2020年03月09日

世界経済の大混乱

日本の株式市場が急落です。きっかけは露国がOPECプラスの減産合意を拒否、サウジが増産との報道で原油市場が大混乱。米国のハイイールド債市場はシェールオイル関連企業が多く、そこから信用不安が起きる、との懸念が広がったことです。露国は米国による制裁から、ずっとこのタイミングを狙っていました。自分たちが減産すると、米シェールオイルが増産してその穴を埋める。コストの高いシェールオイルは、価格が下がればすぐに破綻するはずで、米国が国内消費のみならず、輸出をはじめたことでパイを奪われる、との危機感がありました。しかし自分たちだけが動いて米国に敵対するのはよろしくない。サウジを巻きこんで減産合意を破棄するタイミング、露国としては千載一遇のチャンスを得たのです。

サウジにとっては、原油相場の下落で国営サウジアラムコの公開価格割れ、という以上に政府系ファンド(PIF)が、このところの世界的な株価下落でダメージを負った点が大きい。今日、日本のソフトバンク(SBG)株が大きく売られたように、ビジョンファンド(SVF)もサウジなどの産油国からの出資が多くて、資金引き上げ懸念がでてきたためです。サウジが焦って資金回収に動けば、さらにダメージが広がってSBGも困ったことになります。いみじくもレバノンが今日デフォルトし、出稼ぎの還流中心で産油国でないレバノンと言えど、中東でおきている危機について意識された。米国のご機嫌とりばかりでは、サウジも生き残れない。シェールオイル企業を潰す、そうすれば一時的には原油安で苦しくなっても、市場が回復するときにはコストの低い自分たちが生き残り、シェアを回復することができます。露国がサウジと手をにぎってシェールオイル潰しをはかり、投資ではなく原油からの収益回復をはかったタイミングが、今日です。
通常、こういうときは巨大資本が中小のシェールオイル企業を買収、巨大産業が出来上がりますが、今回そうならないのは世界的にみてコスト面で不利だから。サウジの協力がないと成り立たないことが自明だから、です。世界経済が減速し、需要が減退するのにシェールオイルは増産をつづける。経営が危ないからですが、サウジが反発すれば崩壊する、危うい産業がシェールオイルだった、ということになります。

10-12月期GDP改定値は、前期比-7.1%に悪化。2月景気ウォッチャー調査は現状判断DIが27.4と、14.5pt悪化。先行き判断DIが24.6と、17.2pt悪化。今日、安倍首相は国会で感染症について「歴史的緊急事態」に指定する方針を示しました。しかしこの景気悪化も「歴史的緊急事態」です。前回の増税時、駆け込み需要の反動減からの7.4%減ならまだしも、前期がほぼゼロ成長の後で7.1%も悪化するのは、異常事態と呼べるものです。
米国の自国第一主義が、回り回って米国のシェールオイルを潰すかもしれない。トルコが移民政策でEUに圧力をかけるのもそう、自国の利を追及する考え方が、世界を大混乱に陥れ始めたといえ、米国発のこちらのウィルスが世界経済をさらに悪化させているのです。日本だけでも時価総額が120兆円ふきとび、1年間の一般会計より大きい金額が失われました。そしてまだまだ株価が下落し、より大きな金額が失われるかもしれない。財務省・金融庁・日銀の三者会合の口先介入でも下げ止まらないのは、どこも余力がないと見透かされているからです。逆に、動けば米国の制裁対象となりかねず、日本は米国の自国第一主義に委縮している、とみなされる点も大きいのでしょう。経済的な「歴史的緊急事態」、それを起こしてしまった安倍政権の責任。通常時に、緊急時のような政策を打った安倍ノミクス、その失敗のツケはこんな政権を7年も存続させた国民が支払うことになるのであり、歴史的な記録とその考察が必要なことだけは確かなのでしょうね。

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2020年03月08日

雑感。危機を煽るとは?

2月25日に新型コロナウィルス感染症対策本部が「ここ1、2週間が極めて重要」として、山場としてから今週の10日でその2週間となります。山場どころか、日本の感染症対策は道半ば、まだ五合目にも達していない印象です。やっと中韓の渡航制限が明日から。経済対策をふくめた2700億円の全体がでてくるのは10日以降、政治の対策の方もまだまだ序の口です。間違いなく山場はこれから数ヶ月先、となるのでしょう。
最近、メディアの報道に「危機を煽るな」という意見があります。危険性を殊更に主張し、手を洗う、うがいをする、といった対策しかしないからです。もう一つ、安倍首相が一斉休校にしたのは、国民の危機意識を喚起するため、という意見もある。メディアは危機を煽ったらダメで、政府ならよいのか? むしろ政府が煽るからメディアもそうしているのでは? と感じます。今のメディアなら、政府が規制をかけたらすぐに他愛もない情報で、時間を埋めるでしょう。そもそも日本が陥っている経済危機に関する報道は、まだほとんど報じられません。2四半期連続のマイナス成長、景気後退が与えるインパクトは、インバウンド消費の消失、消費が蒸発したというばかりでない、未曽有の危機を日本に与えるものです。

今、参院で審議中の予算案は、来年の成長率を高くみこみ、税収も増えるが前提です。しかし感染症の影響で成長率は低下、五輪もなくなるかもしれない。そうなったときは数兆円、下手をすれば十兆円以上の欠損を生じるかもしれません。今をリーマンショック級と例える人もいますが、リーマンショック級の出来事が起こるのは、これから。要するに、信用不安が直撃するのはまだ先です。当時もサブプライムショックの発生から、半年以上経ってのリーマンショックです。今回も、コロナショックの発生からまだ数ヶ月。信用不安がでるのは早ければ春、遅くなると秋。そのころに経済危機に直結する何かがでてくることになります。
その前にコロナショックが収束し、解決に向かえば吉。焦って日銀が利下げなどして、中小金融機関がバタバタ倒れだすと、まるで米国のサブプライムショックを綺麗になぞるような出来事が、日本で発生する。次の危機を発生するのは、日本かもしれない。成長率の急落、圧倒的なまでの経済鈍化、すでに始まっている金融機関の経営不安、ハイイールド債投資などのリスク投資の拡大。日本が信用不安を起こす要因は、それこそ山のように転がっているのです。その危機について正しく報じるところがないのも、処方箋がないから。できれば起こって欲しくないから、であって、こんなことを大手紙が報じたらバッシングの嵐でしょう。

しかし現実に起こる危機。可能性の高い危機になってきました。コロナショックは、今が山場どころか世界中に拡散、世界景気の鈍化もすすみます。間違いなく、このコロナショックが半年に達したら危険水準と思ってよいでしょう。それまで「危機を煽るな」といって報道を控えるのか、それとも気づかないふりを決めこむのか? しかし政治は、間違いなく見て見ぬふりを決めこむのでしょう。対策を打とうとすれば危機がバレるから。今もそうであるように、感染拡大の山場と言っていたものが、いつの間にか長期戦となり、こっそりとそちらの対策に移行するように、です。
危機とは一体何なのか? 知らず知らずのうちに迫っているもの、気づかぬうちにそれが身に及ぶもの、それが危機です。それが起こる、起こりそうだと分かっていることなら、対策をとらなかったことが問題視されるだけです。感染症も、誰にでも起こりそうだから、それをメディアが報じるのは「危機を煽る」ことにならないのでしょう。起こりそうだけれど、それを報じないことで身構える暇もなく訪れるもの。これからはそういったものに警戒する、そんなタイミングが近づきつつあるのであり、山場は先、日本は夏に何がおこるかをじっくりとみておく必要があるのでしょうね。

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2020年03月07日

雑感。企業の動きと景気と安倍政権

安倍首相が新型コロナウィルス感染症対策本部会合で、影響をうけた中小企業に「実質無利子、無担保で融資」「一斉休校に伴う学童保育や学校教室の活用などの取り組みで、全額国費支援」と発言しました。まず企業に対しては「融資」なので、返済義務があります。この影響が1年つづけば、その間の損失を返すことさえ困難となるでしょう。借りられる間は存続できても、通常営業にもどれば倍の稼ぎがないと厳しい。世界経済の落ちこみは業績回復を遅らせる要因ともなり、返済が前提では非常に使い勝手が悪いといえます。
学童保育や教室の活用、IT授業などの費用にしても、一体どこまで面倒みるのか? それだけの予算があるのか? 10日前後とされる対策で、どれだけの規模になるのか? すでに各国では数兆円規模の対策がうちだされる中、これも日本は後手後手であり、すでにこれだけ経済的落ち込みが顕著な中で、遅れた分のまともな対策がでてくるのか? ただこの発言を見る限り、その期待値はかなり下がってしまうと言えそうです。

ここ最近の企業の動きについて、まとめて語りたいと思います。ソフトバンクが5Gの利用はプラス千円と打ち出しました。ただ5G提供エリアは少なく、また現行端末は5Gの能力を使い切っていない、とされる。お試しにしろ、2年間の制限つきで、2年後でさえまともにエリア提供される保証もありません。楽天が2980円で無制限、といった報道も、楽天回線だけの話で拍子抜けしたように、通信事業のやる気のなさが気がかりです。
同じことはトヨタのサブスク、KINTOにも言えます。金額を若干下げて、CMで「なくもない」と後退した発言になったのも、まったく広がっていないから。そもそもサブスクなのに、新車からの価値の低下まで利用者に負担させる、サブスクのメリットがありません。ホンダは中古車のサブスクを打ち上げましたが、レンタカーと比べて割安感を打ち出せるのか? 駐車場の確保まで必要なため、車のサブスクは難しい。さらに、ここ最近のガソリン価格の動向をみても、車の保有に前向きになれる人も少ないでしょう。米WTI価格は1バレル40$割れも見えてきましたが、かつてならガソリン価格はリッター120円を割ったでしょう。安いイラン産原油が入ってこず、高い米産シェールオイルを輸入することになっているから、価格が下がりにくい。自動車産業への逆風、KINTOは豊田社長の肝入りともされますが、筋斗雲に乗る気分には当分なれそうもありません。

安倍政権のうちだす対策は、あくまで中小企業向け。しかし世界経済が減速すれば、自動車販売が落ちこむことはすでに中国をみても明らか。下請けの中小企業がダメージをうけるのは確実です。5G通信とて、基地局設置の速度を落とさざるを得なくなる。コンテンツがないのに焦る必要もないからで、経済が好調との前提ですすむ予定は見直しも必要でしょう。そうなると半導体や電設などにも影響がでてくる。今回、影響という点では一体どれぐらいに広がるか、まだ予断を許さないのです。安倍氏が人気とりのために「国が全て…」や「全額…」など、ほいほい言ってしまう点には、もう不安しか感じません。安倍政権はこれまでも『今を充足させて未来を壊す』ことをしてきました。ここ最近、焦っているのか急にうちだす策がすべて裏目、今回の中小支援や一斉休校支援も、金額がでてきたら急に言っていることが変わる、となりそうです。予算案編成中にだす景気対策、規模と中身を同時に充足させなければ、むしろ景気不安を加速させそうですが、筋斗雲どころか如意棒すらもたない安倍政権では、伸ばすものは何もないので墜落するばかりとなるのでしょうね。

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2020年03月06日

インフル特措法の改正理由?

日本株が急落です。急に円高が意識されましたが、3月FOMCでさらに0.5%の利下げ観測がでて、金利差縮小が直撃した形です。黒田バズーカで先にマイナス金利としていた分、米国が日本に近づくのを防ぎようがありません。これが平時に、異常時のような政策を打ったことのツケで、対ドルで100円割れも見えてきた。日本特有の事情としては、メジャーSQを来週末にひかえ、ロールオーバー中心の取引となりましたが、買いポジションを小さく、売りポジションを大きくとる取引も多くなって、それも影響した形です。昨秋、FRBが異例の3回連続利下げから、市場ムードが好転して上げた分を吐き出しましたが、底をどこで打つかはまだ分かりません。

内閣官房と厚労省のTwitterが、テレ朝の『モーニングショー』を名指し批判。しかし厚労省は『医療用マスクの優先供給を行った』としたものの、そんなことは実施されていない、と追及されて撤回。実際には政府が優先配布を決めた北海道だけ、医療機関に配られていたが実態です。内閣官房は、新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正理由を『未知のものではないので、今のままでは対象とならないから』とします。しかし国会で安倍首相は「未知の部分がある」と答弁しており、内閣官房との食い違いを見せています。
そもそも、もし今回の新型コロナウィルスが既知のものなら、それに対応できない時点で政権の汚点です。既知なのに薬も、対処方針もないのですから、何をしていたんだ、という話です。法律がない、というのも怠慢の誹りをうけます。未知であれば薬がなかったり、対処がお粗末でも、国民は仕方ないと諦めたかもしれない。しかし既知なら、国民は無様な政府に怒りをむけるでしょう。Twitterでは賛否、などともされますが、内閣官房にしろ厚労省にしろ、他人を批判する前にまず自分の足元をみるべきで、言論統制が利かなくなってきて直接行使にでたら、大恥をかいた、というのが今回の一連の顛末となるのでしょう。

安倍政権では、昨日突然いいだした中韓の入国制限も、法的根拠のない「要請」だといいだす始末。休校も、イベント自粛も要請ですから、この要請も半ば強制となるのでしょう。これは憶測ですが、安倍氏の取り巻きはインフル特措法について完全に失念していた。それは和泉首相補佐官と厚労省の大坪審議官が不倫関係にあり、当初は大坪氏が答弁に立っていたことからも、彼女が仕切っていた。そのため厚労省からの助言も寸断された状態にあって、対策法がないと内閣官房も思いこんでいた。しかし野党や民間からの指摘で、調べたら確かに対策法がある…となり、恥ずかしくて「未知の部分はある」けれど「既知」という主張をしはじめたら、余計に政権側の不手際が浮き彫りになった、という形が今回なのでしょう。
辻褄を合わせようとして、無知無駄をくり返す。すでに24ヶ国・地域が日本に入国、入域制限をかけており、58ヶ国・地域が何らかの制限をかけています。もう日本は汚染国、後はその被害をどれだけ軽微でとどめるか、にかかっているといえます。それなのに、法律の扱いで自尊心を満たすことばかりして、改正案が通ったところで抑制できるかどうかも分からない。それこそ今のように思いつき、勘頼りの運営で緊急事態宣言などだされたら、国内は大混乱に陥りますし、根拠法ができたのに何もできないではないか? との批判に晒されたら、安倍氏のプッツン総辞職などという事態もあり得るのかもしれません。最近の安倍氏に自民も当惑、公明は親密ぶりをアピールと、明らかに与党内でも安倍政権との距離感がおかしくなってきた感じがあります。感染症の症状の一つに『人の分断を生む』が付け加えられるなら、その対処法『和を以て貴しとなす』を改正案にもりこんでおかないと、与党内に汚染が蔓延することになってくるのでしょうね。

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2020年03月05日

雑感。FRBの動きと日銀と

NHKが新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正案について、『緊急事態宣言法』と報じました。しかし現行法でも32条で緊急事態宣言はだせるので、NHKのこの報じ方は明らかにおかしい。犬HKの面目躍如といったところ。公明からは「今さら現行法で適用できます、では対策遅れを説明できず、安倍首相の面目丸潰れだから改正する」との声も聞こえてくる。いずれにしろ、この改正案はろくでもない、噴飯ものです。
気になるのは、病理解剖などの所見からこの新型コロナウィルス感染症は腎臓、肝臓ばかりでなく、脳にまで入りこむとされます。脳に入られたら抗体が届かない。再発の原因はその辺りにもあるかもしれません。脳細胞も増殖することが分かっており、脳内で増殖、体にもどって免疫が弱まると再発、との経路もみえてくるからです。まだ断定はできませんが、やっと中韓の入国制限をうちだし、緊急事態宣言に向けた準備をはじめたとはいえ、イランは? 欧米でも感染が広がっており、遅きに失した上に、相変わらず中途半端です。

米FRBが臨時会合を開き、政策金利を0.5%下げました。未だに「金利を下げると企業が資金を調達しやすくなる…」と語る人もいますが、低すぎる金利はリスクのとり難さにつながり、金融機関は貸さなくなる。つまり貸し難くなる、が上回って資金需要が満たされることはありません。では、この利下げの理由は? というとドル調達をし易くさせ、ドル不足による不意のクラッシュを防ぐため、との見方がでています。
日本でも、金融庁や日銀が感染症やインバウンド需要の喪失で苦境の企業の資金需要を満たすよう、地銀に要請する方針と伝わります。しかしその地銀は低金利で経営体力を落としており、その要請に応えられる状況にありません。すでにマイナス金利に突入しており、金利を下げるとさらに金融機関は体力を削る。結局、リスクをとるには保証が必要で、日銀や政府がそれをつけられるかどうか、がカギになります。オペでも札割れを起こしており、決して金融機関にお金がないわけではない。でも保証がないと貸せない。なぜなら、これから世界で起きるのは信用不安、それを先んじて毀損するわけにはいかないからで、金融機関もキャッシュを保有しておく必要性がある。感染を恐れて家からでないことを『巣ごもり』などともされますが、お金も巣ごもり状態になりつつあり、だからFRBも緊急利下げで緩和せざるを得なくなったのです。

米株はFRBの利下げでも下落、昨晩はバイデン躍進で急騰しましたが、落ち着きどころを失っているのも、次に世界で何が起きるかを誰も想像できていないから。どの水準が均衡かが分からないからです。それは日本株も同じ、PBR1倍割れが下支え、という人もいますが、過去何度もその水準は割れています。PERやBPSにしろ、どこまで落ちるか分からない。誰も水準感をつかみきれていないうちは乱高下がつづきます。
日本の問題は、年金2000万円不足問題で多くの一般人が運用の必要性を感じた後で、相場が急落する事態に直面したこと。相場下落で、総投資家ともされる米国人のダメージは計り知れませんが、日本はそれ以上にバブル崩壊後の痛手を想起させ、ますます投資家を委縮させることになるかもしれません。それは安倍政権が推進した、個人を投資に誘導しようとする仕組み、例えばNISAなども政策の失敗とみなされる可能性が高い、ということになります。『巣ごもり』を始めたお金、金融政策では動かせない今、それこそ緊急事態宣言でもだしたい…むしろ『金給付したい宣言』でもだして、無理やり金融機関にお金を押し付けて、市場に回すということぐらいしないと、マインド面の好転は難しくなってきたのかもしれませんね。

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2020年03月04日

安倍首相による野党党首会談リレー

米国ではスーパーチューズデー。大統領選の予備選で、3分の1程度の州で獲得議員数が決まります。農業国である米国は、収穫を終えて日曜日に家をでて、馬車で投票所にむかうと火曜日につく、として投票は火曜日が重視されてきました。結果、民主党はバイデン氏が9州を抑え、サンダース氏は4州。一見、バイデン氏が大勝利にみえますが、ブティジェッジ氏、クロブシャー氏の票が乗っても勝つに至らない。今後、ウォーレン氏が撤退すると左派系の票が一本化され、さらに差をつけられるでしょう。台風の目とされたブルームバーグ氏も最初の討論会で失敗し、伸び悩むので撤退を視野にいれます。果たしてこのブルームバーグ票がどちらにつくか? それ次第で米民主党の大統領候補が決する、ということになりそうです。

この米スーパーチューズデーにぶつける形で、安倍首相が野党と党首会談を行いました。あまり大きく報じられたくない抱き着き戦術であって、政権交代以後で初の弱気な態度です。しかし今回、安倍氏が抱き着きに利用する新型インフルエンザ対策特別措置法ですが、安倍氏はこれまでその法律では不十分として、改正する方針で野党に協力するよう要請する会談に臨みました。ただ厚労省がすでに「新型インフルエンザ患者入院医療機関整備事業実施要綱」の文言で、『新型インフルエンザ等』と『等』をつけることで、これまでの諸々の対策を実施してきたことが判明。つまりとっくに現行の特措法で実施済み、改正は必要ないということが露見しました。なので安倍氏が特措法の改正にこだわるなら、それなりの理由を説明しないといけません。今回の会談は、それがあったかどうかがポイントです。
玉木国民民主代表の言を借りれば、安倍氏は「明確に定義したい」から法改正を、というので、やはり理由に窮している事情がうかがえる。いや、自分が解決した、という手柄を得ようとして改正したい、というのがミエミエです。必要のない法改正に時間をかけ、その分対策が遅れることなど厭わず…いや、実際にはもう現行法で運用されているから遅れないのですが、そんな実態を隠して、法改正して解決に導いた、と言いたいために野党に抱き着きたいのです。野党がそれを拒否すれば、解決を遅らせているのは野党だ、という口実になる。ただ事前に企みが露見したのは誤算だったのかもしれない。情報隠しのために、スーパーチューズデーにぶつけておいてよかった、とでも今ごろはほくそ笑んでいるところなのでしょう。

PCR検査促進の議員立法の成立に、安倍政権が後ろ向きなのも手柄をとられたくないのと、以前も指摘したように厚労省と国立感染症研究センターの利権に絡むから。本当は、そんな厚労省に感染拡大の罪を被せ、逃げ切りたい。これまでの安倍氏ならそうしますが、厚労大臣に一の子分である加藤氏をつけてしまっているため、厚労省の問題は加藤氏の責任に帰します。だから野党に抱き着いたものの、濃厚接触者になりたくない野党から距離をおかれ、逆に改正法がないと何もできないと訴えていると、では今行っている休校要請やマスク買取などの根拠法について問われることになるので、難しい対応を迫られることになりそうです。
安倍氏から、何をどう改正したいのかが出てこなかった今回。下手をすればより厚労省の権限拡大、国家関与を強めて改憲への足掛かりに…といった疑念を払拭するためにも、改正案を手にして会談に挑むぐらいの覚悟が、安倍氏には必要でした。それがない、改正の中身がない、その姑息さが最大の問題といえるでしょう。今回「明確に定義」されたのは、安倍氏は感染拡大を防ぎたいのではなく、自分の名声が拡大するのを優先している、ということ。安倍氏の上げた猫なで声、改正どころか『怪声』ということが鮮明なのでしょうね。

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2020年03月03日

G7による緊急電話会談

河井克行前法相と妻の河井案里参院議員の秘書らが、公選法違反の疑いで逮捕されました。隣のトトロ風にいえば、真っ黒くろすけですから、逮捕は確実としても問題はこのタイミングです。情報を矮小化したければ金曜、もしくは週末が考えられたのに火曜日。いくら新型コロナウィルス感染症の報道が多いといっても、連座制で政治家二人が同時に失職する事案であり、嫌も応もなくメディアもとり上げざるを得ないものです。
安倍政権の力が衰え、検察が力をとりもどしつつあるのか。黒川東京高検検事長の定年延長問題で、これまで自民党議員の醜聞をもみ消してくれていた黒川氏が動けなくなり、タイミングすらコントロールが効かなくなったのか。その両方か。いずれにしろ安倍氏の最側近ともされる河井氏を犠牲にしてでも安倍政権が逃げ切りをはかり、少しでも感染症報道を減らそうと考えたなら、もう安倍政権は終わっていると言えそうです。

G7(財務相・中央銀行総裁会議)による電話会議が開かれています。昨日、日米欧の中央銀行による協調行動がでてきて、相場が一旦もどしていますが、具体的には何もでないとされて日本株は急落、ルメール仏経済・財政相「(G7で)強力かつ協調した対応を望む」と発言し、相場がもどすなど荒い動きをつづけます。ここから見えるのは、相場は「協調」という言葉にセンシティブに反応する、ということ。ただし現時点で、「協調」を行える土壌になく、相場が実効性という点に疑問をもつと、再び急落の波が襲ってきます。
協調できない事情は、まず現時点でまったく状況が異なる点。すでに実体経済が影響をうけている日本と、これからの欧州、そしてさらに遅れて米国に影響がでます。しかもここで財政政策など打てば、むしろ感染を広げるだけ。日中のように経済を犠牲にして、人とモノの動きを制限し、人の接触を絶たない限りは蔓延を後押しするのです。財政を吹かすのは現時点で不可能。公的補助や企業の損失補填に回すのが精いっぱい、逆に言えばそれ以外のことはできません。金融政策は日欧にすでに余裕なく、米国に若干の余裕もありますが、4-6月までの短期債の購入まで踏みこんでいる今の米国には利下げか、資産購入の微調整しかできないのです。これは日欧も同じ、資産購入の微調整という『協調』が、現時点の限界ということになります。

市場がそれに過大な期待を抱くのも、まだ上昇相場を主体としたAI取引が多いから。特に、日本で欧州CTAスジの動きをみると、この下落局面でほぼ一貫して買い。元々、買いが多い主体がさらに買うので、ここが崩れたときのインパクトは巨大。だからそれをださせないため、買い方がまだ元気なうちに対策を打とう、というのがG7の思惑ですが、ハッキリ言ってタイミングが悪い。各国の状況が異なるのに、足並みがそろうはずがありません。底を打ったタイミングでかっちりした対策をだすなら戻りが期待できますが、こういうことを小刻みにくり返せば、市場がそれに慣れ、次には失望を生んでしまうケースだってでてくるでしょう。
今、声明がでましたが、「あらゆる政策手段」を講じる、とこれまたいつもと同じ文言。具体策がありません。今はまず感染を食い止めるのが先決で、その対策を打ちだして各国の足並みをそろえるべきでした。景気対策に関して『先んじて動く』でこれまでは成功し、落ち込みを防いできましたが、今回は事情が異なる。日銀が2日連続でオペを実施しましたが、今日は大きく札割れを起こしました。資金需要が高まっていないときに、無理やり供給しようとしても齟齬がでる。今『先んじて動く』べきだったのは、感染症対策のはずです。『協調』を『強調』しようとするあまり、『凶兆』を呼ぶ。経済は次の危機を予想するしかなく、米国で感染が広がったりすると、この『協調』が裏目にでることも覚悟するしかないのでしょうね。

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2020年03月02日

雑感。安倍政権の対応への不信

黒田日銀総裁が緊急談話を発表、それで市場が切り返したとの報道もありますが、とんでもない話です。先週末の米株の仕上りが悪く、大証夜間取引で下がっていた分を朝方から吸収するような買いが入っており、相場は不自然な動きをつづけていた。終わってみれば、日系の証券会社が先物で買い方に並び、日銀は通常ETF購入を703億円のところ、1002億円も買ってきた。要するに、緊急談話で上昇、を演出するために日銀と証券会社がグルになって、仕組んできたのです。週をまたいだので流れを変えよう、変えられるという目算で動いた形であり、中国株も相当、国の下支えが動いているとされますが、日本も同じです。
大体、この緊急談話はこれまでと内容が一緒。ヤルヤル詐欺ともされますが、「金融市場の安定確保に努める」など、黒田バズーカ以降一貫していっていることは同じ。かつ最近は追加緩和でも同じことをいいますが、だから具体策は何? という大事な話がでてきません。もしかしたら、このETF購入を1000億円、というのが新たな流動性供給策だとしたら、ほぼ無意味です。今日は日系の証券会社も協力してくれましたが、それがなければ相場は下落する。すると、時価総額で1000億円ぐらい簡単にふっとんでしまうからです。日銀の損益分岐点が近づいてきて焦っているとしても、安倍政権と同じでタイミングを間違えている、といえます。

29日の安倍首相の記者会見で、質問を打ち切ったことを「いつもの形」と、安倍氏は答弁しました。だからそれが問題だ、という認識もないようです。海外から批判の多い記者クラブ体制で、予定調和の質問をうけただけ、それですぐ帰宅するので時間が切迫していたわけでもない。国民の不安を記者クラブが代弁していないのに、それで了とする形がおかしい。しかも言っていることが滅茶苦茶なので、尚更のこときちんと説明しないといけないのです。それができないなら、国民の先頭に立つことなど絶対にできません。
西村経再担当相、北村地方担当相、竹本科技担当相が、自民の杉本議員の政治資金パーティーに、自粛を呼びかけた25日に出席していたことが判明しました。西村氏は「遅れて参加…(参加者の)数は少ない…速やかに退席…自らの感染拡大に留意」と語りましたが、こんなことだと早晩、閣僚にも感染が蔓延するでしょう。それに、イベント中止の補填はしない、と安倍政権は明言したので、1〜2週間を過ぎたら続々とイベント開催をするところがでてくる。なぜなら政治家がその要請を無視しているので中止する理由がありません。

休業支援は1日最大で8300円程度といった話もでていますが、パートが休みをとっても補填されるかは微妙です。安倍氏は補填する、政府が手当する、などと言いますが、予算が膨大となる恐れもあってその後、意気消沈するケースが目立ちます。PCR検査も記者会見では「すべての患者が…検査能力を確保」と語ったのに、国会では「全力を傾ける」と修正し、加藤厚労相は「1日4000件から4600件に増やす」と、たった600件の能力増強しか言わなかった。安倍氏が広げる大風呂敷に、後で修正がかかる。安倍政権全体がヤルヤル詐欺の状態に陥っている。つまりもう、安倍政権が語ることは信用できない、政治の信用収縮が起きているのです。
経済の信用収縮も、その市場への不審や先行きへの不透明感によって引き起こされますが、政治の信用収縮は政治家の発言や行動によるところが大きい。まさに安倍政権、首相をはじめとする閣僚までもが、国民に自粛や我慢をヤレヤレと言っている中で、自分たちがそれを守っていないのですから、誰もが不信感をもって当然です。記者クラブと組んできたヤラセ疑惑も、29日の記者会見で国民に知れ渡ったことでしょう。29日、奇しくも今年は閏年ですが、『閏』という漢字は王が門の中にいた、という様子を映した字とされます。まさに記者クラブという仲間うちで開いた会見で、さっさと自宅に帰ってしまった、という安倍氏の様子を示すのかもしれません。もう一つ、『閏』には正統でない天子の位、という意味もある。安倍氏が4年に1度しかない日にみせた姿は、まさにそういったものだったといえるのでしょうね。

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2020年03月01日

厚労省の『感染場所の特徴』の公表

先週、米ダウは3600$近く下がり、時価総額で3兆$が吹き飛びました。代わって国債価格が急騰、金利が引き下がる現象もありますが、次の危機は為替、VIX、原油という人もいます。恐怖指数VIXは株、為替の値動きとも密接であり、株価の急落に関して、今回あまりにVIX指数の動きが小さく、もどりを期待して反対売買を入れる層が多く、もしそれが崩れるとさらに相場の混乱を生みます。為替も歴史的なボラティリティの低さだった。一週間で円も対ドルで3円以上下がっており、急激な動きが次に何を引き起こすかは予断をゆるしません。
原油価格の下落は、ハイイールド債市場を混乱させます。これは対岸の火事と笑っていられる問題ではなく、イールドハンティングをしてきた日本の投資事業全体に壊滅的なダメージを与えるでしょう。「いつか相場はもどす」という人もいますが、日本は未だにバブル期の最高値の3分の2も戻しきれていない。あのときも公定歩合など、金融政策の不手際が問題だったのですが、今の金融緩和状態が当時の日本と重なってくる。当時は日銀が急速に引き締めに動くなどして、日本経済はとりもどせない状態となりましたが、今回の新型コロナウィルス感染症が金融政策の嘘を暴きだすなら、この下落局面の反発はまだみえない、ということになります。

厚労省が『感染場所の特徴』を公表しました。スポーツジム、屋形船、ビュッフェスタイルの会食、雀荘、スキーのゲストハウスなど…。風通しの悪い場所や人が至近距離で会話する環境も…としますが、本気でこれを守ったら日常生活なんて送れません。屋外で、離れて会話するか、電話やTV会議でしか会話もしてはダメ。厚労省は一体、こんなものを公表して国民にどうしろ、というのか? 明日から上記の業態の店舗は、客足がとだえて大変なことになるでしょう。すでにコンサートの中止や、相撲興行の中止で数十億円規模の損失、営業機会を失うところが多発していますが、それ以上の損失を日本経済に与えることでしょう。
そんな中、とある番組で国立感染症研究所が、ウィルスの検体を独占するために民間の検査を規制するよう厚労省ともども動いている、との指摘があります。実際、北海道でも厚労省から派遣されてきた職員が、検査を妨害するので北海道の罹患率が下がった、との指摘もあります。つまり検査しないから、発症したとカウントされない。日本全国で同じようなことが起きていて、イタリアでも韓国でも、まして発症国である中国でも、一地域の感染が爆発的に増え、その地域に出入り制限をかけるなどの規制をかけていますが、日本だけが異質。経路不明の感染が、全国規模で少しずつ発生する、という極めて不自然な形になっているのです。

トランプ米大統領がイタリア、韓国の一部も入国規制をかける、としました。しかし日本の実態を知ったら、すぐにでも日本も規制をかけるでしょう。しかも全国規模で。中国の習近平主席の訪日が延期される見通しですが、これも自国で対応が必要だから、というより日本のより深刻な状態を忌避する意味かもしれません。ナゼなら日本だけが異質、こんなこと不可思議なことが起きる国には、誰も怖くて行けないでしょう。
昨日の安倍首相の記者会見でも「未知の部分がたくさんある」と語っていますが、日本で起きていることが未知です。それは省益を優先し、国内を混乱させる国で、かつ政治がそれを規制できないどころか放置する国、なんて世界からみたら日本は「何て異常な国だ」と映ることでしょう。ウィルスのことは「まだよく分からない」といいながら、平気で民間企業を破綻させるようなことをいいだす国。それでいて厚労省はたっぷり対策費など獲得し、ウハウハですし、検体を独り占めすれば国内で優位的な立場に立つことが確実です。ウィルスの蔓延を防ぐ前に、不正の蔓延を放置してきたことで今の日本の混乱が生じているのかもしれませんね。

analyst_zaiya777 at 22:51|PermalinkComments(4)このエントリーをはてなブックマークに追加 政治 | 一般

2020年02月29日

安倍首相による記者会見

米株はダウが1000$下げた後、急速に切り返して300$安。月末月初のリバランスの影響もあったと思われ、パウエルFRB理事長の発言で少し落ち着いた形です。しかしすでに2回の利下げは織り込み済み、相場をもどすほどではありません。トランプ大統領の頓珍漢記者会見もありましたが、要人発言で食い止められるレベルではなく、それは経済に限りません。そんな中、やっと安倍首相が記者会見を行いました。

安倍氏は一斉休校について「説明が不十分」とみとめつつ、「判断に時間をかける暇がなかった」としました。要するに『思いつき』、事前にこういうことがあったらこうする、というシミュレートをしていなかった、と認めた形です。だからそれに伴う副作用への対応も、「これから検討」という。それを「理解して」というのですから、『自分が無能なので、場当たり的対応がでてきても諦めて』というのと同じです。もう一つは『発表直後から様々な問題点が指摘されて、初めて気づく自分を赦して』かもしれません。
なぜなら、それをすると「抑制できる」とし、決して「終息させる」ではないからです。要するに時間稼ぎをしますが、その間に解決策をみつけられる自信はございません、と言っているのと同じ。「学校で感染を拡大させるわけにはいかない」としますが、4月まで感染の影響がのこっていたら、春休み以後も学校を休止する、という事態になるでしょう。本当にそうするのか? そのときは諦めて学校でクラスターを生んでも仕方ない、とするのか? 安倍氏の語ることは、あくまで『上手くいった』前提なのです。しかし1〜2週間封じ込めて『抑制』しかできないなら、この時間稼ぎの対策で失う代償はあまりに大きすぎるのです。

トイレットペーパーなどが不足していますが、恐らくマスクを増産するから紙がそちらに回って、それ以外の生産が滞る、という連想なのでしょう。多くの人が製紙業は国内生産が基本、というのを知らなかった、というのもあるのかもしれません。日本は古紙を中国に輸出していたぐらいなのですが、それだけ日本の製紙業は質が高い。またマスクの生産能力とて、そうすぐに上げられるわけではない。それに、製紙業界がティッシュなどの生産を止めてまでマスク製造に回したら、損失補填を政府に要求するところでしょう。
どんなものであっても、正しい情報が必要なのです。厚労省がPCR検査の厳格化を要求し、新規発症者を抑制している、との批判もある。日本政府が発症者の数を抑えたいのは、日本を汚染国に認定させないため、安倍政権にはそうする動機もあります。野党への協力も『要請』しましたが、その前に情報隠し、思いつきによるいい加減な対応について、きちんと説明すべきで、それもなく「理解して」などと語る人には信がおけないのです。理解するためにも正しい情報を、検査難民などを生まない仕組みをつくり、日本が今、一体どんな状況にあるのかの正しい把握が必要なのです。公明から厳しく言われないと記者会見もしない、国民に何も自分の口から語らない人なんて、一体誰が信用するというのでしょう? それこそ安倍氏は、感染が拡大してしまって自分でお尻も拭けなくなったので、国民に「理解」や野党に「協力」を要請し、要するに共犯者づくりを始めた、というのが今日の記者会見です。むしろトイレットペーパーが不足するぐらい、お尻も拭けない安倍政権、ということが明示された日でもあるのでしょうね。

analyst_zaiya777 at 22:42|PermalinkComments(8)このエントリーをはてなブックマークに追加 政治 | 一般