2020年02月28日

安倍政権の中途半端な対応

昨日、唐突に安倍首相が発表した「春休みまで学校を臨時休校」で、混乱が相次ぎます。休業補償やベビーシッター代など、政府の方で補填する見通しを示しましたが、全国での実施となれば2700億円の予備費などあっというまに使い切るでしょう。安倍氏は北海道の鈴木知事を真似て、一斉休校を決めたなどともされますが、その鈴木氏は「北海道の緊急事態宣言」をだしました。ただどちらも対応が中途半端でいい加減です。鈴木氏は一昨日、1週間の休校をうちだしましたが、潜伏期間は10日以上なので、1週間では足りません。緊急事態宣言も、週末は外出しないよう…といっても、週末だけ? それでどんな効果があるのか不明です。

大阪で40代の女性が再感染した例があります。これは非常に重要で、通常のウィルス感染では免疫系で抗体ができれば、体内から駆逐されて再感染はしません。陰性と判断されるまで減ったのに、再感染したのは免疫系では死滅させられなかった、ということ。しかもこれは中国でも確認されているので、このウィルスのもつ特性ともいえます。これが一般的なケースになると、ワクチンが効かない人がでてくることになります。
ワクチンは弱毒化したウィルスを体内に入れ、抗体をつくらせ、それで感染を防ぐ仕組みです。しかし死滅させられないのですから、抗体ができても感染は防げない。さらに体内に残留したウィルスが、いつまた爆発的に増殖するか分からない。ヘルペスウィルスのように潜伏期間が長く、年をとってから再発する、といったこともあるかもしれません。そうなると重症化しやすく、死亡率が跳ね上がるかもしれない。今は再発期間が短く、長期の残存は確認されていませんが、それはまだ発生から3ヶ月も経っていないからかもしれない。金属部分に付着すると、通常のウィルスなら1日程度で死滅しますが、この新型コロナウィルス感染症のウィルスは4〜5日残存しているのでは? とする専門家もいます。そうでないとこの感染率を説明できないからですが、すると濃厚接触者に特定して対策する安倍政権の態度はおかしい、となる。とにかくこのウィルスは分からないことだらけで、中途半端な対応はかえって混乱を招くだけともいえます。

本当に感染拡大を防ぎたいなら、徹底的に子供は外出禁止にすべきです。ただ米疾病予防センター(CDC)がパンデミックの警報をだすように、感染拡大を本当に防げるのか? それこそ世界全体に広がれば、ここで蔓延を防げても鎖国でもして外国人旅行客の入国を制限しない限り再侵入され、そのたびに同じことの繰り返しともなるでしょう。そもそも感染の広がった中韓でさえ湖北省、テグ市と地域限定の入国制限しかしていない。安倍政権の対応では再侵入を前提にしなければならず、ここでどれほど中途半端な対応をしても、すべて無意味にしか思えないのです。それこそ1〜2週間ではなく、ここ1年はずっと常在戦場でしょう。
むしろウィルスが体内に潜伏しつづけることも考えれば、一度でも感染してしまった人は、いつ再発するか分からない、という問題もでてきます。今回のウィルスは、細菌兵器開発の過程で漏れた、などとされるのも、これまでのコロナウィルスと比べても格段に性能が向上しているためです。このウィルスは、もしかしたら簡単に安倍政権の想定など上回ってくるかもしれない。そういう前提を国民はもっておいた方がよいのでしょう。学校は休校になりますが、安倍政権とウィルス対策をしている人たちは、もう一度学校に入って学び直すぐらいの覚悟が必要かもしれない。学校の休校を「覚悟を示した」などという人もいますが、テレビ中継もされる国会は通常営業、マスク姿の人もいない。対策本部の頭撮りでさえ、誰もマスクしていない。そんな中途半端な覚悟、みせかけでさえも整えられていないうちは、安倍政権が罹患している新型オロカウィルスの完治すら難しいのでしょうね。

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2020年02月27日

株価の下落要因はAI?

安倍政権がとんでもないことを『要請』しました。来週から学校を休みに、というのです。当然、学校側の授業計画は破綻、期末試験もうけさせられず、成績もつけられない。学校を休んでも、学童保育や塾に行けば感染する可能性があります。塾まで規制したら破産する人続出でしょうから、それもできない。やることが中途半端で、やっている感だけの演出に過ぎません。中国が共産主義国の面目躍如、あれだけの規制をして、1ヶ月経っても拡大を抑制できても未だ影響が止まらないように、1ヶ月封鎖しても改善する見込みはありません。もし4月に入っても感染が広がっていたらどうするのか? 事態が読めていないとしか思えません。

日本株は3連休をはさんで4日続落、日経平均の下げ幅は1500円に迫り、22000円を割れました。米ダウは2400$下がっているので、日本の下げは限定的とも言えますが、今回の急落について分かっていることを、憶測も含めて分析してみます。最大の問題は、アルゴリズム取引、AI取引ともされますが、その最も苦手とする状態に今はある、ということです。過去の事例を参照し、そのパターンに照らして投資を決めることをAI取引は得意とします。だから2003年のSARSを例に、感染症対応としてこれまでは買いのポジションをとってきた。しかしパンデミックとなれば話は変わります。そもそも中国経済がこれだけ重要度を増した後であり、2003年を参照すること自体、現実的ではないのですが、パンデミックはAI取引にとって未知なのです。
過去、大きく下げてもすぐに相場は戻した。その事例を学習したAI取引は、悪材料でも『もどす』を前提に買う。だから相場が必要以上に『強い』状態をつづけてきました。しかし前例のない今回、買いに動けない。いつかは株が戻すとしても、それが2年も先だったら、違うアラートがでます。AI取引はパンデミックが苦手、だから今回は下げに対して買い出動できずにいる。人間が教育できないことは、AIでも無理なのです。これが今までとは違う状況を生んでおり、買戻しの動きが起きにくい要因となってしまっているのです。

では、今の株価は割安なのか? よく株投資の収益率をみて、債券利回りが下がった結果、株が割安となった、という人がいます。しかし株の収益率は遅効性があります。配当の引き下げなどは先々起こること、今の経済状態の悪化を織りこみにいく債券の収益率と比べても、後に株の方が債券の収益性にサヤ寄せする可能性がある。そもそも米企業は、今回の新型コロナウィルス感染症に関する業績の悪化を、ほぼ織り込まない業績見通しをだしており、株式の収益性が下がる要因はいくつも存在します。それこそ配当性向の高い企業ほど、業績悪化となれば配当引き下げが起こり易く、収益性からみた今の株価は決して割安とはいえません。
ただでなくともPERが高すぎた米株は、その分下げる。という以上にAI取引の多さも今回の下落に影響します。AI取引が押し上げた相場、それが崩れたのが今です。よく「自信をとりもどす」という言い方をする人もいますが、AI取引の予測可能性が高まるまでは、買いの動きは弱いといえます。しかしこれがパンデミック→世界同時景気後退、そんな事態となれば、AI取引にとってもさらに未知の領域に踏み込むことになります。日本はまだAI取引自体が多くなく、米株ほどには下げていませんが、景気後退だけははっきりしてきました。新型コロナウィルス感染症で、日中はその感染を広げてきた経緯もありますが、今度は景気後退の『陽性』反応まで示しており、安倍政権の対応はまさに景気後退を後押しする、『要請』反応といえるのでしょう。これからの株価を予想する上でも、日中の景気後退、その感染拡大がポイントになるのかもしれませんね。

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2020年02月26日

安倍政権による『要請』

2日続きで日経平均は大幅下落です。米株より下げ幅が限定的、ともされますが、先物で昨日は欧州CTAスジの大幅な買い、今日は日系証券会社がずらりと買い方に並んできました。日系は現物の買いに対して先物は売りが多く、その反対売買の面もありますが、CTAスジは先物の買いが大きいにも関わらず、昨日は大きく買った。つまりすぐに相場がもどす、と判断した可能性があります。3月のメジャーSQに向けて、ここがポジションを落とすようなときは値幅が大きくなる可能性がありますので、注意が必要です。

安倍首相が2週間は全国的なスポーツや文化イベントの中止や延期、規模縮小を『要請』しました。要請であって強制ではないので、運営の判断となりますが、これまでの安倍政権の態度からも、要請を無視したら厳しい制裁が課される可能性があり、必要以上に国内を委縮させる可能性が高いものです。安倍政権を批判するだけで、表舞台から排除される国、それが要請を拒否しにくくさせるのです。そしてこの問題は、これからがシーズンを迎える卒業式など、多くの式典への影響もでてくる。本当に最悪のタイミングで、最悪なことを言いだしたものです。安倍政権が水際対策に失敗したツケを、国民が払わされるようなものです。
ここ1、2週間が大事、としますが、すでに米疾病対策センター(CDC)が「世界的流行の可能性」を示唆しています。一時的に感染拡大を防いでも、それこそ世界中どこから入ってくるか分からない。明日から韓国テグ市からの入国を拒否すると決定されましたが、なぜテグだけなのか? 武漢・湖北省と同じで国内で感染が広がっている以上、テグ市に限定する意味がありません。より確率の高い方を、というなら流入を完全に防ぐことはできないことになります。世界中に新型コロナウィルス感染症が広がれば、いつ、どこから再侵入してくるか…。ここで『要請』をだしたのだから、そのたびに『要請』をだす必要もでてくる。そうしないと行動の一貫性が保てないからですが、そのたびに経済は縮退し、国民のマインドは低下することになります。

インバウンド消費拡大にむけて、外国人旅行客を2030年に6000万人、という目標を安倍政権は掲げた。中韓は訪日外国人の1、2位です。また中国とは友好を、韓国とはこれ以上の関係悪化を招きたくない、だから全面禁止に踏みこめない。ならば、ヤマ場はここ1、2週間どころか、少なくとも半年以上、治療薬などが開発されるまではつづく、ということになるのです。IOC委員が「5月に判断」としたのを、安倍政権は必死に「公式見解でない」と否定し、ここ1、2週間で何とかしようとしますが、すべて無駄な努力に思えてなりません。
加藤厚労相が感染症のPCR検査を、1日900件と明らかにしました。3800人検査できるとしていましたが、その4分の1以下しか実施していなかったわけです。これまでも陰性だった人が、発熱したら陽性と判断された事例が多くあるように、どうやらタイミングを間違えると感染を見逃されるケースが多いことを示すので、何度でもくり返し検査してみることが大切であるにも関わらず、です。むしろ官僚の頭の中では、国内感染の拡大を食い止めるのは困難で、最大値は今の4倍の感染疑いがある人がでてくるので、それに対応するよう現時点の検査難民など無視して、キャパの最大値を使わないようにしているとしか思えません。安倍政権内で垣間見える『長期戦覚悟の姿勢』と、「1、2週間が大事」とする『短期で決着』との間にある溝。むしろこの1、2週間の『要請』でも感染症の沈静化がはかられなかった場合、安倍政権が落ちていくのがその『溝』ということになるのかもしれません。濃厚接触者から、集団(クラスター)へと攻撃対象となる言葉を変化させつつある安倍政権。しかし卒業式ができなかった、検査してもらえなかった、という集団を構成する個による恨み、それは日本海溝よりも深く、集団への拡散はウィルスばかりでなく、そうした安倍政権への悪評も含まれるのですから、ますます集団を規制する方向になっていくのかもしれませんね。

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2020年02月25日

感染症の影響で株安?

世界同時株安です。米株はダウが1000$以上下げるなど、歴史的な日となりました。ただアジア全体でみれば、昨日大きく下がった国で今日は切り返す国もあり、一方的に下がっていく状況ではありません。ただ短期的に、この問題の影響をまったく織りこまないどころか、何事もなかったかの如く上昇していく、という幻想は打ち破られた。影響がどこまで広がるか、その確認をしてみないと動けなくなったのが現状です。

ただ今回、円が不規則な動きをしており、先週は円安に傾いたものの、今週になって円高がすすむ。米国債の金利低下などもありましたが、真相は不明です。まだ110円台ですが、円が落ち着きどころを失って、右往左往している印象をうけます。それは金融政策の不透明感、「(躊躇なく緩和を)やるやる」と言って何もしない黒田日銀に対する不信も、その一端にはありそうです。米国では利下げ確率が上昇しており、こちらは確度が高い。日本の景気後退と、動かない日銀と、金利差縮小という連立方程式の解を求めているところです。
安倍政権から新型コロナウィルス感染症に対する基本方針がでてきました。全体的にふわっとしていて、国民の基本知識と大差ない印象です。集団(クラスター)を拡大させないため最善を、といったところで、数週間は集団行動を避ければ収まるわけではありません。約12日間を経ればそれで解決、というものでもない。それは韓国、イタリアなどで感染拡大が広がるように、これからは中国以外からの渡航でも危険度が拡大する可能性があるからです。いつ、どういう形で流入、拡大するかも分からず、対策が長期化する恐れが高い。

日本ではテレワークや時差出勤の奨励もありますが、そうなると公共交通機関の経営不振も顕著になりそうです。また商業用不動産の下落も伴うでしょう。事務所をもつ必要がなくなるからで、この流れが東京五輪以降もつづけば、東京一極集中の解消にもなりそうです。そしてこれが起きると、日本のGDPが急落する可能性が高い。不動産価格の上昇もGDP増に寄与するからで、世界に比べて日本の価格上昇幅は小さいとはいえ、そこに頼った面があったのも確かです。五輪後の経済に不安もありましたが、これもその一つです。
もう一つ、影響しそうなのが在日米軍です。恐らくそろそろ基地からの外出禁止などとなりそうですが、そうなると地域経済にも打撃です。米軍の退避措置まですすむ可能性は低いですが、そうなると安全保障上米軍の存在は必要、といっていた安倍政権にとっては大打撃となる。米軍がいないと国が守れないのですから、無防備な状態になるからです。それを「大丈夫」といえば、これまでの説明は何だったの? と言う話になるでしょう。米韓演習の規模縮小の話もでるように、軍事面への影響も計り知れません。

そもそも高い成長率見通しで組んだ来年度予算でさえ、達成見通しが低下する。そうなると赤字国債の乱発で、日銀のステルステーパリングと呼ばれる緩和縮小も、今後どうなるかわかりません。日本は不透明感の強いところで、まさに安倍政権であることで感染症への問題を大きくし、その不透明さを強くするのが現状です。経済面、政治面、軍事面、そして健康面、四面楚歌どころか四面悪化の日本では、株が売られても已む無しです。昨年とて株を買ったのは日銀と企業の自社株買い、今後もこの傾向はつづいてしまうのでしょうね。

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2020年02月24日

雑感。失敗する安倍政権

G20財務相・中央銀行総裁会議が閉幕し、新型コロナウィルス感染症に対してリスク管理の強化、さらなる行動をとる用意、などと表明しました。いつも通りの何もしないけれど、我々が見ているから大丈夫、という程度のものです。財政を吹かす余裕のある国は少なく、金融政策でも量的緩和まで踏みこんでいる各国に、これ以上の余裕はあまり多くありません。そもそも今回の感染症は感染率が高く、財政政策も金融政策も効きにくい。操業停止やイベント中止などに伴う経済的損失は、見かけ以上に深刻であり、業績低迷、収入悪化、モノ不足によるインフレなど、影響次第でどこまで拡大するか予断をゆるさず、そのすべてにおいて政策が逆効果にすらなりかねない。どのタイミングで、何をするかによっても正解が変わる難しさです。

安倍政権から自然と「水際」の声が聞かれなくなりました。日韓で感染も広がりますが、まさに中国に配慮した国で被害が拡大する形であり、今さら安倍首相が「対策基本方針策定を指示」などと言い出す始末です。安倍氏の動静をみると22日は約1時間、23日は2時間弱、官邸で報告をうけた形になっています。安倍氏は打って響くようなタイプでなく、この程度の時間ではまさに報告をうけただけで、そのとき指示をしたということなのでしょう。専門家会議では1〜2週間がカギ、などとされますが、当の対策をする本人にはそんな危機感、切迫感もないのかもしれません。何せこの段階になっても尚「WHOは日本を評価」などと自民議員に言っているのですから、自分が間違っている、失敗したという認識すらもてずにいるのです。
問題は、その官邸に集まったメンバーはいつもの通りオトモダチであり、失敗しつづけてきた人たちだということ。これまでが失敗なのだから、新しい知恵を入れよう、というのでもない。安倍政権の最大の問題は、この失敗しつづけても顔ぶれが変わらず、改善の期待すら抱けない点です。厚労省職員や検疫官に感染がおこれば、それは対策した側の失敗であり、誰かが責任をとらなければいけないぐらいの重大事例です。しかし安倍政権では失敗をみとめないので、責任をとらされることもない。それこそ不倫、出張問題の大坪審議官が当初、国会対応をしたように責任者が安倍トモだから、なのか? 水際での食い止めに失敗する、という前提での検討もしていない。だからこの期に及んで「指示」なのです。とっくに案を策定しておいて、次の段階にすすんだらすぐに公表する、ということもできません。それは自分たちが『失敗しない』と思いこんで、最悪の想定をしていないのですから、当然といえば当然のダメ対応にしかならないのです。

日経平均の先物は海外市場で急落しており、週明けの日本株はかなり下落して取引がすすみそうです。感染症が世界に拡散する影響を、これまで無視してきたのが異常なので、1ヶ月もまともに中国の経済活動が止まっている影響は、大なり小なり出てくるのですから当然の下げですが、問題はある日突然、急に悪材料に思いいたる点です。人間の正しい判断に基づくものではなく、よく分からない水準や、材料によって相場が弱含む。つまりそれは、政府が何らかの対応をしても評価されないこともある、ということであり、効果を減殺される恐れが強いのです。まさにタイミングと内容を間違えたら、逆に売り飛ばされる可能性すらあります。
ここから数年、まさに『1〜2年がカギ』であり、失敗できないはずですが、そのときに対応するのが失敗続きで、間違いをみとめない安倍政権、というのが最大の不安でもあるのでしょう。もし世界同時株安などに陥れば、世界最大の公的投資機関、年金積立金管理運用独立法人(GPIF)も損失が拡大し、生活への不安が日本を直撃します。まさに日本は、今このタイミングで、安倍政権でいることが最大のリスクになってきました。『失敗しない』と思っているから『失敗から学ぶこともできない』人たち。「私、失敗しないので」は某ドラマの有名な台詞ですが、周りが「失敗した」と思っていても、「失敗していない」と言い張るドラマの主人公は、勘弁願いたいところなのですけれどね。

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2020年02月22日

政権批判をできない国の対応

米国で2月購買担当者景気指数(PMI)が発表され、動揺が広がります。サービス業PMIが49.4で13年10月以来の低さ。製造業PMIは50.8と19年8月以来の低さ。どちらも市場予想に遠く届かず、景気判断の分かれ目となる50を割ったサービス業など、景気後退懸念すら漂わす。市場が抱く楽観と、現場の担当者との意識の乖離が顕著となったことで、米国にも不透明感が漂いはじめました。それは中国で製造が止まれば、制裁関税どころの騒ぎでなく米国はモノ不足に陥ります。ただでなくとも制裁関税の一部解除前で、輸入を控えていた。そこで新型コロナウィルス感染症で、中国でモノがつくられなくなった。担当者としては寝耳に水のことで、市場関係者にとっては地球の反対側でも、担当者にとっては切実であることが明らかです。

米経済紙ウォールストリートジャーナル(WSJ)が、社説で安倍政権が行った10月の消費税増税を「大失敗」と酷評しました。日本では台風19号の影響、という意見が多いですが、悪いことを言えば大雨被害は毎年のことで、関東で被害がでたといっても実害は西日本でのそれと大きな差はありません。やはり増税の影響が大きくて10-12月期GDPが下がった、と考えるのが妥当で、日本のメディアの語ることはどこかおかしい。それは安倍政権になってから、顕著なメディアがまともな批評もできない事例の一つ、ともいえそうです。
同じことは、新型コロナウィルス感染症で安倍政権を批判しない、メディアの態度にもいえます。各国メディアは辛辣な批評を加えますが、日本のメディアはそれを紹介する形でしか批判はしない。それは直接批判などすれば、キャスターやプロデューサーなどが飛ばされる恐れもあり、怖くて批判できない面もあります。安倍政権は自分を守るために、他人の人生を台無しにしている。海外からの批判に耐えきれなくなり、下船後に帰宅させたら再度のウィルス検査をしていなかった、陰性だった患者が下船後に陽性と確認された、などもう対応が滅茶苦茶になりました。こうなると、国内で批判させない理由がよく分かります。元々、対応がなっていない人たちなので、焦ってコトをすすめると必ず失敗するから、批判して欲しくないのです。

しかしもうこれで、国内感染を広げた原因は安倍政権ということで確定しました。中国人観光客を湖北省にしか制限しなかったこと、それだけでも原因をつくったのは安倍政権なのですが、杜撰な検査をしていたことが明白になった。国内感染でも、濃厚接触者を追いかけるばかりで、それ以外に目が向いていない。安倍政権はこの『濃厚接触者』に拘り過ぎて、本当にそれが感染の原因かも疑わしくなっているのです。
景気悪化の原因も、安倍政権ということで確実です。景気が減速気味のときは減税、もしくは財政出動して景気を吹かす、これが経済の教科書の鉄板です。しかし安倍政権では増税をしてしまった。「緩やかな回復」と言い続け、ゴマカシきれなくなったのです。回復しているなら増税しないと、財政に責任をもてない、との批判をうける。しかし本当は減速しているから、増税はご法度。その禁を破ったのですから、『増税は大失敗』と評されても当然です。批判をうけたくないぐらいの心の弱さがついた嘘、それで「緩やかな回復」と言い続け、最悪の結果をまねいてしまいました。感染症も批判されたくない、という浅はかな考えで感染を広げてしまいました。そしてその結果、さらに景気の悪化を招くことでしょう。他人の真摯な批判、指摘をまともにうけられない人間が、正しい判断なんてできるはずもありません。そんな当たり前のことが、一気に現実となってしまったのでしょう。むしろ安倍政権が日本に感染、蔓延させている新型オロカウィルス感染症、安倍政権との『濃厚接触者』がオロカさをまき散らす以上、日本は中々現状を脱却することができないのでしょうね。

明日はお休みしたいと思います。

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2020年02月21日

雑感。安倍政権のおかしな解釈

1月百貨店売上高が前年同月比3.1%減と4ヶ月連続の減少。1月は駆け込みの中国訪日客が多かった、とされたので多少は効果がある予想もありましたが、インバウンド消費にももう期待できそうにありません。サンリオピューロランドは臨時閉館、飲食店も営業停止をするところや、中国からの食材の輸入が滞り、コスト高に苦しむ。本当は景気対策を打ちたいところですが、つい先月に来年度まで含めた補正予算を国会で可決したばかりで、また補正予算の話をするのはおかしいですが、安倍政権にはそうできない事情があります。
昨日の2月月例経済報告で、日本の景気は「緩やかに回復」とした。つまり「回復」しているのに、補正予算を連発するのは明らかに矛盾です。しかも、新型コロナウィルス感染症が先行きのリスク、としながら国内感染をみとめていない。あくまで中国に渡航した、もしくは感染した中国人観光客と濃厚接触した人の一次感染、または二次感染までとするので景気対策を打つ段ではない、としかできません。つまり安倍政権のおかしな解釈によって、日本がどんどん悪い状態になっていくのを、指を銜えてみていかないといけません。

同じように解釈がおかしい問題が、黒川東京高検検事長の定年延長問題です。13日に安倍首相が「法解釈の変更を経た上で閣議決定」と答弁し、それに辻褄を合わせるため、大混乱中です。法解釈の変更が1月31日の閣議決定後だった場合、定年延長は違法。そのため法務省は経緯に関する文書を提出したものの、日付がなく時間軸の検証ができない。人事院は「内部決裁を経ずに解釈変更を容認」と答弁し、真偽も不明なことをいいだしました。法解釈を勝手に、適当に変更することは行政機関としてあり得ないことで、それは自分のやっている仕事の根拠が揺らぐ、ということを意味します。誰も知らない、そう思っていなくても明日には「違法だよ」と言われ、逮捕される恐れだってでてくるからで、そんな仕事のやり方は通常行いません。
すべては立民の山尾議員が、81年解釈の存在を問い質したことで、安倍氏がキレてよく調べもせずに適当な答弁をしたことが原因です。すべては『安倍晋三は完全な人間である』ため、嘘をついたり、間違ったことをしない、という壮大な虚構を現実にするため、辻褄を合わせようとすることで、逆に安倍氏が非常に怪しく、胡散臭い人間にしかみえない、という形になっている。ひいては安倍政権全体も嘘つき集団にみえます。

安倍氏が自民議員との会食で、感染症対応の稚拙さへの反論で「WHOも評価」と語った、と明らかになりました。感染拡大を招いた中国を称賛するWHOのことを、安倍支持層は毛嫌いしていたはずですが、もはやそんな認識すらなく、ただただ権威にすがりたくなったのかもしれません。日本も中国と同じように封じ込めに失敗し、感染拡大を招いている、これから国内で広がる、という意味で自虐的にとらえるなら当たりでしょう。
安倍政権の認識、解釈がおかしいことで、日本がどんどん悪い方向にすすんでいく。早く感染症でも国内感染をみとめ、緊急の封じ込め策をとれば東京五輪までには封じ込めに間に合うかもしれませんが、だらだら今の状態をつづけたら、終わりがみえない事態にも陥る。むしろ、経済にしろ感染症対策にしろ、もうそうなっているのかもしれません。安倍政権はもはや「WHO(誰が)評価するの?」というレベルになってきたのでしょうね。

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2020年02月20日

円安と感染症

昨晩の欧州市場から急速に円安がすすみます。一部で円キャリー取引の巻き戻し、などという意見もありますが、寡聞にして円キャリーが増えていた話は知らず、一部で債券とのリンクで円を売り持ちしていた話を聞く程度です。私の周りでも「タイミングが最悪」との声が多く、19日に10-12月期GDP速報値、19日に貿易統計がそれぞれ発表され、日本の景気が深刻なレベルにあること。新型コロナウィルス感染症の拡大が確認されること。以上から欧州勢が日本売りを始めたのでは? と囁かれるのです。怖いのは、かつては有事の円買いで円高がすすみましたが、有事に外国人投資家が債券売り、株売り、円売りで日本から逃避していってしまうこと。実際、それが起きつつあるのが今の動きでは? とされるのです。
昨日の1月貿易統計は、金額ベースで輸出が2.6%減、輸入が3.6%減。それぞれ14ヶ月、9ヶ月連続の減少です。輸出は中国の春節の影響があるとはいえ、中国が落ちこんだのと同時に、米国も急落する。輸入は日本の景気悪化を顕著に示す。どちらも日本経済が苦境であることを示す。年末には景気回復、などという楽観論、業績回復期待は現状、否定される。そこに感染症が長引く気配がでてきて、極めて日本の景気が怪しくなったのです。今日の日経平均は上昇した、といっても値下がりが6割を占める。この円安は要警戒ということです。

厚労省と内閣官房の職員が、クルーズ船での対応中に感染、と発表されました。専門家がいるのに対応職員が感染するなんて、恥もいいところです。しかも一度ならず二度までも。要するに対応が杜撰でコントロールしきれていないから、こうなります。ゾーニングできていない、との指摘に厚労省は「対応している」としますが、橋本厚労副大臣のTweetを見る限り、ゾーニングできていませんし、下船した人の日本政府の対応をみても、汚染区域と安全区域を別けていたとはとても思えない。汚染区域に一瞬でも入った人は、その時から発症のリミットとされる2週間は隔離、監視する必要があり、それがゾーニングの考えなのです。
しかし今は陰性ならすぐ帰宅、とする。ずっと私は安全区域にいました、というのは発症者の数をみる限り、あり得ない。つまり船内はほぼ汚染区域、感染した人が一度も立ち入っていない区域、というのがない状況です。それこそ対応する職員が感染している以上、その場所も汚染区域ですから安全区域がどんどん狭められていないと、本来おかしい。しかし安倍政権は『濃厚接触でないと感染しない』との考えに凝り固まるから、感染者がいた区域も『安全区域』としてしまう。拭けば済む、消毒すればいい、そういった一番やってはいけない『甘い考えで対応』の典型的なものです。結果、日本全体を汚染国にしてしまったのです。

自民の森山国対が「ANAIHGの幹部が挨拶…」と語り、ANAIHG側が回答しなくなった事例と、見事にリンクさせてみせました。一昨日も指摘したように、IHG側は英企業ですからコンプライアンスを大切にし、ANA側は日本政府に頼りたいから、という事情で対応を変えたのでしょう。もしかしたら、こういう事情も外国人投資家が日本売りに傾いた要因かもしれません。日本では企業がコンプライアンスを守るのが難しい。政府や企業が裏でどんなことをしているか、分かったものではない、と連想させるからです。
とてもではないけれど、そんな国に投資はできないし、むしろ売り建てたいと考えるでしょう。今回の諸々の材料だけで、日本を破綻させるほど売りを加速させるか、といえばそれは疑問ですが、シミュレーションとして今回の円安は、日本の将来に暗雲をもたらすものとなりそうです。むしろ、安倍政権が日本全体を『安全区域』から『汚染区域』にし、不正で悪質なことが蔓延する国にしてしまったことで、今回のことが起こったとするならさらに円安がすすむ可能性があり、これを『円安』ではなく『円安が倍=円アベ』と呼んでもよいのかもしれませんね。

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2020年02月19日

雑感。異例で、異常な国・日本

黒川東京高検検事長の定年延長をめぐり、森法相は1月に内閣法制局、人事院と協議して異論はないので29日に閣議に諮った、としましたが、1981年の政府見解について問われた松尾人事院給与局長が「現在まで解釈は引き継いでいる」と語り、矛盾が生じると「現在」を「1月22日に法務省から調整があるまでは」と変更する、異例の対応をしました。以前も指摘した通り、安倍政権で『異例』がでてくるときは安倍政権を守ろう、都合いいように取り計らおうとするケースで、かつ法的に、または政府見解に矛盾した場合に為されます。今回もその例に漏れず、おかしなことをして矛盾が生じ、それを『異例』な対応で修正した形です。

そんな安倍政権で別の『異例』なことが起きました。ただそれを『異例』と報じられないのは、何度も繰り返された光景だから。16日に首相官邸で開かれた新型コロナウィルス感染症対策の本部会合を、3人の閣僚が欠席し、地元のイベントに参加していたのです。小泉環境相は後援会の新年会に、森法相は書道関係の会合に、萩生田文科相は消防団長の叙勲祝賀会に、それぞれ出席していた。萩生田氏は「政務と公務のどちらが大事か…反省」と口にしますが、本質がまったくズレています。今、国民は感染症への不安があり、かつ実際に感染し、苦しんでいる人もいる。その会合より優先する事情ではまったくない、ということなのです。
森氏は「事前に指示をだし、報告もうけた」としますが、これも的外れです。その会合で話し合われた内容で状況が分かり、対応が変化することもある。つまり代理であれば、会合をうけて指示をだすのが数段階は遅れることとなる。もしそれで十分、というのなら森法相なんて不要、邪魔というのと同じなのです。今回は『異例』だけど、『異例』じゃない。なぜなら安倍政権ではこういうことが度々あったからです。

こちらは『異常』な対応の再現です。クルーズ船を確認した岩田神戸大教授が、YouTubeで状況を説明「物凄い悲惨な状態」としたことに、厚労省は反発。加藤厚労相は「感染症防御チームの専門家の医師が船内をみて、指摘があればすぐ対応」としますが、岩田氏も専門家であり、その指摘にすぐ対応しないと矛盾が生じます。それともチームの専門家でないと、耳を貸さないのか? これまでも科学的な知見から指摘する人がいても、安倍政権は一切耳を貸さず、最初に決めたことを変えることはない。どんなにそれが間違いでも、どんなにそれがムダでも、被害がでても、予算が多くかかっても、『異常』なことを続けてきた。辺野古移設など、まだ被害がでているわけではありませんが、そうした安倍政権の悪しき典型といえるでしょう。
私は感染症の専門家ではありませんが、クルーズ船で感染を広げた原因は『手すり』にあると考えています。階段も多く、船べりばかりでなく、通路にも手すりがある。それは高齢者対策でなく、波で揺れることもあるので設置されるものですが、感染者は体がつらいので移動するときに手すりを掴む機会が多くなる。すべての手すりを定期的に、短期間で清掃、消毒できない以上はその使用を制限すべきだったのかもしれません。

森友学園の前理事長、籠池氏に補助金詐欺の罪で懲役5年、妻の諄子氏に懲役3年、執行猶予5年を大阪地裁は言い渡しました。『異例』で『異常』な対応をした財務省はお咎めなし、むしろ安倍政権を守り続けた財務省の佐川氏など、国税庁長官に栄転しています。日本は間違いなく『異例』で『異常』なことが常態化し、むしろそれを『当たり前』と報じるようになるのでしょう。それは大事な会合をすっぽかして、地元の会合にでてしまうような閣僚が、ぼろぼろ出てきても『当たり前』のこととして報じられる国になる、ということです。それが国民の安全や、安心を守ることになっているのか? 改めて考えるべきなのでしょうね。

analyst_zaiya777 at 22:19|PermalinkComments(2)このエントリーをはてなブックマークに追加 政治 | 一般

2020年02月18日

桜を見る会前夜祭の説明に矛盾

Appleが新型コロナウィルス感染症により1-3月期の売り上げは未達、と発表して市場は一気に弱気ムードに傾きました。今は金融緩和への期待で、市場は高い水準で推移していますが、次に起こるのはモノ不足によるインフレ懸念です。中国はサプライヤーとして多くの工場を抱えていた。一部、または全ての操業を止めれば、供給が細ります。日本でも野菜などの入荷が滞ってきましたが、100均を始めとした中国製は多い。生活に必要なものが供給不足になることによる、コストプッシュインフレなのでこれは深刻です。そしてそれは、金融緩和を難しくする要因ともなるでしょう。1月の米国も不意の物価高に見舞われましたが、インフレ昂進に伴う景気悪化はスタグフレーションを招きかねず、その状態で金融引き締めとなったら大打撃です。

安倍首相の答弁が、滅茶苦茶になってきました。立民の辻元議員がANAインターコンチネンタルホテル(ANAIHG)から得た回答では、領収書は発行しているし、政治家だからと特別な対応はしない。それを迫られた安倍氏は、従来通りの答弁に終始。完全にホテル側の回答と矛盾が生じました。それを野党が文書で回答を求めたところ、菅官房長官が「答弁に責任を持っている」としますが、その答弁に疑義が生じるから文書での確認を求めたのに、回答にもなっていない回答をした。これはイイワケまで矛盾する、というオマケつきです。
ホテルニューオオタニは経営者が安倍トモなので、安倍氏の答弁に合わせるでしょうが、全日空と英インターコンチネンタル社との合弁であるANAIHGは、経営に疑義が生じるようなことは言わない。それは『空の領収書』や『一人一人に渡す』なんて、不信感をもたれます。さらに政治家だから特別待遇、などといえば癒着や利益誘導といった問題も生じる。ホテル側が損をするばかりです。与党議員は「このホテルではパーティーしない」などと言いますが、逆にいえばこのホテルを外すような議員は怪しい。公明正大にパーティーをできないからANAIHGを外した、とみなされ、そして逆に安倍トモホテルが虚偽答弁に付き合っていたことが分かると、そういうホテルでパーティーをするのは怪しい…という話にもなる。与党議員はどちらにとっても踏み絵となってくることでしょう。安倍氏がいくら否定する答弁をしても、さらにそれを否定するANAIHG。コンプライアンス遵守という点で、大きく株を上げたことは間違いありません。

しかし母体であるANA側はかなり事情が異なります。約20年前に経営危機に陥り、政投銀からの無利子融資をうけて復活。ただライバルであるJALは約10年前に会社更生法の適用をうけるなど、実は経営が芳しくありません。これは航空業界全体の抱える問題でもありますが、過当競争と原油高で経営は厳しい。さらにここにきて、感染症の拡大で旅行需要が壊滅的となる可能性もあり、ふたたび経営を怪しくする恐れがあります。そうなると、国の支援に頼りたくなり、安倍政権に逆らい難い気持ちにもなるところでしょう。
なのでANAIHGの毅然とした態度は、やはり合弁であった影響が大きいのでしょう。海外の評価の方が、安倍政権を正しくみている。そんな事情も影響しそうです。クルーズ船における感染症への対応で、日本は袋叩きの状態です。イタリアのジャーナリストが「(安倍政権は)一度決めたことは変えない。間違いをみとめない」としていましたが、まさにその対応が批判され、そして桜を見る会でも同じことをしているのです。嘘をつくと決めたことは変えない。間違いをみとめない。しかしANAIHGがその嘘を証明してみせた。矛盾を生じたのですから、安倍氏側にそれを立証する責任があります。安倍氏はよく「悪魔の証明」という言葉を用い、何もないものは証明できないとしますが、これは野党ではなく、安倍氏自らしか証明のできない問題なのです。むしろこの問題は、安倍氏が「悪魔だと証明」する形になっているのでしょう。安倍氏が陥った矛盾、それが安倍氏の不純さも浮き彫りにする。むしろ『桜を見る会』、実は『悪魔を見る会』だったのかもしれませんね。

analyst_zaiya777 at 22:48|PermalinkComments(2)このエントリーをはてなブックマークに追加 政治 | 一般