2020年02月17日

10-12月期GDP速報値

新型コロナウィルス感染症に対する受診の目安、なるものが公開されましたが、重症化したら診察してやる、的な上から目線が気になります。今、感染が明らかになった人の周辺を調べて、感染拡大などと報じられますが、逆にいえばそれ以外の人を調べていないから判明していないだけ。実際にはクルーズ船の感染が拡大したように、それほどの接触がなくともこの感染症はうつるのです。だから周囲で重症化した人が現れないと、まともな検査もしてもらえない、というのが厚労省の『目安』なのです。「不要不急の外出を…」なんて、数十年に一度の台風並みの対応が必要なのか? 安倍首相は「人ごみを避けて…」などと言いますが、戦時のように集団疎開しろ、とでもいうのか? 滅茶苦茶すぎて、話にもなりません。徹底するなら徹底する、安倍政権からでてくるのはすべて中途半端で、いい加減で、明確な目的が何かも分からない、国民を迷わせるものとしかいいようがないものです。

10-12月期国内総生産(GDP)速報値が発表されました。実質で1.6%減、年率換算6.3%減、名目で1.2%減、年率換算4.9%減。家計支出が実質で3.0%減となったことを、安倍氏は「消費税増税の反動減」などと言いますが、7-9月期の家計支出は0.4%増なので、反動減ではありません。ただ「増税後に消費が減った」というだけです。しかも「前回の増税時より落ち込みが少ない」としますが、前回は一律3%の増税、今回は2%で軽減税率にキャッシュレス決済減税つき、比べること自体ナンセンスで、それを理由とするのは誤りです。
設備投資が実質で3.7%減はかなり怪しい。個人消費の落ち込みを「台風の影響」などとしますが、もしそれが真実なら、逆に企業は壊れた設備の更新などで投資を増やす動きにならないとおかしいからです。つまり台風の影響なんてないか、今回は設備投資を低くしておいて、1-3月期に高く見積もって「回復」というために一気にすべての数字を低くした、とさえ思われるものです。企業も増税の影響をうけますが、補助金などで救われる面があり、また年間計画などがあるので影響が軽微なはずでもあるのです。

輸出が0.1%減、輸入が2.6%減と、内需の低迷で輸入が大きく減ったので外需の寄与度はプラス。米経済が堅調といったところで中国経済の落ちこみで、輸出が減っているのが深刻で、しかもこれにはインバウンド消費が乗った上でのこと。それがなくなる1-3月期はもっと輸出が落ちこむことになり、2期連続のマイナス成長が見えてきて、さらに年度を通してもマイナスとなる公算が高い。政府発表は2019年暦年で0.7%増としますが、企業は年度決算が多いので、国全体がマイナスにおちこめば当然その影響を強く受けることになります。
安倍政権は「一時的な減少だが回復基調に変化ない」などとします。しかし安倍政権は絶対に景気悪化をみとめない、と断言できます。恐らく国民が飢えて死んでも、日本は幸福な国といいつづけるつもりでしょう。今、感染症のリスクにさらされ、不安を抱える人のように、重症化しないと安倍政権は何もしてくれないのです。ナゼなら、安倍政権のキャパを越えているから。どういう対応を、どのタイミングで打っていいか、まるで分かっていない。だから景気の悪いときに増税して落ち込みを大きくする、という愚策を平気でできてしまうのです。物事の判断、診察がおかしな安倍政権が、いくら「目安」を説いたところで、誰も納得しない。感染症への対策でも、経済でも、まず「安心の目安」を安倍政権が説明できない限り、悪化傾向に歯止めはかけられないのでしょうね。

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2020年02月16日

安倍政権の支持率が下落

共同通信の世論調査で、安倍政権の支持率が8.3pt下落して41.0%となりました。時事通信の世論調査でも不支持が逆転してきたように、不信感が増してきたことの証左でもあるのでしょう。一つは桜を見る会をいつまでもひきずる点。もう一つはやはり新型コロナウィルス感染症に対する、安倍政権の対応の杜撰さにあるとみられます。これだけメディアで連日報じられ、対応に首をかしげるのですから、支持率に直結して当然です。しかも、その安倍氏は国会で責められてキレ気味対応も目立つ。人間としての小ささまで露呈するのですから、尚更です。平時なら誰がやっても、大抵は上手くいく。政治家にとって緊急時、もしくは通常とは異なる対応のときにその能力を問われますが、見事に安倍政権はそれに落第している、と言えるのでしょう。

一つは外務省のHPに載せた中国への祝辞、東京五輪、パラ五輪への中国人の訪日を促す内容ですが、抗議をうけて削除しています。3、4ヶ月後に終息しているかもわからないのに、それこそ日本が渡航制限をかけたものを外す、とでもいうのか? それに日本が渡航制限国に指定される可能性もあり、そのときは相手国を誘うことさえ失礼に当たる。どっちに転んでも、対応が拙いという話です。茂木外相が「中国からの要請で祝辞をだした」とみとめましたが、外務省が文言を考え、安倍首相名義でだしたのがこれですから、対応能力に疑義が生じます。感染症が広がる前に考え、そのままだしてしまったぐらいの拙さ、ということです。
外交での稚拙さも、露国の改憲案ではっきりしてきました。これまでプーチン政権は領土問題を抱える地域で、半分ずつ分割することで解決を貫いてきました。安倍政権の7年、まさにそういう対応だったので、安倍氏も期待を高めて露国に最大限の配慮をしてきた。それなのに、半分どころか1島も帰ってこないばかりか、4島返還を迫っていた交渉も後退し、まさに踏んだり蹴ったりです。そうなってしまったのも、すべて安倍氏の外交下手によるもの。個人的な親しさに依拠して、交渉で譲歩してもらうという幼稚な手法のせいなのです。

経済でも、安倍応援メディアである読売でさえ、最近は「マイナス金利の弊害」という書き方をしている。今、金利が上昇したら倒産する企業が急増するでしょう。インフレをめざす、という日銀の方針にしても、本当にインフレになったら日本経済が耐えられないことは自明です。安倍氏は今でも「デフレ自慢だ!」と野党を攻撃しますが、大した成長もしない中でインフレをめざす、その方針自体が間違いなのです。必要なことはインフレにすることではなく、成長すること。それが数字のゴマカシでしか成長を見せかけられないので、インフレ自慢することの方が誤りなのです。そしてそれを目指すためのマイナス金利が、経済への打撃となっている。マイナス金利でマイナス成長になったら歴史的な汚点といってもよいでしょう。
支持率が下がるようなことばかりしていたのに、これまで高かったのがおかしいのです。外交、経済などめぼしい成果はゼロ、ろくでもない対応ばかりで、また本人がキレ易い、という日本人にとって最悪に嫌われるタイプの人間でもあります。政治家としての血統以外、何の取り柄もない人物が7年も政権の座にあったことで、溜まった膿が噴出してきた。自分たちに都合のいい官僚ばかりを集め、出世させてきたから、真に能力のある人は遠ざけられ、緊急対応もおぼつかなくなってしまったのです。一億総活躍どころか、一億総劣悪の社会となってきて、愈々その本性が人々にも知られるようになってきた。不支持率は政権批判票として野党に向かう。安倍氏にとっては面白くなくて、さらにキレる場面も増えそうですが、日本の政治情勢は面白くなってきた。安倍氏のキレ芸は、それこそ頭がキレる方向ではなく、縁がキレる、賞味期限がキレる、といったものを国民に明らかにすることにもなってきたのでしょうね。

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2020年02月15日

雑感。国内感染をみとめない安倍政権

横浜港に停泊するクルーズ船、ダイヤモンド・プリンセスに搭乗する米国人を、米国が帰国させる計画です。世界各国から非難される日本の対応、第二の感染拡大地域ともされ、各国がそんな日本の対応に業を煮やし始めたことがうかがえます。日本人でも下船させる以上、各国から要請されたらそうせざるを得ないでしょう。従業員だって同じで、そのうち空の大型船がぽっかり浮かぶ、第二のフィラデルフィア・エクスペリメントと呼ばれそうです。これは大戦中、レーダーから船を隠す実験をしていたら、船が瞬間移動した、時間旅行した、などと言われる都市伝説の類です。乗務員は消えていた、船と融合してしまった、などという尾ひれもつきますが、国民に安倍政権はしっかりやっています、対応しています、とのアピールにつかっていたら、国際的な非難が集中して乗員も乗客も消えてしまった。そんな都市伝説となりそうです。

やっと厚労省が「以前とは状況が異なる」と、やっと局面変化をみとめました。早期に国内感染を認めないと、最悪は対策が遅れます。では、国内感染が広がると次のステージで何が起こるか? 老人ホームの集団感染と、保育所の閉鎖、要するに集団生活への不安と実害です。同じことは学校生活にも言え、本気で感染を食い止めたいなら、一時的にしろ感染者を広げない工夫が必要です。逆に言えば、コンパクトシティなど、日本がすすめてきた密集型の生活環境、集団体勢が最大の弱点になる。その中でも老人ホームと保育所なのは、高齢者と子供への影響が大きいからで、一人の感染者がでると立ちどころに全体に広がってしまうから。病院でも院内感染の疑いがでてきたように、集団生活は感染症における最大のネックとなります。
すでにイベントが中止になったりしていますが、コンサート、フェス、集会も当分は自粛でしょう。通勤電車も時間差が求められ、企業でも食堂で一斉に食事、複数が集まる会議が中止される。逆に、それをしないと感染拡大は止められません。スポーツ観戦も声援ゼロ、となりそうです。東京五輪まで続いている場合、観戦自体が中止という事態にもなりそうです。それまでには効果的な薬がでてきそうですが、それまでのキャンプが中止されれば、結局日本での開催も危うくなる、ということになります。

致死率が低いので、そこまで恐れる必要はないかもしれない。でも治療薬がでてこないうちは、決して油断するわけにはいきません。しかし安倍政権が国内感染を認めないと、これらの対策もでてきませんし、出てきたときには遅いということになる。下手をすれば、国会を開きたくない安倍氏が「範を示す」などといって、国会を閉じてしまう可能性とて捨てきれないのでしょう。記者会見も中止して、与党が勝手に物事を決めてしまう。安倍政権が狙う改憲を、まさにこの時期の新型コロナウィルス対策でもちだすような人物には、そういう意図があるのです。だから予算案を通すまでは、国内感染をみとめず、通した後は国内感染をみとめて、それを防ぐために集会の禁止、だから国会も開店休業などといいだす可能性があるのです。
つまり4月からの緊急対策で、3ヶ月後の東京五輪に間に合わせるため、などと口実をつけて国会を閉じる。しかしそんな思惑を挫くのが、このタイミングでの感染拡大であり、クルーズ船における杜撰な対応で感染を広げてしまった責任です。中国のように操業停止にまで追い込まれたら、日本経済に大打撃、それ以上にコンサートなどが開けなくなれば、エンタメ業界は大打撃です。保育所が閉鎖されたら、両親はどちらかが休みをとらないといけないでしょう。日本がめざしてきた形が、1つの感染症によって否定される。むしろ安倍政権の無能さが詳らかにされていく、という意味で、安倍・エクスペリメントの結果は『そして誰もいなくなった』ということになりそうですね。

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2020年02月14日

雑感。安倍政権の緊急対策

安倍政権が新型コロナウィルス感染症対策で、予備費103億円を拠出することを閣議決定しました。昨日は緊急対策として153億円の拠出を決めており、その一部に充てられます。観光業などへの支援、雇用調整助成金の支給要件緩和など、すでに使途が決まっているものもありますが、これ以外にも幾つか検討されます。
例えば、自治体に対する医療備品の購入や、相談窓口の設置に伴う経費のうち8割をめどに特別交付税を交付…とします。しかし重症患者を受け入れるための医療備品、といってみたところで、重症と軽症の使い分けをわざわざしなければならず、相談窓口といったところでその自治体で、一体どれぐらいの感染が広がるか分からない。感染者が出た、となったら一斉に立ち上げますが、実はそのタイミングで設置していたら遅い。情報が一番ホットなタイミングを外す、となりかねません。8割しか補填されないから、自治体も安易に立ち上げられない。何もなければそれこそ不要だからです。このように日本の対応は極めて使いにくいのです。

中国ではこの新型コロナウィルス対策として、新型ウィルス債なるものが国有銀行などを通じて発行されます。通常の債券より金利も低く、審査基準も緩和され、中国企業はばんばんそれを発行して、債務返済と資金の積み増しに利用している。新型ウィルス債などといっても、実際にウィルス対策に充てるのではなく、こうして低利で借り換えに利用しても、中国では許容される。何しろそれが企業の破綻対策になる、という認識なのでしょう。何しろ、いずれにしろ経済がスローダウンすれば企業は経営が苦しくなるので、手元資金を厚くしておくことに合理性もあるからです。こうしたなりふり構わず景気対策を打ってきたからこそ、中国経済は底堅かったともいえ、逆にそれが債務を膨張させてきた、ともいえそうです。
一方で日本は、といえば使途を限定されたり、使途を予め説明しないと補助金がでない。紐つき、ガチガチの使いにくさ、という問題が常につきまとう。雇用調整助成金も3ヶ月平均で1割以上の販売が減少したことを条件としていたものを、1ヶ月に短縮するなどとしますが、中国関連販売が1割以上など、やたらと証明する項目が多く、何度も厚労省などに足を運ばなければならないなど、手間がハンパではありません。そもそも雇用調整助成金は、危ない企業を存続させるだけの、ゾンビ企業増殖策などとも揶揄されますが、こうしたものが安倍政権で失業率が低下させてきたことの背景であり、その条件を緩和するのもまさに雇用政策の失敗は、安倍政権の数少ない成果を台無しにするから、重点的に手を打ってきた、とも言えそうです。

ただし、上記したように日本では補助金や交付税など、極めて使いにくい仕組みで、予算を消化しきれないことも多い。一方で、キャッシュレス決済の補助金のように、すぐに使い切って追加予算を強いられるものもある。政権の目算、見通しが極めて悪い、という特徴をこれは示します。不足するマスクの製造の設備投資に補助金、などとしますが、増産体制が整ったころにはピークを過ぎていることが確実です。
昨日も指摘したように、安倍政権は絶望的なまでに目利きが弱いのです。将来、どういうことが起こりそうだから先んじてこういう手を打つ、という発想が悲劇的なほどです。だから外交も、経済も、多くで失敗してきた。特に感染症対策では、これまで体験したことがないだけに顕著に稚拙さを露呈する、ということなのでしょう。ぶら下がりに応じた安倍首相は目にも覇気がなく、喋りも決められた文書を読むだけで、威勢のいいことを言っていた反動で、約束したことが守れずにやる気を失っている、などと揶揄されます。やりたくないことから目を背けてきた安倍氏。早く目が覚めて自分の無能さを自覚すべきですが、国民からみて「目に余る」ことばかりしていても、目をつぶってやり過ごすばかりですから、改善は不可能なのでしょうね。

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2020年02月13日

新型コロナウィルスの国内感染

新型コロナウィルス感染症で、国内感染がみられる患者がいて、1名が死亡と発表されました。安倍政権の対応が中途半端なので、遅かれ早かれこうなるとは思っていました。これまでが偶々幸運だっただけで、無症状感染者の存在と感染率の高さから、安倍政権の対応では不十分であることが明らかだったからです。今日発表された緊急対策も、ほぼ無意味です。今回の感染症は、世界全体に拡散した後でワクチンなどの治療薬がでてきて、それで混乱は終息するとみています。それまで数ヶ月は、どれだけ感染を広げないか? それが問われますが、もうすでに日本は感染国になっているので、それこそ中国のように集会や人の移動をストップするなど、経済を思い切りスローダウンさせるような対策を打てるかどうかがカギとなるのでしょう。

株式市場は感染はピークアウト…といった観測も流れていましたが、中国は単純に集計方法を変えるために、ここ数日は新規患者数を少なく見積もっていただけ、ということが判明しました。感染率の高さは明らかなので、この程度で終息するはずもない。分かっていることなのに、それを織りこめないのが現在の株式市場です。むしろ商品市場の下落が正解、と示す形になるのでしょう。独国も景気後退懸念が漂いますが、日本も同様です。インバウンド消費頼みの日本が汚染国になったら、経済的にかなり低迷するのが確実です。
その安倍政権の緊急対策、「マスクの生産能力を月6億枚」としますが、検疫官が感染したようにマスクをしていても感染するリスクは高い。何か飲もうとマスクをずらす、といった行為でも感染する。花粉症対策用のマスクでは、ウィルス感染までは防げません。それこそ高機能マスクを6億枚つくるのなら別ですが、気休めでしかないのでしょう。同じことは簡易診断キットやワクチン開発に『早急に』対応、なんていうのは、言わずもがなのことです。というより、今さらそれを緊急対策にすすめている時点で絶望的です。

検疫所の体制・機能の強化といったところで、現時点では日本人で感染していても高熱がつづかない限り、ウィルス検査もしてもらえません。疑わしい事例はすべて検体をとって調べる、となったら、国内の感染者が爆発的に増えることになるでしょう。逆にいえば、国内で感染者と発表されるのは氷山の一角としか思えません。高齢者や持病がある人が重症化しやすく、体力のある人は病院に行っても「風邪」と診断され、そして普通の風邪薬で治ってしまう。つまりそういうケースでは、検疫所に送って云々…ではなく、病院で簡単に検査できるように、むしろそれを病院の負担を最小にする形ですすめるのが重要なのです。そもそも検疫所を「水際対策を担う」としている時点で、怪しさ満載。国内に入りこんでいるのは確実なのですから、水際ではなく水質検査の手法を確立しないと、国内の感染は気づいたときには全土に及ぶでしょう。
中国の場合、感染地域を一部の省に特定することで、日本は中国に配慮をみせられました。しかし日本が汚染国になったら、世界各国は「日本」を汚染国に指定し、渡航制限なり、退避勧告なりを指定してくるでしょう。日本の場合、拡散の封じ込めも難しく、汚染地域を一部として切り離すことができないのです。思えば、安倍首相が「万全の水際対策」などと発言したから、やっている感だけをだすための対策に終始した、といえます。結果、クルーズ船で感染を広げ、今日になって一部は下船をみとめるなど、首尾一貫しないことを言いだした。「鯛は頭から腐る」に対して、「意味のない質問」としたことで国会は紛糾していますが、鯛は多少、腐っていても食べられるなど、少し変わったところのある魚です。むしろ、もう頭が腐っていて賞味期限切れ間近、だからこんな拙い対応になっているのなら、日本が感染して脳を侵食しているのは新型オロカウィルスという感染症なのかもしれませんね。

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2020年02月12日

SBGの決算発表

安倍首相が衆院予算委で、立民の辻元議員が質疑を終えた後で「意味のない質問だよ」とヤジをとばし、委員会席が騒然となりました。その後、安倍氏は「質問ではなく罵詈雑言の連続。反論の機会を与えられずに終えられた。こんなやり取りでは無意味」と説明しました。しかし「意味のない質疑(応答)」だったらこの説明でも十分ですが、質問に限定して「意味のない」としているので、もし「罵詈雑言の連続」なら「意味のない」どころか「悪質」です。かといって、その「罵詈雑言の連続」であるかどうかは自ら証明していない。恐らく「鯛は頭から腐る」という言葉に反応したものでしょうが、言葉を並べ替えて説明した気になっていても、そこで矛盾を起こしているのなら、やはり「頭から腐る」そのものだと言えそうです。

ソフトバンクグループの決算発表、NY州が提訴していた裁判の判決が出た後のタイミングを狙い、かつ昨晩のうちにシカゴ日経平均先物が上がっているなど、何だか予定調和くさい。今回の判決で、スプリントとTモバイルUSの合併見通しとなりましたが、スプリントの株価が70%上昇したのも、何だか怪しい。そもそも財務体質の悪いスプリントは、合併で株式割り当てになるとかなり低い評価になる、とされていました。それを今回の株価上昇で埋めた。つまり低い評価ではなく、高い評価で交換できるように操縦した、ともみなせる動きなのです。実態は分かりませんが、うまくコトを運び過ぎて、きな臭さ満載というところです。
ここ数日の株価上昇で5兆円も株主価値があがった、としますが、売れない保有株式をとやかく言ったところであまり意味を感じません。以前も指摘した通り、ビジョンファンド第2弾は頓挫が確実、ほとんど自己調達資金のみとなりそうです。IT投資でも新規資金の先細り観測は、かなりマイナスといえます。しかもNTTドコモがMVO事業者と、通話料の値下げで合意したことも逆風です。これまでデータ通信はレンタル料を値下げしてきましたが、通話は一貫して高止まりしてきた。引き下げとなれば、虎の子の携帯通信でも逆風です。すでに新規契約を増やす段でなく、楽天の参入で競争激化の中で、収益性には疑義を生じます。だから「営業利益はみないで」という言葉につながる。評価益というみせかけの数字にこだわることになります。

今日の株式も、ほぼSBG株の上昇で日経225は上昇しましたが、TOPIXはほぼ横ばい。むしろ値下がりの方が多いほどです。直近では、原油価格の下落も意識され、下手をすればこれが世界経済クラッシュの引き金になりかねない。米国でジャンク債市場を占めるのはシェールオイル関連企業が多く、原油安でそこが破綻する恐れがでてくるからです。これまでは原油が値下がりしたらOPECが減産して価格を維持する。米-サウジの密約ともされる形で価格が維持されてきましたが、結局それをしているとOPEC、非OPECがいくら減産してもシェールオイル関連企業が増産し、その穴を埋めるだけでパイが奪われるのと同じです。それに気づいたのか、露国が減産に応じない動きがでて、需要減退に対して減産がおいついていないのです。
経済は間違いなく大きくスローダウンしたのに、株価だけは堅調。これが今の世界の構図です。そしてその恩恵にもっとも浴しているうちの一つが、SBGと言えるのでしょう。投資部門の結果が悪かったように、まさに「潮目が変わった」のが昨年から今年にかけて、なのかもしれません。それはバブルすら意識される現在の株価におんぶにだっこでは、先が思いやられるという懸念であり、SBGの意思決定方法だと、「鯛は頭から腐る」となっては大問題になることだけは確実なのでしょうね。

analyst_zaiya777 at 22:49|PermalinkComments(2)このエントリーをはてなブックマークに追加 経済 | 企業

2020年02月11日

高検検事長の定年延長と、新型肺炎

普天間飛行場の移設先である辺野古埋め立て地が、70mより深い海底地盤も軟弱、との指摘をうけたことについて、「民間委託業者が独断でやった。簡易で信頼に値しない」とします。しかし防衛相の調査が、先の軟弱地盤の存在で覆っている以上、調査をやり直して「このデータで大丈夫」と言わない限り、米軍とて納得しないでしょう。しかも70mまでの軟弱地盤にも砂を締め固めた杭を打ち込めば、基礎は大丈夫という防衛省の説明にも納得しがたいものがある。もし指摘が正しいと、辺野古基地はすぐに傾いて使い物にならなくなる。何でこんないい加減な進め方をしているのか? 明らかに異常というレベルになっています。

黒川東京高検検事長の定年を半年延長する、との異例の閣議決定をした安倍政権に、立民の山尾氏が1981年の衆院内閣委で「検察官と大学教員はすでに定年が定められ…」との文言があり、矛盾ではないか、と指摘をしました。黒川氏のこの定年延長、すでに河井前法相とその妻である案里参院議員への捜査への牽制、との報道もある。つまり安倍政権にとって、1.5億円という莫大な選挙資金の使途が、すべて暴露されたら困るわけです。今でさえ、一体何につかったのか? その疑惑が渦巻いており、それは一般人ばかりか、自民党内ですら疑心暗鬼となっています。通常の選挙でそんなにつかうはずもなく、ふつうでは消費できる金額ではありません。そこを封じるためにも、政権に近い黒川氏を残す決断をした、とされるのです。
逆にいえば、河井氏の捜査が安倍政権のアキレス腱になりかねない、ということ。現職の閣僚、しかも法相が公選法違反で捜査をうける、というのも異常ですが、河井夫妻の問題と黒川氏の定年延長がリンクするのであれば、ロッキード事件やリクルート事件に匹敵するほどの疑獄事件に発展する可能性すらあるのです。

世論調査などでも、新型肺炎の政府対応を「評価する」が過半数を超えていましたが、ここに来ておかしな動きも散見されます。クルーズ船の全員検査はムリといってみたり、二回も陰性とでていた患者が三回目に陽性とでたり。検査の信頼性がくずれる以上、水際対策などザルも同じになります。欧州でも中国に渡航歴のない人の感染が確認された、などの話もありますが、感染率がかなり高いのは確実なのですから、中途半端な安倍政権の対応には、いい加減NOと言わないといけないのでしょう。
やるなら徹底的に、それこそ水も漏らさぬ対応をすべきですし、中途半端にやるぐらいなら予算のムダです。今は中途半端、これで日本への侵入が防げたら幸運か奇跡、というレベルであり、今はただ幸運という段階です。安倍政権が中途半端でない対応をするとき、それは自分の身に危険が及んだときだけ。黒川氏の定年延長は「異例」ですが、新型肺炎への対応は「法的根拠」に基づくものであることが、それを色濃く示します。辺野古への対応も「異例」なのは、やはりそれが安倍政権の命運に深くかかわるから、ということでもあるのでしょう。安倍政権の「異例」と「法に基づく」行為との使い分け、十分注意した方がよいのでしょうね。

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2020年02月10日

雑感。景気ウォッチャー調査と株式市場

1月景気ウォッチャー調査で、現状判断DIが41.9と前月比2.2ptの上昇。先行き判断DIが41.8と前月比3.7ptの下落。調査期間は1月25〜31日なので、すでに新型肺炎の影響がでていたはずの現状判断が改善しているのは、かなり意外です。増税時の落ちこみから回復、暖冬で暖房費や衣料費に回らなかった分が回ってくるかも…、といった意見もありますが、中国からの春節の旅行客がキャンセルになるなど、本当の現場にきちんと調査していたら、明らかにネガティブな意見がでてきそうですが、寡聞にして見当たりません。
延長されていた春節明けの中国では、未だに製造業などの操業がもどっておらず、深刻な景気の落ち込みも予想されます。1つの四半期で13週あるうちの1週を余計に休んだ上、それが完全回復までまだ遠いのですから。例えば震災クラスの事態が起こっても、国全体がストップすることはまずありません。被災地は限定され、そこが数ヶ月のダメージを負っても他の地域でカバーできます。しかし今回、中国は国全体で経済活動をストップさせてしまった。その影響がまだつづく、というのですから、如何に深刻かは分かるでしょう。

株価は2日連続下落ですが、これは先週が売り方の買戻し、という特殊要因であり得ない水準までもどしたことで、割高感が増したことが原因です。新型肺炎の影響はゼロ、という水準の株価ですから、これから本格的に織り込んでいくことになります。つまり今は、まず短期の値幅取りで先物などの動きがでますが、買い方は政府がバックにつくので狼狽売りをださない。なのでそこが買い戻して一旦は値を戻すものの、その後で実需の売りがでて相場が弱含んでいく。日本からの米株投資が活発で、米株だけはそうした動きを免れますが、日本株は買い上げようとする主体がいないため、こうした値動きになり易いのです。
また日本では未だに信用の取り組みで買い需要が…といった話をする人もいますが、今は先物、信用、それにETFまで含めて相場の動きを説明しないと、中々全体を説明することになりません。つまりもう他市場をみて、信用買いが増えそうだから、その前に先物を買っておこう、などといった取引が裏で行われていて、実際に信用買いがでてきても相殺されるケースが増えているからです。AI取引のよいところは、参考にする数値がいくら多くても構わない、機械的にすべてを組みこんで判断してくれる、ということです。つまりもう「〇〇だから上がる」などという、市場関係者が語っている段階で、それに対応するシステムが構築されてしまっている、ということ。そうした説明には何の意味もない、ということになるのです。

「都市の空気は人を自由にする」これは中世の欧州において、荘園による自給自足経済が行われていたころ、当時発展し始めた『都市』が領主から自治権を獲得するなどし、そこに逃げ込んだ荘園で働いていた農奴も、一定期間領主にみつからないと自由になれた、ということを言った言葉です。今では、「都市の空気は感染病を自由にする」といった方が、的を射ているのかもしれません。人が集まれば、そこで病気が発生すると一気に蔓延することになる。中国も日本も、人口の密集度が高く、感染病が蔓延しやすい環境にあることは同じです。経済にとって非常にリスクの高い国が、世界経済をけん引する立場だったことが、今回における最大のリスクなのでしょう。市場はまだそのリスクに気づいていないか、気づいていても見て見ぬふりを決めこんでいますが、『都市の空気』ばかり読んでいたら、バブルがはじけて市場が自由落下するような事態にもなりかねません。今は「都市の空気は人を(お金の)奴隷にする」ということなのかもしれませんね。

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2020年02月09日

SBG株を投資ファンドが買い進め

ソフトバンクグループ(SBG)の株を、米投資ファンドのエリオット・マネジメント(EM)が25億$分買い進めていることが、明らかとなりました。アクティビストとされ、経営にも口をだしてくる株主を、SBGは「歓迎」としますが、内心は腸煮えくり返る想いをしていることでしょう。SBGは当初こそやや強引な買収をすすめることもありましたが、近年は海外に軸足を移したこともあり、相手に受け入れられて投資をすすめてきた。経営権を握れるほどの規模の額を投下しても、人に投資するので経営は任せてきた側面もあるからです。
それがWeWorkで大失敗、経営者を交替させ、増資を迫られたのは記憶に新しいところです。そんな失敗が他にもある、との噂も祟り、ヴィジョンファンド第2弾はほとんど資金が集まっていない、という。そこにアクティビストが入りこんでいるとなったら、ますます資金は集まりにくい。短期の株主価値の向上を訴え、自社株買いや配当の増額を迫るため、不透明な投資先を嫌う傾向があり、そうなると孫会長の目利きなんて一本釣りのような投資は、極めてやりにくくなるからです。今はEMも、SBGの保有資産の価値を低く見積もり過ぎ、などと株高になりそうな発言をしていますが、財務体質の実態を知ったら、EMも逃げだすかもしれない。SBGとしてはすぐにでもEMを追いだしたい、でもすぐ逃げたら、それこそ経営危機を疑われ、株価が暴落する恐れすらでてきます。株を上場している以上、起こるべきことでしたが、最悪のタイミングで厄介な相手と対することとなった、というのが現状です。

しかもこの話は、日本の金融機関も直撃します。SBGに多額の貸付を行ってきたのは日本の金融機関です。通常なら、株主に還元する前に借金を返すか、健全経営をめざすよう促す必要があります。SBGが自社株買いなど始めたら、株主には還元も大きいですが、貸し付けを行う金融機関にとってはうれしいことなどありません。そもそも赤字だから税負担を逃れてきたのに、自社株買いをするほど余裕があるのなら、税負担が生じる恐れも強い。それがそのまま株高に繋がりにくい可能性もあり、手放しで喜べないのです。
すでに多くの投資で、多額の損失を抱えるのではないか? とされるSBG。以前もとり上げたように米通信事業でも怪しくなり、ここに来てPayPayでも不穏な話が囁かれます。大盤振る舞いで顧客増の効果を狙うも、思ったほど効果がでていないので、今年に入ってさらにキャンペーンを実施した。一時的にそれで利用者が増えても、すぐにキャッシュレス決済を使わなくなる、というのです。現金の方が便利だし、最終的にはキャッシュレス決済を一切導入していない小売りの方が、負担が少ないので安くできる。利用者を獲得してスケール効果を狙っても、キャンペーンや政府支援が終わったら、またみんな現金にもどるとされるのです。

IT投資も、すぐにでもバーチャル世界が訪れる、とされてきましたが、実際はもっとずっと遅いのでは? ともされます。つまりSBGの投資が花開くのはずっと先、ということ。この観測の最大の肝は、火星移住計画なども同じですが、経済が好調で資金が活発に集まるのなら加速度的にすすむのですが、実際は今の状況がそれほど経済環境がよくない。資金が集まりにくくなり、実現性が遠のいている、ということです。そう、それはまさにヴィジョンファンド第2弾に資金が集まらないように。経済が好調、株高などと浮かれていたら、実際の金勘定がシビアになってきて、綻びがいたるところに見えてきた。ソフトでない対応をSBGも迫られる状況が、近々訪れるのかもしれませんね。

analyst_zaiya777 at 22:16|PermalinkComments(4)このエントリーをはてなブックマークに追加 経済 | 企業

2020年02月08日

安倍政権の解散戦術と迷走

安倍政権で『迷走』としてきされる事例が増えています。非正規職員の基本給を引き上げた企業に助成金、という事業は19年度の実績が数人で、想定を大幅に下回って予算執行が未達なのに、来年度の予算は増額です。安倍政権の看板政策だから、検証もせずに予算だけつく。そもそも一時的に助成金をもらっても、将来に亘って固定費がアップするなら企業はやりたがりません。お金をだせばやるだろ、などという甘い考えが安倍政権の特徴で、結果もでていないのにつづける。北朝鮮外交は二転、三転して迷走、安倍ノミクスは出口を見失って迷走、同じ迷走でも様々ですが、原因は安倍政権が『冥(道理に暗い)走』だからです。

北村地方創生担当相の答弁も迷走しています。「普通の大臣としての仕事ができるよう努める」と今さら言いだし、資質のない人物を大臣にした安倍氏の責任を自ら認めてしまった形です。これまでも問題閣僚を追及し、辞任に追い込んでも安倍政権の屋台骨が揺らぐことはなかった。安倍首相も北村氏が追及され、自分への攻撃が減り、しめしめ…とでも考えているかもしれませんが、今回は事情が少し異なります。北村氏は岸田派、これまでの二階派の問題閣僚と比べ、後継者問題とも絡んできます。もう一つは『桜を見る会』の問題で、公文書管理が問われる中、能力の伴わない閣僚を充てているのは安倍政権やる気なし、とみなされる点です。
ここへきて、菅官房長官の辞任騒動も起きています。週刊誌が報じた程度ですが、政権内に疑心暗鬼を生んだ。最近の菅氏は発表でも迷走することがあり、新型肺炎で「ミクロネシア連邦、ツバル、ニウエが日本を入国制限措置」としましたが、後に内閣府が「ニウエは含まれていなかった」と訂正しています。こんな相手にも失礼な、単純ミスを犯してしまう。記者発表なので、事前に原稿を用意していたはずで、尚のことこんなことが起きるなんて異常です。菅官房長官、明らかに気概を失い、辞任する一歩手前に見えます。

菅氏の辞任で、政権のまとめ役がいなくなる、として屋台骨が揺らぐとする意見もありますが、それ以上に深刻なのは、菅氏のまとめる無派閥層が反安倍に回る、ということなのです。明らかにこの辞任は、安倍氏が菅氏を厄介者扱いしたことで起きた。安倍氏に恨み骨髄となり、党内の勢力図が大きく動く。すでに派閥が金とポストで結束を固められた時代は終わった。無派閥は、各派閥の人間のそれぞれに食いこみ、反安倍運動を展開する可能性がある。そうすると議員票の読みが狂う。安倍氏はもっとも敵にしてはいけない相手を除け者にしようとしたことで、4選どころか禅譲すら危うくし始めている、ということになります。
菅氏は責任感から4月まで辞任するつもりはない、としますが、恐らくこの菅氏の動きが安倍氏の解散戦術にも影を落としているのでしょう。解散後には内閣改造も必要となってきますが、菅氏が官房長官を拒否したとき、他に任せられる人がいない。下手に阿諛追従の輩を充てたら、官房長官辞任の大打撃となって政権が終わります。そもそも、菅氏に人望と権力が集中しすぎたことで、安倍氏が嫉妬しはじめたのが、菅氏への風向きが変わった原因ともされる。菅原前経産相の問題も、党内では長年にわたる公然の秘密だったはずが、暴露された。重要な話し合いの場にも呼ばれなくなり、すきま風が吹いていることを菅氏が感じ、やる気を失った。そして安倍政権の解散戦術まで迷走を始めた。解散してしまえば、それが『冥(あの世)走』になるから。選挙で勝っても地獄、負けても地獄、党内できしみ始めた一枚岩は、修復不可能な結果を導きかねない、となるのでしょうね。

analyst_zaiya777 at 23:13|PermalinkComments(0)このエントリーをはてなブックマークに追加 政治 | 一般