2020年02月07日
ミニ経済白書?
麻生財務相は新型肺炎で資金繰りに困った事業者への配慮を要請、などとします。しかしじゃぶじゃぶの資金供給状態で、資金繰りで破綻するところは少ない。問題は事業の継続性に疑義が生じ、個人事業主などが廃業してしまうケースです。新型肺炎は下手をすると半年以上影響が残る可能性がある。一時的にしのいでも返済が大変になるだけ、と思えば、それこそ後継不足より明確な廃業の理由となるはずです。
それより気になるのは、クルーズ船への対応やチャーター便、その後の軟禁状態のホテルなど、かなりの予備費が吹き飛んでいると思われる点です。というより、今年は予備費が残っているのか? 豪雨被害などでかなり出費しており、暖冬のために豪雪対策に回さなかった分はあるとしても、足りなくなれば補正予算のときと同じ、赤字国債の発行が懸念されます。予算案の審議中ですが、今は気候変動やこうした不測の事態が起きやすくもあり、本来は予備費を多く確保しなければいけませんが、それができていません。
12月家計調査がでて、消費支出が前年同月比、実質で4.8%減、名目で3.9%減。それもそのはず実収入は実質で1.9%減、名目で1.0%減。配偶者の収入が8.0%増となっていますが、臨時収入が5.9%減となり、ボーナスの大幅減が消費を抑えたのです。これで10-12月期の消費支出は前年同期比、実質で4.0%減、名目で3.4%減。実収入は実質で0.6%減、名目で0.0%減です。2019年通年では消費支出が前年比、実質で0.9%増、名目で1.5%増。実収入は実質で0.5%増、名目で1.1%増。ちなみにすべて2人以上の世帯を取り上げていますが、総世帯に直すと10-12月期と2019年通年の結果は、すべての数字で横ばいか減少となります。
総務省は増税の影響はない、などとしますが、軽減税率やキャッシュレス決済のポイント還元などで「万全の対策」などと安倍政権がしていたので、「ない」としているだけです。14年4-6月期は消費支出が5.7%減で、これより少ないと言っても全て3%上乗せされた前回と、数字だけ比べても意味がありません。むしろ増税幅は小さいのに、これほどの影響が出ていることに驚くべきで、さらに前回は景気はそこそこ好調だったこと。今回は事前に景気が悪くて消費が落ちこんでいたことをみても、今回の落ち込みは深刻といえます。
12月毎月勤労統計は現金給与総額が前年同月比で0.9%減。ちなみに毎月勤労統計は6月から調査方法を変更しており、昨年は令和元年分として変則的に、現金給与総額は前年比0.9%減と、12月と同じでした。
内閣府が『日本経済2019-20』(ミニ経済白書)をだしていますが、こちらも増税の影響は「一時的かつ限定的」とし、消費を抑制しているのは「高齢化が原因」と、何ともお花畑的な見解が並びます。要するに、再増税したいから悪者にしない、と言っているだけで、日本経済を映しているとは思えない。だから経済対策も上手くいかない、という安倍政権の悪循環を象徴するような白書です。2019年は東京五輪に向けて景気押し上げ効果があったはずが、この水準にとどまったことで危機感を抱くべきなのに、経産省主導の「自分たちは上手くやっています」ということを只管喧伝するだけ。安倍政権お得意の「僕たちはうまくやっているもん。高齢化が悪い」と、原因を本来そういう事態を招いた長年の自民党政権といわず、勝手に国民が子供を産まず、長生きするようになったから悪い、とでも言いたげな白書なのです。恐らく白書をとりまとめたときには間に合っていないので、新型肺炎の影響の記載もないので、まさに夢物語、お花畑感の強いものとなっている。安倍政権のだすものは、すべて『弊害白書』と呼んだ方が的を射ているほど、この国とはどこか違う国をみているような、そんなものとなってしまっているのでしょうね。
それより気になるのは、クルーズ船への対応やチャーター便、その後の軟禁状態のホテルなど、かなりの予備費が吹き飛んでいると思われる点です。というより、今年は予備費が残っているのか? 豪雨被害などでかなり出費しており、暖冬のために豪雪対策に回さなかった分はあるとしても、足りなくなれば補正予算のときと同じ、赤字国債の発行が懸念されます。予算案の審議中ですが、今は気候変動やこうした不測の事態が起きやすくもあり、本来は予備費を多く確保しなければいけませんが、それができていません。
12月家計調査がでて、消費支出が前年同月比、実質で4.8%減、名目で3.9%減。それもそのはず実収入は実質で1.9%減、名目で1.0%減。配偶者の収入が8.0%増となっていますが、臨時収入が5.9%減となり、ボーナスの大幅減が消費を抑えたのです。これで10-12月期の消費支出は前年同期比、実質で4.0%減、名目で3.4%減。実収入は実質で0.6%減、名目で0.0%減です。2019年通年では消費支出が前年比、実質で0.9%増、名目で1.5%増。実収入は実質で0.5%増、名目で1.1%増。ちなみにすべて2人以上の世帯を取り上げていますが、総世帯に直すと10-12月期と2019年通年の結果は、すべての数字で横ばいか減少となります。
総務省は増税の影響はない、などとしますが、軽減税率やキャッシュレス決済のポイント還元などで「万全の対策」などと安倍政権がしていたので、「ない」としているだけです。14年4-6月期は消費支出が5.7%減で、これより少ないと言っても全て3%上乗せされた前回と、数字だけ比べても意味がありません。むしろ増税幅は小さいのに、これほどの影響が出ていることに驚くべきで、さらに前回は景気はそこそこ好調だったこと。今回は事前に景気が悪くて消費が落ちこんでいたことをみても、今回の落ち込みは深刻といえます。
12月毎月勤労統計は現金給与総額が前年同月比で0.9%減。ちなみに毎月勤労統計は6月から調査方法を変更しており、昨年は令和元年分として変則的に、現金給与総額は前年比0.9%減と、12月と同じでした。
内閣府が『日本経済2019-20』(ミニ経済白書)をだしていますが、こちらも増税の影響は「一時的かつ限定的」とし、消費を抑制しているのは「高齢化が原因」と、何ともお花畑的な見解が並びます。要するに、再増税したいから悪者にしない、と言っているだけで、日本経済を映しているとは思えない。だから経済対策も上手くいかない、という安倍政権の悪循環を象徴するような白書です。2019年は東京五輪に向けて景気押し上げ効果があったはずが、この水準にとどまったことで危機感を抱くべきなのに、経産省主導の「自分たちは上手くやっています」ということを只管喧伝するだけ。安倍政権お得意の「僕たちはうまくやっているもん。高齢化が悪い」と、原因を本来そういう事態を招いた長年の自民党政権といわず、勝手に国民が子供を産まず、長生きするようになったから悪い、とでも言いたげな白書なのです。恐らく白書をとりまとめたときには間に合っていないので、新型肺炎の影響の記載もないので、まさに夢物語、お花畑感の強いものとなっている。安倍政権のだすものは、すべて『弊害白書』と呼んだ方が的を射ているほど、この国とはどこか違う国をみているような、そんなものとなってしまっているのでしょうね。
2020年02月06日
拉致問題で結果をだせない安倍政権
今日の日経平均は爆騰しました。その理由は色々と語られますが、米国のテスラ株をみると理解できます。テスラは破産危機とまで報じられ、空売りが積み上がっていましたが、決算発表で買戻しを迫られた結果、GMフォード、VWなどの名だたる自動車メーカーの時価総額を抜き、11兆円を突破しました。しかし売上や利益率をみても、妥当であるはずのない株価であり、それでも爆騰したのは売り方が踏み上げたためです。
1月、中東情勢や新型肺炎などの情報で外国人投資家は先物を売った。昨年、買い過ぎた分を処分した程度ですが、それをここ最近の報道で買戻しを迫られた。それが今日の勢いです。ここ最近、ずっと買い方が強気なのは、バックに国や政府系機関がついている、との思惑があるから。日経新聞に『円防衛でクジラ(GPIF)?』という記事もあるように、株価防衛、通貨防衛の裏には政府が絡んでいる。世界的に同様な傾向を『安倍ノミクス方式』と呼んでもよいのかもしれません。その結果、実体と乖離した株価が形成されてきた。新型肺炎の影響もなく、企業業績が落ちることはない、とでもいうかのような株価になっているのもそれが原因です。米国はずっとそうやって株価が上がり、PER19倍という割高水準まで上がってきた。割高だから売ろう、という投資家は尽く買い直しを迫られ、現状の乖離した株高が演出されてきた。今日も同じ構図です。
北朝鮮による拉致の被害者、有本恵子さんの母親、嘉代子さんが亡くなりました。7年も政権の座にありながら、一歩も拉致問題が動いていない。そうなったら通常、解決能力なしとみなされます。対話→圧力→対話、と迷走しており、安倍首相が「弱者には徹底的に強気にでる自分」に拘る限り、解決はできない問題です。北朝鮮にも、韓国にも、「原理原則を守れ」「国際法を遵守しろ」というばかりで、自分から解決策を提示したこともない。ここは妥協するから、ここは譲歩してくれ、といった交渉術をとった試しがありません。それでいて日米貿易交渉では大惨敗を喫する。「強者には徹底的に媚びを売る自分」も同時に存在します。総論としては外交が下手、柔軟性がなく、自分本位でしか物事を考えられないことが失敗の要因です。
英国で哲学者、政治家としても活躍したベーコンがいます。彼は4つのイドラ(アイドル、偶像)を提唱し、種族のイドラ(感覚による錯覚、意志や感情による誤り)、洞窟のイドラ(習慣、教育による誤り)、市場のイドラ(言語や言葉による誤り)、劇場のイドラ(思想や学説による誤り)としました。安倍政権にはこの全てが当てはまりそうです。種族のイドラ…安倍政権は素晴らしい、とする思い込み。洞窟のイドラ…安倍政権が長くつづいたことによりその状況が習慣化。市場のイドラ…嘘や言い逃れ、喧伝される情報。劇場のイドラ…安倍ノミクスを補完した経済学者や市場関係者。細かく分類すると、もっと安倍政権が陥っていることが浮かび上がりますが、大切なことはこれらがすべて誤りだということです。ベーコンはこうした偶像から脱却し、実証と観察に基づく学問方法を樹立すべき、としました。日本もいい加減、実際の数字、起きている現象で判断すべき、という段階に来ているのでしょう。
ちなみに、政治家でもあったベーコンは演説を絶賛され、大法官の地位まで出世していましたが、汚職の罪に問われると、弁護士の肩書ももちながら大した言い訳もせず、刑に服していますが、恐らく政治の世界に疲れ、探求と執筆の生活を送りたかったから、とされます。経験論の創始者にふさわしく、最期は鶏の肉の冷凍保存の研究をしていて、そのときひいた風邪が原因だった、とされるほどです。演説は早口で内容は自慢が多く、評価されたこともない。何度か罪に問われたケースでも、嘘とイイワケばかりでまともな反論すらできない。国会では自らヤジる、といった品行方正さえ疑われ、外交も経済も喧伝されるような成果は何一つない、というのが現状です。日本は『安倍晋三のイドラ』に、実証と観察をもって気づかないといけないのでしょう。『安倍晋三のヒドサ』は、もはや結果や数字でも顕著に表れているのですからね。
1月、中東情勢や新型肺炎などの情報で外国人投資家は先物を売った。昨年、買い過ぎた分を処分した程度ですが、それをここ最近の報道で買戻しを迫られた。それが今日の勢いです。ここ最近、ずっと買い方が強気なのは、バックに国や政府系機関がついている、との思惑があるから。日経新聞に『円防衛でクジラ(GPIF)?』という記事もあるように、株価防衛、通貨防衛の裏には政府が絡んでいる。世界的に同様な傾向を『安倍ノミクス方式』と呼んでもよいのかもしれません。その結果、実体と乖離した株価が形成されてきた。新型肺炎の影響もなく、企業業績が落ちることはない、とでもいうかのような株価になっているのもそれが原因です。米国はずっとそうやって株価が上がり、PER19倍という割高水準まで上がってきた。割高だから売ろう、という投資家は尽く買い直しを迫られ、現状の乖離した株高が演出されてきた。今日も同じ構図です。
北朝鮮による拉致の被害者、有本恵子さんの母親、嘉代子さんが亡くなりました。7年も政権の座にありながら、一歩も拉致問題が動いていない。そうなったら通常、解決能力なしとみなされます。対話→圧力→対話、と迷走しており、安倍首相が「弱者には徹底的に強気にでる自分」に拘る限り、解決はできない問題です。北朝鮮にも、韓国にも、「原理原則を守れ」「国際法を遵守しろ」というばかりで、自分から解決策を提示したこともない。ここは妥協するから、ここは譲歩してくれ、といった交渉術をとった試しがありません。それでいて日米貿易交渉では大惨敗を喫する。「強者には徹底的に媚びを売る自分」も同時に存在します。総論としては外交が下手、柔軟性がなく、自分本位でしか物事を考えられないことが失敗の要因です。
英国で哲学者、政治家としても活躍したベーコンがいます。彼は4つのイドラ(アイドル、偶像)を提唱し、種族のイドラ(感覚による錯覚、意志や感情による誤り)、洞窟のイドラ(習慣、教育による誤り)、市場のイドラ(言語や言葉による誤り)、劇場のイドラ(思想や学説による誤り)としました。安倍政権にはこの全てが当てはまりそうです。種族のイドラ…安倍政権は素晴らしい、とする思い込み。洞窟のイドラ…安倍政権が長くつづいたことによりその状況が習慣化。市場のイドラ…嘘や言い逃れ、喧伝される情報。劇場のイドラ…安倍ノミクスを補完した経済学者や市場関係者。細かく分類すると、もっと安倍政権が陥っていることが浮かび上がりますが、大切なことはこれらがすべて誤りだということです。ベーコンはこうした偶像から脱却し、実証と観察に基づく学問方法を樹立すべき、としました。日本もいい加減、実際の数字、起きている現象で判断すべき、という段階に来ているのでしょう。
ちなみに、政治家でもあったベーコンは演説を絶賛され、大法官の地位まで出世していましたが、汚職の罪に問われると、弁護士の肩書ももちながら大した言い訳もせず、刑に服していますが、恐らく政治の世界に疲れ、探求と執筆の生活を送りたかったから、とされます。経験論の創始者にふさわしく、最期は鶏の肉の冷凍保存の研究をしていて、そのときひいた風邪が原因だった、とされるほどです。演説は早口で内容は自慢が多く、評価されたこともない。何度か罪に問われたケースでも、嘘とイイワケばかりでまともな反論すらできない。国会では自らヤジる、といった品行方正さえ疑われ、外交も経済も喧伝されるような成果は何一つない、というのが現状です。日本は『安倍晋三のイドラ』に、実証と観察をもって気づかないといけないのでしょう。『安倍晋三のヒドサ』は、もはや結果や数字でも顕著に表れているのですからね。
2020年02月05日
雑感。米大統領予備選のスタート
習近平中国主席の訪日が延期される可能性がでてきました。クルーズ船が横浜港で下船できなくなったように、変な話、習氏の乗った飛行機で感染者がいたら、日本に降り立つことさえさせられないでしょう。あくまで新型肺炎の結果次第、ということです。そんな中国は来年の共産党100周年を控えて『絶対に』景気対策を打つ、と市場が盛り上がっています。新型肺炎で低成長に落っこちると、巨大な債務で景気が怪しくなるから『すぐに』『絶対に』打つ、と報じられ、火がつきました。しかし新型肺炎の帰趨がみえないうちに景気対策を打ったところで意味がない…こともありませんが、効果は低いことが確実です。それでも市場が盛り上がったのは、FRBでさえ利下げ観測が高まったように、金融相場が深化するとの思惑です。
米国では大統領選の予備選が本格スタートです。民主がアイオワ州で集計ミスを起こし、つまずきとも報じられますが、初戦に最大の戦力を投入してきたブティジェッジがトップとなったようです。4番手の男ですから、生き残りを賭けた戦いに勝った。これは弾みがつきます。バイデン氏はスロースタートの戦略ですが、いくら知名度があっても著名人が緒戦で消えていくのはよくあること。戦略に失敗した可能性があります。
この結果だけでは何とも言えませんが、民主党はサンダース氏とブティジェッジ氏との一騎打ちに、ブルームバーグ氏が絡む展開になるのかもしれません。バイデン氏やウォーレン氏は、今後資金集めにすら苦労するでしょう。バイデン票はブティジェッジ氏に、ウォーレン票はサンダース氏にそれぞれ流れる。むしろこの2人で予備選が盛り上がると、民主に勝ち目がでてきます。例えば、トランプ大統領の弾劾裁判で、ボルトン前大統領補佐官の証人喚問を否決しましたが、これは愚策です。弾劾裁判が刺さるのは無党派、中間層です。本当は有罪になるべきなのに、証言させなかったから罪を免れた、との意識が芽生えます。それは喉に刺さった骨と同じ、何となく気になる。トランプ氏が意識すべきは反トランプ票の多さであり、そこに向けてはボルトン氏には証言させて潔白を証明すべきだった。これも戦略上の誤りといえます。
米株の上昇には、ボルトン氏の証言拒否、民主の集計ミスで、トランプ氏に有利との思惑が走ったことも影響するのでしょう。市場からみれば、株式市場を爆騰させた最大の功労者がトランプ氏です。一般教書演説でも実績アピールに余念ないですが、減税で富裕層を優遇し、その金で市場を押し上げました。しかし今や商品市場はダダ下がりする中、株式市場だけが上がる、という異常事態であり、景気を正確に映しているとは到底思えないような状況をつくり上げてしまいました。金余りでも景気には影響しない一方、株価だけは資金流入で潤う、というのは明らかに危ない。バブル的であり、これが弾けたときは甚大な影響があります。
日本ではトランプというとカードそのものを指しますが、本来は『切り札』という意味です。まさに金融相場の最終局面で現れた『切り札』、それがトランプ氏なのでしょう。なので、大統領選の帰趨がみえるまで、トランプ相場に溺れるつもりかもしれません。金利は下げ過ぎても効果がない、資金は供給し過ぎるとバブルを生む、無能なトップを仰ぐと株だけが評価基準だと勘違いして株高に異様な執着をみせる、ということかもしれません。一般教書演説の書類を、ペロシ下院議長が破り捨てましたが、まさに大統領選の火蓋を切って落とした、ということでしょう。どの道、トランプ氏が再選しても上下両院を民主党が抑える、とされており、そうなれば弾劾裁判第二弾によって、トランプ氏は大統領の座を追われることになります。まさに自身がテレビで名を売った「Fired!」、切り札ならぬ首切りに遭うことだけは間違いないのでしょうけれどね。
米国では大統領選の予備選が本格スタートです。民主がアイオワ州で集計ミスを起こし、つまずきとも報じられますが、初戦に最大の戦力を投入してきたブティジェッジがトップとなったようです。4番手の男ですから、生き残りを賭けた戦いに勝った。これは弾みがつきます。バイデン氏はスロースタートの戦略ですが、いくら知名度があっても著名人が緒戦で消えていくのはよくあること。戦略に失敗した可能性があります。
この結果だけでは何とも言えませんが、民主党はサンダース氏とブティジェッジ氏との一騎打ちに、ブルームバーグ氏が絡む展開になるのかもしれません。バイデン氏やウォーレン氏は、今後資金集めにすら苦労するでしょう。バイデン票はブティジェッジ氏に、ウォーレン票はサンダース氏にそれぞれ流れる。むしろこの2人で予備選が盛り上がると、民主に勝ち目がでてきます。例えば、トランプ大統領の弾劾裁判で、ボルトン前大統領補佐官の証人喚問を否決しましたが、これは愚策です。弾劾裁判が刺さるのは無党派、中間層です。本当は有罪になるべきなのに、証言させなかったから罪を免れた、との意識が芽生えます。それは喉に刺さった骨と同じ、何となく気になる。トランプ氏が意識すべきは反トランプ票の多さであり、そこに向けてはボルトン氏には証言させて潔白を証明すべきだった。これも戦略上の誤りといえます。
米株の上昇には、ボルトン氏の証言拒否、民主の集計ミスで、トランプ氏に有利との思惑が走ったことも影響するのでしょう。市場からみれば、株式市場を爆騰させた最大の功労者がトランプ氏です。一般教書演説でも実績アピールに余念ないですが、減税で富裕層を優遇し、その金で市場を押し上げました。しかし今や商品市場はダダ下がりする中、株式市場だけが上がる、という異常事態であり、景気を正確に映しているとは到底思えないような状況をつくり上げてしまいました。金余りでも景気には影響しない一方、株価だけは資金流入で潤う、というのは明らかに危ない。バブル的であり、これが弾けたときは甚大な影響があります。
日本ではトランプというとカードそのものを指しますが、本来は『切り札』という意味です。まさに金融相場の最終局面で現れた『切り札』、それがトランプ氏なのでしょう。なので、大統領選の帰趨がみえるまで、トランプ相場に溺れるつもりかもしれません。金利は下げ過ぎても効果がない、資金は供給し過ぎるとバブルを生む、無能なトップを仰ぐと株だけが評価基準だと勘違いして株高に異様な執着をみせる、ということかもしれません。一般教書演説の書類を、ペロシ下院議長が破り捨てましたが、まさに大統領選の火蓋を切って落とした、ということでしょう。どの道、トランプ氏が再選しても上下両院を民主党が抑える、とされており、そうなれば弾劾裁判第二弾によって、トランプ氏は大統領の座を追われることになります。まさに自身がテレビで名を売った「Fired!」、切り札ならぬ首切りに遭うことだけは間違いないのでしょうけれどね。
2020年02月04日
「嘘つき」の向かう先
中国の習近平主席が「新型肺炎で初動の対応に誤り」を認めました。国民の批判の声が大きくなった、との指摘が多いですが、むしろ3月の全人代で経済成長率の悪化を主張する際、新型肺炎を理由とするのに、対策が上手くいっていたらおかしなことになります。誰の目にも成長率の鈍化は明らか、新型肺炎があったから、初動で失敗したけどその後は封じ込めに成功したから、これからはよくなりますよ。と言うために早めに非を認め、なりふり構わず対策を打っている。失敗と成功のコントラストをつける気なのです。
日本では安倍首相が、新型肺炎の経済落ち込みに対して「万全の対策を」とします。しかしすでに来年度の補正予算は通してしまった。予備費を活用、などとしますが、すでに高い成長率見積もりで組んでいる予算だけに、不足→赤字国債がチラつきます。万全どころか、その成長率が下がっただけで予算不足をおこす。その予算審議を今、国会でしているのですが、肝心の安倍氏の答弁は何とも心許ない限りです。
興奮して立民の黒岩氏に桜を見る会の前夜祭について追及され、「嘘つき!」と罵りましたが、嘘と指摘したのは『久兵衛』の寿司とホテルニューオータニの規約の二つ。前者は実質的に会を取り仕切った安倍事務所が『実証すればいい』話。後者は黒岩氏が規約を手にしていることを知ると、散々に渋った挙句に「撤回」と口にした。黒岩氏が規約書を手にしている時点で謝ればよいのに、それができない人、安倍氏です。
昨日の立民の辻元氏の追及では、安倍事務所が取りまとめても領収書を個別の参加者に発行すれば、政治資金収支報告書に記載する必要なし、と言い切った。脱法どころか解釈次第で即違反でアウトのはずで、もし問題なければさっさと政治資金収支報告書を訂正すればよいのに、それができない。誤りを認めると人生が終わる、そんな強迫観念でもあるのか、しかも「撤回」はしても謝罪はしない。誤りをみとめないし、謝りもできない。結局その歪が、溜まりに溜まってきたのが経済であり、財政です。素直に失敗をみとめてやり直せばいいものを、それをしません。安倍支持層は中国を批判しますが、中国にはできても安倍氏にはできない。それが安倍氏の限界であり、安倍氏が犯している最大の過ち、とさえいえるのです。
自分が『嘘つき』だから、相手の「嘘」が気になり、つい指摘してしまうものの嘘と証明できていない。そのこと自身が、また自らを『嘘つき』になる。リタ・エメットにより提唱されたエメットの法則というものがあります。第1法則:先延ばしはすぐにやるより2倍の時間と労力がかかる。第2法則:先延ばしの原因の一つは完璧さへの拘り。第1法則により、安倍政権の対応が拙く、余計な手間とお金がかかっていることは明白です。第2法則は、その仕事ぶりに完璧さを求めるのではなく、自分が完璧な人間である、ということへの強い拘りの結果、マヌケぶりを如何なく発揮する、という残念さしか感じません。むしろ癇癖(かんぺき=癇癪)を露呈することには余念なく、安倍政権の対応は、初動どころか、徹頭徹尾の対応が誤りであって、「嘘つき」の向かう先は壮大なブーメランということが指摘できてしまうのでしょうね。
日本では安倍首相が、新型肺炎の経済落ち込みに対して「万全の対策を」とします。しかしすでに来年度の補正予算は通してしまった。予備費を活用、などとしますが、すでに高い成長率見積もりで組んでいる予算だけに、不足→赤字国債がチラつきます。万全どころか、その成長率が下がっただけで予算不足をおこす。その予算審議を今、国会でしているのですが、肝心の安倍氏の答弁は何とも心許ない限りです。
興奮して立民の黒岩氏に桜を見る会の前夜祭について追及され、「嘘つき!」と罵りましたが、嘘と指摘したのは『久兵衛』の寿司とホテルニューオータニの規約の二つ。前者は実質的に会を取り仕切った安倍事務所が『実証すればいい』話。後者は黒岩氏が規約を手にしていることを知ると、散々に渋った挙句に「撤回」と口にした。黒岩氏が規約書を手にしている時点で謝ればよいのに、それができない人、安倍氏です。
昨日の立民の辻元氏の追及では、安倍事務所が取りまとめても領収書を個別の参加者に発行すれば、政治資金収支報告書に記載する必要なし、と言い切った。脱法どころか解釈次第で即違反でアウトのはずで、もし問題なければさっさと政治資金収支報告書を訂正すればよいのに、それができない。誤りを認めると人生が終わる、そんな強迫観念でもあるのか、しかも「撤回」はしても謝罪はしない。誤りをみとめないし、謝りもできない。結局その歪が、溜まりに溜まってきたのが経済であり、財政です。素直に失敗をみとめてやり直せばいいものを、それをしません。安倍支持層は中国を批判しますが、中国にはできても安倍氏にはできない。それが安倍氏の限界であり、安倍氏が犯している最大の過ち、とさえいえるのです。
自分が『嘘つき』だから、相手の「嘘」が気になり、つい指摘してしまうものの嘘と証明できていない。そのこと自身が、また自らを『嘘つき』になる。リタ・エメットにより提唱されたエメットの法則というものがあります。第1法則:先延ばしはすぐにやるより2倍の時間と労力がかかる。第2法則:先延ばしの原因の一つは完璧さへの拘り。第1法則により、安倍政権の対応が拙く、余計な手間とお金がかかっていることは明白です。第2法則は、その仕事ぶりに完璧さを求めるのではなく、自分が完璧な人間である、ということへの強い拘りの結果、マヌケぶりを如何なく発揮する、という残念さしか感じません。むしろ癇癖(かんぺき=癇癪)を露呈することには余念なく、安倍政権の対応は、初動どころか、徹頭徹尾の対応が誤りであって、「嘘つき」の向かう先は壮大なブーメランということが指摘できてしまうのでしょうね。
2020年02月03日
新型肺炎と世界経済
春節明けの上海株が7.7%の下落。ただこの程度で済むかはまだ不透明です。企業活動が停滞しており、製造業は先んじて悪化していましたが、個人消費というマインド面に新型肺炎の影響がどれだけ拡大するか、分かりません。それは欧米も同じ、今の世界経済が個人消費、というマインドで支えられている以上、そこにどれだけの打撃があるかによって、景気悪化の深さを知ることができます。だから米国はより厳しい水際対策をとった、ということも言えますが、特に米国のマインドが崩れると世界経済が大きく下方に引きずられることになります。なぜなら、米国ぐらいしか世界的にも好調なところがないためです。
春節時の百貨店売上が、免税品で10%以上の悪化をしめすところが相次ぎます。10-12月期はマイナス成長が確実ですが、そうなると1-3月もマイナスとなる可能性が高い。日本は深刻です。また湖北省から出稼ぎに来ていた人が、春節でもどると日本に入国できず、人手不足問題も露呈しています。中国人観光客が多いところには、日本人が寄り付かなくなるかもしれない。観光業にも大打撃で、まだまだ影響は底がみえません。
簡易診断キットの開発、などと安倍政権は対策の一つとして語りますが、渡航者全員にそれをしたとしても、すり抜けられる可能性は十分に高い。体内には入っているけれど、爆発的に増えていない無症状の人は陰性となる可能性が高いからです。薬が効いた、という報告もありますが、治験が少なすぎてそれが薬効なのか、自然治癒力なのかも分かりません。また副作用も分からず、人種差で治療効果が変わるのか? 等々まだ海のものとも山のものともつきません。ただ今はそういう曖昧な情報でも、楽観する動きが強まるので、今日の日本市場は朝安から切り返しました。しかし消費に影響がでてきた、特に米中で…となったときはどうなるか、分かりません。
国内で深刻なのは、インバウンド消費が減退するだけではありません。ここ数年、国内からの外国株投資が増えましたが、危険なのは米株が下がるときに円高がすすむ。国内の投資家は株安と円高の二重の損を被る点です。株高が消費を促しやすいことは論を待ちませんが、逆のことが起これば当然、それは逆に動く。国内は外国株投資の失敗により、消費が一気に消失する可能性が高いのです。これはあくまで悪い観測ですが、今の楽観市場が一体いつまでつづくか分からない。FRBは短期国債買取を延長する気は、今のところない。中国人民銀が19兆円弱の資金供給を発表しましたが、さらに中国は借金漬けの状態が深刻化する。正直、新型肺炎の出口が遅れると、これが負の遺産として中国経済を直撃する可能性すらあります。
もし経済の簡易診断キットがあれば、今の経済は新型肺炎より悪いウィルスが蔓延している、と診断されるでしょう。新型肺炎は飛沫感染、とされますが、新型経済は火祭り感染。火祭り(鎮火祭)は火災のないよう祈るもの、として行われていますが、まさにこれが大火とならないよう『祈り』ながら上昇してきた、ということです。それは裏付けもなく、何の補償もない。お金をばらまけば、一先ず安心できるといった程度ことで押し上げられる経済が、世界全体に広がってしまった、ということです。その感染源は日本。未だに特効薬もなく、症状は徐々に、徐々に重くなってくる。新型肺炎がその実態を浮かび上がらせるとしたら、そのときは世界経済は『沈下』祭となるのであり、その前に抑えられるかどうかがカギとなってくるのでしょうね。
春節時の百貨店売上が、免税品で10%以上の悪化をしめすところが相次ぎます。10-12月期はマイナス成長が確実ですが、そうなると1-3月もマイナスとなる可能性が高い。日本は深刻です。また湖北省から出稼ぎに来ていた人が、春節でもどると日本に入国できず、人手不足問題も露呈しています。中国人観光客が多いところには、日本人が寄り付かなくなるかもしれない。観光業にも大打撃で、まだまだ影響は底がみえません。
簡易診断キットの開発、などと安倍政権は対策の一つとして語りますが、渡航者全員にそれをしたとしても、すり抜けられる可能性は十分に高い。体内には入っているけれど、爆発的に増えていない無症状の人は陰性となる可能性が高いからです。薬が効いた、という報告もありますが、治験が少なすぎてそれが薬効なのか、自然治癒力なのかも分かりません。また副作用も分からず、人種差で治療効果が変わるのか? 等々まだ海のものとも山のものともつきません。ただ今はそういう曖昧な情報でも、楽観する動きが強まるので、今日の日本市場は朝安から切り返しました。しかし消費に影響がでてきた、特に米中で…となったときはどうなるか、分かりません。
国内で深刻なのは、インバウンド消費が減退するだけではありません。ここ数年、国内からの外国株投資が増えましたが、危険なのは米株が下がるときに円高がすすむ。国内の投資家は株安と円高の二重の損を被る点です。株高が消費を促しやすいことは論を待ちませんが、逆のことが起これば当然、それは逆に動く。国内は外国株投資の失敗により、消費が一気に消失する可能性が高いのです。これはあくまで悪い観測ですが、今の楽観市場が一体いつまでつづくか分からない。FRBは短期国債買取を延長する気は、今のところない。中国人民銀が19兆円弱の資金供給を発表しましたが、さらに中国は借金漬けの状態が深刻化する。正直、新型肺炎の出口が遅れると、これが負の遺産として中国経済を直撃する可能性すらあります。
もし経済の簡易診断キットがあれば、今の経済は新型肺炎より悪いウィルスが蔓延している、と診断されるでしょう。新型肺炎は飛沫感染、とされますが、新型経済は火祭り感染。火祭り(鎮火祭)は火災のないよう祈るもの、として行われていますが、まさにこれが大火とならないよう『祈り』ながら上昇してきた、ということです。それは裏付けもなく、何の補償もない。お金をばらまけば、一先ず安心できるといった程度ことで押し上げられる経済が、世界全体に広がってしまった、ということです。その感染源は日本。未だに特効薬もなく、症状は徐々に、徐々に重くなってくる。新型肺炎がその実態を浮かび上がらせるとしたら、そのときは世界経済は『沈下』祭となるのであり、その前に抑えられるかどうかがカギとなってくるのでしょうね。
2020年02月02日
安倍政権の水際対策
新型肺炎で2月1日から指定感染症が施行されました。そうなるとチャーター便の第三弾で、日本人であっても感染していると、例え症状がなくとも搭乗拒否されてしまう、ということです。しかし今回の新型肺炎で、症状なし感染についてもっと詳しく知ることで、今後のウィルス性の病気についての治験が集まるはずです。なぜなら症状とは、免疫反応による防衛能力であり、それがなくとも戦えていることになるのですから。
しかしチャーター便など、安倍首相の鶴の一声ですすめられたともされますが、桜、IR、大臣辞任といったネガティブな報道を変えられる、との思惑があったと囁かれます。ただすでに侵入され、国内の人→人感染を起こしているので、決して対策がうまくいったわけでもない。さらに武漢からの帰国者支援を担当していた内閣府の職員が自殺、という事件があるに及び、どうも裏でおかしなことが起きているのでは? との疑念もあります。相部屋の問題でトラブルも生じたように、慌てて行った対策だけに杜撰でもあった。緊急時で人々がカリカリしていたこともあったでしょう。結果、緊急対応が徒になったのです。
しかも指定感染症の施行で、湖北省に滞在歴のある外国人、湖北省発行の旅券をもつ人は当分の間、入国を拒否します。WHOの緊急事態宣言より厳しい措置、としますが、今さら湖北省に拘ること自体、ナンセンスです。そもそも滞在歴は本人の申告制、武漢から脱出してきた人は当然、嘘をつくでしょう。それに中国全土に広がっている、ともされる中で、湖北省だけを狙い撃ちする必要も感じません。結局、習近平主席の訪日に影響しないようにするため、こんな中途半端でいい加減な対応とした。米国などは緊急事態宣言をだし、中国を訪問した外国人を近親者がいる場合を除いて暫定的に入国禁止、とします。14日以内に湖北省を訪れた米国人は帰国後、14日隔離。14日以内に中国を訪れると14日は自宅待機。ここまですれば、水際対策といえるかもしれませんが、安倍政権の対応は海の波打ち際…塩対策とすら言えるのかもしれません。
大切なことは、安倍政権のトップダウン方式のやり方では、科学的にも学術的にも依拠しない、おかしな対策になってしまう、ということです。そしてそのツケを対応する公務員が負う。何しろ自分でも説明がつかないことを、相手に説得しないといけないのですから。やるなら徹底的ですが、すでに国内に侵入されているので、今さらです。国内で感染が広がる中で、外国人を規制することに何の意味があるのか? WHOは移動規制などをしていない中で、日本が厳しめの対応をとることで反発もうけることがあるでしょう。
思えば、公務員の家族にもマイナンバー所得率を聞き取りするなど、公務員に理不尽な対応を強いてきたのも安倍政権です。若者の間で、公務員就職の人気も高いといいますが、家族から「公務員だけはならないで」なんて日もそう遠くないのかもしれません。自衛隊の中東派遣もそう。すべて中途半端で、意味がないことばかりです。安倍政権の塩対策とは、そうした公務員だったり、被害地から逃げだそうとする人だったり、ぎりぎりのところで苦労する人々にむけてのことであり、民間や地方自治体が行う支援などで、感謝が広がるともされますが、それを台無しにする、むしろ水に突き落とすようなことをしているのが安倍政権、ということになるのでしょうね。
しかしチャーター便など、安倍首相の鶴の一声ですすめられたともされますが、桜、IR、大臣辞任といったネガティブな報道を変えられる、との思惑があったと囁かれます。ただすでに侵入され、国内の人→人感染を起こしているので、決して対策がうまくいったわけでもない。さらに武漢からの帰国者支援を担当していた内閣府の職員が自殺、という事件があるに及び、どうも裏でおかしなことが起きているのでは? との疑念もあります。相部屋の問題でトラブルも生じたように、慌てて行った対策だけに杜撰でもあった。緊急時で人々がカリカリしていたこともあったでしょう。結果、緊急対応が徒になったのです。
しかも指定感染症の施行で、湖北省に滞在歴のある外国人、湖北省発行の旅券をもつ人は当分の間、入国を拒否します。WHOの緊急事態宣言より厳しい措置、としますが、今さら湖北省に拘ること自体、ナンセンスです。そもそも滞在歴は本人の申告制、武漢から脱出してきた人は当然、嘘をつくでしょう。それに中国全土に広がっている、ともされる中で、湖北省だけを狙い撃ちする必要も感じません。結局、習近平主席の訪日に影響しないようにするため、こんな中途半端でいい加減な対応とした。米国などは緊急事態宣言をだし、中国を訪問した外国人を近親者がいる場合を除いて暫定的に入国禁止、とします。14日以内に湖北省を訪れた米国人は帰国後、14日隔離。14日以内に中国を訪れると14日は自宅待機。ここまですれば、水際対策といえるかもしれませんが、安倍政権の対応は海の波打ち際…塩対策とすら言えるのかもしれません。
大切なことは、安倍政権のトップダウン方式のやり方では、科学的にも学術的にも依拠しない、おかしな対策になってしまう、ということです。そしてそのツケを対応する公務員が負う。何しろ自分でも説明がつかないことを、相手に説得しないといけないのですから。やるなら徹底的ですが、すでに国内に侵入されているので、今さらです。国内で感染が広がる中で、外国人を規制することに何の意味があるのか? WHOは移動規制などをしていない中で、日本が厳しめの対応をとることで反発もうけることがあるでしょう。
思えば、公務員の家族にもマイナンバー所得率を聞き取りするなど、公務員に理不尽な対応を強いてきたのも安倍政権です。若者の間で、公務員就職の人気も高いといいますが、家族から「公務員だけはならないで」なんて日もそう遠くないのかもしれません。自衛隊の中東派遣もそう。すべて中途半端で、意味がないことばかりです。安倍政権の塩対策とは、そうした公務員だったり、被害地から逃げだそうとする人だったり、ぎりぎりのところで苦労する人々にむけてのことであり、民間や地方自治体が行う支援などで、感謝が広がるともされますが、それを台無しにする、むしろ水に突き落とすようなことをしているのが安倍政権、ということになるのでしょうね。
2020年02月01日
雑感。米株の下げと有効求人倍率
米株が急落です。米国が新型肺炎の緊急事態宣言をうけて、急速に懸念が高まりましたが、高すぎる米株のよい口実にされた印象です。誰もが割高に感じながら、下げないから買う。そんな循環も、実は大統領選の年は上げにくいともされており、上値余地が限られることもあって、実は下げたかった。相場の動きが限られると、さらに金融機関が苦しいので、今年は債券部門の収益で押し上げられた金融機関にとってもとにかく買い、という今の相場からは脱却したい面があります。最近は色々と無視する傾向がさらに強まり、民主党大統領候補がサンダース氏が有力、と報じられても材料視されません。むしろ今年の米株は、様々な思惑が働きやすくなっており、乱高下する場面が増えるのかもしれません。
2019年通年の有効求人倍率が1.60倍と、10年ぶりに前年より低下。0.01ptと小幅ですが、流れが少し変わってきたと感じます。リーマンショックからの復興と、東日本大震災で減った労働人口の分もありましたが、一番大きかったのは就職件数が悪かったこと。つまり求人と求職の間に大きなミスマッチがあったことで求人倍率が高く維持されてきた、とみています。その間、失業率が上がらなかったのも、引退する労働者と、入ってくる若手の労働者の数に差があったから。そう考えると、ここ数年の状況がかなり説明できます。
しかし働き方改革や、再雇用制度により雇用と労働の関係が変わりつつある。年金2000万円不足問題もあって、働きつづける高齢者が増えると、失業率は低く抑えられます。死ぬまで働く時代の到来は、数字のマジックも消すかもしれません。同じ日、発表された12月の数字をみると、新卒を除く求職者数が前年同月比で0.6pt下がっている。辞めないから求職もしない、辞められないから求職しない、どちらも国民にとって不幸なことかもしれません。働き甲斐、などといっていたのも今は昔、体がボロボロになるまで働く時代の到来です。
米株が大きく下がり、日本株にも試練です。指数関連の取引が大きくなるのは月末・月初、そして5・10日などですが、そのタイミングで新型肺炎関連でゴタゴタするので、余計に値動きが大きくなっている印象です。31日に買い戻した連中が、また売らざるを得ない。日系の損ばかりが拡大しているようにも感じる。企業業績の裏付けがないだけに、落ちるのが早く、上げるのに勢いがない。こういうケースでは下げの方が大きくなるのであって、頼みの米株がつぶれると、さらにきつい下げの状況が展開されてしまいます。
昔から相場格言として節分天井、彼岸底などとされますが、実は彼岸というのが春なのか、秋なのか、ははっきりしません。そもそも日本では、3月が年度末でドレッシングの入り易いタイミングであり、また配当取りも活発で、それほど底という印象もないからです。しかし今年、彼岸を過ぎると米大統領選となり、確かにその辺りで相場の気迷いが強まりそうです。節分の前に下げがきつくなってきた日本株、むしろこれが天井となるのなら、今年は厳しい一年ということにもなりそうです。むしろ下げるはずの場面で、ずっと上げを演出されてきた日本株。今は悲願底、本当の底値とは一体? ということを知りたい欲求の方が強まっているのかもしれませんね。
2019年通年の有効求人倍率が1.60倍と、10年ぶりに前年より低下。0.01ptと小幅ですが、流れが少し変わってきたと感じます。リーマンショックからの復興と、東日本大震災で減った労働人口の分もありましたが、一番大きかったのは就職件数が悪かったこと。つまり求人と求職の間に大きなミスマッチがあったことで求人倍率が高く維持されてきた、とみています。その間、失業率が上がらなかったのも、引退する労働者と、入ってくる若手の労働者の数に差があったから。そう考えると、ここ数年の状況がかなり説明できます。
しかし働き方改革や、再雇用制度により雇用と労働の関係が変わりつつある。年金2000万円不足問題もあって、働きつづける高齢者が増えると、失業率は低く抑えられます。死ぬまで働く時代の到来は、数字のマジックも消すかもしれません。同じ日、発表された12月の数字をみると、新卒を除く求職者数が前年同月比で0.6pt下がっている。辞めないから求職もしない、辞められないから求職しない、どちらも国民にとって不幸なことかもしれません。働き甲斐、などといっていたのも今は昔、体がボロボロになるまで働く時代の到来です。
米株が大きく下がり、日本株にも試練です。指数関連の取引が大きくなるのは月末・月初、そして5・10日などですが、そのタイミングで新型肺炎関連でゴタゴタするので、余計に値動きが大きくなっている印象です。31日に買い戻した連中が、また売らざるを得ない。日系の損ばかりが拡大しているようにも感じる。企業業績の裏付けがないだけに、落ちるのが早く、上げるのに勢いがない。こういうケースでは下げの方が大きくなるのであって、頼みの米株がつぶれると、さらにきつい下げの状況が展開されてしまいます。
昔から相場格言として節分天井、彼岸底などとされますが、実は彼岸というのが春なのか、秋なのか、ははっきりしません。そもそも日本では、3月が年度末でドレッシングの入り易いタイミングであり、また配当取りも活発で、それほど底という印象もないからです。しかし今年、彼岸を過ぎると米大統領選となり、確かにその辺りで相場の気迷いが強まりそうです。節分の前に下げがきつくなってきた日本株、むしろこれが天井となるのなら、今年は厳しい一年ということにもなりそうです。むしろ下げるはずの場面で、ずっと上げを演出されてきた日本株。今は悲願底、本当の底値とは一体? ということを知りたい欲求の方が強まっているのかもしれませんね。
2020年01月31日
雑感。安倍昭恵夫人への日当
昨日、売った層が今日は慌てて日経レバ、日経Wインバース型のETFを売り買いし、今日は一時、日経平均が450円高しました。しかし前場、早い段階でその取引が終了したのも昨日と同じ。恐らく米株が続伸したのをうけ、売り急いだのは失敗だった、との認識をもったためなのでしょう。ただ決算発表が意外と好結果がつづく米株と、予想に届かない決算の多い日本株と、同じ動きをすること自体が甚だ不自然で、結局今は決算そのものより資金供給など、別の要因での思惑の方が強い相場になっている、ということなのです。
安倍昭恵首相夫人に日当が支払われていた、との答弁書が閣議決定されました。13、14年度は航空賃と日当でそれぞれ85万円、95万円。15、18、19年度は鉄道賃で2万円以下ですが、16年度は鉄道賃、航空賃で90万円以上。あれ? と思うのは16年度はトランプ米大統領との会談で昭恵氏も渡米していますが、民間機ではなく政府専用機だったはず。米国内の移動? だとするとかなり割高です。そもそも安倍首相の公務補助、ということですが、G20の場でも安倍氏の横に立って海外の要人を迎えるだけでしたし、渡米時もろくにメラニア夫人とコミュニケーションをとっているように見えなかった。正直、夫人外交は何の役にも立っていません。
13、14年度の日当はさらに意味不明です。公人ではないけれど、桜を見る会では枠が与えられ、安倍晋三記念小学校の設立ではお付きの公務員が積極的に動く。すでに公務員が脇について、サポートをしているのに、さらに日当を支払うというのですから。それは中国の武漢から退避する日本人のチャーター機代を徴収していたら、昭恵氏への怨嗟の声が増えたことでしょう。外交に夫人を同伴する必要は必ずしもなく、夫人がいても一切表にでなかった首相もいる。単に夫婦仲が悪いとみられたくない、安倍氏の面子だけで連れ歩いている昭恵夫人に、特に意味はないのですから。それこそ百歩譲って安倍氏の外交が、何らかの価値、効果があったとしても昭恵夫人は経費を負担するだけの価値はまったくない、とすら断言できてしまいます。
その桜を見る会、安倍氏による「参加者を募っているけど募集はしていない」という珍答弁もでましたが、ゼロ回答が目立ちます。『各界において功績、功労のあった方々を招く会』とするのに、その名前やリストは個人情報だから明かせない、という。功績、功労があったことを広く喧伝するのが、むしろ政治家の役目であるにも関わらず、首相には会えるけれど一般には伝える必要がない、という異常さです。しかし思えば安倍政権は、いつも困った問題が起こるとゼロ回答、国民が忘れるまでしらばっくれる、ということをくり返してきた。
17年度、昭恵夫人に何の支出もありませんが、森友問題が盛り上がり、雲隠れしていた時期と重なります。むしろこの時期、何らかの支出があったら『雲隠れ費用』? との疑惑も生んだでしょう。ただし、これはあくまで『内閣官房と外務省』で確認した限りの話であって、これがすべてではない可能性もあります。財務省に確認すれば、歳出のチェックもできるはずなのに、それをしていない。安倍政権の回答は、ゼロどころかさらに疑惑を増すものとなっている。それでも逃げきれていた成功体験から、今回も大丈夫だろう、と高をくくっているのでしょうが、今日は支持者向けに安倍氏がチアリーディングを呼んでもてなしていた、との疑惑もでてきました。安倍氏がお金を払って人を呼び、それで有権者を無料で歓待していたら、辞任した菅原前経産相と同じ構図となります。疑惑の夫婦が公金に集っている構図、そんなものが桜を見る会以後、続々と明らかになっていますが、森友学園問題でそういって籠池夫妻を詰っていた安倍支持系メディアへの盛大なブーメランが、安倍氏ともども向かっている、ということでもあるのでしょうね。
安倍昭恵首相夫人に日当が支払われていた、との答弁書が閣議決定されました。13、14年度は航空賃と日当でそれぞれ85万円、95万円。15、18、19年度は鉄道賃で2万円以下ですが、16年度は鉄道賃、航空賃で90万円以上。あれ? と思うのは16年度はトランプ米大統領との会談で昭恵氏も渡米していますが、民間機ではなく政府専用機だったはず。米国内の移動? だとするとかなり割高です。そもそも安倍首相の公務補助、ということですが、G20の場でも安倍氏の横に立って海外の要人を迎えるだけでしたし、渡米時もろくにメラニア夫人とコミュニケーションをとっているように見えなかった。正直、夫人外交は何の役にも立っていません。
13、14年度の日当はさらに意味不明です。公人ではないけれど、桜を見る会では枠が与えられ、安倍晋三記念小学校の設立ではお付きの公務員が積極的に動く。すでに公務員が脇について、サポートをしているのに、さらに日当を支払うというのですから。それは中国の武漢から退避する日本人のチャーター機代を徴収していたら、昭恵氏への怨嗟の声が増えたことでしょう。外交に夫人を同伴する必要は必ずしもなく、夫人がいても一切表にでなかった首相もいる。単に夫婦仲が悪いとみられたくない、安倍氏の面子だけで連れ歩いている昭恵夫人に、特に意味はないのですから。それこそ百歩譲って安倍氏の外交が、何らかの価値、効果があったとしても昭恵夫人は経費を負担するだけの価値はまったくない、とすら断言できてしまいます。
その桜を見る会、安倍氏による「参加者を募っているけど募集はしていない」という珍答弁もでましたが、ゼロ回答が目立ちます。『各界において功績、功労のあった方々を招く会』とするのに、その名前やリストは個人情報だから明かせない、という。功績、功労があったことを広く喧伝するのが、むしろ政治家の役目であるにも関わらず、首相には会えるけれど一般には伝える必要がない、という異常さです。しかし思えば安倍政権は、いつも困った問題が起こるとゼロ回答、国民が忘れるまでしらばっくれる、ということをくり返してきた。
17年度、昭恵夫人に何の支出もありませんが、森友問題が盛り上がり、雲隠れしていた時期と重なります。むしろこの時期、何らかの支出があったら『雲隠れ費用』? との疑惑も生んだでしょう。ただし、これはあくまで『内閣官房と外務省』で確認した限りの話であって、これがすべてではない可能性もあります。財務省に確認すれば、歳出のチェックもできるはずなのに、それをしていない。安倍政権の回答は、ゼロどころかさらに疑惑を増すものとなっている。それでも逃げきれていた成功体験から、今回も大丈夫だろう、と高をくくっているのでしょうが、今日は支持者向けに安倍氏がチアリーディングを呼んでもてなしていた、との疑惑もでてきました。安倍氏がお金を払って人を呼び、それで有権者を無料で歓待していたら、辞任した菅原前経産相と同じ構図となります。疑惑の夫婦が公金に集っている構図、そんなものが桜を見る会以後、続々と明らかになっていますが、森友学園問題でそういって籠池夫妻を詰っていた安倍支持系メディアへの盛大なブーメランが、安倍氏ともども向かっている、ということでもあるのでしょうね。
2020年01月30日
新型肺炎で相場が下落?
新型肺炎で、無症状患者がいると判明。そうなると罹患率は跳ね上がり、重症化率や致死率が低くとも死者数はインフルエンザのそれを越えるかもしれない。そんな不安が漂います。1000人で罹患率40%、致死率10%なら40人が死亡する計算ですが、罹患率80%、致死率5%なら同じ40人となる。まだ正確な数字が分からず、計算するのも早計ですが、今はこの『分からない』という不安が、最大の問題なのでしょう。
株価は大きく下落しました。この新型肺炎のニュースを嫌気、という話もありますが、日本市場に限ってみれば昨日から日経レバ、日経WインバースなどのETF取引が昨日から活発化、要するに指数関連の組み換えが起きた、というのが主因です。昨日は買いでとったものの、今日になってそれが大きな売りにつながった。前場だけで指数関連取引は終了しましたが、その段階で23000円を割れ、後場はもどす力もなかった。そしてこの取引が1日で巻き直った原因は、新型肺炎だけでなく昨晩のFOMCも大きかったとみられます。
物足りないハト、という言われ方もされますが、FOMC後に3月までの利上げ確率が低下、利下げ確率が上昇しています。一見ハトと意識されたようですが、4-6月までつづける、とされる短期国債の買い入れについて『適切に』終了することが意識され、それが嫌気されたのです。今の相場が、10月から始まったFOMCによる短期国債買いで、資金供給がつづくとの安心感が支えています。逆に、それを失ったら今の相場を支え切れない。それでも米経済は堅調、危うい経済の国から順に資金を引き上げるような動きとなり、日本株が売られた。なにしろ日銀が買い支えているので、実体より株価が割高だからで、今のうちに…との意識を想起させてしまった。そこに新型肺炎の影響を強くうけるのですから、尚のこと日本株を買い持ちしている意味を失ってしまい、今日の大幅な下落につながってしまった、ということです。1月の月末で戦略見直しを迫られた影響は大きく、劇的な改善がない限り、しばらく下値模索という形になりそうです。
すでに工場の操業停止や延期など、業績下押し要因は目白押しです。さらにインバウンド消費が減ると内需に打撃となるばかりか、中国経済が悪化すると日本企業にとって大きな業績悪化となる。人だけでなくモノの取引も活発だからで、直接の被害ばかりでなく、中国人のマインド低下による影響も深刻です。結局、この罹患率という問題は自分も感染するかも…との意識を惹起させ、経済活動には悪影響となってしまいます。
安倍政権が「水際対策を…」などというのも虚しい限りです。全員の血液、唾液の検査をするわけでもなく、無症状患者を止めようがないからです。すでに日本に入りこんでしまっている以上、対策は無意味とも言える。むしろ治療費の負担や、検査の無料化などを通じて、病気になってしまった人や懸念のある人への対処に切り替えた方がいい。意味のないことに予算をつぎ込んでいると、必要な対策に回せなくなります。すでに一時帰国者への対応にも問題が散見される。安倍首相による『鶴の一声』で実施が決まった、とされるチャーター機による帰国事業。タンチョウヅルは冬でも冷たい水に入って眠るため、一本足となって冷えを防ぐとされます。タンチョウヅルのように一本スジが通っていれば倒れないかもしれませんが、安倍氏のようにスジの通らない、中途半端なことをしていると、冷たい水の中に体ごと落ちる、ということにもなりかねないのでしょう。鶴の一声が断末魔の悲鳴になりかねない。経済でも対策、対応がほとんどできていない人だけに、新型肺炎の「水際」はとても冷たく、身も凍えるほどとなるのかもしれませんね。
株価は大きく下落しました。この新型肺炎のニュースを嫌気、という話もありますが、日本市場に限ってみれば昨日から日経レバ、日経WインバースなどのETF取引が昨日から活発化、要するに指数関連の組み換えが起きた、というのが主因です。昨日は買いでとったものの、今日になってそれが大きな売りにつながった。前場だけで指数関連取引は終了しましたが、その段階で23000円を割れ、後場はもどす力もなかった。そしてこの取引が1日で巻き直った原因は、新型肺炎だけでなく昨晩のFOMCも大きかったとみられます。
物足りないハト、という言われ方もされますが、FOMC後に3月までの利上げ確率が低下、利下げ確率が上昇しています。一見ハトと意識されたようですが、4-6月までつづける、とされる短期国債の買い入れについて『適切に』終了することが意識され、それが嫌気されたのです。今の相場が、10月から始まったFOMCによる短期国債買いで、資金供給がつづくとの安心感が支えています。逆に、それを失ったら今の相場を支え切れない。それでも米経済は堅調、危うい経済の国から順に資金を引き上げるような動きとなり、日本株が売られた。なにしろ日銀が買い支えているので、実体より株価が割高だからで、今のうちに…との意識を想起させてしまった。そこに新型肺炎の影響を強くうけるのですから、尚のこと日本株を買い持ちしている意味を失ってしまい、今日の大幅な下落につながってしまった、ということです。1月の月末で戦略見直しを迫られた影響は大きく、劇的な改善がない限り、しばらく下値模索という形になりそうです。
すでに工場の操業停止や延期など、業績下押し要因は目白押しです。さらにインバウンド消費が減ると内需に打撃となるばかりか、中国経済が悪化すると日本企業にとって大きな業績悪化となる。人だけでなくモノの取引も活発だからで、直接の被害ばかりでなく、中国人のマインド低下による影響も深刻です。結局、この罹患率という問題は自分も感染するかも…との意識を惹起させ、経済活動には悪影響となってしまいます。
安倍政権が「水際対策を…」などというのも虚しい限りです。全員の血液、唾液の検査をするわけでもなく、無症状患者を止めようがないからです。すでに日本に入りこんでしまっている以上、対策は無意味とも言える。むしろ治療費の負担や、検査の無料化などを通じて、病気になってしまった人や懸念のある人への対処に切り替えた方がいい。意味のないことに予算をつぎ込んでいると、必要な対策に回せなくなります。すでに一時帰国者への対応にも問題が散見される。安倍首相による『鶴の一声』で実施が決まった、とされるチャーター機による帰国事業。タンチョウヅルは冬でも冷たい水に入って眠るため、一本足となって冷えを防ぐとされます。タンチョウヅルのように一本スジが通っていれば倒れないかもしれませんが、安倍氏のようにスジの通らない、中途半端なことをしていると、冷たい水の中に体ごと落ちる、ということにもなりかねないのでしょう。鶴の一声が断末魔の悲鳴になりかねない。経済でも対策、対応がほとんどできていない人だけに、新型肺炎の「水際」はとても冷たく、身も凍えるほどとなるのかもしれませんね。
2020年01月29日
河井氏への選挙資金問題
1月消費動向調査は前月比横ばいの、39.1。暮らし向き、収入の増え方などが下がっており、消費税増税で一旦底を打った、という意識も広がっていましたが、それも剥落した印象です。1年後の物価も『上昇する』が減り、『下落する』が増える中ですから、景気が悪そう…ということを意識し始めたこともうかがえます。しかもこの調査は、新型肺炎が意識される前にとられたアンケート。まだ新型肺炎の帰趨はみえませんが、長引くと経済指標にも影響がでてくるはずです。米株も消費動向調査をみて株高となっていますが、製造業は悪い。消費者は債務を増やして消費をしており、家計債務はリーマン前を越えてきた、との試算もあります。新型肺炎ばかりでなく、新型の経済が今後の経済指標に与える影響には注意も必要かもしれません。
自民党が河井案里候補に1.5億円もの選挙資金を渡していたことが、問題となっています。これは法的には問題なくとも、自民党内では大問題です。実績もない一候補に、通常の十倍の選挙資金を与えたのですから。安倍氏も当初の言葉から少し変えて、金額は幹事長一任として逃げますが、これは法的な問題ではなく人の気持ちの問題です。どれだけ逃げようと、党内で安倍支持が減れば、あらゆる面で影響がでてきます。
問題は、1.5億円もの選挙資金の使途です。河井ルールで人件費を高くした、というぐらいでは消費できない。急遽決まったのでポスターや準備も割高になった、といったところで10倍にはならない。電話攻勢をかけた、としても使い切るのは相当にむずかしい。公選法でガチガチの選挙運動の中で、どうしてそこまでの選挙資金が必要だったのか? 何に使ったのか? も解明されないといけません。もし自民党内の支持団体の切り崩し、溝手氏から河井氏に乗り換えるよう迫ったのなら、別の問題が生じてくるはずです。
内閣府が桜を見る会の招待者の内訳を記した資料を、8ヶ月も隠していた、とする情報もでてきました。菅官房長官も知らなかった、としますが、知らないで済む問題でもない。統治能力の欠如、統制力が利いていない、という問題です。他にも隠す資料があるのでは? との疑惑も芽生える。内閣府の中で、こうした造反がでてくるのも、明らかに安倍政権の弱体化が影響します。安倍氏は4選も見据えていたはずですが、その幻影すら消えつつある。これからレイムダックが一気にすすむ、ということにもなるでしょう。
一つは党内が、一部議員への優遇という形で党執行部に怒りを強めています。党総裁選で、地方議員に不人気であることは本人も自覚するでしょう。頼みの国会議員票も、上乗せは期待薄です。岸田派とて、溝手氏の討ち死には安倍氏のせい、との遺恨が生じたでしょう。もう「もう一回待って」と岸田氏に頼みこむことさえ困難です。しかも、いくら安倍氏が後継候補に指名しても、細田派が岸田氏に投票する見込みもない。安倍氏が裏切って別の後継候補にすりよれば、岸田派の協力も得られなくなります。つまり安倍氏がいくら国会を乗り切るため、とはいえ二階派まで巻きこんで岸田派との遺恨をつくったことで、安倍氏の党内掌握シナリオすら頓挫しつつある、というのが現状なのです。そうなると、もう安倍氏に遠慮する必要がなくなる。官僚も好き放題にやりはじめる。ますます安倍政権が追い詰められる、という循環に入るのです。
1月の支持率が、政権継続には影響すると言われて久しいですが、桜、IR、公選法違反という野党側の追及ばかりでなく、党内にもしこりを残した選挙資金の問題。レイムダックのレイム(lame)には『足が不自由な』の他に『議論・説明が不十分な、時代遅れの、保守的な』の意味があります。どの意味でも安倍政権に当てはまりそうで、むしろアヒルを安倍に替えてレイム安倍で『役立たず』の意味を充てた方が的を射ている。1月以後の支持率の推移も、水かきもできずに沈むがごとく、となっていくのかもしれませんね。
自民党が河井案里候補に1.5億円もの選挙資金を渡していたことが、問題となっています。これは法的には問題なくとも、自民党内では大問題です。実績もない一候補に、通常の十倍の選挙資金を与えたのですから。安倍氏も当初の言葉から少し変えて、金額は幹事長一任として逃げますが、これは法的な問題ではなく人の気持ちの問題です。どれだけ逃げようと、党内で安倍支持が減れば、あらゆる面で影響がでてきます。
問題は、1.5億円もの選挙資金の使途です。河井ルールで人件費を高くした、というぐらいでは消費できない。急遽決まったのでポスターや準備も割高になった、といったところで10倍にはならない。電話攻勢をかけた、としても使い切るのは相当にむずかしい。公選法でガチガチの選挙運動の中で、どうしてそこまでの選挙資金が必要だったのか? 何に使ったのか? も解明されないといけません。もし自民党内の支持団体の切り崩し、溝手氏から河井氏に乗り換えるよう迫ったのなら、別の問題が生じてくるはずです。
内閣府が桜を見る会の招待者の内訳を記した資料を、8ヶ月も隠していた、とする情報もでてきました。菅官房長官も知らなかった、としますが、知らないで済む問題でもない。統治能力の欠如、統制力が利いていない、という問題です。他にも隠す資料があるのでは? との疑惑も芽生える。内閣府の中で、こうした造反がでてくるのも、明らかに安倍政権の弱体化が影響します。安倍氏は4選も見据えていたはずですが、その幻影すら消えつつある。これからレイムダックが一気にすすむ、ということにもなるでしょう。
一つは党内が、一部議員への優遇という形で党執行部に怒りを強めています。党総裁選で、地方議員に不人気であることは本人も自覚するでしょう。頼みの国会議員票も、上乗せは期待薄です。岸田派とて、溝手氏の討ち死には安倍氏のせい、との遺恨が生じたでしょう。もう「もう一回待って」と岸田氏に頼みこむことさえ困難です。しかも、いくら安倍氏が後継候補に指名しても、細田派が岸田氏に投票する見込みもない。安倍氏が裏切って別の後継候補にすりよれば、岸田派の協力も得られなくなります。つまり安倍氏がいくら国会を乗り切るため、とはいえ二階派まで巻きこんで岸田派との遺恨をつくったことで、安倍氏の党内掌握シナリオすら頓挫しつつある、というのが現状なのです。そうなると、もう安倍氏に遠慮する必要がなくなる。官僚も好き放題にやりはじめる。ますます安倍政権が追い詰められる、という循環に入るのです。
1月の支持率が、政権継続には影響すると言われて久しいですが、桜、IR、公選法違反という野党側の追及ばかりでなく、党内にもしこりを残した選挙資金の問題。レイムダックのレイム(lame)には『足が不自由な』の他に『議論・説明が不十分な、時代遅れの、保守的な』の意味があります。どの意味でも安倍政権に当てはまりそうで、むしろアヒルを安倍に替えてレイム安倍で『役立たず』の意味を充てた方が的を射ている。1月以後の支持率の推移も、水かきもできずに沈むがごとく、となっていくのかもしれませんね。