26兆円？ の経済対策を閣議決定

安倍政権が26兆円規模の経済対策を閣議決定し、16年8月以来の大型で、GDPを1.4%押し上げる、だのと景気のいい話が聞こえてきます。むしろ景気が悪いからこれだけの規模に膨らみましたが、気をつけないといけないのは、これは15ヶ月の変則補正予算、ということです。つまり、まず19年度の事業規模は4.3兆円ですから、昨年度の3.9兆円をやや上回る程度。これは、昨年はこれぐらいの補正予算を組んだから、今年もそれと同じぐらいの補正予算にしないと、それだけで景気の下押しになってしまうから行われるものです。つまり安倍政権では同程度か、昨年より多くの補正予算を組まないとGDPを押し上げられないのです。

国・地方合わせて13.2兆円としますが、財投が4兆円近くあり、それが5G通信関連なのですから、経済対策なのか？　との指摘もあります。公共工事に6兆円近くで、国土強靭化のための防災・減災、台風被害の支援、などとしますが、五輪特需が終わった後の建設業を多少は潤すとしても、一時的なGDP押し上げにしかならないでしょう。さらに、小学校で一人一台のタブレット、などという段に至っては、複数年にまたがった話で、規模を押し上げるために入れられたに過ぎない。しかも小仲学生の使い方では恐らく寿命も短く、数年たてば二人に一台、やがて教室に一台しかなくなるでしょう。そのたびに買い与えるのか？　そうなると毎年予算が必要となり、ますます単年度の予算措置ではおかしく、歴年の負担として圧し掛かってきます。
そもそも、小中学生のころからIT教育を行って、人材育成といったところで、それを教える側のスペックが低い。ただでなくとも足りないIT人材、単に教師にその負担をかけるというなら、OECDの調査でも示されたように、ますます他の分野の教育が疎かになるだけです。安倍政権では教育を充実させる、などとしていましたが、やっていることは改悪ばかり。一方で目に余る教師の醜態まで起きる始末です。教師一人一人の負担を軽くし、心の余裕をもって生徒に当たれるように配慮するところから始めるべき、といえます。

多くの識者から1%も押し上げ効果はない、と指摘されるのも、本来は毎年きちんと手当されるべき予算まで、ここに含まれているから。これは経済対策ではなく、一般会計から押し出されている事業への手当、という人もいます。そんなことだから、日本は5Gなど最先端技術の導入が遅れてきた。硬直した一般会見の無駄遣いに、まったくメスを入れることもなく来たため、新しい事業や技術の開発に予算がつけられない。だから毎年、補正予算を組む。ここに安倍政権の重大な問題があります。日本の技術は遅れる一方で、経済対策が経済対策になっていない。安倍ノミクスが加速どころか、自分から砂をかけて消し回っている状況です。
麻生財務相が「財源は決まっていない」というように、15ヶ月の変則補正予算のため、来年度分は今年度の税収上振れ分、という技がつかえません。また今年度はすでに税収下振れが意識される。法人企業統計でも示されたように、2019年度上期は従業員の給与、賞与ともにマイナスで、所得税収も落ちる。業績悪化で法人税も減ることを考えると、歳入不足に陥るのです。結局、赤字国債に頼るならますます経済効果には期待できなくなるでしょう。金利上昇を日銀が強烈に抑え込めるか、それが試される局面といえます。

しかもこの補正で最低賃金引き上げを促す支援事業、という政策が入ったら、厚労省がさっそく最低賃金算出のための統計手法を見直す、といいだしました。今回の経済対策も泥縄なら、対応する省庁も泥縄です。経済対策の実質的な財政規模を『真水』と称しますが、この泥縄の泥を落としきれないほどにしか、その水の量は足りません。はじまった消費不況、ここに何の手当もないのは消費税増税は失敗だった、と言いたくない。泥をかぶりたくない、という卑屈な考えがそうさせるのでしょうが、早く泥を吐いて正しい経済状況と、その対策を打たないと日本全体が不況という泥沼にひきずりこまれるだけなのでしょうね。

日米貿易協定の成立と、駐留経費

トランプ米大統領が、米中貿易協議の合意は大統領選後でいい、と発言して市場は大揺れです。まだディールの一つとみられ、大幅な下落には見舞われていませんが、ケンカを売られた中国の動き方次第では、大幅な調整もあるでしょう。最近、トランプ氏は対外的な攻撃姿勢を鮮明にしており、ブラジル、アルゼンチンに対して「大幅な通貨切り下げ」として鉄鋼とアルミに追加関税をかけました。ブラジルもアルゼンチンも、政情不安から通貨安に見舞われており、決して通貨を切り下げているわけではない。言いがかりも甚だしいですが、それは多方面に向き、大統領選に向けて「下手な鉄砲も数撃ちゃ当たる」になっています。

日米貿易協定が参院で承認され、来年1月1日から発行とします。しかし細かい中身は伝わらず、しかも日米でまだ協議中、という。中身がよく分からないものを国会は承認した、と極めて問題のあるものです。日本側が完全敗北の交渉であっても、すでに国会では審議すら赦されない。逆にいえば、だから先に国会を通してしまったのでしょう。そんな安倍政権に、在日米軍の駐留経費負担の増大、という新たな問題がつきつけられました。すでにトランプ氏は日本側に要請していたことは、米紙が報道済みであり、改めてトランプ氏が言及しましたが、日本側は沈黙を貫きました。それは予算審議にも影響し、しかも安倍氏は貿易協定で「ウィンウィン」とまで語っていましたが、こんな落とし穴が待っていたら、ウィンウィンではありません。
そもそも、成果を求めるトランプ氏がウィンウィンで満足するはずがない。自分は成果を喧伝するために、日本が屈服したと言いたいのです。そんなものをスピード決着させた。国会が監視機能を失っていることの証左でもあるのでしょう。しかも、駐留経費負担増をどうするのか？　来年は法人税収減、消費税も増税以外は減少する見通しで、さらに米兵器の大量購入という地獄がはじまる。それはすでに予算案に編成済みといえど、財政がひっ迫する中で、さらに払っているもの、米側から受け取っていない分を含めると、数千億円になるものの4、5倍ですから、数兆円の規模になるものを捻出しないといけません。これは大変な問題です。

トランプ氏としては、日米貿易協定が米国に有利な決着となった、と喧伝したい。しかしオトモダチである安倍氏から懇願され、それができない。なので、更なる要求を日本に仕掛けざるを得ない。米国が勝った、と言わないと自身の大統領選の材料にできないからです。逆にいえば、媚米を貫くことでおねだり外交をつづけてきたから、米国からのおねだりを断りにくくした、といえます。しかも、トランプ氏に肩入れして成果を差し出したとしても、来年の今ごろはどうなっているか分かりません。国対国で物事を決めてしまえば、後戻りするのは大変な労力になる。かといって時間稼ぎもできないジレンマに、日本は陥ってしまいました。
しかも、これだけ大きな問題にも桜を見る会問題で、早く国会を閉じようとする安倍政権。ただ問題の先送りでしかなく、安倍政権にありがちなどんどん未来が壊れていく、そんな材料がまた一つ増えただけです。それを考えれば、予算案の審議を始める前に解散、総選挙をますます打ちたくなってきた、ということでもあるでしょう。内憂外患、ただそれを招いたのが安倍氏本人なのですから、解決する術もない。それは、本当は安倍氏が『無友害官』（本当の友達は無く、害のある官僚に囲まれる）から、ということでもあるのでしょうね。

法人企業統計と日本株

GPIFが外国株の貸し株を停止する、と発表しました。貸し出した株式の最終的な借り手や用途が確認されず、透明性が確保されない、などとしますが、そんなことは最初から分かり切っていたこと。恐らく、米国では株式売買の手数料無料化などが進行し、また高速取引もあって、カラ売りなどに利用されるのを恐れた動き、またはそうした要請をうけたものでしょう。国内株は貸し株などをしていないのも、同様の理由と推測されます。以前は貸し株をすると、貸し株料としてお金をうけとることもできましたが、低金利環境では利息などつかない。米国も低金利となり、旨味が少なくなった、という点もあるはずです。
国内でも信用取引の一部や、投信売買の手数料無償化などが証券会社ですすめられています。ビジネスモデルの転換、などとも報じられますが、無料化の原資はカラ売りの貸し株料など、売りを冷遇して買いを促す、株価の上昇を促す仕組みを採用する、ということでもあります。それは政府方針とも合致し、株価が高いとハッピー、というよく分からないシステムになる、ということでもあります。私は少なくとも株価は経済の実力を示すべき、と考えるので、証券会社が買いにバイアスをかけるのはおかしい、と感じます。買いも売りも同じ条件で、結果的に株高になるのが一番よいのですが、今はそういった状況ではありません。

ここ数日、売買代金が2兆円を越えなくなったように、年内の外国人投資家の持ち分調整はすでに終わりました。このまま何事もなければ、恐らく外国人投資家はもう動かないでしょう。そしてここ数日はふたたび国内勢の買いに支えられている。つまり、いつ崩れてもおかしくない状況です。調整には下落して調整するケースと、日柄で調整するケースがあり、今は後者です。ただその後、ふたたび上昇基調にもどるかどうかは、外国人投資家の行方にかかっていますが、最高値をつける外国株が今以上にならない限り、日本株を増やすような理由は皆無であり、残念ながら米中貿易協議がうまく決着しないとムリでしょう。
その米中貿易協議、部分合意でもできれば一段高もありますが、12月15日の制裁関税第4弾発動が先送りされるだけでは小幅下落、交渉凍結で制裁発動されれば大幅下落、といったところ。製造業のマインド面の改善も、米中協議がうまくいく、といった株高で促されているので、それが消えると結果的に、どこまで相場が沈んでいくか分かりません。今は危うい綱の上で、ふわふわ浮いているような状況です。

昨日、7-9月期法人企業統計が発表され、売上高2.6%減、経常利益5.3%減、設備投資7.1%増となりました。増税前の駆け込みがあってこれ？　というほど惨憺たる結果です。設備投資にしても情報通信や生産用機械、小売・卸売や不動産など、増税とキャッシュレス決済関連が目立つ。つまり増税関連です。10月は消費の落ち込みも鮮明ですが、一時的かと思いきや11月の百貨店売上高のもどりも鈍い。明らかに消費不況の状況が見え隠れします。経済対策25兆円、などと流布されたのも、数字の深刻さもあるでしょう。
しかもこれは金融、保険は含まない。それらの業態の経常利益は一貫して右肩下がり、深刻なレベルといえます。証券業で手数料無償化などをすすめるのも、新しい収益体制を築かないと、ジリ貧になることが明らかだから。しかし株式もそうですが、現実を映していない砂上の楼閣を築いたところで、いずれ崩れるものです。安倍政権の砂遊びに付き合わされ、円安、株高でハッピーと思っていたら、全くそんなことにはならない、という現実に突き当たっている。日本全体が砂を噛むような状況になっているから、外国人投資家も海外の株高という要因でしか日本株を買わない、ということを思い知るべきなのでしょうね。

雑感。参院本会議での安倍首相

菅官房長官が記者会見で、「内閣府は『シンクライアント方式』を採用しており、データを破棄後、バックアップデータの保存期間を終えたら復元は不可能」としました。シンクライアント方式といっても様々な形態があり、特に内閣府として契約しているとなれば、事業者もサーバーを切り分けている可能性があります。その場合、サーバーに書きこんだものなら復元できるはずで、要は手間と金銭的な問題だけでしょう。
サーバーが他と共通だとする場合、余計に重要データを早期に削除してはいけなかった、運用上の問題を指摘できるでしょう。紙媒体で残していない限り、記録が一切残らないものをさっさと消す。それは行政の運用として明らかにおかしいのです。以前も指摘したように、暗殺者が雑じっていて事件を起こしても、その後捜査もできない。最低でも1年は保管すべきで、そうしていない運用上の責任が大きいとなります。

安倍首相自ら参院本会議で、前夜祭に関して「ホテル側は営業の秘密に関わることから公開を前提とした資料提供には応じかねる、と報告を受けた」と語りました。『営業の秘密』？　ではなく、法律に抵触する恐れではないのか？　またそれがもし法律に抵触する可能性がある場合、それを隠匿する行為は果たして糾弾されないのか？　ただ「報告を受けた」と語るだけでは、まったく説明していないばかりか、それこそ安倍政権とホテル・ニューオータニがともに犯罪を隠ぺいする、共犯関係との疑いをより強くするものです。
ジャパンライフ会長との関係では「多人数の場で同席した可能性はあるが、1対1ではない」としますが、それは『桜を見る会』で同席していたのですから、同席はしていたはずです。問題は、その選考の経緯やいつから知っていたか、です。ジャパンライフはこれまでも行政指導、行政処分をうけたり、そもそも社長の山口氏は何度もマルチ商法の疑惑をかけられた人物です。なんでそんな人物に、招待状がとどいたのか？　それが安倍氏の推薦枠かもしれないのですから、どこで名前を知って、なぜ招待状を送ったのか？　を明らかにしないといけません。それを解明しない限り、安倍政権は犯罪に手を貸しただけ、ということになり、収まりがつかない。適当な答弁をするのではなく、自らそれを明らかにすべきなのです。

マルタのムスカット首相が年明け辞任です。首相の不正疑惑を追及していた女性ジャーナリストが車に爆発物を仕掛けられ、亡くなった事件に首相首席補佐官が関与していた疑惑で、警察に拘束されたことをうけたものです。日本でも殺人とまではいいませんが、安倍政権に批判的な識者、コメンテーターはテレビ業界から続々と抹殺されてきた。そこに誰が関わっているかは分かりませんが、少なくともマルタの司法は健全だったようですが、日本の警察やメディアは不健全という状態がつづいているようです。ジャパンライフが安倍氏の名前をつかって、顧客を信用させていたことがほとんど報じられていませんし、そのことで安倍氏が捜査をうけることもないのですから。むしろ安倍政権が採用している、Sin(罪)Client(顧客)方式の問題は、日本を「復元不可能」な状態においこむ、ということになるのでしょうね。

増税後の経済指標は違和感

10月の労働力調査、完全失業率は2.4%、有効求人倍率は1.57倍で両方前月と比べて横這い、としか報じられませんが、中身は警戒すべきものです。4ヶ月で通算すると正規社員は19万人減、非正規社員は250万人増です。10月だけをみても、15〜64歳の労働力人口は30万人増としますが、正規社員は4万人しか増えていないので、大半が非正規雇用となります。労働力人口と就業者数は必ずしも同数にはならないので、比較するのは本来おかしいのですが、今の日本の雇用がどこかおかしい、とは感じ取ってもらえるでしょう。
産業別でみると製造業が20万人減、卸売・小売が16万人減、これを台風やネット販売の拡大を原因とする論調もありますが、製造業は明らかに増税前の駆け込みに対応するための増産体制が終わった、とみるのが正しいのでしょう。卸売・小売はここ数ヶ月減少傾向ですが、ネット販売というより、増税対応倒産といった面が大きいはずです。ネット販売など、ここ最近の話ではありませんし、インバウンド消費の一服と、増税への負担が同時に襲って倒産、もしくは撤退が増えた。この動きに対して、人手不足が深刻だった飲食・宿泊や、医療・福祉に回っていることはいいことですが、その結果として非正規ばかり増えているのは、決して雇用環境が良好とはいえない。この労働力調査、ナゼかメディアは完全失業率と有効求人倍率しか報じませんが、この指標から見えるのは米国と同様、日本の雇用環境も状況が変わった、ということです。

10月の鉱工業生産指数は前月比4.2%低下の98.9でしたが、これも台風の影響とする分析もありますが、どちらかと言えば増税後の増産終了の面が大きいでしょう。落ち込みが大きかったのは自動車の7.8%ですが、関東、東北で自動車生産が活発なわけではありません。また増税対応のレジなど、出荷が一巡した。諸々、増税の影響がみうけられますが、鉱工業生産の発表は安倍トモの経産省であり「増税の影響が大きく出たとは考えていない」と、10月の政府の答弁を踏襲しています。逆に、それを理由とすると安倍政権がまた嘘をついた、となるので口が裂けても「増税のせい」とは言えない状況もうかがえます。
11月消費動向調査は38.7と前月比2.5pt増です。内閣府は即座に基調判断を「持ち直しの動きがみられる」に上方修正しました。耐久消費財の買い時判断が4.3ptも上昇していますが、ナゼか増税した途端にプラス転換しています。9月の駆け込み時は28.1と前月比3.6pt減となっていたことを考えると、かなり違和感のある動きといえるでしょう。耐久消費財は、あまりキャッシュレス決済には含まれないはずですが…。また暮らし向きも38.0と前月比3.5ptも上昇しており、増税後に上向くとは…？　関係ないはずの収入の増え方が、10月から改善傾向というのも違和感がある。内閣府としては、「増税における過度な不安感が和らいできた」と言いたいのでしょうが、数字が違和感だらけで、かつまだ判断の分かれ目である50は大きく下回っている状況です。過度な不安感はなくとも、不安感満載の結果、ということは間違いありません。

もうこれまでの右肩上がりの好環境、というのは転換したとみてよいのでしょう。FRBが慌てて短期債を購入する資金供給をはじめても、ECBが金融緩和状態にもどっても、それはもう以前の状態ではない。一回それを経験し、過ぎた後の世界では、新鮮味が薄れてしまった。今の市場が、その経験した世界の再現を目論んでいたとしても、もうそれは別の世界です。日本経済は、その好環境からの斜陽という途上にある。経済指標からはそうとしか読み解けず、安倍トモによる歪んだ判断に惑わされず、なぜ10兆円以上の補正予算を組もうとしているのか。この経済指標では語られない部分を考えないといけないのでしょうね。

明日は一日、お休みします。

雑感。それしかできない安倍政権

中曽根元首相が亡くなりました。各国営事業の民営化をすすめましたが、目算なき…とも言われたように、未だにJR北海道は黒字化が難しい、廃線がすすんでそれが地方の衰退を招いた、など決して良い面ばかりではありませんでした。ロンーヤス、と呼び合い、日米の蜜月ぶりをアピールしましたが、この頃からさらに米国の支配が強まり、また愛称で呼び合えば仲良し、という奇妙な価値観を日本の政治家たちに植え付けた。功罪両面で現在に至る日本の政治を形づけた、色々な意味で転換点にいた政治家だったのでしょう。

自民の二階幹事長が、北朝鮮のミサイル発射に関して「この前も(緊急会議を)やった。会議を開いて異議を唱えるだけ。それしかできないのか」と発言しました。二階氏が厳しい発言をしたのも、党内からの厳しい声を反映したものです。『桜を見る会』でミソをつけ、党内に不満が蔓延している。北朝鮮問題ほど、やるやる感ばかりで実際には何もしていない。これは諸々の意味を含んだ、党内の憤懣を反映したものです。
審議拒否を表明した野党が、国会復帰です。桜を見る会の招待で、60番台が首相、長官レベルのものだと政府がみとめた。これで詐欺的商法をとっていたジャパンライフ会長が、首相の招待だった可能性が高まったためです。ただジャパンライフは自民に深く食い込んで、警察の摘発を免れていたとされるので、安倍氏以外にもその可能性が残ります。確実なのは、破綻したジャパンライフは自民と近縁だったということです。

再び内閣は「昭恵夫人は私人」と閣議決定をしました。森友問題で、私人だから答弁できない、としておいて今さら公人になると森友問題に飛び火します。ただそうなると、明らかな昭恵夫人枠が説明つかない。出席は安倍氏の公務補助、ということですが、そのためにオトモダチを呼ぶ、というのでは税金の使い道としてふさわしくない。自民の2018年の収入が263億円もあるなら、そこからだすべきともなるでしょう。
そんな中、内閣府が4月22日にシュレッダー依頼をしたメールを提出しました。今時、パソコンの設定を変えれば日付など操作できます。参加者名簿も復元できない、としますが、パソコンに一度でも入力したものなら、ほぼ確実に復元できるでしょう。ただし、安倍政権ではすでに森友・加計問題のときに交替時期、として財務省が疑惑のパソコンを廃棄した前科がある。つまり今回も内閣府のパソコンの命は風前の灯、もしくはHDDは交換された後かもしれません。これまでも悪質な隠ぺい、改竄を行ってきたので今回も間違いなくやるでしょう。というより、やらない手はありません。すでにその手は汚れ切っています。

桜を見る会の飲食物を一手に担ってきたジェーシー・コムサという企業の経営者も、安倍トモとされます。安倍トモ、昭恵トモ、自民支持者、詐欺企業、宗教団体、反社会的勢力、これだけ多くの問題が集まっていた、桜を見る会。むしろ桜ではなく『裸の王様を見る会』だったのかもしれません。みんなが裸の王様に群がり、お金と繋がりと権限を求めて、手を差し出していた。そんな人物らと握手し、裸の王様はさぞ満足だったのでしょう。しかし裸だから袖がない、無い袖が振れない、となって増税やら負担増の話がでてきて、やっとそれ以外の人々が気づいた。あの裸の王様の周りに群がっているのは一体何だ？　と。そしてそれが、殊更に醜悪にみえる。まさに安倍氏とその周辺を喜ばす、「それしかできないのか」と。一体、誰の政権の時代が最悪なのか。少なくとも中曽根氏の時代は功罪両面としましたが、安倍氏の時代は悪い方向でしか、評価しようがないのでしょうね。

米国で香港人権法案が成立

10月の小売販売額が前年同月比7.1%減となり、消費税増税の影響であることが明らかとなりました。台風19号の影響が3〜4%としても、前回の増税時の14年4月の4.3%減と比べてもそん色ないレベルです。さらに問題は、増税対策として導入したキャッシュレス決済の、財源枯渇問題が早くも語られることです。幼保無償化も財源不足、キャッシュレス決済もまだ想定の加入者が未達で、かつ10月は7.1%も消費が減退しているにも関わらず、財源不足に陥る。一体、この政権はそろばん勘定ができているのか？　不安にもなります。ここに来て75歳以上の医療費負担を、1割から2割に引き上げる案も、足りないから負担を増やすというだけ。本当に安倍ノミクスで日本が成長していたら、財源なんて軽く賄えるはずです。足りないから増税、足りないから負担増、それでも計算できずに財源不足。『桜を見る会』で、支持者や自分のオトモダチを優遇しまくる、そんな安倍政権はもはや金銭感覚すら疑わしい、となるのでしょう。

トランプ米大統領が香港人権法案に署名し、成立しました。議会・共和党を敵に回すわけにはいかないトランプ氏は、署名するしかありませんでしたが、感謝祭前まで待ったのは、市場インパクトを小さくするためだったのでしょう。しかしこれで、中国は禁断の手を使う可能性もでてきました。それは米中貿易協議を打ち切る手です。中国としては春に打った経済対策の効果がほとんどでていないばかりか、民間債務は拡大する一方で、さらに苦境に陥っています。だから米中合意を焦っている、との根拠になっていますが、米国の『行動を確認してから行動』では、どの道遅きに失している。中国は何としてもこの交渉で『行動対行動』、つまり米国に今すぐ輸入関税の撤廃などの条件を勝ちとらなければなりません。
つまりここから瀬戸際外交、中国は協議を打ち切ってしまう。そうなると、困るのは米国も同じです。ここから年末商戦、合意を相当程度に織りこんでしまった株価が下落すれば、必ず米消費行動に影響してきます。それに、大統領選を控えるトランプ氏が、交渉に力を注げるのは来年の春ごろまでで、議会も対決姿勢が鮮明となり、ここからは外交どころではなくなります。つまり感謝祭、年末にかけて米国の行動を促すために、譲歩させるために中国は交渉を打ち切ってしまうことが、想定されるのです。

ただ、その確率は昨日までは軽微、今日になって30〜40%程度で、まだ決して高いわけではありません。しかし頭に入れておいてよいぐらいには、可能性が高まりました。中国の瀬戸際外交が有効なのは、今の市場は部分合意、でほぼ揺らいでいないからです。それはリーマンショック前と似て、明らかに油断です。もし協議打ち切りとなれば、ダウは2千$、日経平均は3千円近く下がったとしても、何の不思議もない。だから中国にもカードになります。すでにアリババによる香港市場への上場も果たし、今のところ中国市場は戻りがにぶい状態で、日米よりショックも少ない。仕掛けやすいタイミングではあるのです。
今の日本株は、配当の再投資を囃して高値維持、といったところですが、これだけの消費の弱さをみても、かなりの割高感がただよいます。グローバル投資の一環で、日本株をここまで買い上げた外国人投資家も、今以上に買ってはこないでしょう。ここからは国内勢の節税売りと、配当の再投資やドレッシング買いとの綱引きがはじまります。今年は株が高いので節税売りも小さいとみられますが、逆にここで米中貿易協議がどうすすむか、によって節税売りの規模も変わってくるはずです。国内経済の弱さを、海外の堅調さに頼ってきた日本。海外が堅調でなくなったとき、その実力が試されるのは確実です。

9月時点の日銀のETF購入は31兆円をこえ、含み益は4兆円といいます。ただ、ETF購入策の初期に買った分が利益に大きく寄与しており、ここ数年で買った分は、ほとんど利益になっていないのが現状です。金銭感覚が狂っている安倍政権、それを促した要因の一つが日銀のバラマキにあったのなら、最大の問題は日銀のバランス感覚であり、世界経済の急変で日本が一番ダメージを負うのも已む無し、となるのでしょうね。

GSOMIA破棄撤回後の日韓のすれ違い

桜を見る会をめぐり、西村官房副長官が「反社会的勢力の皆様が出席されたかどうかは個人情報」と述べました。菅官房長官は「結果として入った」としますが、警察の監視対象が個人情報保護法で守られる？　そういえば行政官もよく個人情報だから、との理由で表に名前がでてきませんが、なるほど同じぐらいに問題を抱えるのでしょう。皆様、というぐらい多く出席していたことが確実で、名簿を廃棄したから名前が分からない、というなら余計に問題が大きいのです。むしろそうした人物らが、政治家とのツーショット写真を詐欺の道具にしても、背景などを変えられたらいつ撮影されたかも分からず、判断つかないのですから。
しかも文春では新たな疑惑も報じられる。まさに疑惑のデパートならぬ、疑惑の底なし沼です。しかも説明が次々に嘘とバレる、ホテルニューオータニは安倍トモとバレる、など波紋も広がります。韓国系の宗教団体・統一教会の幹部も参加していた、など一部の情報もありますが、そんな韓国との間でGSOMIA破棄を撤回後、日韓双方の意見に食い違いもみられます。双方にウソが多い政権なので、真実が分かりません。

22日に経産省が「局長級協議には応じるが対韓輸出管理の強化はつづける」としたものを、韓国は「合意を意図的に歪曲」としました。しかも韓国は「日本側は謝罪した」といい、菅氏は「政府として謝罪した事実はない」と言います。ただ「政府として」とついているので、例えば大臣クラスとは言わずとも官僚、外交官が私的に謝罪した可能性は残るわけで、菅氏の発言は『全面否定でない』点には注意も必要です。韓国は「外務次官の謝罪メッセージ」を大使館を通じてうけとった、としており、事実はこちらに近そうです。
そんな中、韓国の文喜相国会会議議長が、最高裁が下した元徴用工への賠償請求権を、1年半で時効として破棄。日韓の企業とその他から寄付されたお金で基金を設立し、賠償に充てる法案を示してきました。日本側は韓国の問題とし、政府は立ち入らないことで面子を保ち、韓国も賠償金を横流しした罪を頬かむりし、当時支援した企業からお金をださせ、司法も傷つけない、という案です。しかしこれは日本政府、韓国政府の思惑そのままですが、肝心の被害者に寄り添っていない。明らかにこれまでの説明とも食い違い、また企業から本当に資金が集まるのか？　また韓国では基金をつくっても、市民団体などが利益を吸い取って、肝心の受益者にお金が回らない、などの問題が内在するので、韓国国内での納得もすすまない状況です。

一連の流れをみると、韓国の文喜相案があって徴用工、慰安婦問題が解決しそう、GSOMIA破棄の撤回にむけて日本が『キッカケ』を与えるのが、対韓輸出管理の見直し、だったと想像されます。ただ極秘の合意だったはずが、安倍トモの経産省が安倍政権へのダメージを考え、余計な発表をしたものだから、外務省ルートの交渉が破綻した。それで外務次官が謝罪、それを安倍政権は「政府として」謝罪ではない、と言い張っている構図がうかがえます。双方とも米国に頭を押さえつけられ、ケンカもできませんが、腕をふり回して抵抗しているフリをする。まさに子供のような状況です。ただ日韓両政府とも、面子や自分が正しいというためだけに行動しており、国民の方はまったく向いていない、というのが最悪な状態といえるのでしょう。むしろ国民＝社会からみて、誰が反社会的勢力なのか？　安倍政権にとっては、反社会的勢力もオトモダチ、だから守るというのなら、国民の敵が誰かも見えてくるのでしょうね。

日本の海外不動産投資に課税案

ローマ教皇が訪日し、日本に対して「もっと人間味や思いやりがあり、慈悲深い社会の構築を切望する気持ち」を「憧れ」としました。また「社会全体が高度化していても、内実は貧しく後進的で、真の生活や活力を欠いている状況を多く目にするようになった」とも。前半はそれこそ、日本の美徳として誇ってきたものですが、実はそれがもう憧れになっている。つまり現状そうなっていない、と指摘しています。後半は内政の失敗を如実に意味します。ローマ教皇はただ見たことばかりでなく、情報はすでに入っているはずで、そうした多くの情報からそう判断した、ということです。温厚な語り口ですが、中身は辛辣です。
安倍首相は会談して「非核化などで協力できる」としましたが、ローマ教会はそう考えていないでしょう。これだけ悪評をぶち上げておいて、安倍政権と協力しよう、などとは考えてもいないはずです。「フランシスコは麻生財務相を同じ洗礼名」などとしましたが、そもそもカトリックは聖書に登場する人物しか洗礼名につかえない、厳格な戒律があります。そのため被ることが多く、ニックネームを発展させました。同じだからどう、ということは通常考えないのであって、こういうところにも認識の差、無知を感じます。

与党の税制調査会で、海外の不動産投資による節税をみとめない方針を示しました。当然、富裕層による投資目的ですから、本来は税金をかけるべきものです。例えば株を購入する場合、取引に税金もかかりますが、購入したこと自体は節税になりません。資産が増えているからで、それが海外の不動産投資だと見かけ、国内に資産がないので赤字になる。これが住居としての国内であれば、税負担を減らして購入を促す、という施策もあり得ますが、海外ではそうする意味がありません。そもそも論として制度がおかしいのです。
しかしこのタイミングで出てきたのは、少し注目です。海外の不動産バブルはそろそろヤバい、という認識を自民ももった。そのバブルが弾けたら、国内の富裕層が大きなダメージを負い、国内経済にも深刻な影響を及ぼす。それだけではなく、日経にもう一つ載った記事の事情も大きいのでしょう。それはドル不足の懸念というもので、邦銀はドル建て資産を拡大してきたものの、米企業や個人からの預金は少ない。つまりドル建て資産の中身が、日系からの不動産投資とそれへの融資ということなら、不動産バブルがはじけても、経済的に何らかのクラッシュが起きても、邦銀は一気にドル不足に陥る可能性があります。すでにアセットを減らす邦銀がでてきたように、海外の不動産投資を増やせる状況ではない、ということなのです。

海外の不動産バブルを促してきた仕組みが、一つ消える。21年度から、とするのでまだ1年以上ありますが、要注意の動きともいえるのでしょう。今の世界経済が、不動産バブルと株バブルによって支えられている現状で、ある意味その両輪が崩れる、これまで揺るがなかった不動産市場にいよいよ影がさすとなれば、それは全体の市場を揺るがしかねません。まだ先の話、と油断していると、悪い条件が続々と先に溜まっていく現状で、いつそれを織りこむかは予断をゆるしません。ダウ・ジョーンズ社が「米中部分合意」とヘッドライン速報をうち、一時的に株価が跳ね上がりましたが、その勢いがすぐに萎んだことも話題です。
薄商いだったから撥ねたけれど、買いの勢いはそれほどないのでは？　ともされます。実際、もう何度もその情報で株価が上がってきただけに、実需で買う人はもう仕込んでいる。後は先物の動き、手口だけ、ということかもしれません。人間ならもう買えないが、アルゴリズム取引なら買う、とも揶揄されるように、すでに市場は「人間味や思いやりがあり、慈悲深い」ものではなくなっており、ヘッドラインによる高速取引で、怪しい動きも織りこむ形となっているのでしょう。内実は貧しい、というのが現状なのでしょうね。

財政投融資３兆円と、対日報告書

大阪の少女誘拐事件で逮捕された男が「助けた」と証言しているようですが、明らかに相手をコントロールする術を熟知しており、逃げられる状態にあった、監禁ではない、とイイワケできる環境をつくっています。極めて悪質ですが、ただこの問題は氷山の一角で、それこそ一罰百戒で厳罰化をしていかないと、未成年者への犯罪を抑止するのも難しいのでしょう。家庭や学校に不満をもつ子供がいる、それを狙う大人がいる、需要と供給がそこで成立しているからです。安倍政権では特に、家庭に不満をもつ子供を、その家庭に押し付けてしまう傾向がある。児童相談所の前に、もう少しソフトな相談できる場、子供たちが気安く色々なことを聞きに行ける場、ネットでもいいのでそうしたものを設けることが必要と感じます。

香港の区議会選挙、民主派の圧勝でした。高い投票率が政治を覆す、ということを証明した形です。自民党もそうですが、低投票率は政権与党の信任になり易く、逆に投票率が上がれば政府批判票という形になり易い。すべては投票率がカギですが、だから日本のメディアは選挙なのに盛り上がりを避け、まるで一般のニュースのような扱いとし、投票が終わった後で『選挙速報』などの特番を組んで、やった感だけだすのです。
これを市場は好感していますが、米中関係がさらに難しくなった。トランプ大統領も民意の反映を中国に求めざるを得ず、中国としてはそれを容認しづらい。むしろ香港に更なる圧力をかけ、民主化への動きを止めようとするでしょう。米中とも、国のトップは親中派の勝利を望んでいた。民意を無視するトップたちだけに、これは明らかに次の火種であり、むしろ米国では議会と大統領との溝を生じさせる要因になりかねません。

安倍政権が策定を急ぐ経済対策に、3兆円の財投活用という話がでてきました。財投は国が低利で貸し付け、民間に大型事業を促す仕組みですが、今どき金融機関からも低利で融資がうけられます。ムダな大型事業などをすれば、民間企業にとって負担になりかねない。今やまったく不要な仕組みですが、経済対策の規模をほこるときに出てきます。まさに今回、安倍政権はやった感をだすために、割り振るのでしょう。特に、訪日観光客をとりこむための空港周辺整備、というのが怪しさ満載です。現状より増えると本気で考えているのか？　むしろ今は地方への観光が主流で、財投を成田や関空へ…としている時点で、五輪後に落ちこむ東京の建設需要を賄うため、維新を支援するため関空、という構図が透けてみえてしまうのです。
むしろ地方空港の整備で、アクセスをし易くするというなら、日本全体に波及させる意味でも有意義かもしれませんが、やはり安倍政権の経済対策には期待できない、という思いを強くします。財務省のヒアリングで40年債の発行を求める声が多い、というのも低金利環境下で、他に運用先がないから。IMFの対日報告書は辛辣で、日銀は物価目標を柔軟化、金利目標を10年債から短期金利へ(YCCの否定)、ETF買入には苦言、と財務省の意向を反映しやすいIMFの報告書で、日銀がメッタ斬りに遭った印象です。一方で、消費税は2030年で15%、2050年で20%にしろ、などちゃっかり財務省の意向も組みこんでいます。これはIMFからの提言というより、国内から湧き上がる批判、という面が強いのです。経済対策に期待できない安倍政権、日銀の金融政策にもダメだしが相次ぐ中、株価だけが高い、というのが現状なのです。香港の『民主派勝利』という報道、そのうちメディアが『民主派』という言葉を使わなくなったら、それは中国への配慮と同時に、安倍政権が旧民主へのイメージ改善を嫌って言葉を変えさせた、とみなすこともできるのでしょう。しかしそんなイメージ云々、相手をコントロールする術ばかりに長けたところで、やってる感だけのまともな経済政策もない、格差はどんどん拡大する一方の日本に、香港のような激しい活動が起こる日も近いのかもしれませんね。