなると公明票の離脱が大きく影響してきます。
解散命令がでた統一教会ですが、保全人が400ヶ所の関連施設を調査、400憶円を保全し、1400人いる教団職員のうち、900人の解雇に伴う退職金割り増しもストップをかけた、と伝わります。驚くべきは全国に400ヶ所も施設をもち、1400人も教団職員がいたら、信者もふくめて世論操作も用意だったろう、という点です。
つまり解散命令がでて、組織力が弱まった今の統一教会が、果たしてどこまで選挙で力を発揮するか。自民は地方議員もふくめ、関連施設への出入り、関係していたことが露呈しています。恐らく県単位になると、兵庫県知事選のように力を発揮するでしょうが、区市町村レベルだと局地的な情報集中が難しく、うまくいかない。そうして地方レベルで組織が瓦解していく。高市政権の弱体化、党内基盤はさらに脆弱となります。
来月のHanadaとWiLLが、そろって「ホルムズ海峡は存立危機事態」とする記事を載せてきました。高市氏が訪米前、今井内閣官房参与とケンカしたのは、ホルムズ海峡に派兵するといってトランプ氏を喜ばせようとした、それを今井氏が止めたのが理由とされ、2誌も歩調を合わせたのでしょう。ただどう考えても、自ら戦地にとびこむ愚策。拾わなくてよい火中の栗です。国際的に支持もされていない戦争に、日本だけが支持を表明したところで、日本の評判は上がるどころか下がる一方。しかもトランプ政権はすぐレイムダックです。直言居士である今井氏が止めなければ、日本はとんでもないことになるところでした。
「もっと寝たい」とぼやいたとされる高市氏。高市氏の手法では自身が疲弊し、しかも日本全体に目配せできるわけでもないので、抜けも増えて混乱も生じる。農政ではコメ、法務では刑事訴訟法なども、官僚の言いなりなのも目が届かないからです。そんな高市氏を2誌は「よくやっている」と、訳の分からない擁護論をはる。そう言わなければいけないほど、周りから高市政権の仕事ぶりは評価されていない、ということも露呈します。高市応援団だからこそ、高市政権をよくみているからこそ、ひしひしと感じるのでしょう。
高市政権を評価する人のインタビューで「意見をはっきり言う」ことがよい、とする人がいました。でもそれが要らぬトラブルを招き、中国のレアアースの禁輸措置はつつくし、もしホルムズ海峡に派兵などしたら、原油、天然ガスの調達はさらに深刻なレベルだったでしょう。はっきり言うことは、逆効果にもなります。能力の高い人が、情勢をうまく動かそうとしてはっきり言うことは、戦略をもつからよいですが、高市氏のそれは支持層への阿りや、自身の態度をそうと決めるためのもの。だから常に失言との兼ね合いです。
以前から指摘するように、高市氏が自らの仕事のやり方を変えなければ、いずれ自壊します。しかし今更、高市氏のために汗をかこうとする者はおらず、心は離れていくばかり。だから自身がするしかなく、さらにミスが増える。官僚の言いなりのような改正案がでて、党内すらばらばらになる。だから支持母体も「よくやっている」というしかない。それ以外の応援する言葉も見当たらない、が現状でしょう。しかしすべて高市氏が招いた混乱であり、党内の反発であり、高市政権が自壊せずとも引きずり降ろされることになります。
保険業界の底なし沼
プルデンシャル生命の詐欺事件に続き、傘下のジブラルタル生命でも詐欺が発覚。それとは別のソニー生命でも詐欺です。さらに情報流出案件は、トヨタ自動車に出向していた損保大手、東京海上日動、三井住友海上火災、あいおいニッセイ同和が漏洩させたいたことが発覚。保険業界の不正が底なし沼状態に陥っています。今、出向を受け入れているところは戦々恐々、どころか調査をすすめているところでしょう。
注目すべきはTV業界がこの動きを深堀する気配が、まったくない点です。今、TVの広告は保険業界が多い。一時の貸金業もグレーゾーン金利で失脚し、今は保険と携帯キャリア、自動車が三本柱と言ってよい状況。家電も日本メーカーが海外に買収され、広告を流さなくなった。住宅建設もありますが、安定的に広告を流すのは、この三本柱です。だから保険業界を追求できない。情報番組でも取り上げない、異常事態です。
中高年ほど、右傾化しやすい？
これは上記の話とも関係しますが、中高年ほどTVという媒体を信頼します。本当はウソも多く、メディアの事情で情報の取捨選択を行い、権力とも癒着して都合のよい発信をしている。正しく情報を得ようとする人は、すでにその欺瞞に気づいていますが、そうでない中高年も多い。しかも、今の若者はネットへの接続が当たり前のようにできた時代に生き、ネットリテラシーも学んできた。しかし中高年はある日突然、それができるようになり、ネットへの向き合い方は人それぞれ。安易に偽情報を信用し、それで他者を害したり、攻撃したり。情報公開をしたら、ネトウヨとされる主張をするのは大半が中高年という話もあります。
テレビへの信用も高いため、右傾化した番組にも影響されやすい。右傾化した番組が、外国人犯罪を殊更とり上げていると、外国人を排斥する動きにつながりやすい。実は外国人の犯罪など増えていないし、その何十倍も日本人の方が同じ犯罪をしている、といっても信用しない。そして、TVが保険業界の醜聞を報じないと、そういう層は分からない、ということでもある。つまりTVに広告を大量出稿し、メディアを牛耳って報道させる、させないの権利を得る、ということは中高年に向けた商売という点で重要、ということです。
日本で右、保守というと、なぜか戦前の明治から昭和初期のころの、軍国主義を理想化する傾向があります。要するに、日本が輝いていた時代…とでも考えるのでしょう。欧米列強とも対峙し、堂々としていられた。しかし彼らが勘違いしているのは、そんな強かった日本からひ弱な、媚米によって何とか命脈を保っている国にしたのは、自民です。戦後の復興も米国任せで米国に頭が上がらなくなり、今はアジアに追いつかれ、経済大国の地位が揺らぐ。それらは彼らが応援し、議席を増やしている自民によってそうなっています。
高市氏ばかりでなく、麻生副総裁が「皇室典範の改正を今国会で」といいだしました。女系天皇に否定的、とされる麻生氏では国民の期待に添うことはないでしょうが、今は秋篠宮家の問題で、皇宮警察の護衛艦が精神的にダウン、という報もある。このままだと秋篠宮家に皇室が移ることになりますが、それを国民が望むのか？ 男系にこだわる右、保守という存在が国民の意識との乖離を大きくしていくと、結果的に数を減らしていくことになるでしょう。中高年はますます高齢化し、消えていくことにもなる。世界的にも、右傾化に歯止めとも伝わりますが、中高年が活動の中心であればいずれ消滅危機ということです。
テレ東の都市伝説番組
都市伝説をあつかう番組で、ブラックロックのラリー・フィンクCEOのことを、φβκの関係者であり、闇の組織とつながりがある、という体で報じていました。しかしφβκというのは、ギリシャ文字クラブと呼ばれ、大学内でつくられた秘密結社であり、要するに知的遊戯的な側面が強いものです。ブッシュ大統領父子はスカル・アンド・ボーンズに属していたように、成績優秀な名門家系の子女を集めた組織は、それこそ五万とある。知的遊戯ですからそこに様々な伝説、伝承を付加し、自らを権威付けており、そこで語られることはいわばウソです。歴史の浅い米国では、フリーメイソンリーとの繋がりも知的遊戯の一端なのです。
φβκをひっくり返し、κβφなる組織も紹介していましたが、憶測ですが、恐らくφβκを卒業した人物らがつくったのでは？ と考えています。大学のサークル的感覚ですから、卒業後も繋がりをもって当然です。つまり闇の組織とか、そんなことは考える必要はない。ただ、上記したように成績優秀な名門家系の子女、ですから卒業後も、社会的影響の大きい仕事についていることが考えられ、そうしたつながりは利用するでしょう。
つまりその組織が力をもつ、というのはそういう理屈によるのです。テレ東の某番組で、そういうことを報じてもブラックロックから反発もうけず、逆に広告まで流してもらえる。それはフィンク氏もそれを知的遊戯として受け入れ、逆に広告宣伝効果あり、とみなすことによるのでしょう。そういう闇の組織とつながるなら、運用益も確実、という見方になれば投資資金が集まりますから。しかしブラックロックが日本で、広告を流してまで金集めをすすめるのは、投資資金を増やしていかないと金余り相場が終わってしまう、という危機感でしょう。逆にいえば、大量の個人資産がある日本を狙っていることが、背景にあります。
米国では陰謀論を信じる人が多いように、そういうものも知的遊戯なのです。だから自分がそういう闇の組織とつながる、というのも楽しめるのでしょう。日本人なら名誉棄損になりそうですが、そうではない。都市伝説といいながら、一部ではそういう広告宣伝にも利用されている、というのは注意が必要です。こういう番組も、知的遊戯として楽しむぐらいでないと、努々騙される側になってしまう、ということです。
株価の動き
世界的にAI一本足になっています。日本株は深刻で、NT倍率の拡大が歴史的になっており、TOPIXは横ばい、などといいますが、実体はAI関連で押し上げているから横ばいでも、全体は下がっている。日経225は指数寄与度の高い銘柄により値動きが大きくなりやすく、AI関連は特にそうです。そのため6万円をつけるなど、騰勢を強めていますが、日本株全体は下がっている。日経平均が日本経済を映さない、という事態です。
しかしAIには間違いなく、電気料金高騰の影響がでるはずです。ただそれが業績に表れるまでは、時間がかかります。特に、イラン戦争の早期終結、ホルムズ海峡の開放、原油安というシナリオは明らかにその通りにはならない。そうでなかったときでも、また新たな好材料を探し、相場の上昇を模索するのでしょう。それが金余り相場であり、今日より明日が高くないと運用的によくないので、そうするためには嘘もつきます。
しかしAIは、資金が流入する間は堅調。だから今は株価も高いといえ、逆にAIに資金が流入しなくなったら、それはもう世界の資金の流れが変わった、ということを意味します。つまり今、金余り相場の最終段階を迎えている、ともいえます。相場全体を押し上げる力はなくなり、ごく一部の銘柄にだけ頼っている。しかしAIに懐疑的な目が広がると、今の相場も終わってしまうことになりますが、そこにミュトスの問題が重なるのです。例えば、トランプ政権が事情も踏まえず、アンソロピック叩きでAIに制限、といいだしたら…。
それはイランとの戦端を開くぐらい、情勢分析ができていないトランプ政権ですから、何をいいだすか分かりません。今、AIは米国中心ですが、中国も専用の半導体をつくり、AIサーバーの開発もすすめています。米国が戦費の負担をしつつ、AI開発を民間がつづけられるのか？ 下手をすれば中国がAIで米国を抜く日もくるかもしれず、戦費とAI投資は二律背反の関係にあるのかもしれません。平和な世の中なら、AI投資もしていられますが、世界が不安定化する中でつづけられるか？ だからAI投資が今、試金石となっています。
何度か指摘していますが、金余りというバブルのとき、株価がどこを天井とするか分かりません。ただ先週も指摘したように、トランプ氏が嘘をつき、一旦6万円をつけた先物で天井感がでた。だからこそ日本では今週、21、22日の取引では数分で1千万枚以上の先物の動きがでて、相場の下支えをする。だらだらと下がり始めたとき、それに反発する動きとして、大量の先物買いが入る。だから堅調です。4月、外国人投資家は大量の現物買いを入れており、それで損をさせるわけにはいかない、という思惑も働いているのでしょう。
しかし歪さを指摘され、今は長続きしない上昇局面です。AI関連も、上記したように資金流入が止まれば終わる。むしろ、未だにコストをペイするような業績を上げられる仕組みは、どこにもない、といえます。今の金余りが生んだ虚構相場が、一体いつまでつづくのか？ 寿命がいつまでか？ それは戦争の行方とともに、相場の動きという形で、それを実感する日がくるのかもしれません。戦争が長引き、相場がいつまでも楽観していられなくなったとき…その見極めをこれから探っていくことになるのかもしれませんね。
2026年04月18日
4月3週の動き
トランプ大統領の腹のうち
昨日、トランプ大統領はいくつもの嘘をSNSでつぶやきました。市場はそれに反応、日経平均先物も夜間で一時、6万円台をつけ、米株も最高値更新と上昇ピッチを早めました。ただイランはそれを否定、アラグチ外相の「停戦期間中はホルムズ海峡の完全開放」という発言まで、否定しました。何が起きているのか？ アラグチ氏の発言は停戦期間の再延長を引き出すためのブラフ、という指摘もありますが、イラン国内の勢力争いの可能性もあります。外相なのに停戦協議での主導権もなく、部外者扱いであることへの不満です。
トランプ氏の発言は、明らかに相場操縦です。恐らく、トランプ氏に交渉の話は一切伝わっていない。概略だけは教えてもらえても、詳細は不明で、だから想像や空想で語っている。しかもそれは、これまでも軍事行動の前に、市場に不透明な資金の流れがあったように、トランプ氏の一族が市場に資金を入れていて、それに基づき相場操縦する。「イランは二度とホルムズ海峡を閉鎖しない」「核の完全放棄」などと、米国の大勝利みたいなつぶやきなど、明らかに嘘。これまでも正しいことを発信したことのない大統領のSNSを、一体いつまで材料にするのか？ というレベルですが、今の市場は『バカ』を装うことが当たり前です。
つまりトランプ発言など、全部ウソだと気付いていても、それが楽観をばらまくものなら材料としてつかう。トランプ氏もそれが分かっているから、楽しんで相場操縦をしている風もあります。WTIの急落など、まさにウソ情報によりそうなっているのですから、どんどん流す。トランプ政権の幹部も、トランプ氏の発言など無視する流れもできていて、誰もそれを訂正しないし、修正もなし。勝手にやって、の世界です。
トランプ氏が停戦に関するつぶやきをしている限り、エプスタイン文書の目くらましもできるし、何より原油高に伴うインフレの抑止にもつながるのですから、言うことないのです。だからウソもつくし、何でもあり。戦争は嘘も増えるものですが、これほど明確なウソをつく為政者というのは珍しい。歴史とか、トランプ氏にはどうでもよいのでしょう。それは教皇との争いにも見て取れます。周囲の評価は関係ないのです。
ただキリストに自らを準えたのは、明らかに失策。キリスト教原理主義では聖書を重視しますが、聖書とはキリストの奇跡をこれでもか、と並べたものです。キリストの代替なんていないし、それを自ら名乗れば嫌悪の対象となる。つまり支持層の中でも、継続してトランプ氏を支持する者がどれぐらいいるのか？ そしてこれは聖書を重視する者にとって、ある気づきとなるかもしれません。キリストはユダヤ人によって売られ、磔にされたのです。最終的にユダが裏切りますが、聖書にはユダヤの異端とした歴史が記載されるのです。
米国の陰謀論でよくあるディープステートとは、間違いなくユダヤ人。しかしユダヤ人はそう思わせないよう、様々な情報操作をしてきました。しかし今回のイランとの戦争でも、米国は一体どれぐらいイスラエルに兵器の負担から、金銭的援助までするのか？ 米国民は搾取され、それがイスラエルにまわっている。しかもキリストを売った、ユダヤ人に…です。キリスト教原理主義とかいって、本当は福音など読んでいないのでは？ ユダヤ人に協力するキリスト教徒…とはそういうことです。つまり同じ聖書を母体にしても、ユダヤ人とキリスト教徒はちがうのです。自らをキリストの再来であるかのように投稿し、軽視するトランプ氏とは一体…？ そういう疑念を米国民に生じさせるような出来事になるかもしれないのです。
停戦協議の行方
トランプ氏の投稿など、何の意味も価値もない。一方で、イスラエルがレバノンと10日間の停戦協議で合意しました。しかし攻撃はつづけ、レバノン南部にイスラエル軍の駐留はつづけるなど、何が停戦なのか？ というレベルです。要するに、イスラエルはレバノンと戦争しているわけではなく、ヒズボラを叩きたいのであって、この停戦協議に意味はありません。ただレバノンの国体とは争わない、と言っているだけです。
しかも問題は、今は米国もイランもどちらも停戦に前向き、という印象を世界に植え付けたいために行っている点です。米国は国際法違反であることが自明であり、カトリックの教皇まで敵にまわりました。こうなるといつ国際刑事裁判所(ICC)から、逮捕状がでるか分かりません。そうなればもうノーベル平和賞どころか、犯罪者としてICC加盟国にも行けない。一方で、イランは国際的に包囲網がつくられるのが怖いのです。
停戦に後ろ向きなイランを屈服させないと、この戦争は終わらないとなれば、連合軍すらつくられかねない。特にユダヤ人と密接な英国を中心に、ホルムズ海峡に派兵という話もでてきた。ユダヤ人のネットワークは欧米に張り巡らされており、そこが主導するとイラン＝悪という構図で世界がまとまってしまうのです。
私は米国が『仮初の終戦』をする可能性はある、と考えています。それはペルシャ湾の奥深くまで、米艦艇が入りこめるよう、もう戦闘をしかけない、と嘘をつく。それでホルムズ海峡を開放させるのです。それは数週間から、数ヶ月後の戦闘再開を見越したもの。だから停戦、終戦、その判断を安易にしにくいのが今回です。両方とも平気でウソをつく。イランはしたたかだから、米国はろくでもないから、ということです。
そして米国では戦争権限法があって、議会承認を経ずにはじめた戦争は、60日が期限とされ、4月29日がそれにあたります。安全保障にかかわる場合、後30日は引き延ばせますが、これが安全保障にかかわるのか？ 今は米共和党が、戦争反対の決議に反対票を投じますが、この4月29日も超えて、トランプ政権が戦争をしていたら、共和党の造反が増える、ともされます。つまりイランは後10日、最長でも40日我慢すれば、米国では議会によりトランプ政権が戦争を継続することができなくなる、との予想が立つ中でもあるのです。
だからトランプ政権も焦っている。下手をすれば、議会から止められるかもしれない。中途半端で止めてしまえば敗北と同じです。無駄な出費と犠牲をだしただけ、だからです。トランプ氏の焦りの本質は、米共和党で造反が増えると、もう選挙では戦えない。むしろ選挙で反トランプが増えてしまう可能性もでてきます。おかしな話、日米ともトップの人気がある、と言いつつ地方選などでは敗北続きな点が、実は戦争終結にむけては大きな梃子になるかもしれません。民主主義が戦争を止めるかもしれない、ということです。
高市政権は法律を知らない
12日の自民党党大会で、自衛隊員が制服で国歌斉唱をする、という異例で、異常なことが起こりました。しかも当初、高市政権は「問題ない」と抗弁し、耐えきれなくなって「反省」だとか、「個人で参加」だとか、火消しに走っている。自衛隊法を読めば、明らかにこれは脱法行為であり、いくらこれをマネージメントした民間会社からの要請だった、といってもそれにGOサインをだしたのは自民党です。しかも小泉防衛相など、2ショット写真まで載せた。防衛相なのに、自衛隊法すら知らないのか？ というレベルの失態です。
しかも、先の中国大使館襲撃の自衛隊員と同じ、情報操作の失敗も高市政権には滲みます。未だにメディアでは「自害するため刃物をもちこんだ」説を流しますが、どう考えても無理筋です。今回の国歌斉唱も、自衛隊の制服を着ている時点で、個人という説明はムリ。民間会社が企画した、といっても自民が許可したのは明らかだし、小泉氏など2ショットを上げている。最初に情報操作に失敗したから、無理筋の話をただくり返す、という杜撰対応です。自民党は、本当に法律を知っているのか？ これはそういう事態なのです。
さらに、この大会の責任者である萩生田幹事長代行は「自衛隊に確認をとったが私人なら問題ない」との回答を得た、とします。一方で、国民民主などは「この自衛官を守れ」と、突き放した自民に苦言を呈しますが、それも違います。この問題は自民党内で誰が、どう判断したか？ そして自衛隊内で誰が、どう判断したか？ それを詳らかにした上で、関係者すべてに何らかの責任をとらせないと、法律が守れないのです。
つまり政治的中立性を求められる自衛隊、それに政党、双方が責任をとる形でないと同じ問題が引き起こされます。しかも問題は、荒井陸上幕僚長が定例会見で、高市政権の当初の説明通りの応答をしましたが、その後に高市政権の発言が変化したことで、この荒井氏の発言すら揺らいだのです。そもそも制服を着た自衛官が、公の場に登場しておいて「私人」とはどういうことか？ そこからすでにおかしな話です。そして二度とこんなことが起こらないために、政党、自衛隊ともども判断を下した責任者の処分が必要なのです。
高市首相の大盤振る舞いは、海外にも？
高市首相がアジア諸国の首脳と電話会合した際、1.6兆円の原油調達などの支援、を表明しました。この人の頭は、バブルのころのまま…と感じます。カネにモノを言わせて、すべて事もなし。これが悪手なのは、その金融支援をうけた国が、不足する原油などを調達しようとすると、さらに価格が上がります。つまりより割高で調達するしかなくなり、結果としてインフレ加速、さらにこれは単なる融資なので、返済する必要もある。そうなると、アジア諸国はその返済に窮するケースとて、今後はでてくるのかもしれません。
大切なことは、少ない物資をどう有効に、必要なところに配分していくか？ という仕組みです。今は資本主義でも、金にモノを言わせる場面ではなく、有限な資源を、有効につかう術を考えなくてはいけません。一部で、オイルショック時、今の日本のような対策を欧州がとり、日本は逆に省エネ技術を発達させて、オイルショックを乗り切った。それが日本の製造業が、その後飛躍したキッカケになった、とする指摘があります。つまり高市氏の補助金や、今回の融資のような対策では、時代に逆行するだけなのです。
原油、天然ガス、ヘリウムでもそうですが、いずれ枯渇が見えています。だからこそ省エネ、省資源技術をすすめておく。結局、それは中国のレアアースもそうですが、そういうものに頼ると変動に弱い経済になるだけです。高市政権では『強い経済』を標榜するのですから、日本がそうなるためにどんな施策が必要なのか？ 改めて考え直すべきときでしょう。それは高値の奪い合いを推奨するのではなく、です。
結局、高市氏のいう『強い経済』とはバラマキで事なきを得る、もしくはできもしない高い目標を掲げて、そのために大盤振る舞いをし、失敗したら台無しという形を見えないようにする、見せかけだけのものでしかないのです。国内だけでなく、海外でもお金をばらまいて事なきを得る。むしろ弱い経済を目指しているとしか思えません。国庫という財布を手に入れたバブルの残滓、それが高市氏の本性なのでしょう。
京都府南丹市の事件
メディアが大騒ぎしますが、実は大した事件ではありません。大した事件、というのはありふれた…という意味ですが、昔から「行方不明では最後に会った人物が疑わしい」これが捜査の鉄則です。つまり養父が怪しかった。実際、警察はスマホのGPS情報から、遺体を発見したといっており、最初から養父を重要視していたのです。死体がみつかり、いきなり捜査が進展したわけでもなく、既定路線という話です。
そして遺体を転々と移した、という話にしても、何の不思議もありません。大切なものを隠し、見つからないようにするとき、人は不安に襲われます。警察の捜索が隠し場所に近づくたび、縮み上がる思いだったでしょう。そして遺体を移す。それが成功体験となり、遺体を移す、という行為が発見されない、という意識につながった。最後に土や枯れ葉を被せていなかった、という話にしても、恐らく大変な腐敗臭を放っており、近くにいれば匂いが移る可能性もある。時間的制約もあり、無造作に運んで捨てた、とも考えられます。
この事件の犯人が不幸だったのは、イラン戦争や資源不足によるインフレ、という悪材料からワイドショーが国民の目を逸らすため、この事件が大きく扱われた点でしょう。小学生の行方不明なんて、言葉は悪いですが、よくある話です。しかし警察の動きからも、メディアは何かある、とみて報道をつづけた。注目が集まり、ますます養父は動揺したでしょう。動揺するから、変な行動をとる。犯罪者はそもそも正常な判断ができないのであって、その行動が一々理性的だったら、計画性や人間性の破綻を疑うべき、なのです。
殺人事件は、実は立証しにくいものです。弁護士が「少しでも疑いがあれば、推定無罪」とよく言いますが、凶器に指紋がのこっていても、衣服に血痕が付着していても、殺人を犯す場面を、第三者が目視することはできないから、直接の証拠というのは得難い。カメラに映っていても、粒子が粗ければ他人と言い張れます。性犯罪による体液や、繊維の付着、盗撮の映像といった直接証拠はない。つまり客観性をもって有罪とするしかない。だからこそ、その事件を語るときに客観性を失ってはいけないし、常識とかをあてはめ、また色眼鏡をかけて見てはいけない。犯罪者の心理は、それこそ常識をあてはめてはいけないのです。
刑事訴訟法改正について、自民と法務省の暗闘
自民と法務省が対立を深めています。再審請求に対し、検察官の不服申し立て(抗告)を認めるかどうかで、全廃を求める自民と、のこしたい法務省です。この問題でもそうですが、高市政権は官僚の言いなりであることが鮮明です。お米の政策で、農水省の主張通りに需給にもとづく形ですすめる方針に転換し、今回も法務省の方針を高市政権も容認する。恐らく安倍政権が、官僚の既得権益を守る形で政権を永くつづけられた…そこに倣いたいのでしょう。ただ党内ですらまとめきれていない、高市政権の無能ぶりも示します。
冤罪事案を、検察がわざと長期化させ、真実を明らかにするのを拒んでよい権利など、まったくありません。法制審議会では、三審制の重みとして抗告はみとめる、という答申をだしていますが、そもそも法制審自体、法相の諮問機関であり、法務省の主張をとりいれがちです。再審はあくまでもう一度審査、裁判をするのであって、すぐ無罪になる、という話ではありません。技術の進歩もあり、過去には分からなかった事実も、時間が経てば分かるようになるのですから、そのとき分かった事実で裁判をするのは妥当です。
私も交通事故で、本人訴訟というのをやってみたことがありますが、裁判官の世間知らずぶり、傲慢さにうんざりしたことがあります。社会通念上も、法律上もそんなことはみとめられないだろう、と主張しても、まったく聞き入れない。そのせいで、控訴せざるを得ず、控訴審ではやはり下級審の裁判官の主張は退けられました。おかしな主張、変な裁判官は少なからずおり、三審制だからと言って誤審は必ずでてきます。
今回、自民党が激しく抵抗するのも、高市下ろしの匂いがします。自衛隊員の国歌斉唱もそうですが、高市政権に打撃となる主張をあえてする者が出てくる。統一教会などは、高市氏を応援するために自民党の党勢拡大につとめましたが、その自民党が高市氏の最大の抵抗勢力となってきた。結局、能力と人望もなく、特定の支持勢力だけに頼ってきた高市氏にとって、拡大した自民党が一番、厄介なのです。野党に敵がいないため、党内の権力闘争に巻きこまれ、高市氏という政権は消えていく、そんな運命となるのでしょう。
高市氏と党大会
上記したように、高市氏は党内の不協和音に戦々恐々でしょう。党大会では高市氏のパネルが3つも用意され、地方の党員が記念撮影に列、などといっても、その地方では自民は首長選で負けつづき。勝てるはずの地方もそう。地方には地方の事情もありますが、現職も負ける。通常、現職で首長選では圧倒的に有利なのですが、それが通用しない。高市人気って本当？ という党内の空気も、この動きには影響するのでしょう。
高市氏は「選挙で勝って、勝って…」と語りますが、逆にいえば基盤がないので、それしか党内をまとめられない。しかし議員が増えれば、当然高市氏と意見の反する人も増える。商品券を配った新人でさえ、高市シンパはほとんどいないでしょう。それは高市氏と接点がないからです。改憲でも「1年で発議に目途」発言も、党内が改憲でまとめきれるのか？ 高市氏のスタンドプレーともされ、相変わらず発言先行で、根回しも計画性もない。ただ言った、という「予算案を年度内で通す」と同じで、根拠がないから反発もでます。
この党大会以後、少しずつメディアも改憲反対デモを流し始めた。それは絵空事なら、自民に配慮して流さない、という選択ができますが、1年で…となると反対意見も取り上げないといけない。報道することもリスクなら、報道しないこともリスクです。特に、高市氏は表に出ない作戦、で自身の無能ぶりを露呈させず、長期政権を狙っています。細かいことに突っ込まれると、必ず失言する。だから高市氏には大言壮語だけさせ、目標だけ語らせ、後は隠しておく。国会で質問に立つ回数も圧倒的に減らし、見せない工夫です。
高市氏が党大会など、主要な場で目立てば目立つほど、反発も膨らむ。何しろ、実力で周りを納得させているわけではないからです。しかも高い目標を掲げられても、汗をかく人もいない。だから予算の年度内成立もできなかった。こういうことが繰り返されると、高市氏の神通力はますます下がります。どうせ達成できない、とみんなが思うから。そして大切にされればされるほど、その優遇に自民党内で不協和音が高まる。高市自民、などとされますが、今は高市＋自民、もしくは高市⇔自民というのが正しいのでしょう。
株式市場のバカ騒ぎ
米イスラエルとイランが戦争中というのに、日米など最高値圏、という異常事態です。FOMO(Fear of Missing Out)ともされ、乗り遅れへの恐れ、などと言いますが、事情はもう少し異なるのでしょう。それは4月初旬から、トランプ減税の影響で戻しが大きく、それを株式に振り向ける大きな流れができた。むしろ、その資金をとりこもうとファンド勢が「強気」「買い推奨」といった楽観をばらまき、それが巨額の資金流入となって、相場を押し上げた。特に今週は、米国版SQ週ということも影響があったのかもしれません。
しかし戦争もなく、原油市場さえ以前のまま、物資不足もない、というとんでもない前提に立った上で、業績がいい、と見越しています。期待のAI関連、また半導体市場とてヘリウム不足や、電力料金の高騰に見舞われ、そのシナリオになる確率はほとんどないでしょう。だからFOMOといった声が上がります。原油も早期で価格が落ち着く、というシナリオですが、精製工場などが打撃をうけている中で、果たしていつごろ回復するかも不明です。今回、ホルムズ海峡が解放されればすべて解決、という話でもないのです。
以前も指摘しましたが、今は巨額の金余りです。だからマネーの事情が優先する。多くの機関が今年の成長率見通しを引き下げても、一切関係ありません。ファンダメンタルズや、業績すら関係ないかもしれない。投資マネーが増えるときは上がるし、今は少し下がるとすぐにまたマネーが流入し、上昇してしまいます。だから現実との乖離も大きくなる。割安という指摘もありますが、割高という指摘の方が多い。でも、そういうことは一切関係なく、マネーの需給次第で上がる。しかしそのことが大きな問題となっています。
今回の上昇も、ユダヤ人とトランプ氏が関係するのではないか？ と噂されます。これまでも不透明な資金の流入が、米軍事行動には付きまとってきた。トランプ氏の言動も、市場を呷っている風もある。それに踊らされていると、いつかその需給が崩れたときに大変なことになるのでしょう。今はそうした動きに付き合う、でもよいですが、努々この金余り市場は、常識というものが通用しないので注意も必要、となります。
今は注目度も下がりましたが、プライベートクレジットの問題も、実は不安定化の要因になり得ます。解約制限をかけたことで、この市場がヤバい、安心して資金を置いておけない、となっています。そしてそれは戦争が早期終結しないとき、むしろ米本土の攻撃があったりすると、一気にリスクも高まります。脆弱な企業が資金調達する。そこに資金の出し手がいた。そして米国では利下げ期待がすぐ盛り上がるのも、プライベートクレジット市場で企業が破綻する可能性が、利上げでは一気に高まってしまうからでもあります。
つまり米株が騰勢を強める一つの理由に、利下げ観測がふたたび…というのも大きいのです。それはプライベートクレジット市場を守るためであり、だから資金が落ち着いた、ということもあるのでしょう。ただ企業物価の上昇は、間違いなくインフレ昂進要因であり、3月はその兆候を示しました。それが4月も継続していると、かなり厄介なのでしょう。利下げなのか、利上げなのか、それは株式市場の行方を大きく左右します。
株式市場の動き
外国人投資家は4月に入って、先物を買っていると思っていたら、現物の大量買いでした。恐らく先物の動きが活発だったので、現物の動きに連動していたことは間違いありませんが、先物はとんとんぐらいです。つまりそれ以上に、現物の買いが多かった。それはやはり、新規資金の流入という形であり、4月当初の年金などの機関投資家の買いと、8日の停戦合意以後で良いリレーになったことが一段高につながりました。
ただ今は円安、ドル高ではなく、停戦合意以後は円安、ドル安がすすみます。しかし円は対ドルで159円前後でもみ合う。MMFでみると円の売り越しがすすみ、大きな動きではありませんが、その中での現状維持です。つまりそれと同規模で買った層がいる。しかも原油など、価格高騰した資源の調達に円が出て行くのですから、国内の実需筋とは考えにくい。一部に介入警戒ともされますが、国内勢が円の買い持ちをすすめ、日銀が介入をしたら円を売って…などと話にもなるかもしれず、この辺りの動きは気になるところです。
来週から、米国では相互関税のもどし、返還受付がはじまります。それが新規資金となるのか？ むしろそれを期待した、株式市場の動きだったのか？ 26兆円にもおよぶ税還付で、米財政不安につながらないのが不思議ですが、それが企業活動を支援する、というのが今のところのシナリオかもしれません。トランプ減税、トランプ関税のもどり、米国は今とんでもない財政出動中、というのも株式には影響していそうです。
ただ物資不足は、どこの国でも直撃するでしょう。米国でも生活必需品は、ほとんど輸入です。日本でもナフサ不足が顕著であり、米国に輸出する東南アジアの企業もそう。日本では特に、転売ヤーの動きにも要警戒です。塗料、シンナーなどで顕在化し、転売ヤーの買い占めがすすめば、一気にモノ不足が加速するでしょう。それは企業活動をも制約し、小売りばかりでなく多くの業種、業態が巻きこまれるかもしれません。
株式市場的には、今は上がり過ぎなので、急落に要警戒です。これで本当に終戦までいけばよいですが、そう簡単ではないですし、問題はイスラエルです。今は停戦協議を邪魔した、とみられたくないために、米国の意に従うふりをしますが、イスラエルがトランプ氏のいうことを聞くとは到底思えない。ヒズボラ攻撃はつづけていますし、合意を邪魔する気満々です。それに怒ったイランが席を立ってしまえば、この楽観相場も反転する。何度もいいますが、米国とイランは戦争を止めたいのですが、イスラエルはそうではないのです。
戦争は早期に終結、物資不足も解消、原油相場もおちつき、ホルムズ海峡は永久開放、みたいなシナリオが本当に実現されるのか？ トランプ政権はキューバも攻撃、なんて話もでていますが、エプスタイン隠しに躍起すぎることで世界が不安定化する。それは恐らく米中間選挙までつづくのかもしれません。イランがダメならキューバと戦争、となるのか？ 戦争にとりつかれたトランプ政権の今後も気がかりなのでしょうね。
昨日、トランプ大統領はいくつもの嘘をSNSでつぶやきました。市場はそれに反応、日経平均先物も夜間で一時、6万円台をつけ、米株も最高値更新と上昇ピッチを早めました。ただイランはそれを否定、アラグチ外相の「停戦期間中はホルムズ海峡の完全開放」という発言まで、否定しました。何が起きているのか？ アラグチ氏の発言は停戦期間の再延長を引き出すためのブラフ、という指摘もありますが、イラン国内の勢力争いの可能性もあります。外相なのに停戦協議での主導権もなく、部外者扱いであることへの不満です。
トランプ氏の発言は、明らかに相場操縦です。恐らく、トランプ氏に交渉の話は一切伝わっていない。概略だけは教えてもらえても、詳細は不明で、だから想像や空想で語っている。しかもそれは、これまでも軍事行動の前に、市場に不透明な資金の流れがあったように、トランプ氏の一族が市場に資金を入れていて、それに基づき相場操縦する。「イランは二度とホルムズ海峡を閉鎖しない」「核の完全放棄」などと、米国の大勝利みたいなつぶやきなど、明らかに嘘。これまでも正しいことを発信したことのない大統領のSNSを、一体いつまで材料にするのか？ というレベルですが、今の市場は『バカ』を装うことが当たり前です。
つまりトランプ発言など、全部ウソだと気付いていても、それが楽観をばらまくものなら材料としてつかう。トランプ氏もそれが分かっているから、楽しんで相場操縦をしている風もあります。WTIの急落など、まさにウソ情報によりそうなっているのですから、どんどん流す。トランプ政権の幹部も、トランプ氏の発言など無視する流れもできていて、誰もそれを訂正しないし、修正もなし。勝手にやって、の世界です。
トランプ氏が停戦に関するつぶやきをしている限り、エプスタイン文書の目くらましもできるし、何より原油高に伴うインフレの抑止にもつながるのですから、言うことないのです。だからウソもつくし、何でもあり。戦争は嘘も増えるものですが、これほど明確なウソをつく為政者というのは珍しい。歴史とか、トランプ氏にはどうでもよいのでしょう。それは教皇との争いにも見て取れます。周囲の評価は関係ないのです。
ただキリストに自らを準えたのは、明らかに失策。キリスト教原理主義では聖書を重視しますが、聖書とはキリストの奇跡をこれでもか、と並べたものです。キリストの代替なんていないし、それを自ら名乗れば嫌悪の対象となる。つまり支持層の中でも、継続してトランプ氏を支持する者がどれぐらいいるのか？ そしてこれは聖書を重視する者にとって、ある気づきとなるかもしれません。キリストはユダヤ人によって売られ、磔にされたのです。最終的にユダが裏切りますが、聖書にはユダヤの異端とした歴史が記載されるのです。
米国の陰謀論でよくあるディープステートとは、間違いなくユダヤ人。しかしユダヤ人はそう思わせないよう、様々な情報操作をしてきました。しかし今回のイランとの戦争でも、米国は一体どれぐらいイスラエルに兵器の負担から、金銭的援助までするのか？ 米国民は搾取され、それがイスラエルにまわっている。しかもキリストを売った、ユダヤ人に…です。キリスト教原理主義とかいって、本当は福音など読んでいないのでは？ ユダヤ人に協力するキリスト教徒…とはそういうことです。つまり同じ聖書を母体にしても、ユダヤ人とキリスト教徒はちがうのです。自らをキリストの再来であるかのように投稿し、軽視するトランプ氏とは一体…？ そういう疑念を米国民に生じさせるような出来事になるかもしれないのです。
停戦協議の行方
トランプ氏の投稿など、何の意味も価値もない。一方で、イスラエルがレバノンと10日間の停戦協議で合意しました。しかし攻撃はつづけ、レバノン南部にイスラエル軍の駐留はつづけるなど、何が停戦なのか？ というレベルです。要するに、イスラエルはレバノンと戦争しているわけではなく、ヒズボラを叩きたいのであって、この停戦協議に意味はありません。ただレバノンの国体とは争わない、と言っているだけです。
しかも問題は、今は米国もイランもどちらも停戦に前向き、という印象を世界に植え付けたいために行っている点です。米国は国際法違反であることが自明であり、カトリックの教皇まで敵にまわりました。こうなるといつ国際刑事裁判所(ICC)から、逮捕状がでるか分かりません。そうなればもうノーベル平和賞どころか、犯罪者としてICC加盟国にも行けない。一方で、イランは国際的に包囲網がつくられるのが怖いのです。
停戦に後ろ向きなイランを屈服させないと、この戦争は終わらないとなれば、連合軍すらつくられかねない。特にユダヤ人と密接な英国を中心に、ホルムズ海峡に派兵という話もでてきた。ユダヤ人のネットワークは欧米に張り巡らされており、そこが主導するとイラン＝悪という構図で世界がまとまってしまうのです。
私は米国が『仮初の終戦』をする可能性はある、と考えています。それはペルシャ湾の奥深くまで、米艦艇が入りこめるよう、もう戦闘をしかけない、と嘘をつく。それでホルムズ海峡を開放させるのです。それは数週間から、数ヶ月後の戦闘再開を見越したもの。だから停戦、終戦、その判断を安易にしにくいのが今回です。両方とも平気でウソをつく。イランはしたたかだから、米国はろくでもないから、ということです。
そして米国では戦争権限法があって、議会承認を経ずにはじめた戦争は、60日が期限とされ、4月29日がそれにあたります。安全保障にかかわる場合、後30日は引き延ばせますが、これが安全保障にかかわるのか？ 今は米共和党が、戦争反対の決議に反対票を投じますが、この4月29日も超えて、トランプ政権が戦争をしていたら、共和党の造反が増える、ともされます。つまりイランは後10日、最長でも40日我慢すれば、米国では議会によりトランプ政権が戦争を継続することができなくなる、との予想が立つ中でもあるのです。
だからトランプ政権も焦っている。下手をすれば、議会から止められるかもしれない。中途半端で止めてしまえば敗北と同じです。無駄な出費と犠牲をだしただけ、だからです。トランプ氏の焦りの本質は、米共和党で造反が増えると、もう選挙では戦えない。むしろ選挙で反トランプが増えてしまう可能性もでてきます。おかしな話、日米ともトップの人気がある、と言いつつ地方選などでは敗北続きな点が、実は戦争終結にむけては大きな梃子になるかもしれません。民主主義が戦争を止めるかもしれない、ということです。
高市政権は法律を知らない
12日の自民党党大会で、自衛隊員が制服で国歌斉唱をする、という異例で、異常なことが起こりました。しかも当初、高市政権は「問題ない」と抗弁し、耐えきれなくなって「反省」だとか、「個人で参加」だとか、火消しに走っている。自衛隊法を読めば、明らかにこれは脱法行為であり、いくらこれをマネージメントした民間会社からの要請だった、といってもそれにGOサインをだしたのは自民党です。しかも小泉防衛相など、2ショット写真まで載せた。防衛相なのに、自衛隊法すら知らないのか？ というレベルの失態です。
しかも、先の中国大使館襲撃の自衛隊員と同じ、情報操作の失敗も高市政権には滲みます。未だにメディアでは「自害するため刃物をもちこんだ」説を流しますが、どう考えても無理筋です。今回の国歌斉唱も、自衛隊の制服を着ている時点で、個人という説明はムリ。民間会社が企画した、といっても自民が許可したのは明らかだし、小泉氏など2ショットを上げている。最初に情報操作に失敗したから、無理筋の話をただくり返す、という杜撰対応です。自民党は、本当に法律を知っているのか？ これはそういう事態なのです。
さらに、この大会の責任者である萩生田幹事長代行は「自衛隊に確認をとったが私人なら問題ない」との回答を得た、とします。一方で、国民民主などは「この自衛官を守れ」と、突き放した自民に苦言を呈しますが、それも違います。この問題は自民党内で誰が、どう判断したか？ そして自衛隊内で誰が、どう判断したか？ それを詳らかにした上で、関係者すべてに何らかの責任をとらせないと、法律が守れないのです。
つまり政治的中立性を求められる自衛隊、それに政党、双方が責任をとる形でないと同じ問題が引き起こされます。しかも問題は、荒井陸上幕僚長が定例会見で、高市政権の当初の説明通りの応答をしましたが、その後に高市政権の発言が変化したことで、この荒井氏の発言すら揺らいだのです。そもそも制服を着た自衛官が、公の場に登場しておいて「私人」とはどういうことか？ そこからすでにおかしな話です。そして二度とこんなことが起こらないために、政党、自衛隊ともども判断を下した責任者の処分が必要なのです。
高市首相の大盤振る舞いは、海外にも？
高市首相がアジア諸国の首脳と電話会合した際、1.6兆円の原油調達などの支援、を表明しました。この人の頭は、バブルのころのまま…と感じます。カネにモノを言わせて、すべて事もなし。これが悪手なのは、その金融支援をうけた国が、不足する原油などを調達しようとすると、さらに価格が上がります。つまりより割高で調達するしかなくなり、結果としてインフレ加速、さらにこれは単なる融資なので、返済する必要もある。そうなると、アジア諸国はその返済に窮するケースとて、今後はでてくるのかもしれません。
大切なことは、少ない物資をどう有効に、必要なところに配分していくか？ という仕組みです。今は資本主義でも、金にモノを言わせる場面ではなく、有限な資源を、有効につかう術を考えなくてはいけません。一部で、オイルショック時、今の日本のような対策を欧州がとり、日本は逆に省エネ技術を発達させて、オイルショックを乗り切った。それが日本の製造業が、その後飛躍したキッカケになった、とする指摘があります。つまり高市氏の補助金や、今回の融資のような対策では、時代に逆行するだけなのです。
原油、天然ガス、ヘリウムでもそうですが、いずれ枯渇が見えています。だからこそ省エネ、省資源技術をすすめておく。結局、それは中国のレアアースもそうですが、そういうものに頼ると変動に弱い経済になるだけです。高市政権では『強い経済』を標榜するのですから、日本がそうなるためにどんな施策が必要なのか？ 改めて考え直すべきときでしょう。それは高値の奪い合いを推奨するのではなく、です。
結局、高市氏のいう『強い経済』とはバラマキで事なきを得る、もしくはできもしない高い目標を掲げて、そのために大盤振る舞いをし、失敗したら台無しという形を見えないようにする、見せかけだけのものでしかないのです。国内だけでなく、海外でもお金をばらまいて事なきを得る。むしろ弱い経済を目指しているとしか思えません。国庫という財布を手に入れたバブルの残滓、それが高市氏の本性なのでしょう。
京都府南丹市の事件
メディアが大騒ぎしますが、実は大した事件ではありません。大した事件、というのはありふれた…という意味ですが、昔から「行方不明では最後に会った人物が疑わしい」これが捜査の鉄則です。つまり養父が怪しかった。実際、警察はスマホのGPS情報から、遺体を発見したといっており、最初から養父を重要視していたのです。死体がみつかり、いきなり捜査が進展したわけでもなく、既定路線という話です。
そして遺体を転々と移した、という話にしても、何の不思議もありません。大切なものを隠し、見つからないようにするとき、人は不安に襲われます。警察の捜索が隠し場所に近づくたび、縮み上がる思いだったでしょう。そして遺体を移す。それが成功体験となり、遺体を移す、という行為が発見されない、という意識につながった。最後に土や枯れ葉を被せていなかった、という話にしても、恐らく大変な腐敗臭を放っており、近くにいれば匂いが移る可能性もある。時間的制約もあり、無造作に運んで捨てた、とも考えられます。
この事件の犯人が不幸だったのは、イラン戦争や資源不足によるインフレ、という悪材料からワイドショーが国民の目を逸らすため、この事件が大きく扱われた点でしょう。小学生の行方不明なんて、言葉は悪いですが、よくある話です。しかし警察の動きからも、メディアは何かある、とみて報道をつづけた。注目が集まり、ますます養父は動揺したでしょう。動揺するから、変な行動をとる。犯罪者はそもそも正常な判断ができないのであって、その行動が一々理性的だったら、計画性や人間性の破綻を疑うべき、なのです。
殺人事件は、実は立証しにくいものです。弁護士が「少しでも疑いがあれば、推定無罪」とよく言いますが、凶器に指紋がのこっていても、衣服に血痕が付着していても、殺人を犯す場面を、第三者が目視することはできないから、直接の証拠というのは得難い。カメラに映っていても、粒子が粗ければ他人と言い張れます。性犯罪による体液や、繊維の付着、盗撮の映像といった直接証拠はない。つまり客観性をもって有罪とするしかない。だからこそ、その事件を語るときに客観性を失ってはいけないし、常識とかをあてはめ、また色眼鏡をかけて見てはいけない。犯罪者の心理は、それこそ常識をあてはめてはいけないのです。
刑事訴訟法改正について、自民と法務省の暗闘
自民と法務省が対立を深めています。再審請求に対し、検察官の不服申し立て(抗告)を認めるかどうかで、全廃を求める自民と、のこしたい法務省です。この問題でもそうですが、高市政権は官僚の言いなりであることが鮮明です。お米の政策で、農水省の主張通りに需給にもとづく形ですすめる方針に転換し、今回も法務省の方針を高市政権も容認する。恐らく安倍政権が、官僚の既得権益を守る形で政権を永くつづけられた…そこに倣いたいのでしょう。ただ党内ですらまとめきれていない、高市政権の無能ぶりも示します。
冤罪事案を、検察がわざと長期化させ、真実を明らかにするのを拒んでよい権利など、まったくありません。法制審議会では、三審制の重みとして抗告はみとめる、という答申をだしていますが、そもそも法制審自体、法相の諮問機関であり、法務省の主張をとりいれがちです。再審はあくまでもう一度審査、裁判をするのであって、すぐ無罪になる、という話ではありません。技術の進歩もあり、過去には分からなかった事実も、時間が経てば分かるようになるのですから、そのとき分かった事実で裁判をするのは妥当です。
私も交通事故で、本人訴訟というのをやってみたことがありますが、裁判官の世間知らずぶり、傲慢さにうんざりしたことがあります。社会通念上も、法律上もそんなことはみとめられないだろう、と主張しても、まったく聞き入れない。そのせいで、控訴せざるを得ず、控訴審ではやはり下級審の裁判官の主張は退けられました。おかしな主張、変な裁判官は少なからずおり、三審制だからと言って誤審は必ずでてきます。
今回、自民党が激しく抵抗するのも、高市下ろしの匂いがします。自衛隊員の国歌斉唱もそうですが、高市政権に打撃となる主張をあえてする者が出てくる。統一教会などは、高市氏を応援するために自民党の党勢拡大につとめましたが、その自民党が高市氏の最大の抵抗勢力となってきた。結局、能力と人望もなく、特定の支持勢力だけに頼ってきた高市氏にとって、拡大した自民党が一番、厄介なのです。野党に敵がいないため、党内の権力闘争に巻きこまれ、高市氏という政権は消えていく、そんな運命となるのでしょう。
高市氏と党大会
上記したように、高市氏は党内の不協和音に戦々恐々でしょう。党大会では高市氏のパネルが3つも用意され、地方の党員が記念撮影に列、などといっても、その地方では自民は首長選で負けつづき。勝てるはずの地方もそう。地方には地方の事情もありますが、現職も負ける。通常、現職で首長選では圧倒的に有利なのですが、それが通用しない。高市人気って本当？ という党内の空気も、この動きには影響するのでしょう。
高市氏は「選挙で勝って、勝って…」と語りますが、逆にいえば基盤がないので、それしか党内をまとめられない。しかし議員が増えれば、当然高市氏と意見の反する人も増える。商品券を配った新人でさえ、高市シンパはほとんどいないでしょう。それは高市氏と接点がないからです。改憲でも「1年で発議に目途」発言も、党内が改憲でまとめきれるのか？ 高市氏のスタンドプレーともされ、相変わらず発言先行で、根回しも計画性もない。ただ言った、という「予算案を年度内で通す」と同じで、根拠がないから反発もでます。
この党大会以後、少しずつメディアも改憲反対デモを流し始めた。それは絵空事なら、自民に配慮して流さない、という選択ができますが、1年で…となると反対意見も取り上げないといけない。報道することもリスクなら、報道しないこともリスクです。特に、高市氏は表に出ない作戦、で自身の無能ぶりを露呈させず、長期政権を狙っています。細かいことに突っ込まれると、必ず失言する。だから高市氏には大言壮語だけさせ、目標だけ語らせ、後は隠しておく。国会で質問に立つ回数も圧倒的に減らし、見せない工夫です。
高市氏が党大会など、主要な場で目立てば目立つほど、反発も膨らむ。何しろ、実力で周りを納得させているわけではないからです。しかも高い目標を掲げられても、汗をかく人もいない。だから予算の年度内成立もできなかった。こういうことが繰り返されると、高市氏の神通力はますます下がります。どうせ達成できない、とみんなが思うから。そして大切にされればされるほど、その優遇に自民党内で不協和音が高まる。高市自民、などとされますが、今は高市＋自民、もしくは高市⇔自民というのが正しいのでしょう。
株式市場のバカ騒ぎ
米イスラエルとイランが戦争中というのに、日米など最高値圏、という異常事態です。FOMO(Fear of Missing Out)ともされ、乗り遅れへの恐れ、などと言いますが、事情はもう少し異なるのでしょう。それは4月初旬から、トランプ減税の影響で戻しが大きく、それを株式に振り向ける大きな流れができた。むしろ、その資金をとりこもうとファンド勢が「強気」「買い推奨」といった楽観をばらまき、それが巨額の資金流入となって、相場を押し上げた。特に今週は、米国版SQ週ということも影響があったのかもしれません。
しかし戦争もなく、原油市場さえ以前のまま、物資不足もない、というとんでもない前提に立った上で、業績がいい、と見越しています。期待のAI関連、また半導体市場とてヘリウム不足や、電力料金の高騰に見舞われ、そのシナリオになる確率はほとんどないでしょう。だからFOMOといった声が上がります。原油も早期で価格が落ち着く、というシナリオですが、精製工場などが打撃をうけている中で、果たしていつごろ回復するかも不明です。今回、ホルムズ海峡が解放されればすべて解決、という話でもないのです。
以前も指摘しましたが、今は巨額の金余りです。だからマネーの事情が優先する。多くの機関が今年の成長率見通しを引き下げても、一切関係ありません。ファンダメンタルズや、業績すら関係ないかもしれない。投資マネーが増えるときは上がるし、今は少し下がるとすぐにまたマネーが流入し、上昇してしまいます。だから現実との乖離も大きくなる。割安という指摘もありますが、割高という指摘の方が多い。でも、そういうことは一切関係なく、マネーの需給次第で上がる。しかしそのことが大きな問題となっています。
今回の上昇も、ユダヤ人とトランプ氏が関係するのではないか？ と噂されます。これまでも不透明な資金の流入が、米軍事行動には付きまとってきた。トランプ氏の言動も、市場を呷っている風もある。それに踊らされていると、いつかその需給が崩れたときに大変なことになるのでしょう。今はそうした動きに付き合う、でもよいですが、努々この金余り市場は、常識というものが通用しないので注意も必要、となります。
今は注目度も下がりましたが、プライベートクレジットの問題も、実は不安定化の要因になり得ます。解約制限をかけたことで、この市場がヤバい、安心して資金を置いておけない、となっています。そしてそれは戦争が早期終結しないとき、むしろ米本土の攻撃があったりすると、一気にリスクも高まります。脆弱な企業が資金調達する。そこに資金の出し手がいた。そして米国では利下げ期待がすぐ盛り上がるのも、プライベートクレジット市場で企業が破綻する可能性が、利上げでは一気に高まってしまうからでもあります。
つまり米株が騰勢を強める一つの理由に、利下げ観測がふたたび…というのも大きいのです。それはプライベートクレジット市場を守るためであり、だから資金が落ち着いた、ということもあるのでしょう。ただ企業物価の上昇は、間違いなくインフレ昂進要因であり、3月はその兆候を示しました。それが4月も継続していると、かなり厄介なのでしょう。利下げなのか、利上げなのか、それは株式市場の行方を大きく左右します。
株式市場の動き
外国人投資家は4月に入って、先物を買っていると思っていたら、現物の大量買いでした。恐らく先物の動きが活発だったので、現物の動きに連動していたことは間違いありませんが、先物はとんとんぐらいです。つまりそれ以上に、現物の買いが多かった。それはやはり、新規資金の流入という形であり、4月当初の年金などの機関投資家の買いと、8日の停戦合意以後で良いリレーになったことが一段高につながりました。
ただ今は円安、ドル高ではなく、停戦合意以後は円安、ドル安がすすみます。しかし円は対ドルで159円前後でもみ合う。MMFでみると円の売り越しがすすみ、大きな動きではありませんが、その中での現状維持です。つまりそれと同規模で買った層がいる。しかも原油など、価格高騰した資源の調達に円が出て行くのですから、国内の実需筋とは考えにくい。一部に介入警戒ともされますが、国内勢が円の買い持ちをすすめ、日銀が介入をしたら円を売って…などと話にもなるかもしれず、この辺りの動きは気になるところです。
来週から、米国では相互関税のもどし、返還受付がはじまります。それが新規資金となるのか？ むしろそれを期待した、株式市場の動きだったのか？ 26兆円にもおよぶ税還付で、米財政不安につながらないのが不思議ですが、それが企業活動を支援する、というのが今のところのシナリオかもしれません。トランプ減税、トランプ関税のもどり、米国は今とんでもない財政出動中、というのも株式には影響していそうです。
ただ物資不足は、どこの国でも直撃するでしょう。米国でも生活必需品は、ほとんど輸入です。日本でもナフサ不足が顕著であり、米国に輸出する東南アジアの企業もそう。日本では特に、転売ヤーの動きにも要警戒です。塗料、シンナーなどで顕在化し、転売ヤーの買い占めがすすめば、一気にモノ不足が加速するでしょう。それは企業活動をも制約し、小売りばかりでなく多くの業種、業態が巻きこまれるかもしれません。
株式市場的には、今は上がり過ぎなので、急落に要警戒です。これで本当に終戦までいけばよいですが、そう簡単ではないですし、問題はイスラエルです。今は停戦協議を邪魔した、とみられたくないために、米国の意に従うふりをしますが、イスラエルがトランプ氏のいうことを聞くとは到底思えない。ヒズボラ攻撃はつづけていますし、合意を邪魔する気満々です。それに怒ったイランが席を立ってしまえば、この楽観相場も反転する。何度もいいますが、米国とイランは戦争を止めたいのですが、イスラエルはそうではないのです。
戦争は早期に終結、物資不足も解消、原油相場もおちつき、ホルムズ海峡は永久開放、みたいなシナリオが本当に実現されるのか？ トランプ政権はキューバも攻撃、なんて話もでていますが、エプスタイン隠しに躍起すぎることで世界が不安定化する。それは恐らく米中間選挙までつづくのかもしれません。イランがダメならキューバと戦争、となるのか？ 戦争にとりつかれたトランプ政権の今後も気がかりなのでしょうね。
2026年04月11日
4月2週の動き
米イスラエル・イラン戦争の停戦協議
やっとメディアでも、イスラエルが停戦を邪魔する、といった話を流し始めました。停戦協議が現実味を帯びて、隠しておけなくなったのでしょう。でもこんなことは、米イスラエルが攻撃をした当初から分かっていたこと。イスラエルはハマスに対してもそうだったように、停戦とかいいながら攻撃をつづけ、国際社会を欺いて『壊滅』を目指す、国際指名手配の首相がいる国なのです。むしろ国と呼ぶべきかどうかすら不明な、信仰を媒体とした国であり、自分たちが安寧を得るためだったら犯罪も厭わぬ、と理解すべきです。
今回、停戦協議の開始で合意というときも、メディアでは「イランの敗北」という説を語る人がいたようです。それはホルムズ海峡の開放といった報もあったから。でも、イランは革命防衛隊との調整が必要、ということは一貫しており、最初は米国もみとめていた。むしろ、米国がイランが提示した10カ条を元に協議する、といったからイランも乗った。ただ、それが高度な交渉術なのか？ それともトランプ氏の気まぐれだったのか？ 一応、停戦協議の開始にこぎつける形となったものの、条件面では全く織り合えていません。
もし米国が、イランを引っ張りだすためにイランの提示した10カ条で交渉スタート、としたなら高度な交渉術です。レバノンへの攻撃停止や、ホルムズ海峡の開放で、食い違いを見せるも交渉だけは始められるからです。ただイランも、2度も米国に裏切られ、また合意したはずの条件を反故にされ、今回は交渉役のパキスタンまでイラン側を支持するので、米国が嘘をついたことは明白です。それで交渉など果たしてできるか？
ホルムズ海峡の話
そもそも、米国がホルムズ海峡の完全開放を求めるのは、何もトランプ氏がそこをイランに牛耳られたままでは敗北と同じだから、なんて単純な話ではありません。米国が大規模攻撃を示唆、地上軍投入まで叫びながらできないのは、海軍が接岸できない、いわゆる橋頭保がないからです。ノルマンディー上陸作戦を、あれだけ犠牲を払いながら連合軍が成し遂げたのも、そうしないと地上軍が孤立したとき救助できないから。
つまり米艦艇がホルムズ海峡を通過し、ペルシャ湾の奥深くにあって、地上軍の投入直後かその前に、イランの海岸線を海軍が占拠し、前線基地をおく。そうでないといけないのです。イランとてそれが分かっているから、絶対にホルムズ海峡は革命防衛軍が監視する。民間船を装って、米艦艇が入ってこないよう、厳重に監視するのです。通行料を復興資金に…なんて、薄っぺらい話ではなく米国とイランが絶対に妥協できないのは、戦術的にここを開放するかどうかで、戦局が大きく変わるからであって、だから難しいのです。
日本の商船三井が、何隻か通過していますが、例えば日本企業が通行料を払って、ホルムズ海峡を通過することができたとして、日本でそれを売るとき、政府が価格保証をしているために、企業は安心して売ることができます。でもその資金はイランで、軍資金になる。日本政府が、イランに軍資金を払っていることになるのです。そのからくりを米国が問題視すれば、通行料を払うこともできなくなるでしょう。米国も一緒に通行料を…なんて話を米国では検討するようですが、それこそ国際法違反を米国が許容するようなもの。米関税でさえ、国際貿易裁判所で否定されれば返す、という話になるのであって、これは危うい儲け話です。
恐らくトランプ政権では、ホルムズ海峡の重要性が分かっていない。だから地上部隊とか、空挺団の話がでてきますが、イランの海岸のどこかを抑えないと投入は難しい。撃墜されたF15の乗組員の救出どころではありません。湾岸諸国が協力しても、制空権を抑えられなければ意味がなく、やはり海軍が抑えないといけないのです。それは補給路もそう。だからホルムズ海峡を制しない限り、米イスラエルに効果的な攻撃はできない。ばか高い中長距離弾をつかって爆撃するか、高高度からアンカーバスターのような貫通弾を落とすしかないのです。むしろ戦争序盤で、ホルムズ海峡を抑えなかった米軍の致命的ミス、といえるのでしょう。
高市首相のショボい交渉
高市首相がイランのペゼシュキアン大統領と電話会談し、ホルムズ海峡の安全確保を依頼、と何とも頼りないお願いだけ。茂木氏がアラグチ外相と3回電話会談とか、日本政府から出てくるのは選挙のアポ電みたいな感じです。要するに「言っただけ」。何回電話したか、お願いしたかが重要ではなく、何を成し遂げたか？ が重要なのに、それが出てきません。しかもこれが戦争開始当初、というならいざ知らず、1ヶ月以上も経っての話ですから、尚更問題です。高市氏の外交オンチ、戦略のなさがもろに出てしまっています。
未だに「戦争」ではなく「戦闘」に拘る。訂正を嫌がる高市氏が、それをしてでも「戦争」ではなく「戦闘」とします。問題は、今回は米国の戦争犯罪になる可能性があり、トランプ大統領は国際刑事裁判所(ICC)から逮捕状がでるかもしれない。イスラエルのネタニヤフ首相のように…。そうなったとき、日本が「戦争」と認めていると、トランプ氏は二度と日本の地を踏めない。そもそもICCから逮捕状がでているのはプーチン露大統領も同じ。だから日本には来られない。ICCに加盟する日本は、逮捕しなければいけないからです。
米国の要人がこれに該当しても同様です。しかし米国の要人が、日本に来て逮捕される…なんてことになれば前代未聞。国際会議を日本で開き、来られない…となっても同様です。米国、イスラエルはICC非加盟なので国内的に問題なくとも、日本ではちがうのです。そのとき、何か手を残したいのかもしれません。可能性の話ですが、トランプ氏にICCが逮捕状をだしたら、世界は改めて動揺することもあるのかもしれません。
そしてそれは媚米しか、外交の手段を知らない高市氏にとって痛手ともなります。そもそもベネズエラに対する攻撃も同様、米国にはいつICCが逮捕状をだしてもおかしくなく、外交成果なんて言っていられなくもなります。そのとき高市政権は、また何もせずに混乱をやり過ごそうとするかもしれず、ますます日本は外交的に劣った国、とみなされるでしょう。外交は特に、色々な人の意見を聞かなければ情勢、そして外交ルートなど開けるものではない。しかし高市氏の性質がそれを遠ざけており、日本は未知の危機を迎えています。
醜聞まみれとなってきた高市政権
少し驚きは、最近は右的主張を鮮明とする週刊新潮まで、高市政権にネガティブな記事を上げてきたこと。文春は相変わらず『おもしろいから』高市氏の周りの醜聞を集めまくっていますが、右からも高市、ヤバそう…となってきたとしか思えない。それは参院自民との確執、今井内閣官房参与との亀裂、自民内どころか、官邸にも味方がおらず、孤立していくのですから当然です。人を信用できず、自らの能力もない。「悲願」のはずの消費税減税まで「やらない理由探し」と報じられ、外交も上記した通りパッとしません。
経済では「強い経済」を見せかけたいから、補助金を大量にばらまいて、消費を現状維持にしようとするから、在庫が消えていく。今「年をまたぐまで確保」なんて言っていますが、それは無理をすれば確保はできるでしょう。でもそのために、割高の原料を買えば、その負担は国民にはね返ります。これは後でわかることですが、高市政権では高市氏の言葉を嘘にしないため、誰もがムリをする。それは「年度内に予算成立」もそうです。結果、うまくいかないと高市氏から目の敵にされる。こんな理不尽な話もありません。
つまり高市政権は、無能な高市氏というトップが、何も踏まえず、弁えずに発言したことに下の者が右往左往して疲弊する。そんな構図なのです。だから醜聞がどんどん出てくる。右系の雑誌でさえ、そっちの方が面白いし、ニュースバリューもあるから報じる。そういう循環に入ってきました。誰も高市氏を守ろうとしない。それが高市政権の、最大の醜聞といえるでしょう。自民内ですら、その傾向が顕著である点が最悪です。
高市氏が自民の「保守団結の会」という、旧安倍系の会合…という名の食事会に出席しましたが、これも「異例」と報じられ、しかも挨拶だけでほとんど滞在しなかった、といいます。85人のここしか寄る辺がない。しかも、ここすら次の総裁選に高市氏を応援するとは思えない。それは党内に敵をつくり過ぎているから。勝ち馬にのるには高市氏ではダメだからです。前回は応援にまわった麻生氏も愛想をつかしているとされ、人付き合いの悪さが致命的な高市氏。胸襟を開く相手もいないのに、すっぴんを見せられる3人の親衛隊、との記事まで。その親衛隊の誰かが情報を流している、と知ったときの、高市氏の心情が気がかりです。
ナフサは足りている、という高市政権の説明
トランプ氏も、なぜ米国のガソリン価格が上昇しているのか？ 最初は理解できていなかったのでしょう。なぜなら米国は原油の純輸出国。つまり中東で有事があっても、自国で賄えるから価格は変わらない、と思っていたフシが見え隠れします。高市氏のナフサは足りている、という説明も、このトランプ氏と同じ勘違いをしている、と感じます。足りているからよいわけではなく、価格面もまた重要なことだからです。
そこにも補助金をだして価格調整するのか？ でも結局、その負担は国民にまわってくる。インフレに補助金をだして、経済指標的に実質賃金をプラス化させても、意味がないどころか悪手であるように、ナフサ高騰を補助金で抑えると、結果的に円安に向かいやすくなってしまいます。一方で、ナフサが足りていても高騰すれば、物資としては遍く行きわたりにくくなる。しかも、国内で足りても海外で足りなければ問題です。
ナフサが製品の原料であることもそうですが、包装材も不足する。つまり日本が海外からモノを輸入しにくくなるのです。例えば冷凍食品など、中国製が多いですが、中国が国内向けを重視し、輸出にまわるナフサの使用を抑えようと思えば、日本はモノ不足に陥ります。さらに日本でナフサが政府補助により安く調達できると知れば、それを海外にもちだす動きも起きるかもしれない。市場は常に歪みにつけ入るからです。
高市政権は、その歪みをつくりだすのが好き。それは高市氏のいう「強い経済」に見せかけるため、市場の動きを封じようとするからです。量が足りても価格が上がる。それが消費を減退させる、この事実に高市氏が気づくと、価格調整に走るかもしれない。ガソリン価格のように…。すると、新たなトラブルを招くのかもしれません。経済を知らない高市氏、しかも思い付きで喋ることが、最大のリスクかもしれません。
トランプ政権の食い違い
トランプ政権が今回の停戦協議で、バンス副大統領が担当に当たる、となりました。これまではウィトコフ中東大使や、娘婿のクシュナー氏だったはず。バンス氏はハンガリーの選挙にも乗りこみ、今回の戦争にも後ろ向き。つまりトランプ政権内の左寄り担当です。しかし今回、恐らくバンス氏は敗戦処理、つまり成功しない前提で当てられている。それはハンガリーでも与党が不利とされる中、バンス氏が前面にでて与党支持を表明したように、詰め腹を切らされるのであって、次の次にはバンス氏が更迭かもしれません。
仲介役のパキスタンまで、トランプ政権の発言を否定する。こんな交渉で上手くいくはずがありません。しかもイスラエルが米国の手綱をにぎり、二進も三進もいかない。仮に停戦で合意してもイスラエルがヒズボラ、イランに攻撃をしかけ、台無しにする。すでに逮捕状の出るネタニヤフ氏に怖いものはありません。しかもイスラエルの選挙を引き延ばすために、何でもするのであって、世界の経済なんてどうでもいいのです。
トランプ氏も薄々、それに気づき始めた。ネタニヤフ氏には空爆を控えるよう「お願い」して、イランは威圧する。その態度からも、トランプ政権はイスラエルの傀儡であることが分かりますが、それでイランと交渉するのですから、絶対に失敗です。ウィトコフ氏やクシュナー氏に、失敗の責任をとらせたくない。特にクシュナー氏は、一族の失敗と認識されがちです。だからこそ目立った成果のない、忠誠心はあるけれど能力の低い、バンス氏を責任者にした。上手くいけば残留ですが、失敗したら更迭するために、です。
だからトランプ政権は、平気で交渉を壊すようなことを言える。イランにも高圧的な態度でいられる、という仕組みです。だからこの停戦から、終戦へと至る道筋はない、と言えるのでしょう。米国もイランも、これは好戦的な国でない、交渉をする気がある、と見せるためのデモンストレーションのようなものです。むしろイスラエルを交渉の場に引きずりだして、責任を押しつけるぐらいでないと停戦は無理な話なのです。
イラン戦争でプーチン露大統領はほくそ笑む？
露国が復活祭で、ウクライナと停戦です。露国もかなり戦火が長くなり、厭戦気分も広がる。経済制裁も地味に効いており、少しぐらいは国民に貢献しておかないと…と言った事情もあるのでしょう。さらに今、停戦交渉に向けた領土拡大をめざしており、ムリをしたこともあって軍も休めたい。それはウクライナも事情は同じで、両国ともかなり疲弊します。しかしイラン戦争が与える影響は、かなり双方で異なってきます。
ウクライナは、米国が泥沼になれば兵器の調達にも支障がでます。一方で、それは露国にとって利がある話。ウクライナが兵站を滞らせれば、それはチャンスです。しかしもう一方で、世界経済が明らかな変調を迎えれば、それは露国産原油、ガスを買ってくれている中国、インドにも大打撃です。中産国の罠、ともされますが、中国、インドは製造拠点であって、世界景気がダイレクトに影響します。つまり露国としては、イラン戦争が長期化されるとまずい一方、米国がイスラエルに引きずられ、兵器供給に支障がでれば嬉しい。
ただ露国そのものが疲弊する今、例えば北欧の国が露国を攻めとろう…などと考えれば、それは容易かもしれない。露国がたびたび、核攻撃をチラつかせるのも、露国本土を攻撃されると厭戦気分が強くなるから。つまりウクライナ以外と戦えるような体力は、露国にないのです。それこそ第三次世界大戦へとすすみ、世界の秩序が狂いだすとそうなるかもしれませんし、露国内で反プーチンの動きが起きるかもしれません。
そうでなくとも、チェチェン共和国は昔から、露国のアキレス腱とされてきました。今は忠誠を誓うカディロフ政権が統治しますが、イスラム国であるここが反旗を翻すと、露国は一気に苦境に至るのでしょう。大国に翻弄されてきたイスラムは、しぶとく狡猾です。疲弊した露国をみて、一気に反プーチンに転じるかもしれない。だからこそ、ハンガリーのような親露派政権の転換は、プーチン氏にとっても痛いし、世界経済の不安定化は、そうした政変を促しやすくもなり、ただプーチン氏も喜んでばかりもいられないのでしょう。
株式市場は停戦合意を好感？
停戦合意で、株式市場は一気にリスクオンとされます。しかし上記したように、今回の停戦が終戦へと至ることはなく、そんなことは市場も分かっています。でも株式市場が反発したのは、市場の特殊な動きが影響しています。3月に開戦した当初、市場は油断していて弛緩しきっていました。そして突発したリスクに対して、海外投資家に2つの動きがあった。衆院選の高市勝利で、2月に一気に増やしてしまった現物株の整理、そして先物の調整です。現物と先物を同時に売ると、市場の下落圧力が強くなり過ぎるため、先物は時間差で調整したのです。3月の4週は同時にポジション調整をしましたが、それは四半期だったからでしょう。
そして4月に入ると、新規資金が入ったことで現物株は買いが入った一方、遅れていた先物の整理はすすんだ。つまり停戦合意前、先物のポジションが軽かったのです。停戦合意で、その先物が飛ばした。8日など、日経平均の寄与度ランキングで、上位5社で1700円も押し上げた。10日はFリテ一社が爆騰です。つまり先物主導で、それに合わせて特定の銘柄を上げている。Fリテなど確かに好決算でしたが、先々にはイラン戦争に懸念を示すなど、決して株高だけの材料ではなかったにも関わらず、ですから異常な動きだと分かります。
つまり今、市場の特殊な動きで好感していますが、停戦が合意にいたる可能性が今回はないのですから、先々のリスクを本来おりこむ株式としては、異例ということです。ただ最近は、資金の流入が豊富であり、こうした楽観の動きになりやすいことも事実です。今回、市場から資金の引き上げはまだ起きていない。米国では、未だに利下げ期待が1回ほど織りこまれるなど、大丈夫？ というレベルの楽観まで広がります。
FRBはインフレでも利下げしたことがあるから、ですが、雇用悪化の要因にAIが含まれることは間違いなく、利下げして投資資金が増えれば、ますます雇用は悪化します。つまり雇用改善の経路が過去とちがっていて、逆効果になりかねないのです。しかし市場は資金流入を好感しがちですから、そういう期待が膨らみがち。しかも、今はプライベートクレジットなどの、信用収縮も意識されます。むしろそちらの対応になるのなら、雇用というより景気であり、金融に関係することであっても、別の何かが犠牲になるのでしょう。
日本株の動き
上記したように、今週はかなり特殊な資金需要がありました。ただ来週は米国の業績相場がはじまりますから、そちらに引きずられることが増えるでしょう。米国では実物の取引はインフレが懸念されますし、製造業ばかりでなく小売りも期待薄。そこでAI関連に注目が集まりやすくなっています。イラン戦争でも、資金の循環が変わらない限り、市場には大量の資金があふれており、それは市場を押し上げる形になります。
今のところ、中東の政府系ファンドも動いていない。ただ勿論、戦争が長期化すれば原油高でも輸出する量が限られ、外貨調達が限られると、中東の産油国も政府系ファンドを引きあげはじめる。問題はそれがいつか？ です。前回も述べたように、米国が迎撃ミサイルを中東に買わす、戦費を払わす、なんてことになるとその可能性が大です。そしてもう一つ、多くの機関がだす予想で、今年は世界経済が減速、とされる点です。
問題は業績が伴うのか？ これまでも業績を無視して上昇する局面はありますが、資源高、インフレ、物資不足、消費減退という三重苦を伴いますから、今の株価を維持する正当性が保てません。それを金余り市場がどう判断するか？ それはこんな金余り状況に世界が陥ったことがないので、誰にも分からないことです。努々、安易に過去の状況を当てはめ、過去こうだったから…との説明を信じてはいけないのでしょう。
日本株は、恐らく現物、先物と外国人投資家はまだ高い買いポジションをもち、また年度はじめの年金などの資金も入った。問題はこれから、停戦合意が終戦に向かうことがないとして、それをどこまでリスクとするか？ です。恐らく単発ではリスクとすることはないでしょう。それは予想通りだから、ですが、ホルムズ海峡の開放はないし、通行料が徴集されている、となればインフレ警戒は上昇します。来週はいつ決裂するか？ その動きをイスラエルが促すか？ 次第でしょう。残念ながら、今の市場の楽観の中に、ユダヤ人が収益を抱える部分があるので、そのユダヤ人がネタニヤフ政権を止めてくれることを期待するぐらいしか、この戦争を止められそうもないのが、非常に厄介で、長期化を意識させるのが残念なのでしょうね。
やっとメディアでも、イスラエルが停戦を邪魔する、といった話を流し始めました。停戦協議が現実味を帯びて、隠しておけなくなったのでしょう。でもこんなことは、米イスラエルが攻撃をした当初から分かっていたこと。イスラエルはハマスに対してもそうだったように、停戦とかいいながら攻撃をつづけ、国際社会を欺いて『壊滅』を目指す、国際指名手配の首相がいる国なのです。むしろ国と呼ぶべきかどうかすら不明な、信仰を媒体とした国であり、自分たちが安寧を得るためだったら犯罪も厭わぬ、と理解すべきです。
今回、停戦協議の開始で合意というときも、メディアでは「イランの敗北」という説を語る人がいたようです。それはホルムズ海峡の開放といった報もあったから。でも、イランは革命防衛隊との調整が必要、ということは一貫しており、最初は米国もみとめていた。むしろ、米国がイランが提示した10カ条を元に協議する、といったからイランも乗った。ただ、それが高度な交渉術なのか？ それともトランプ氏の気まぐれだったのか？ 一応、停戦協議の開始にこぎつける形となったものの、条件面では全く織り合えていません。
もし米国が、イランを引っ張りだすためにイランの提示した10カ条で交渉スタート、としたなら高度な交渉術です。レバノンへの攻撃停止や、ホルムズ海峡の開放で、食い違いを見せるも交渉だけは始められるからです。ただイランも、2度も米国に裏切られ、また合意したはずの条件を反故にされ、今回は交渉役のパキスタンまでイラン側を支持するので、米国が嘘をついたことは明白です。それで交渉など果たしてできるか？
ホルムズ海峡の話
そもそも、米国がホルムズ海峡の完全開放を求めるのは、何もトランプ氏がそこをイランに牛耳られたままでは敗北と同じだから、なんて単純な話ではありません。米国が大規模攻撃を示唆、地上軍投入まで叫びながらできないのは、海軍が接岸できない、いわゆる橋頭保がないからです。ノルマンディー上陸作戦を、あれだけ犠牲を払いながら連合軍が成し遂げたのも、そうしないと地上軍が孤立したとき救助できないから。
つまり米艦艇がホルムズ海峡を通過し、ペルシャ湾の奥深くにあって、地上軍の投入直後かその前に、イランの海岸線を海軍が占拠し、前線基地をおく。そうでないといけないのです。イランとてそれが分かっているから、絶対にホルムズ海峡は革命防衛軍が監視する。民間船を装って、米艦艇が入ってこないよう、厳重に監視するのです。通行料を復興資金に…なんて、薄っぺらい話ではなく米国とイランが絶対に妥協できないのは、戦術的にここを開放するかどうかで、戦局が大きく変わるからであって、だから難しいのです。
日本の商船三井が、何隻か通過していますが、例えば日本企業が通行料を払って、ホルムズ海峡を通過することができたとして、日本でそれを売るとき、政府が価格保証をしているために、企業は安心して売ることができます。でもその資金はイランで、軍資金になる。日本政府が、イランに軍資金を払っていることになるのです。そのからくりを米国が問題視すれば、通行料を払うこともできなくなるでしょう。米国も一緒に通行料を…なんて話を米国では検討するようですが、それこそ国際法違反を米国が許容するようなもの。米関税でさえ、国際貿易裁判所で否定されれば返す、という話になるのであって、これは危うい儲け話です。
恐らくトランプ政権では、ホルムズ海峡の重要性が分かっていない。だから地上部隊とか、空挺団の話がでてきますが、イランの海岸のどこかを抑えないと投入は難しい。撃墜されたF15の乗組員の救出どころではありません。湾岸諸国が協力しても、制空権を抑えられなければ意味がなく、やはり海軍が抑えないといけないのです。それは補給路もそう。だからホルムズ海峡を制しない限り、米イスラエルに効果的な攻撃はできない。ばか高い中長距離弾をつかって爆撃するか、高高度からアンカーバスターのような貫通弾を落とすしかないのです。むしろ戦争序盤で、ホルムズ海峡を抑えなかった米軍の致命的ミス、といえるのでしょう。
高市首相のショボい交渉
高市首相がイランのペゼシュキアン大統領と電話会談し、ホルムズ海峡の安全確保を依頼、と何とも頼りないお願いだけ。茂木氏がアラグチ外相と3回電話会談とか、日本政府から出てくるのは選挙のアポ電みたいな感じです。要するに「言っただけ」。何回電話したか、お願いしたかが重要ではなく、何を成し遂げたか？ が重要なのに、それが出てきません。しかもこれが戦争開始当初、というならいざ知らず、1ヶ月以上も経っての話ですから、尚更問題です。高市氏の外交オンチ、戦略のなさがもろに出てしまっています。
未だに「戦争」ではなく「戦闘」に拘る。訂正を嫌がる高市氏が、それをしてでも「戦争」ではなく「戦闘」とします。問題は、今回は米国の戦争犯罪になる可能性があり、トランプ大統領は国際刑事裁判所(ICC)から逮捕状がでるかもしれない。イスラエルのネタニヤフ首相のように…。そうなったとき、日本が「戦争」と認めていると、トランプ氏は二度と日本の地を踏めない。そもそもICCから逮捕状がでているのはプーチン露大統領も同じ。だから日本には来られない。ICCに加盟する日本は、逮捕しなければいけないからです。
米国の要人がこれに該当しても同様です。しかし米国の要人が、日本に来て逮捕される…なんてことになれば前代未聞。国際会議を日本で開き、来られない…となっても同様です。米国、イスラエルはICC非加盟なので国内的に問題なくとも、日本ではちがうのです。そのとき、何か手を残したいのかもしれません。可能性の話ですが、トランプ氏にICCが逮捕状をだしたら、世界は改めて動揺することもあるのかもしれません。
そしてそれは媚米しか、外交の手段を知らない高市氏にとって痛手ともなります。そもそもベネズエラに対する攻撃も同様、米国にはいつICCが逮捕状をだしてもおかしくなく、外交成果なんて言っていられなくもなります。そのとき高市政権は、また何もせずに混乱をやり過ごそうとするかもしれず、ますます日本は外交的に劣った国、とみなされるでしょう。外交は特に、色々な人の意見を聞かなければ情勢、そして外交ルートなど開けるものではない。しかし高市氏の性質がそれを遠ざけており、日本は未知の危機を迎えています。
醜聞まみれとなってきた高市政権
少し驚きは、最近は右的主張を鮮明とする週刊新潮まで、高市政権にネガティブな記事を上げてきたこと。文春は相変わらず『おもしろいから』高市氏の周りの醜聞を集めまくっていますが、右からも高市、ヤバそう…となってきたとしか思えない。それは参院自民との確執、今井内閣官房参与との亀裂、自民内どころか、官邸にも味方がおらず、孤立していくのですから当然です。人を信用できず、自らの能力もない。「悲願」のはずの消費税減税まで「やらない理由探し」と報じられ、外交も上記した通りパッとしません。
経済では「強い経済」を見せかけたいから、補助金を大量にばらまいて、消費を現状維持にしようとするから、在庫が消えていく。今「年をまたぐまで確保」なんて言っていますが、それは無理をすれば確保はできるでしょう。でもそのために、割高の原料を買えば、その負担は国民にはね返ります。これは後でわかることですが、高市政権では高市氏の言葉を嘘にしないため、誰もがムリをする。それは「年度内に予算成立」もそうです。結果、うまくいかないと高市氏から目の敵にされる。こんな理不尽な話もありません。
つまり高市政権は、無能な高市氏というトップが、何も踏まえず、弁えずに発言したことに下の者が右往左往して疲弊する。そんな構図なのです。だから醜聞がどんどん出てくる。右系の雑誌でさえ、そっちの方が面白いし、ニュースバリューもあるから報じる。そういう循環に入ってきました。誰も高市氏を守ろうとしない。それが高市政権の、最大の醜聞といえるでしょう。自民内ですら、その傾向が顕著である点が最悪です。
高市氏が自民の「保守団結の会」という、旧安倍系の会合…という名の食事会に出席しましたが、これも「異例」と報じられ、しかも挨拶だけでほとんど滞在しなかった、といいます。85人のここしか寄る辺がない。しかも、ここすら次の総裁選に高市氏を応援するとは思えない。それは党内に敵をつくり過ぎているから。勝ち馬にのるには高市氏ではダメだからです。前回は応援にまわった麻生氏も愛想をつかしているとされ、人付き合いの悪さが致命的な高市氏。胸襟を開く相手もいないのに、すっぴんを見せられる3人の親衛隊、との記事まで。その親衛隊の誰かが情報を流している、と知ったときの、高市氏の心情が気がかりです。
ナフサは足りている、という高市政権の説明
トランプ氏も、なぜ米国のガソリン価格が上昇しているのか？ 最初は理解できていなかったのでしょう。なぜなら米国は原油の純輸出国。つまり中東で有事があっても、自国で賄えるから価格は変わらない、と思っていたフシが見え隠れします。高市氏のナフサは足りている、という説明も、このトランプ氏と同じ勘違いをしている、と感じます。足りているからよいわけではなく、価格面もまた重要なことだからです。
そこにも補助金をだして価格調整するのか？ でも結局、その負担は国民にまわってくる。インフレに補助金をだして、経済指標的に実質賃金をプラス化させても、意味がないどころか悪手であるように、ナフサ高騰を補助金で抑えると、結果的に円安に向かいやすくなってしまいます。一方で、ナフサが足りていても高騰すれば、物資としては遍く行きわたりにくくなる。しかも、国内で足りても海外で足りなければ問題です。
ナフサが製品の原料であることもそうですが、包装材も不足する。つまり日本が海外からモノを輸入しにくくなるのです。例えば冷凍食品など、中国製が多いですが、中国が国内向けを重視し、輸出にまわるナフサの使用を抑えようと思えば、日本はモノ不足に陥ります。さらに日本でナフサが政府補助により安く調達できると知れば、それを海外にもちだす動きも起きるかもしれない。市場は常に歪みにつけ入るからです。
高市政権は、その歪みをつくりだすのが好き。それは高市氏のいう「強い経済」に見せかけるため、市場の動きを封じようとするからです。量が足りても価格が上がる。それが消費を減退させる、この事実に高市氏が気づくと、価格調整に走るかもしれない。ガソリン価格のように…。すると、新たなトラブルを招くのかもしれません。経済を知らない高市氏、しかも思い付きで喋ることが、最大のリスクかもしれません。
トランプ政権の食い違い
トランプ政権が今回の停戦協議で、バンス副大統領が担当に当たる、となりました。これまではウィトコフ中東大使や、娘婿のクシュナー氏だったはず。バンス氏はハンガリーの選挙にも乗りこみ、今回の戦争にも後ろ向き。つまりトランプ政権内の左寄り担当です。しかし今回、恐らくバンス氏は敗戦処理、つまり成功しない前提で当てられている。それはハンガリーでも与党が不利とされる中、バンス氏が前面にでて与党支持を表明したように、詰め腹を切らされるのであって、次の次にはバンス氏が更迭かもしれません。
仲介役のパキスタンまで、トランプ政権の発言を否定する。こんな交渉で上手くいくはずがありません。しかもイスラエルが米国の手綱をにぎり、二進も三進もいかない。仮に停戦で合意してもイスラエルがヒズボラ、イランに攻撃をしかけ、台無しにする。すでに逮捕状の出るネタニヤフ氏に怖いものはありません。しかもイスラエルの選挙を引き延ばすために、何でもするのであって、世界の経済なんてどうでもいいのです。
トランプ氏も薄々、それに気づき始めた。ネタニヤフ氏には空爆を控えるよう「お願い」して、イランは威圧する。その態度からも、トランプ政権はイスラエルの傀儡であることが分かりますが、それでイランと交渉するのですから、絶対に失敗です。ウィトコフ氏やクシュナー氏に、失敗の責任をとらせたくない。特にクシュナー氏は、一族の失敗と認識されがちです。だからこそ目立った成果のない、忠誠心はあるけれど能力の低い、バンス氏を責任者にした。上手くいけば残留ですが、失敗したら更迭するために、です。
だからトランプ政権は、平気で交渉を壊すようなことを言える。イランにも高圧的な態度でいられる、という仕組みです。だからこの停戦から、終戦へと至る道筋はない、と言えるのでしょう。米国もイランも、これは好戦的な国でない、交渉をする気がある、と見せるためのデモンストレーションのようなものです。むしろイスラエルを交渉の場に引きずりだして、責任を押しつけるぐらいでないと停戦は無理な話なのです。
イラン戦争でプーチン露大統領はほくそ笑む？
露国が復活祭で、ウクライナと停戦です。露国もかなり戦火が長くなり、厭戦気分も広がる。経済制裁も地味に効いており、少しぐらいは国民に貢献しておかないと…と言った事情もあるのでしょう。さらに今、停戦交渉に向けた領土拡大をめざしており、ムリをしたこともあって軍も休めたい。それはウクライナも事情は同じで、両国ともかなり疲弊します。しかしイラン戦争が与える影響は、かなり双方で異なってきます。
ウクライナは、米国が泥沼になれば兵器の調達にも支障がでます。一方で、それは露国にとって利がある話。ウクライナが兵站を滞らせれば、それはチャンスです。しかしもう一方で、世界経済が明らかな変調を迎えれば、それは露国産原油、ガスを買ってくれている中国、インドにも大打撃です。中産国の罠、ともされますが、中国、インドは製造拠点であって、世界景気がダイレクトに影響します。つまり露国としては、イラン戦争が長期化されるとまずい一方、米国がイスラエルに引きずられ、兵器供給に支障がでれば嬉しい。
ただ露国そのものが疲弊する今、例えば北欧の国が露国を攻めとろう…などと考えれば、それは容易かもしれない。露国がたびたび、核攻撃をチラつかせるのも、露国本土を攻撃されると厭戦気分が強くなるから。つまりウクライナ以外と戦えるような体力は、露国にないのです。それこそ第三次世界大戦へとすすみ、世界の秩序が狂いだすとそうなるかもしれませんし、露国内で反プーチンの動きが起きるかもしれません。
そうでなくとも、チェチェン共和国は昔から、露国のアキレス腱とされてきました。今は忠誠を誓うカディロフ政権が統治しますが、イスラム国であるここが反旗を翻すと、露国は一気に苦境に至るのでしょう。大国に翻弄されてきたイスラムは、しぶとく狡猾です。疲弊した露国をみて、一気に反プーチンに転じるかもしれない。だからこそ、ハンガリーのような親露派政権の転換は、プーチン氏にとっても痛いし、世界経済の不安定化は、そうした政変を促しやすくもなり、ただプーチン氏も喜んでばかりもいられないのでしょう。
株式市場は停戦合意を好感？
停戦合意で、株式市場は一気にリスクオンとされます。しかし上記したように、今回の停戦が終戦へと至ることはなく、そんなことは市場も分かっています。でも株式市場が反発したのは、市場の特殊な動きが影響しています。3月に開戦した当初、市場は油断していて弛緩しきっていました。そして突発したリスクに対して、海外投資家に2つの動きがあった。衆院選の高市勝利で、2月に一気に増やしてしまった現物株の整理、そして先物の調整です。現物と先物を同時に売ると、市場の下落圧力が強くなり過ぎるため、先物は時間差で調整したのです。3月の4週は同時にポジション調整をしましたが、それは四半期だったからでしょう。
そして4月に入ると、新規資金が入ったことで現物株は買いが入った一方、遅れていた先物の整理はすすんだ。つまり停戦合意前、先物のポジションが軽かったのです。停戦合意で、その先物が飛ばした。8日など、日経平均の寄与度ランキングで、上位5社で1700円も押し上げた。10日はFリテ一社が爆騰です。つまり先物主導で、それに合わせて特定の銘柄を上げている。Fリテなど確かに好決算でしたが、先々にはイラン戦争に懸念を示すなど、決して株高だけの材料ではなかったにも関わらず、ですから異常な動きだと分かります。
つまり今、市場の特殊な動きで好感していますが、停戦が合意にいたる可能性が今回はないのですから、先々のリスクを本来おりこむ株式としては、異例ということです。ただ最近は、資金の流入が豊富であり、こうした楽観の動きになりやすいことも事実です。今回、市場から資金の引き上げはまだ起きていない。米国では、未だに利下げ期待が1回ほど織りこまれるなど、大丈夫？ というレベルの楽観まで広がります。
FRBはインフレでも利下げしたことがあるから、ですが、雇用悪化の要因にAIが含まれることは間違いなく、利下げして投資資金が増えれば、ますます雇用は悪化します。つまり雇用改善の経路が過去とちがっていて、逆効果になりかねないのです。しかし市場は資金流入を好感しがちですから、そういう期待が膨らみがち。しかも、今はプライベートクレジットなどの、信用収縮も意識されます。むしろそちらの対応になるのなら、雇用というより景気であり、金融に関係することであっても、別の何かが犠牲になるのでしょう。
日本株の動き
上記したように、今週はかなり特殊な資金需要がありました。ただ来週は米国の業績相場がはじまりますから、そちらに引きずられることが増えるでしょう。米国では実物の取引はインフレが懸念されますし、製造業ばかりでなく小売りも期待薄。そこでAI関連に注目が集まりやすくなっています。イラン戦争でも、資金の循環が変わらない限り、市場には大量の資金があふれており、それは市場を押し上げる形になります。
今のところ、中東の政府系ファンドも動いていない。ただ勿論、戦争が長期化すれば原油高でも輸出する量が限られ、外貨調達が限られると、中東の産油国も政府系ファンドを引きあげはじめる。問題はそれがいつか？ です。前回も述べたように、米国が迎撃ミサイルを中東に買わす、戦費を払わす、なんてことになるとその可能性が大です。そしてもう一つ、多くの機関がだす予想で、今年は世界経済が減速、とされる点です。
問題は業績が伴うのか？ これまでも業績を無視して上昇する局面はありますが、資源高、インフレ、物資不足、消費減退という三重苦を伴いますから、今の株価を維持する正当性が保てません。それを金余り市場がどう判断するか？ それはこんな金余り状況に世界が陥ったことがないので、誰にも分からないことです。努々、安易に過去の状況を当てはめ、過去こうだったから…との説明を信じてはいけないのでしょう。
日本株は、恐らく現物、先物と外国人投資家はまだ高い買いポジションをもち、また年度はじめの年金などの資金も入った。問題はこれから、停戦合意が終戦に向かうことがないとして、それをどこまでリスクとするか？ です。恐らく単発ではリスクとすることはないでしょう。それは予想通りだから、ですが、ホルムズ海峡の開放はないし、通行料が徴集されている、となればインフレ警戒は上昇します。来週はいつ決裂するか？ その動きをイスラエルが促すか？ 次第でしょう。残念ながら、今の市場の楽観の中に、ユダヤ人が収益を抱える部分があるので、そのユダヤ人がネタニヤフ政権を止めてくれることを期待するぐらいしか、この戦争を止められそうもないのが、非常に厄介で、長期化を意識させるのが残念なのでしょうね。
2026年04月04日
4月1週の動き
トランプ米大統領の腹のうち
2日、トランプ大統領の演説で戦争終結の期待、などという話がありましたが、ただの自画自賛で、かつ大規模攻撃を示唆する、という真逆の動きとなりました。しかしトランプ氏が戦争を終わらせたがっていることは間違いなく、でも終わらせられないのです。以前から指摘するように、イラン攻撃はイスラエルが主導しているから。もし米国が勝手に手をひけば、イスラエルがイランの矢面に立ち、いくら兵器を供給しても、イスラエルは窮地に陥ります。イスラエルにとって、イランは天敵ですが、イランにとってもそうです。
イランのペゼシュキアン大統領が「米国民に恨みはない」というのも、米国とイスラエルを分断する意図です。ペゼシュキアン氏が停戦に言及したことも、2日の期待を高めたとされますが、イランは好戦的とみられないための工作であり、ペゼシュキアン氏は米国の世論を動かし、トランプに戦争を止めさせたい。イスラエルは攻撃を止めないので、そこで嵩にかかってイスラエルに攻撃をしかけ、イランがイスラエルをつぶす。それがイランの戦略であり、それが分かっているから米国は戦争を止めることができません。
トランプ氏が攻撃当初、語っていたことは露国がウクライナを攻めたとき、そっくりです。イランの中で米国に従う者を募り、政権打倒を促す。露国も当初、ウクライナはすぐ降伏する、ウクライナ国民は露軍の到来を、もろ手を挙げて歓迎する、といっていました。しかし結果、ウクライナもイランも団結を促しただけで、米露の思惑とは真逆の行動をとった。さらにトランプ氏は、原油利権をとるのが目的と語り、今でも度々それを口にしますが、ベネズエラでさえ原油利権の奪取に成功していないし、ナンセンスな話です。
ユダヤ人と組んだ商売も、ここでイランから手をひけばとん挫する。そしてそれ以上に、米軍が動く直前に市場に起きる不規則な動きに、トランプ一族が絡んでいる、という話もある。そうなると、今はまだですが、トランプ政権の弱体化とともに一族から逮捕者が出るでしょう。トランプ氏は選挙で大勝し、後継の大統領に自身とその一族を追求しないよう釘を刺すしかありませんが、その望みも潰えることになります。
トランプ氏の焦りは相当で、2日の演説もいつもの薄ら笑いが消えていた。もう余裕がありません。司法長官の交替も、そんな焦りからくるのでしょうし、ラトニック商務長官の更迭という話がでてくるのも、焦りからです。大体、トップは焦ると人を代えて何とかしようとする。無能と決めつけ、顔ぶれさえ変えれば打開できるのでは？ と考える。しかし得てして必要な人材が去り、結果的に没落を早めるだけに終わります。
制空権をとれる、としていたのにF15が撃墜され、ヘグセス国防長官の面子も丸つぶれ。ラトニック氏の次は、ヘグセス氏を更迭では？ などとも囁かれます。自分は悪くないというために、攻撃の責任者を更迭するのは常套手段。トランプ政権はもう、そういうモードに入っています。そして人の出入りが激しくなり、そこには問題のある人物もまぎれ、さらに苦境に陥る。悪い循環に入ってきた、ということになります。
トランプ政権は度々、中東に迎撃ミサイルを買わせるだのと言いますが、その前にイスラエルでそれが枯渇する懸念がある。そうなると、売るものがなくなります。中東諸国も、米国を見限って米軍基地を国内から排除しようとするかもしれない。中東ではもう、世界最強のはずの米軍が役に立たない、と示すのですから。米軍を追いだすから、自国を攻撃しないでね、とイランと手を組むことだってあるかもしれません。中東に軍費の負担、という話も同様で、米国離れを加速するだけで、MAGAとは真逆の動きとなります。
トランプ氏としては、米国のためになっています。米国は損していない、と言いたい。でも戦闘機の墜落ばかりでなく、地上軍の投入となったら、たとえ成功しても犠牲はでる。しかも原油利権のためにカーグ島を占拠し続ける、防御戦となったらますますそうでしょう。米国の利益の代弁者でない、ということがバレるのを、一番に怖れています。でも、何をしてもそれが米国にとって不利益となり、今はその焦りが募っている。さらにおバカな、間違った行動をとりやすくなっている、という点には注意が必要となるのでしょう。
高市首相の運のなさ
メディアで盛んに「日米首脳会談は成功」と報じさせ、安寧を得た高市氏ですが、マクロン仏大統領との会談後の会見で�爐�めはめ波�瓩鯊任弔覆鼻△呂靴磴�過ぎ感が満載です。しかもマクロン氏といえば、露ウクライナ戦争でも仲介役を買ってでようとして、消沈するなど出しゃばりで、出てくる割に成果がない。米国からのホルムズ海峡への派兵も、若干の色気をみせたものの他国が乗り気でないので止めるなど、情勢の読み方がうまくないことで有名です。仏領があり、太平洋の安全保障といったところで、彼には期待薄です。
トランプ氏が、ホルムズ海峡の安全保障に関して「日本がやれば」と発言したのも、トランプ氏としては日米首脳会談で、高市氏が約束したことが念頭にあったのでしょう。逆にいえば、そうでないと日本を名指しはせず、いつものように複数の国を挙げたはずです。しかし注意すべきは、この報道に関して「日本」と限定するところと、「日本など」と報じるところがあります。ちょっと調べたところでは親米保守のNNNとFNNが、後者の報じ方をしている。つまり日本だけを指名したわけでない、と印象操作をしているのです。
しかも、保守系雑誌では一部の保守系ジャーナリスト（統一教会系）が、イランをこき下ろす記事をばらまき、保守層にイランと交渉すべきでない、とする意見を浸透させようとしています。これは親米保守の手口ですが、そうなると高市氏が自縄自縛になる。支持層を裏切って、イランと交渉してホルムズ海峡を通してもらうことは、彼らの視点では汚点になるからです。そんな中、商船三井の船が通過した、という点も問題です。
通行料を払えば、それがまわりまわって戦費にもなる。なぜか日本では、イランはそれを復興資金に充てる、との報じ方が専らですが、まずは軍資金。だからそれは裏切りに映る。保守層の意見と、原油を入れろ、という国民の声との板挟みに高市氏はなったのです。しかも、ここまで高市政権は具体的な行動をとっていない。だから逆に、支持層も言いたいことを言いだした。高市氏が早く方針を示して、日本のあるべき姿をみせないから、支持層が独自に動き、高市氏を追いこむ。様子見、それが高市氏を追い詰めているのです。元々、優柔不断で決断力のなさを指摘されていましたが、まさに自身のせいで分断が生まれています。
イラン戦争の行方
私は最初から長期戦、と言っていますが、イスラエルに攻撃させた時点で、これは米国の戦争ではなくイスラエルの戦争です。イスラエルはイランが邪魔。逆にイランはイスラエルが邪魔です。イスラエルに直接、陸軍を送ることはなくともハマスやヒズボラに支援し、イスラエルを弱体化するよう動くことは容易に想定できます。イスラエルがイランにしたいことは、イランもイスラエルにしたい、だから長期戦になります。
もしイスラエルが、本当に迎撃ミサイルが枯渇するなら、イランは一気呵成に攻撃するでしょう。迎撃に6億円、攻撃に550万円などとされますが、どこかで誰かが損をする。イスラエルの国民も、攻撃が届き、被害が拡大するなら何のための戦争か？ となる。イランより、イスラエルの方が政権が転換しやすいのですから、10月までイランは攻撃をつづけ、ネタニヤフ政権の弱体化に努めればよいのです。その戦略が成り立つから、イランは長期戦ができる。秋になれば…と目処が立つから、そこまでは頑張れる、ということです。
一方でイスラエルは、もし仮に選挙をやったらネタニヤフ政権は失脚です。すると、反ネタニヤフ政権は国際指名手配のネタニヤフ氏を国際刑事裁判所に引き渡すかもしれない。もちろん、ネタニヤフ政権の支持率、選挙の勝ち方もありますが、そうならないようネタニヤフ氏は選挙をしないか、圧倒的勝利を得るよう、戦況を打開しないといけない。短期での成果は難しいので、やはり長期戦にならざるを得ないのです。
イスラエル兵がCNNの記者に暴行を振るうなど、素行の悪さも目立ちます。これまでも海外メディアの記者に発砲したり、イスラエルとてハマス、ヒズボラとの戦いにイランまで攻撃し、戦火で兵も疲弊します。ウクライナが戦争疲れを指摘されるように、イスラエルもそうです。でも、たった一人の国際指名手配を免れるために、戦争をしつづける。しかもこの長期戦は、民間人の犠牲という形が顕著です。一人の政治家、それを支える極右により、今の世界的な混乱は起こっているのです。それはイスラエルばかりでなく、米国、露国、そして同じ政治情勢なのは、日本も…です。結局、排外主義に傾斜すると泥沼化しやすいのです。なぜなら、彼らはその主張を変えられず、敵対することによってしか支持を集められないからです。
コメは「需要に応じた生産」？
食糧法改正案が閣議決定され、そこに「需要に応じた生産」が明記されました。しかし本当に大丈夫か？ 農作物は出来、不出来があり、需要にともなう生産量に調整できるとは限りません。そのために備蓄があり、それで調整するという考えなのでしょうが、例えば一昨年の不作、昨年も不作だったら備蓄も底をつき、今年もお米の高止まりがつづき、輸入に頼る事態となっていたでしょう。昨年は豊作だったので事なきを得ただけで、気候変動により、生産量が安定しない今、二、三年と不作がつづいたら日本で飢饉です。
そしてこのことは、高市政権が官僚を統制できていないことを示します。安倍政権もそうだったように、官僚の利益を守ると、政権が長続きする。それが国民の思い、願いとはちがっても…です。それが国益に反しても、官僚は自分たちの利益を優先する。それは最近、保守層が敵視する財務省とも、高市政権は戦わない、ということです。官僚と敵対した石破政権では、中々備蓄放出という判断ができなかった。豊作だった、という嘘をついてまで官僚は拒否した。いよいよ困って放出、となったのは記憶に新しいところです。
例えば、菅政権では携帯電話料金の引き下げ、という方針が掲げられましたが、これも総務大臣だった菅氏が、そのころ知り合った総務官僚と組んで仕掛けた、と専らです。つまりそれは国民のためではなく、総務省内の派閥争いという側面をもっていた。docomo、KDDI、SBという三企業に、楽天という新たな風を入れたのもそう。しかし今、楽天という新たな利権を得た総務省は、もう引き下げ競争に興味を失っています。
政治が騒ぎだすと、官僚も渋々動くこともありますが、あくまで利権を壊さないように、です。そして今回の「需要に応じた生産」も、官僚が望む方向にもどす、ということ。また国民はコメ価格に右往左往することになるでしょう。コメを輸出にまわしたり、利用方法を増やして需要を喚起するのではなく、量を調整して事足りようとする。結果、消費者も、生産者もうれしくない方法にしかならないのであって、高市政権がどこを向いているのか？ そして国民の利益など考えていないことが、この動きからもよく分かります。
「そろそろ断固たる措置」という噴飯
日銀が、長年つかってきた「需給ギャップがマイナスだから、日本のインフレは定着していない」との文言。しかし3月、急にそれを「需給ギャップがプラスだった」と、計算違いを認めました。永いこと嘘くさい日銀の説明の、代名詞のようになっていましたが、やっとそれを認めたのです。つまり安倍政権以来、低金利路線でいなければならず、それを正当化するのがこの「需給ギャップがマイナス」だったのですが、やっと脱却する、できるということ。つまり低金利路線からおさらば…と思ったら、やや事情が異なります。
高市政権も低金利路線、むしろ安倍政権より日銀への圧力を高めよう、という政権です。しかし円安が不都合になってきた。弊害が叫ばれ、しかも円安に傾斜することが増えた。口先介入も通用しなくなり、三村財務官が「そろそろ断固たる措置」と言いだしました。しかし「断固」とはきっぱりする様のことで、そこに「そろそろ」なんて曖昧な語をつけたら、日本語として破綻しています。「断固たる措置」が、為替介入のスタートとして名詞化するため、「そろそろ」をつけてみた、というなら政策としても破綻しています。
実際、今は円安ではなくドル高なので、日本が動いたところで効果は薄い。でも動かないと円安は止められない。ここまでの円安誘導策が効き過ぎて、多少動いたところで意味がないのです。でも何もしなかったら、高市政権の無策ぶりを露見するだけ。やりたくないし、やっても意味がないけど、やっている感は出さないといけない。それが「需給ギャップが実はプラスだった」という嘘をみとめ、「そろそろ」とつけて為替介入を示唆した、という顛末です。何とも情けないですが、やっている感だけなので、それで十分なのでしょう。
日銀が需給ギャップがプラスだった、つまりもうインフレ基調であり、いつでも利上げできるとするのに、日本の金利は日銀に反応せず、米国の金利に連動するように見えます。実質金利のマイナスは2、3回の利上げでも解消されず、残りつづけるので誘導効果が薄いのです。これも低金利誘導の弊害ですが、イラン戦争という事態により、資源のない円は売られ易くもあり、下手をすれば対ドルで200円になることもあるかもしれません。インフレにすぐ補助金をだしてきた、日本政府の対応もそう。すべて止めて円の防衛にならざるを得なくなったら、国民生活を犠牲にしてでも金利を急激に引き上げる局面がでてくるかもしれません。
問題はさらに根深く、片山財務相などはよく「為替、原油市場に投機マネーが…」という言い方をしますが、残念ながらそんな形跡はありません。以前から指摘があるように、為替市場は実需の方が多く、投機で動かせる部分は小さいからです。原油も似たような状況でしょう。つまり乱高下すると、すぐ投機に責任を押しつけますが、政治の所業で動く面も大きくて、その責任をとりたくない政治家のゴタクということです。
だから最近、市場関係者もその発言を重視していない。これは危険な兆候で、口先介入が効かなくなる、ということです。「そろそろ断固たる措置」みたいな、いい加減なことを口にしたいたら、近いうちにそうなります。高市政権は今こそ市場と向き合い、対話すべきでしょう。ただ日銀が「需給ギャップが実はプラスでした」みたいなことを言っていたり、今の「市場は投機だ」などと、いい加減で自分たちに都合の良い解釈をばらまけば、それだけそうなるのを早めます。しかしすでに市場からは、日本政府はいい加減で適当、とみなされている可能性もあり、そうなった原因も政治の責任です。その堰が切られたら、一気に円安が加速する。それは実需ではなく、信用低下という別の面を示すので、注意も必要となってきます。
株式の益出し売り、という嘘
株式市場では、公然とみんなが当たり前のようにつかう文言が、嘘だと否定されることがよくあります。その一つはヘッジファンドの45日ルールでしょう。誰が言いだしたか知りませんが、ヘッジファンドは解約するとき、四半期末の45日前には申請しなければならず、そのため四半期末の45日前には売りが増える、というものです。しかしヘッジファンドがみんな、同じルールを採用する、なんてバカな話であり、決して多数派ではない…となって、今ではそんなことを言う人は皆無となりましたが、一時期盛んに喧伝されました。
同じことは4月の初め、運用担当者が益出し売りをする、という話にも言えます。新年度入りし、上がっている株式を売って利益を確定しておき、その後の運用を楽にする、という話です。しかし私の知り合いに聞いても、そんな話は知らない。そもそも売っても、また買い直すというならムダで、損です。これも誰が言いだしたか知りませんが、そういうことをした人の話を聞いて拡大解釈し、全体のように語ったもの、と思われます。
しかし似た話があって、それが4月頭の下落につながる、ということはあるのでしょう。それは3月期末にドレッシングで買った層が、そのポジションを落とす。つまり益出し売り、とされたものは単なるポジション整理であり、それだと売りだけなので相場の下落につながる。これも3月期末を高く見せかけることが、運用担当者にとっては自身の成績につながり、重要視されるということで、益出し売りより信ぴょう性のある話です。
しかし今年、3月期末は下げてとった。それは単純に、前年度末より10%以上上げているので、ドレッシングの意味がなかったため、でしょう。だから4月のポジション調整が起こらなかった。そこに2日のトランプ講演があって、一気に跳ね上がりました。益出し売りが起こらなかった、というより、こうした事情を推測した方が、正しい認識なのでしょう。株式市場では当たり前に語られたことが、ある日嘘になることもあります。
日本株の動き
今週は、グッドフライデーという復活祭に伴う休日で、海外勢の動きが抑えられたこともあって、世界最大の機関投資家ともいわれる、日本の年金基金(GPIF)の動きが大きかった、とみています。3日はWTIが110＄を突破したにもかかわらず、株式市場が堅調だったのもそうでしょう。新年度入りし、新規資金を運用できるようになったGPIFは、機械的に買う。海外勢がお休みだったため、それこそ反対売買もでなかった。GPIFは債券と株しかポートフォリオを持ちません。細かくいうと他にもありますが、大半がそれのため、そこしか見ない。しかも機械的な売買も多く、他市場の状況は国際情勢はほとんど考慮されません。
その資金がまだ残っているか？ 月曜はまだ海外勢がもどってこないので、比較的落ち着くとみていますが、火曜からは海外勢がもどり、この原油高をどう見るか？ むしろイラン戦争をどうみるか？ によって来週以後の値動きが変わってきます。F15戦闘機が撃墜され、米軍が制空権をとれていない…となると、米国の圧倒的勝利などはなく、混戦が意識されます。それはインフレの長期化、国債の信認低下も意識される事態です。
ECBは今年、年3回の利上げが意識されるように、FRBも今は利上げです。日本でも年2回の利上げ、とされますが、株式市場には確実に重荷。インフレ昂進がすすむと、もっと利上げが必要との意識も高まります。そして問題は、中東の政府系ファンドも資金を退き上げざるを得ない局面もあるかもしれない、ということ。戦費を中東に負担させる、もそうですし、迎撃ミサイルを中東に購入させる、もそうですが、政府は赤字に陥ってまで運用にまわす、ということができるか？ しかも市場が乱高下し、必ずしも運用益が稼げるか分からない中で、です。すると株式市場は、需給で軟化する局面もでてきてしまうのでしょう。
そればかりでなく、国債の利回り上昇は利ザヤが稼げる、と日本では好感する発言も多いですが、企業にとっては金利負担も重いし、何より国債保有者は損をしている形になる。それを嫌気し、国債市場から人が逃げだすと、不意の乱高下も起こりやすくなりますし、何より取り付け騒ぎが起きると、金融機関を突然死させます。プライベート・クレジットの問題が懸念されるのと同じ、逃げだす動きが増えるかもしれません。
PayPayの上場も、スペースXの上場申請も、実は資金調達の難しさを表す、という意見もある。本来は上場したくないのに、大型の資金調達をする手が上場に限られるようになった。大型のIPOなんて話は、その裏にそうした事情が見え隠れするのです。逆に言えば、株式市場には最後まで資金がのこっている。プライベート・クレジットのような危うい市場からは、資金がどんどん逃避している。今はそういう状況をみています。
このまま戦争が長期化すれば、いずれ株式からも…となるでしょう。今はそれがいつか？ という話です。今はまだ、日本の長期にわたる金融緩和や、コロナ禍以後の欧米による金融緩和、そこでばらまかれた資金の残存量と、市場が上昇したことによって生まれた資金、それが市場を下支えしていますが、戦争が長期化すれば枯渇まで年を超えることはありません。早ければ月内ですし、遅くとも秋には…と考えています。それは市場の弱含み次第であって、世界全体の市場ががくんと下がると、その分余剰資金も消えます。その動きは加速度的、むしろ指数関数的になるので、いつかはよく分からない、となるのです。株が高いは百難隠す、でも株が安いと…。そのとき、無能な政治があぶりだされる、となるのかもしれませんね。
2日、トランプ大統領の演説で戦争終結の期待、などという話がありましたが、ただの自画自賛で、かつ大規模攻撃を示唆する、という真逆の動きとなりました。しかしトランプ氏が戦争を終わらせたがっていることは間違いなく、でも終わらせられないのです。以前から指摘するように、イラン攻撃はイスラエルが主導しているから。もし米国が勝手に手をひけば、イスラエルがイランの矢面に立ち、いくら兵器を供給しても、イスラエルは窮地に陥ります。イスラエルにとって、イランは天敵ですが、イランにとってもそうです。
イランのペゼシュキアン大統領が「米国民に恨みはない」というのも、米国とイスラエルを分断する意図です。ペゼシュキアン氏が停戦に言及したことも、2日の期待を高めたとされますが、イランは好戦的とみられないための工作であり、ペゼシュキアン氏は米国の世論を動かし、トランプに戦争を止めさせたい。イスラエルは攻撃を止めないので、そこで嵩にかかってイスラエルに攻撃をしかけ、イランがイスラエルをつぶす。それがイランの戦略であり、それが分かっているから米国は戦争を止めることができません。
トランプ氏が攻撃当初、語っていたことは露国がウクライナを攻めたとき、そっくりです。イランの中で米国に従う者を募り、政権打倒を促す。露国も当初、ウクライナはすぐ降伏する、ウクライナ国民は露軍の到来を、もろ手を挙げて歓迎する、といっていました。しかし結果、ウクライナもイランも団結を促しただけで、米露の思惑とは真逆の行動をとった。さらにトランプ氏は、原油利権をとるのが目的と語り、今でも度々それを口にしますが、ベネズエラでさえ原油利権の奪取に成功していないし、ナンセンスな話です。
ユダヤ人と組んだ商売も、ここでイランから手をひけばとん挫する。そしてそれ以上に、米軍が動く直前に市場に起きる不規則な動きに、トランプ一族が絡んでいる、という話もある。そうなると、今はまだですが、トランプ政権の弱体化とともに一族から逮捕者が出るでしょう。トランプ氏は選挙で大勝し、後継の大統領に自身とその一族を追求しないよう釘を刺すしかありませんが、その望みも潰えることになります。
トランプ氏の焦りは相当で、2日の演説もいつもの薄ら笑いが消えていた。もう余裕がありません。司法長官の交替も、そんな焦りからくるのでしょうし、ラトニック商務長官の更迭という話がでてくるのも、焦りからです。大体、トップは焦ると人を代えて何とかしようとする。無能と決めつけ、顔ぶれさえ変えれば打開できるのでは？ と考える。しかし得てして必要な人材が去り、結果的に没落を早めるだけに終わります。
制空権をとれる、としていたのにF15が撃墜され、ヘグセス国防長官の面子も丸つぶれ。ラトニック氏の次は、ヘグセス氏を更迭では？ などとも囁かれます。自分は悪くないというために、攻撃の責任者を更迭するのは常套手段。トランプ政権はもう、そういうモードに入っています。そして人の出入りが激しくなり、そこには問題のある人物もまぎれ、さらに苦境に陥る。悪い循環に入ってきた、ということになります。
トランプ政権は度々、中東に迎撃ミサイルを買わせるだのと言いますが、その前にイスラエルでそれが枯渇する懸念がある。そうなると、売るものがなくなります。中東諸国も、米国を見限って米軍基地を国内から排除しようとするかもしれない。中東ではもう、世界最強のはずの米軍が役に立たない、と示すのですから。米軍を追いだすから、自国を攻撃しないでね、とイランと手を組むことだってあるかもしれません。中東に軍費の負担、という話も同様で、米国離れを加速するだけで、MAGAとは真逆の動きとなります。
トランプ氏としては、米国のためになっています。米国は損していない、と言いたい。でも戦闘機の墜落ばかりでなく、地上軍の投入となったら、たとえ成功しても犠牲はでる。しかも原油利権のためにカーグ島を占拠し続ける、防御戦となったらますますそうでしょう。米国の利益の代弁者でない、ということがバレるのを、一番に怖れています。でも、何をしてもそれが米国にとって不利益となり、今はその焦りが募っている。さらにおバカな、間違った行動をとりやすくなっている、という点には注意が必要となるのでしょう。
高市首相の運のなさ
メディアで盛んに「日米首脳会談は成功」と報じさせ、安寧を得た高市氏ですが、マクロン仏大統領との会談後の会見で�爐�めはめ波�瓩鯊任弔覆鼻△呂靴磴�過ぎ感が満載です。しかもマクロン氏といえば、露ウクライナ戦争でも仲介役を買ってでようとして、消沈するなど出しゃばりで、出てくる割に成果がない。米国からのホルムズ海峡への派兵も、若干の色気をみせたものの他国が乗り気でないので止めるなど、情勢の読み方がうまくないことで有名です。仏領があり、太平洋の安全保障といったところで、彼には期待薄です。
トランプ氏が、ホルムズ海峡の安全保障に関して「日本がやれば」と発言したのも、トランプ氏としては日米首脳会談で、高市氏が約束したことが念頭にあったのでしょう。逆にいえば、そうでないと日本を名指しはせず、いつものように複数の国を挙げたはずです。しかし注意すべきは、この報道に関して「日本」と限定するところと、「日本など」と報じるところがあります。ちょっと調べたところでは親米保守のNNNとFNNが、後者の報じ方をしている。つまり日本だけを指名したわけでない、と印象操作をしているのです。
しかも、保守系雑誌では一部の保守系ジャーナリスト（統一教会系）が、イランをこき下ろす記事をばらまき、保守層にイランと交渉すべきでない、とする意見を浸透させようとしています。これは親米保守の手口ですが、そうなると高市氏が自縄自縛になる。支持層を裏切って、イランと交渉してホルムズ海峡を通してもらうことは、彼らの視点では汚点になるからです。そんな中、商船三井の船が通過した、という点も問題です。
通行料を払えば、それがまわりまわって戦費にもなる。なぜか日本では、イランはそれを復興資金に充てる、との報じ方が専らですが、まずは軍資金。だからそれは裏切りに映る。保守層の意見と、原油を入れろ、という国民の声との板挟みに高市氏はなったのです。しかも、ここまで高市政権は具体的な行動をとっていない。だから逆に、支持層も言いたいことを言いだした。高市氏が早く方針を示して、日本のあるべき姿をみせないから、支持層が独自に動き、高市氏を追いこむ。様子見、それが高市氏を追い詰めているのです。元々、優柔不断で決断力のなさを指摘されていましたが、まさに自身のせいで分断が生まれています。
イラン戦争の行方
私は最初から長期戦、と言っていますが、イスラエルに攻撃させた時点で、これは米国の戦争ではなくイスラエルの戦争です。イスラエルはイランが邪魔。逆にイランはイスラエルが邪魔です。イスラエルに直接、陸軍を送ることはなくともハマスやヒズボラに支援し、イスラエルを弱体化するよう動くことは容易に想定できます。イスラエルがイランにしたいことは、イランもイスラエルにしたい、だから長期戦になります。
もしイスラエルが、本当に迎撃ミサイルが枯渇するなら、イランは一気呵成に攻撃するでしょう。迎撃に6億円、攻撃に550万円などとされますが、どこかで誰かが損をする。イスラエルの国民も、攻撃が届き、被害が拡大するなら何のための戦争か？ となる。イランより、イスラエルの方が政権が転換しやすいのですから、10月までイランは攻撃をつづけ、ネタニヤフ政権の弱体化に努めればよいのです。その戦略が成り立つから、イランは長期戦ができる。秋になれば…と目処が立つから、そこまでは頑張れる、ということです。
一方でイスラエルは、もし仮に選挙をやったらネタニヤフ政権は失脚です。すると、反ネタニヤフ政権は国際指名手配のネタニヤフ氏を国際刑事裁判所に引き渡すかもしれない。もちろん、ネタニヤフ政権の支持率、選挙の勝ち方もありますが、そうならないようネタニヤフ氏は選挙をしないか、圧倒的勝利を得るよう、戦況を打開しないといけない。短期での成果は難しいので、やはり長期戦にならざるを得ないのです。
イスラエル兵がCNNの記者に暴行を振るうなど、素行の悪さも目立ちます。これまでも海外メディアの記者に発砲したり、イスラエルとてハマス、ヒズボラとの戦いにイランまで攻撃し、戦火で兵も疲弊します。ウクライナが戦争疲れを指摘されるように、イスラエルもそうです。でも、たった一人の国際指名手配を免れるために、戦争をしつづける。しかもこの長期戦は、民間人の犠牲という形が顕著です。一人の政治家、それを支える極右により、今の世界的な混乱は起こっているのです。それはイスラエルばかりでなく、米国、露国、そして同じ政治情勢なのは、日本も…です。結局、排外主義に傾斜すると泥沼化しやすいのです。なぜなら、彼らはその主張を変えられず、敵対することによってしか支持を集められないからです。
コメは「需要に応じた生産」？
食糧法改正案が閣議決定され、そこに「需要に応じた生産」が明記されました。しかし本当に大丈夫か？ 農作物は出来、不出来があり、需要にともなう生産量に調整できるとは限りません。そのために備蓄があり、それで調整するという考えなのでしょうが、例えば一昨年の不作、昨年も不作だったら備蓄も底をつき、今年もお米の高止まりがつづき、輸入に頼る事態となっていたでしょう。昨年は豊作だったので事なきを得ただけで、気候変動により、生産量が安定しない今、二、三年と不作がつづいたら日本で飢饉です。
そしてこのことは、高市政権が官僚を統制できていないことを示します。安倍政権もそうだったように、官僚の利益を守ると、政権が長続きする。それが国民の思い、願いとはちがっても…です。それが国益に反しても、官僚は自分たちの利益を優先する。それは最近、保守層が敵視する財務省とも、高市政権は戦わない、ということです。官僚と敵対した石破政権では、中々備蓄放出という判断ができなかった。豊作だった、という嘘をついてまで官僚は拒否した。いよいよ困って放出、となったのは記憶に新しいところです。
例えば、菅政権では携帯電話料金の引き下げ、という方針が掲げられましたが、これも総務大臣だった菅氏が、そのころ知り合った総務官僚と組んで仕掛けた、と専らです。つまりそれは国民のためではなく、総務省内の派閥争いという側面をもっていた。docomo、KDDI、SBという三企業に、楽天という新たな風を入れたのもそう。しかし今、楽天という新たな利権を得た総務省は、もう引き下げ競争に興味を失っています。
政治が騒ぎだすと、官僚も渋々動くこともありますが、あくまで利権を壊さないように、です。そして今回の「需要に応じた生産」も、官僚が望む方向にもどす、ということ。また国民はコメ価格に右往左往することになるでしょう。コメを輸出にまわしたり、利用方法を増やして需要を喚起するのではなく、量を調整して事足りようとする。結果、消費者も、生産者もうれしくない方法にしかならないのであって、高市政権がどこを向いているのか？ そして国民の利益など考えていないことが、この動きからもよく分かります。
「そろそろ断固たる措置」という噴飯
日銀が、長年つかってきた「需給ギャップがマイナスだから、日本のインフレは定着していない」との文言。しかし3月、急にそれを「需給ギャップがプラスだった」と、計算違いを認めました。永いこと嘘くさい日銀の説明の、代名詞のようになっていましたが、やっとそれを認めたのです。つまり安倍政権以来、低金利路線でいなければならず、それを正当化するのがこの「需給ギャップがマイナス」だったのですが、やっと脱却する、できるということ。つまり低金利路線からおさらば…と思ったら、やや事情が異なります。
高市政権も低金利路線、むしろ安倍政権より日銀への圧力を高めよう、という政権です。しかし円安が不都合になってきた。弊害が叫ばれ、しかも円安に傾斜することが増えた。口先介入も通用しなくなり、三村財務官が「そろそろ断固たる措置」と言いだしました。しかし「断固」とはきっぱりする様のことで、そこに「そろそろ」なんて曖昧な語をつけたら、日本語として破綻しています。「断固たる措置」が、為替介入のスタートとして名詞化するため、「そろそろ」をつけてみた、というなら政策としても破綻しています。
実際、今は円安ではなくドル高なので、日本が動いたところで効果は薄い。でも動かないと円安は止められない。ここまでの円安誘導策が効き過ぎて、多少動いたところで意味がないのです。でも何もしなかったら、高市政権の無策ぶりを露見するだけ。やりたくないし、やっても意味がないけど、やっている感は出さないといけない。それが「需給ギャップが実はプラスだった」という嘘をみとめ、「そろそろ」とつけて為替介入を示唆した、という顛末です。何とも情けないですが、やっている感だけなので、それで十分なのでしょう。
日銀が需給ギャップがプラスだった、つまりもうインフレ基調であり、いつでも利上げできるとするのに、日本の金利は日銀に反応せず、米国の金利に連動するように見えます。実質金利のマイナスは2、3回の利上げでも解消されず、残りつづけるので誘導効果が薄いのです。これも低金利誘導の弊害ですが、イラン戦争という事態により、資源のない円は売られ易くもあり、下手をすれば対ドルで200円になることもあるかもしれません。インフレにすぐ補助金をだしてきた、日本政府の対応もそう。すべて止めて円の防衛にならざるを得なくなったら、国民生活を犠牲にしてでも金利を急激に引き上げる局面がでてくるかもしれません。
問題はさらに根深く、片山財務相などはよく「為替、原油市場に投機マネーが…」という言い方をしますが、残念ながらそんな形跡はありません。以前から指摘があるように、為替市場は実需の方が多く、投機で動かせる部分は小さいからです。原油も似たような状況でしょう。つまり乱高下すると、すぐ投機に責任を押しつけますが、政治の所業で動く面も大きくて、その責任をとりたくない政治家のゴタクということです。
だから最近、市場関係者もその発言を重視していない。これは危険な兆候で、口先介入が効かなくなる、ということです。「そろそろ断固たる措置」みたいな、いい加減なことを口にしたいたら、近いうちにそうなります。高市政権は今こそ市場と向き合い、対話すべきでしょう。ただ日銀が「需給ギャップが実はプラスでした」みたいなことを言っていたり、今の「市場は投機だ」などと、いい加減で自分たちに都合の良い解釈をばらまけば、それだけそうなるのを早めます。しかしすでに市場からは、日本政府はいい加減で適当、とみなされている可能性もあり、そうなった原因も政治の責任です。その堰が切られたら、一気に円安が加速する。それは実需ではなく、信用低下という別の面を示すので、注意も必要となってきます。
株式の益出し売り、という嘘
株式市場では、公然とみんなが当たり前のようにつかう文言が、嘘だと否定されることがよくあります。その一つはヘッジファンドの45日ルールでしょう。誰が言いだしたか知りませんが、ヘッジファンドは解約するとき、四半期末の45日前には申請しなければならず、そのため四半期末の45日前には売りが増える、というものです。しかしヘッジファンドがみんな、同じルールを採用する、なんてバカな話であり、決して多数派ではない…となって、今ではそんなことを言う人は皆無となりましたが、一時期盛んに喧伝されました。
同じことは4月の初め、運用担当者が益出し売りをする、という話にも言えます。新年度入りし、上がっている株式を売って利益を確定しておき、その後の運用を楽にする、という話です。しかし私の知り合いに聞いても、そんな話は知らない。そもそも売っても、また買い直すというならムダで、損です。これも誰が言いだしたか知りませんが、そういうことをした人の話を聞いて拡大解釈し、全体のように語ったもの、と思われます。
しかし似た話があって、それが4月頭の下落につながる、ということはあるのでしょう。それは3月期末にドレッシングで買った層が、そのポジションを落とす。つまり益出し売り、とされたものは単なるポジション整理であり、それだと売りだけなので相場の下落につながる。これも3月期末を高く見せかけることが、運用担当者にとっては自身の成績につながり、重要視されるということで、益出し売りより信ぴょう性のある話です。
しかし今年、3月期末は下げてとった。それは単純に、前年度末より10%以上上げているので、ドレッシングの意味がなかったため、でしょう。だから4月のポジション調整が起こらなかった。そこに2日のトランプ講演があって、一気に跳ね上がりました。益出し売りが起こらなかった、というより、こうした事情を推測した方が、正しい認識なのでしょう。株式市場では当たり前に語られたことが、ある日嘘になることもあります。
日本株の動き
今週は、グッドフライデーという復活祭に伴う休日で、海外勢の動きが抑えられたこともあって、世界最大の機関投資家ともいわれる、日本の年金基金(GPIF)の動きが大きかった、とみています。3日はWTIが110＄を突破したにもかかわらず、株式市場が堅調だったのもそうでしょう。新年度入りし、新規資金を運用できるようになったGPIFは、機械的に買う。海外勢がお休みだったため、それこそ反対売買もでなかった。GPIFは債券と株しかポートフォリオを持ちません。細かくいうと他にもありますが、大半がそれのため、そこしか見ない。しかも機械的な売買も多く、他市場の状況は国際情勢はほとんど考慮されません。
その資金がまだ残っているか？ 月曜はまだ海外勢がもどってこないので、比較的落ち着くとみていますが、火曜からは海外勢がもどり、この原油高をどう見るか？ むしろイラン戦争をどうみるか？ によって来週以後の値動きが変わってきます。F15戦闘機が撃墜され、米軍が制空権をとれていない…となると、米国の圧倒的勝利などはなく、混戦が意識されます。それはインフレの長期化、国債の信認低下も意識される事態です。
ECBは今年、年3回の利上げが意識されるように、FRBも今は利上げです。日本でも年2回の利上げ、とされますが、株式市場には確実に重荷。インフレ昂進がすすむと、もっと利上げが必要との意識も高まります。そして問題は、中東の政府系ファンドも資金を退き上げざるを得ない局面もあるかもしれない、ということ。戦費を中東に負担させる、もそうですし、迎撃ミサイルを中東に購入させる、もそうですが、政府は赤字に陥ってまで運用にまわす、ということができるか？ しかも市場が乱高下し、必ずしも運用益が稼げるか分からない中で、です。すると株式市場は、需給で軟化する局面もでてきてしまうのでしょう。
そればかりでなく、国債の利回り上昇は利ザヤが稼げる、と日本では好感する発言も多いですが、企業にとっては金利負担も重いし、何より国債保有者は損をしている形になる。それを嫌気し、国債市場から人が逃げだすと、不意の乱高下も起こりやすくなりますし、何より取り付け騒ぎが起きると、金融機関を突然死させます。プライベート・クレジットの問題が懸念されるのと同じ、逃げだす動きが増えるかもしれません。
PayPayの上場も、スペースXの上場申請も、実は資金調達の難しさを表す、という意見もある。本来は上場したくないのに、大型の資金調達をする手が上場に限られるようになった。大型のIPOなんて話は、その裏にそうした事情が見え隠れするのです。逆に言えば、株式市場には最後まで資金がのこっている。プライベート・クレジットのような危うい市場からは、資金がどんどん逃避している。今はそういう状況をみています。
このまま戦争が長期化すれば、いずれ株式からも…となるでしょう。今はそれがいつか？ という話です。今はまだ、日本の長期にわたる金融緩和や、コロナ禍以後の欧米による金融緩和、そこでばらまかれた資金の残存量と、市場が上昇したことによって生まれた資金、それが市場を下支えしていますが、戦争が長期化すれば枯渇まで年を超えることはありません。早ければ月内ですし、遅くとも秋には…と考えています。それは市場の弱含み次第であって、世界全体の市場ががくんと下がると、その分余剰資金も消えます。その動きは加速度的、むしろ指数関数的になるので、いつかはよく分からない、となるのです。株が高いは百難隠す、でも株が安いと…。そのとき、無能な政治があぶりだされる、となるのかもしれませんね。
