2006年04月13日
行政に携わる者がなぜ責任を取れないのか?続編
昨日、栃木リンチ殺人事件における判断が宇都宮地裁にて下されました。その判決自体を論じるつもりはありませんが、驚いたのはこの警察官が未だに勤務を続け、職務を行っていることです。この事件の問題点とは職務を遂行する上で、問題の警察官が警察官としてどうあるべきだったのか、ということだと考えています。以前、同じタイトルで記事をあげましたが、今回新たな視点を加えて考察しましたので、再度記事として投稿することとします。
昨今、警察の不祥事が後を絶たず、国民生活に不安を与えています。ほとんどの警察官の方が真面目に職務を行い、日々一生懸命働いていることを考えると、こうした警察官がいることで国民から警察に対する不審を煽り、その地位を貶めているだけのような気がしてなりません。なぜ警察はこうした警察官を処分できないのでしょう?
戦後の日本の特徴として、護送船団方式による全体的な底上げを図り、おちこぼれた者を生み出さないようにする、所謂『総中流』の思想に支配されていました。組織は個人を守り、個人は組織に仕えることで将来の生活の安寧を求めたのです。民間の企業でもこの思想の中で、多くの労働者が中流を意識し、老後の生活の安定を受けていたことで日本は発展をしてきました。
この『総中流』の思想は戦後、ボロボロの日本を立て直すためのシステムとしては、極めて有用なものだったことは否定しません。ですがバブル崩壊後、企業は組織としての存続が危険になったことで、個人に負担を強いるようになりました。それがリストラであったり、正社員を非正社員に差し替えるなどの対応です。個人も大なる組織が危険に晒されており、不承不承その負担を受け入れてきたのですがその結果、企業(組織)に対する労働者の忠誠心は失われてきています。
ですがこの日本でその組織自体に危険が全くない、唯一の巨大企業が存在します。それが国に属する公的機関、及び省庁などのいわゆる官の存在です。どんなに借金を重ねようと、どんなに不祥事を起こそうとその屋台骨が揺らぐことはありません。そのため、この日本を支えてきた護送船団方式の形態を唯一残している組織が、官なのです。
このため、官は組織を守ることと同時に個人を守ろうとします。それが戦後の日本のシステムであり、官の体質ともなっています。民間では消えた体質が、官では残っているわけですね。この体質に守られた官僚は、個人として異常だと感じるようなことでも組織として実行してしまうことになります。それが官製談合の問題であり、また天下りの問題とも重なってきます。行政に携わる者が責任を取れないのではなく、行政と言う組織がもう自浄努力の利かないほどに腐敗している、そう感じてしまいます。結局、未だに官という組織にメスが入れられない今の行政の長では、一向にこの体質が変わることがないことが残念でなりませんね。
昨今、警察の不祥事が後を絶たず、国民生活に不安を与えています。ほとんどの警察官の方が真面目に職務を行い、日々一生懸命働いていることを考えると、こうした警察官がいることで国民から警察に対する不審を煽り、その地位を貶めているだけのような気がしてなりません。なぜ警察はこうした警察官を処分できないのでしょう?
戦後の日本の特徴として、護送船団方式による全体的な底上げを図り、おちこぼれた者を生み出さないようにする、所謂『総中流』の思想に支配されていました。組織は個人を守り、個人は組織に仕えることで将来の生活の安寧を求めたのです。民間の企業でもこの思想の中で、多くの労働者が中流を意識し、老後の生活の安定を受けていたことで日本は発展をしてきました。
この『総中流』の思想は戦後、ボロボロの日本を立て直すためのシステムとしては、極めて有用なものだったことは否定しません。ですがバブル崩壊後、企業は組織としての存続が危険になったことで、個人に負担を強いるようになりました。それがリストラであったり、正社員を非正社員に差し替えるなどの対応です。個人も大なる組織が危険に晒されており、不承不承その負担を受け入れてきたのですがその結果、企業(組織)に対する労働者の忠誠心は失われてきています。
ですがこの日本でその組織自体に危険が全くない、唯一の巨大企業が存在します。それが国に属する公的機関、及び省庁などのいわゆる官の存在です。どんなに借金を重ねようと、どんなに不祥事を起こそうとその屋台骨が揺らぐことはありません。そのため、この日本を支えてきた護送船団方式の形態を唯一残している組織が、官なのです。
このため、官は組織を守ることと同時に個人を守ろうとします。それが戦後の日本のシステムであり、官の体質ともなっています。民間では消えた体質が、官では残っているわけですね。この体質に守られた官僚は、個人として異常だと感じるようなことでも組織として実行してしまうことになります。それが官製談合の問題であり、また天下りの問題とも重なってきます。行政に携わる者が責任を取れないのではなく、行政と言う組織がもう自浄努力の利かないほどに腐敗している、そう感じてしまいます。結局、未だに官という組織にメスが入れられない今の行政の長では、一向にこの体質が変わることがないことが残念でなりませんね。
2006年04月12日
イラク戦争の是非 〜伊総選挙、米情報漏えい〜
イタリアで総選挙が行われ、僅差ですが野党が勝利しました。イタリア与党であった中道右派「自由の家」はアメリカのイラク攻撃を容認し、自らも軍隊を送った政党です。今回の選挙ではイラク問題だけではなく、イタリアの景気低迷や財政逼迫に対する国民の審判的な意味合いが強かったのですが、それでも与党が敗北し、野党「ユニオン」が勝利したことは大きな意味があります。
それは米国寄りであった現政権に国民がNOを突きつけたからです。これでイタリアは早期にイラクから撤退することになるでしょう。イラク問題で新たな進展が出てきました。
欧州ではすでに米国離れが進んでいます。今のところ明確にイラク問題で米国支持を打ち出しているのは、欧州では英国だけのような状況にもなっています。英国のブレア政権もこの問題に対して、「米国は難しい相手だが、米国がいないと問題解決が出来ない」と曖昧な態度に変わっています。イラク問題ではもうとっくに一枚岩ではなくなっていますが、それでも日本はイラク駐留を続けています。小泉政権が米国べったりの外交でしかないのですから、これも仕方ないのかもしれません。ですが世界の潮流とは異なる、ということは覚えておいて良いかもしれません。
米国では、ついに情報漏えい疑惑について、ブッシュ大統領が認める発言に変わりました。これで完全に米国のイラク戦争に対する大儀は失われたことになります。曖昧な、というよりも作為的に造られたニセ情報を信じ、それを開戦の理由としたイラク戦争に正当性はありません。ブッシュ政権も「テロとの戦い」を標榜した頃の支持率90%も、今や36%と政権維持に最低のラインに達しています。
米国で政権交代の動きが起こらないのはとりあえず景気が良いから、と皮肉る人もいます。ただし、度々指摘されていますがIMFから米国の赤字財政が危機的状況にあり、いつまでも軍費にお金をかける訳にはいかない状況ともなっています。ブッシュ政権が末期症状で、安易にイラン空爆などを行えば、完全にその政権基盤を失うでしょう。何しろこれ以上の戦費拡大ができるだけの余力は、もう米国にはないのです。
イラク戦争を支持した国で、唯一安定した政権を維持しているのは小泉氏でしょう。その理由は小泉氏が「イラク開戦の理由は、米国の問題」として、一向に自らの説明責任を放棄し続けているからです。ニセメールで踊らされた民主党以上に、ニセ情報でイラク開戦を支持した小泉氏の責任の方が重要です。イラク戦争によって失われたもの、その莫大な国家の損失は有形無形の効果を伴って今後の国策に影響してきます。
この問題を正当に論じる機会すら与えない小泉氏の手法に、我々は危機感を抱かねばなりません。郵政選挙だと言ってその他の問題を隠す、あのやり方です。為政者は『説明する責任』を放棄してはいけません。政治が一部の者の意思により、何の説明も行わずに施行されては論を戦わす意味がなくなってしまうのです。小泉政権が末期症状でイラン空爆を支持、などのようなことにならないよう注視していかなくてはいけませんね。
それは米国寄りであった現政権に国民がNOを突きつけたからです。これでイタリアは早期にイラクから撤退することになるでしょう。イラク問題で新たな進展が出てきました。
欧州ではすでに米国離れが進んでいます。今のところ明確にイラク問題で米国支持を打ち出しているのは、欧州では英国だけのような状況にもなっています。英国のブレア政権もこの問題に対して、「米国は難しい相手だが、米国がいないと問題解決が出来ない」と曖昧な態度に変わっています。イラク問題ではもうとっくに一枚岩ではなくなっていますが、それでも日本はイラク駐留を続けています。小泉政権が米国べったりの外交でしかないのですから、これも仕方ないのかもしれません。ですが世界の潮流とは異なる、ということは覚えておいて良いかもしれません。
米国では、ついに情報漏えい疑惑について、ブッシュ大統領が認める発言に変わりました。これで完全に米国のイラク戦争に対する大儀は失われたことになります。曖昧な、というよりも作為的に造られたニセ情報を信じ、それを開戦の理由としたイラク戦争に正当性はありません。ブッシュ政権も「テロとの戦い」を標榜した頃の支持率90%も、今や36%と政権維持に最低のラインに達しています。
米国で政権交代の動きが起こらないのはとりあえず景気が良いから、と皮肉る人もいます。ただし、度々指摘されていますがIMFから米国の赤字財政が危機的状況にあり、いつまでも軍費にお金をかける訳にはいかない状況ともなっています。ブッシュ政権が末期症状で、安易にイラン空爆などを行えば、完全にその政権基盤を失うでしょう。何しろこれ以上の戦費拡大ができるだけの余力は、もう米国にはないのです。
イラク戦争を支持した国で、唯一安定した政権を維持しているのは小泉氏でしょう。その理由は小泉氏が「イラク開戦の理由は、米国の問題」として、一向に自らの説明責任を放棄し続けているからです。ニセメールで踊らされた民主党以上に、ニセ情報でイラク開戦を支持した小泉氏の責任の方が重要です。イラク戦争によって失われたもの、その莫大な国家の損失は有形無形の効果を伴って今後の国策に影響してきます。
この問題を正当に論じる機会すら与えない小泉氏の手法に、我々は危機感を抱かねばなりません。郵政選挙だと言ってその他の問題を隠す、あのやり方です。為政者は『説明する責任』を放棄してはいけません。政治が一部の者の意思により、何の説明も行わずに施行されては論を戦わす意味がなくなってしまうのです。小泉政権が末期症状でイラン空爆を支持、などのようなことにならないよう注視していかなくてはいけませんね。
2006年04月11日
北朝鮮拉致事件に進展
今日、北朝鮮に拉致されている横田めぐみさんの夫とされる人物が、韓国から拉致された男性と同一人物であると発表されました。六カ国協議の検討がされている中でのこの発表ですので、何か戦略的な意図があることを信じたいものです。ただ先に韓国紙にすっぱ抜かれており、どこまでその情報を戦略的に扱ったのかが不安です。
推測すると、先に韓国政府に情報を伝え、それが新聞に漏れたためにすっぱ抜かれたのではないかと・・・。先にも記載したように、韓国政府と韓国メディアは近い関係にあるため、情報リークなども考慮しないといけません。そのリークを許してしまったところを見ると、情報の扱いが双方の国家間できちんと取り決めが行われていたのか、それが私の心配するところです。
しかしこれで韓国政府が北朝鮮の拉致を認める方向で動き出すと、少し北朝鮮問題に進展が出てくるかもしれません。韓国政府は太陽政策をとり、北朝鮮に対して支援を行い、北朝鮮政府と緊密な関係を打ち出す方針をとっています。つまり拉致事件について韓国は沈黙を守り、実際の被害者に対する対応を避け続けているのです。
それがこの問題で韓国から拉致された人物がいるということがはっきりすると、韓国が北朝鮮に対して支援を行うことに否定的な意見が増えるでしょう。何しろ国民を拉致している国に対し、支援を行うなど許されざる行為だからです。
韓国政府もこの人物に関してDNA鑑定を行う予定です。不安なのは韓国政府の鑑定結果が、日本の出した結論と異なる可能性もあるということです。つまり、韓国政府は拉致事件を公式に認めることが出来ない。今の北朝鮮寄りの政策を転換しない限り、その結果を受け入れることは有り得ないからです。そうなると、鑑定結果を強引に捻じ曲げてでも「否定」もしくは「不明」とする可能性があるのです。今のノ・ムヒョン政権にとって、北朝鮮問題で躓くわけにはいかない。確かに経済的には潤い、一時の危機を脱した感もある韓国ですが、ここで根本的に北朝鮮政策を変えることは現政権にとって難しいのです。
今回六カ国協議に向けて話し合いが進んでいますが、この問題で躓くと核問題などでも話し合いが進まなくなる可能性もあります。日本が本当に戦略的に、何らかの意図をもって北朝鮮の拉致問題、核問題を解決する方策を考え、今回の発表に踏み切ったと信じたいです。事実を話すことで問題がこじれるのも奇妙なものですが、それが常識の通じない北朝鮮。早い問題解決に向けて、日本政府の努力を期待しています。
推測すると、先に韓国政府に情報を伝え、それが新聞に漏れたためにすっぱ抜かれたのではないかと・・・。先にも記載したように、韓国政府と韓国メディアは近い関係にあるため、情報リークなども考慮しないといけません。そのリークを許してしまったところを見ると、情報の扱いが双方の国家間できちんと取り決めが行われていたのか、それが私の心配するところです。
しかしこれで韓国政府が北朝鮮の拉致を認める方向で動き出すと、少し北朝鮮問題に進展が出てくるかもしれません。韓国政府は太陽政策をとり、北朝鮮に対して支援を行い、北朝鮮政府と緊密な関係を打ち出す方針をとっています。つまり拉致事件について韓国は沈黙を守り、実際の被害者に対する対応を避け続けているのです。
それがこの問題で韓国から拉致された人物がいるということがはっきりすると、韓国が北朝鮮に対して支援を行うことに否定的な意見が増えるでしょう。何しろ国民を拉致している国に対し、支援を行うなど許されざる行為だからです。
韓国政府もこの人物に関してDNA鑑定を行う予定です。不安なのは韓国政府の鑑定結果が、日本の出した結論と異なる可能性もあるということです。つまり、韓国政府は拉致事件を公式に認めることが出来ない。今の北朝鮮寄りの政策を転換しない限り、その結果を受け入れることは有り得ないからです。そうなると、鑑定結果を強引に捻じ曲げてでも「否定」もしくは「不明」とする可能性があるのです。今のノ・ムヒョン政権にとって、北朝鮮問題で躓くわけにはいかない。確かに経済的には潤い、一時の危機を脱した感もある韓国ですが、ここで根本的に北朝鮮政策を変えることは現政権にとって難しいのです。
今回六カ国協議に向けて話し合いが進んでいますが、この問題で躓くと核問題などでも話し合いが進まなくなる可能性もあります。日本が本当に戦略的に、何らかの意図をもって北朝鮮の拉致問題、核問題を解決する方策を考え、今回の発表に踏み切ったと信じたいです。事実を話すことで問題がこじれるのも奇妙なものですが、それが常識の通じない北朝鮮。早い問題解決に向けて、日本政府の努力を期待しています。
2006年04月10日
小泉政権考
テレビを見ていて、いわゆる小泉政権寄りと呼ばれる方々の論調を聞いていてふと感じたことがありますので、今日はその内容についてです。
今の自民党議員もそうですが、テレビに出てくる小泉氏に近い立場の人間の論調は、基本的に一つの論調に纏まっているような気がします。私は猪瀬氏の発言を聞いていて気になったので、その発言を基に説明します。
猪瀬氏は道路公団民営化で頑張ったと思います。ですが、今の猪瀬氏の発言は過去の努力を無駄にするような内容が増えています。猪瀬氏は道路公団の談合体質を明らかにし、受注額を引き下げる努力は行いました。膿を出す、ということも必要なのでしょうが、それは組織体質を変更するだけのものであり、本質的な問題解決にはなっていません。
道路公団改革で何を行わなければならなかったのかと言うと、新規道路を造らせないということです。それは棚上げ、検討するとされただけで、計画が撤廃された訳ではありません。それなのに猪瀬氏は「道路の建設費が下がって、一般財源に移せそうです」と発言します。確かにコストダウン効果による多少の財源移動を可能としたのだとしても、新規道路を着工させなかったときには丸々道路特定財源が一般財源に移せることになり、それとの対比でこうした問題を見なければいけません。
この問題を見る限り、猪瀬氏の発言はこうあるべきです。「私は努力しましたが、新規道路を造る権利を与えてしまいました。国民の皆さんは民営化後の公団が昔の体質に戻らないように監視していきましょう」と。ですが、彼は常に自らの行った成果ばかりを強調し、負の面を全く隠してしまいます。その論拠の一つが「抵抗勢力に阻まれて」というもの。抵抗勢力とは政・官・業の全てを指すのだとしても、本当に抵抗勢力に阻まれて改革が中途半端なままに終われば、その時点で敗北宣言をしなければならないはず。こうした中途半端な改革では、いずれ情勢が変わったときにそれを悪用する輩が現れる、ということに繋がるのです。
また民主党議員に対する彼の意見は、常に「民主党は党内が纏まっていない」です。野党である限り、これは別に普通のこと。逆に政党内の意見が統一され、全員が右向け右の体質では政策が誤った方向に行こうとする時、歯止めが利かなくなるのです。
自民党議員やその支持者がこうした自己弁護に基づく『政策の正当性』を主張するのは、それがないと国民に訴えかけるものがないからです。ですが、与党の行う政策は結果となって将来に現れます。小泉氏が間違えているのは、「私は選挙で国民の支持を得た」という主張です。選挙結果が政権の価値を評価するものではない。歴史が彼の業績を評価するのです。彼の支持率がまだ高止まりしていますが、五年の任期のうち初期の政策では結果が見え始めています。特殊法人改革によって増えた公益法人や独立行政法人が無駄遣いの温床になっている。その正当な評価が出てきたとき、彼の歴史の位置付けがなされるのです。稀代のペテン師か、それとも救国の士だったのか、と・・・。
今の自民党議員もそうですが、テレビに出てくる小泉氏に近い立場の人間の論調は、基本的に一つの論調に纏まっているような気がします。私は猪瀬氏の発言を聞いていて気になったので、その発言を基に説明します。
猪瀬氏は道路公団民営化で頑張ったと思います。ですが、今の猪瀬氏の発言は過去の努力を無駄にするような内容が増えています。猪瀬氏は道路公団の談合体質を明らかにし、受注額を引き下げる努力は行いました。膿を出す、ということも必要なのでしょうが、それは組織体質を変更するだけのものであり、本質的な問題解決にはなっていません。
道路公団改革で何を行わなければならなかったのかと言うと、新規道路を造らせないということです。それは棚上げ、検討するとされただけで、計画が撤廃された訳ではありません。それなのに猪瀬氏は「道路の建設費が下がって、一般財源に移せそうです」と発言します。確かにコストダウン効果による多少の財源移動を可能としたのだとしても、新規道路を着工させなかったときには丸々道路特定財源が一般財源に移せることになり、それとの対比でこうした問題を見なければいけません。
この問題を見る限り、猪瀬氏の発言はこうあるべきです。「私は努力しましたが、新規道路を造る権利を与えてしまいました。国民の皆さんは民営化後の公団が昔の体質に戻らないように監視していきましょう」と。ですが、彼は常に自らの行った成果ばかりを強調し、負の面を全く隠してしまいます。その論拠の一つが「抵抗勢力に阻まれて」というもの。抵抗勢力とは政・官・業の全てを指すのだとしても、本当に抵抗勢力に阻まれて改革が中途半端なままに終われば、その時点で敗北宣言をしなければならないはず。こうした中途半端な改革では、いずれ情勢が変わったときにそれを悪用する輩が現れる、ということに繋がるのです。
また民主党議員に対する彼の意見は、常に「民主党は党内が纏まっていない」です。野党である限り、これは別に普通のこと。逆に政党内の意見が統一され、全員が右向け右の体質では政策が誤った方向に行こうとする時、歯止めが利かなくなるのです。
自民党議員やその支持者がこうした自己弁護に基づく『政策の正当性』を主張するのは、それがないと国民に訴えかけるものがないからです。ですが、与党の行う政策は結果となって将来に現れます。小泉氏が間違えているのは、「私は選挙で国民の支持を得た」という主張です。選挙結果が政権の価値を評価するものではない。歴史が彼の業績を評価するのです。彼の支持率がまだ高止まりしていますが、五年の任期のうち初期の政策では結果が見え始めています。特殊法人改革によって増えた公益法人や独立行政法人が無駄遣いの温床になっている。その正当な評価が出てきたとき、彼の歴史の位置付けがなされるのです。稀代のペテン師か、それとも救国の士だったのか、と・・・。
2006年04月09日
日本人考察
今日は暖かかったので、風邪気味なのに出掛けてきました。最近の天候不順でやられたみたいです。頭痛い・・・。
今日は少し趣向を変えて、日本人を考えてみます。と言っても、私が色々と調べた日本人のルーツ探しについてです。まだこの問題には解答が得られていないので、ある程度推測も混じりますので雑談程度に読んでみて下さい。
以前、血液型に関して日本は欧州タイプのA、O優位型でもなければ、中東やインドに多いB優位型でもないことは述べました。つまり日本人の血液型を見ると、何処の国とも似ていない特異なタイプであると言えるのです。
基本的にモンゴロイドは二タイプに別れています。それはヒマラヤ山脈を北に回るか南に回るかによって、区別されることになりました。北回りはアジアモンスーンの寒冷地に適応するため、低身低鼻の特徴を有するようになりました。一方、南回りは現在の東南アジア方面にスンダランドと呼ばれる楽園を作り出し、そこで数を増やしたと言われています。当時はまだ氷河期であり、海水も凍り付いて海岸線もかなり低くなっていたため、東南アジアの一帯はとても住み易い場所だったそうです。
スンダランドで数を増やしたモンゴロイドが北へ、南へと移動し、その内の北へ移動した組が北回りモンゴロイドと混じって生まれたのが、今の日本人と言われています。これは大雑把なモンゴロイド考察なので、中国や東南アジアなどの民族とどの程度の違いがあるのか、ということは分かりませんね。
縄文時代から弥生時代にかけての人口の変遷を見ると、縄文時代に一度増えた人口が後期になると減少し、弥生時代に入って爆発的に人口が増加しています。これは大陸からの人々の移動があったことを示していますが、この時に日本人はかなり混血が進んだらしいのです。北海道や沖縄に暮らすアイヌや琉球人は遺伝子キャリアが似ているとも言われています。つまり、大陸から流入してきた人々は本土にて人口を増やし、縄文人はその勢力に押されて北へ、南へ追いやられたために、その性質が北と南でのみ残ったと言うものです。ただこれも本当にそうなのかどうかは分かっていません。アイヌと琉球では文化的に似ているという人と、そうでないという人がいます。確かに身体的特徴は似ているようですが、それが縄文人の特徴かと言われると、そうは断定できないのです。
面白いのはミトコンドリアを使った人類区分。ミトコンドリアの遺伝子を解析して人類を区分していくと、日本人は9人の母親(ミトコンドリアは母からしか遺伝しない)で90%の人が区分されるそうです。つまり9人から枝分かれしたのが日本人だと言うのですが、そうだとすると多様性がどこまで確保されたのか、謎が残りますよね。
こうした問題が面白いのは、ダヴィンチ・コードでもそうですが正解がないところです。情報を集めるとこう推測できる、ということが必ずしも正解ではない。新たな情報によって刻一刻と解が変化していくのです。もっともっと情報収集して、日本人の考察を深めていきたいですね。
今日は少し趣向を変えて、日本人を考えてみます。と言っても、私が色々と調べた日本人のルーツ探しについてです。まだこの問題には解答が得られていないので、ある程度推測も混じりますので雑談程度に読んでみて下さい。
以前、血液型に関して日本は欧州タイプのA、O優位型でもなければ、中東やインドに多いB優位型でもないことは述べました。つまり日本人の血液型を見ると、何処の国とも似ていない特異なタイプであると言えるのです。
基本的にモンゴロイドは二タイプに別れています。それはヒマラヤ山脈を北に回るか南に回るかによって、区別されることになりました。北回りはアジアモンスーンの寒冷地に適応するため、低身低鼻の特徴を有するようになりました。一方、南回りは現在の東南アジア方面にスンダランドと呼ばれる楽園を作り出し、そこで数を増やしたと言われています。当時はまだ氷河期であり、海水も凍り付いて海岸線もかなり低くなっていたため、東南アジアの一帯はとても住み易い場所だったそうです。
スンダランドで数を増やしたモンゴロイドが北へ、南へと移動し、その内の北へ移動した組が北回りモンゴロイドと混じって生まれたのが、今の日本人と言われています。これは大雑把なモンゴロイド考察なので、中国や東南アジアなどの民族とどの程度の違いがあるのか、ということは分かりませんね。
縄文時代から弥生時代にかけての人口の変遷を見ると、縄文時代に一度増えた人口が後期になると減少し、弥生時代に入って爆発的に人口が増加しています。これは大陸からの人々の移動があったことを示していますが、この時に日本人はかなり混血が進んだらしいのです。北海道や沖縄に暮らすアイヌや琉球人は遺伝子キャリアが似ているとも言われています。つまり、大陸から流入してきた人々は本土にて人口を増やし、縄文人はその勢力に押されて北へ、南へ追いやられたために、その性質が北と南でのみ残ったと言うものです。ただこれも本当にそうなのかどうかは分かっていません。アイヌと琉球では文化的に似ているという人と、そうでないという人がいます。確かに身体的特徴は似ているようですが、それが縄文人の特徴かと言われると、そうは断定できないのです。
面白いのはミトコンドリアを使った人類区分。ミトコンドリアの遺伝子を解析して人類を区分していくと、日本人は9人の母親(ミトコンドリアは母からしか遺伝しない)で90%の人が区分されるそうです。つまり9人から枝分かれしたのが日本人だと言うのですが、そうだとすると多様性がどこまで確保されたのか、謎が残りますよね。
こうした問題が面白いのは、ダヴィンチ・コードでもそうですが正解がないところです。情報を集めるとこう推測できる、ということが必ずしも正解ではない。新たな情報によって刻一刻と解が変化していくのです。もっともっと情報収集して、日本人の考察を深めていきたいですね。
2006年04月08日
経済、おさらい
今日は最近異常な強さを見せる経済についてです。私はまだ今年はそれほど強くないと見ています。まずその理由について、焼き直しになりますが説明します。
日本経済は長いデフレの間に産業構造を変化させ、余分資産を持たないスリム化を図ってきました。それが功を奏し、利益体質に変わってきたのは評価できます。それが昨年後半からの強さにも表れているのでしょうし、インフレまでもう少しです。
ですが今度は拡大経済に対応するために、その産業構造を変えなくてはなりません。その期間が必要になってきます。それが今の景気拡大を素直に企業が享受できない理由になると私は考えています。
しかし外国からは先高期待と称し、物凄い数の買いが入っています。これが本当なら素晴らしいのですが、年後半に外国人が評価する小泉内閣が退陣します。先が不透明なこの状況で、利に敏い外国人が先高期待を夢想することが不思議です。
更に現在日本は経済成長率が1%にも満たない国です。拡大経済に移行するとは言っても、少子高齢化に始まる労働力不足や内需の拡大なども底が見えている状態で、何ら政策的な手当てはされないまま来ています。つまりこれが竹中氏の唱えるように3〜5%の経済成長に達するには、政策的にもまだ不透明な状態が続いているのです。
そして私は竹中氏の目指す社会が米国版投資型社会だと説明してきました。それが一部の富裕層を生み出し、その富裕層による投資循環を目指す社会です。それが小泉氏の格差社会の容認に繋がるわけですが、それもまだ道半ば。日本に投資社会が本当に根付くのかは、実は誰にも分かっていないのです。
ここで今年の二月の状況を思い出してください。つまり国内機関投資家が物凄い数の売りをだしました。持分調整で株式の比率を低めなければならなくなった、というのです。これを外国人の場合で考えてみます。外国人、特に米国では6月が決算時期なのでこの時期に緩む傾向があります。更に昨年一年で上昇した日本株の、持分比率が上がっていることは確かです。これを調整する動きが一体いつなのか、これを読み解くことが今後の市場の動きを予測する、最も重要なポイントと見ています。
何度か指摘しているように、海外の新興市場は軒並み値を下げる状況が続いています。BRICsはまだ良いのですが、中東、アイスランド、アフリカなどが全体的に値を下げました。つまり資金シフトがおき始めています。翻って米国、欧州、日本は非常に強くなり、更に商品市場に大量のお金が入り始めました。つまり、リスクの高い市場より、安定した市場へ資金が逃げているのです。恐らく中東情勢に始まり、世界に緊張が高まっているとこの資金の流れが示しています。
以上のことから考えられることは、日本は自国経済の先行きが安泰、というよりも資金シフトの動きの一つの中で今は上がっている。ですが、いずれ外国人も持分を整理する動きが入る。そこで4、5月に高値をつけさせ、そこで外国人は売り抜けることを考えているのではないか、と私は見ています。日本人がこの高値の動きについていっていないのは懸命ですが、4月のSQ算出が過ぎる頃には異なる動きが出てくると見ています。
実は今回の高値を付ける前、16000円台がPERの面から見ても非常に良いところだったのであり、今の水準だとかなり割高な面もあります。ただこうした推論が一般の株式アナリストから出ないのが不思議です。それは彼らが外国人がまだ買う、という絶対的な信頼を置いているからに他なりません。確かに世界的に金余りの現状で、どこがその資金の流入先になるのか、の問題はあります。ですが、現状にそぐわない投資対象先になれば、バブルとなってしまう可能性もあるのです。資産バブルの恩恵を企業も受け始めており、危険なマネーゲームに走らないことを、日銀が日々監視する必要性を今感じています。
日本経済は長いデフレの間に産業構造を変化させ、余分資産を持たないスリム化を図ってきました。それが功を奏し、利益体質に変わってきたのは評価できます。それが昨年後半からの強さにも表れているのでしょうし、インフレまでもう少しです。
ですが今度は拡大経済に対応するために、その産業構造を変えなくてはなりません。その期間が必要になってきます。それが今の景気拡大を素直に企業が享受できない理由になると私は考えています。
しかし外国からは先高期待と称し、物凄い数の買いが入っています。これが本当なら素晴らしいのですが、年後半に外国人が評価する小泉内閣が退陣します。先が不透明なこの状況で、利に敏い外国人が先高期待を夢想することが不思議です。
更に現在日本は経済成長率が1%にも満たない国です。拡大経済に移行するとは言っても、少子高齢化に始まる労働力不足や内需の拡大なども底が見えている状態で、何ら政策的な手当てはされないまま来ています。つまりこれが竹中氏の唱えるように3〜5%の経済成長に達するには、政策的にもまだ不透明な状態が続いているのです。
そして私は竹中氏の目指す社会が米国版投資型社会だと説明してきました。それが一部の富裕層を生み出し、その富裕層による投資循環を目指す社会です。それが小泉氏の格差社会の容認に繋がるわけですが、それもまだ道半ば。日本に投資社会が本当に根付くのかは、実は誰にも分かっていないのです。
ここで今年の二月の状況を思い出してください。つまり国内機関投資家が物凄い数の売りをだしました。持分調整で株式の比率を低めなければならなくなった、というのです。これを外国人の場合で考えてみます。外国人、特に米国では6月が決算時期なのでこの時期に緩む傾向があります。更に昨年一年で上昇した日本株の、持分比率が上がっていることは確かです。これを調整する動きが一体いつなのか、これを読み解くことが今後の市場の動きを予測する、最も重要なポイントと見ています。
何度か指摘しているように、海外の新興市場は軒並み値を下げる状況が続いています。BRICsはまだ良いのですが、中東、アイスランド、アフリカなどが全体的に値を下げました。つまり資金シフトがおき始めています。翻って米国、欧州、日本は非常に強くなり、更に商品市場に大量のお金が入り始めました。つまり、リスクの高い市場より、安定した市場へ資金が逃げているのです。恐らく中東情勢に始まり、世界に緊張が高まっているとこの資金の流れが示しています。
以上のことから考えられることは、日本は自国経済の先行きが安泰、というよりも資金シフトの動きの一つの中で今は上がっている。ですが、いずれ外国人も持分を整理する動きが入る。そこで4、5月に高値をつけさせ、そこで外国人は売り抜けることを考えているのではないか、と私は見ています。日本人がこの高値の動きについていっていないのは懸命ですが、4月のSQ算出が過ぎる頃には異なる動きが出てくると見ています。
実は今回の高値を付ける前、16000円台がPERの面から見ても非常に良いところだったのであり、今の水準だとかなり割高な面もあります。ただこうした推論が一般の株式アナリストから出ないのが不思議です。それは彼らが外国人がまだ買う、という絶対的な信頼を置いているからに他なりません。確かに世界的に金余りの現状で、どこがその資金の流入先になるのか、の問題はあります。ですが、現状にそぐわない投資対象先になれば、バブルとなってしまう可能性もあるのです。資産バブルの恩恵を企業も受け始めており、危険なマネーゲームに走らないことを、日銀が日々監視する必要性を今感じています。
2006年04月07日
欧州ローズ指令
二本立ての二本目です。欧州で2006年7月からローズ指令なるものが実施されます。よく知らない方もいると思いますので、簡単に説明しておきます。ローズ(RoHS)指令とは家電製品への有害物質の使用を禁止するものです。危険とされている有害物質とは六種類。鉛、六価クロム、水銀、カドミウム、ポリ臭化ビフェニール、ポリ臭化ジフェニルエーテルです。家電製品でこの六種類の物質が使用されていると、欧州では販売できなくなります。つまり今まで使用されていたはんだには鉛が使われていますので、今までの製品は売れないということになります。
欧州などの良いところは、いきなりこうした大胆な政策を取れることです。製品にこれらの有害物質が使われていると人体に多大な影響を与えてしまい、その後の補償などの方が大変です。そこで大胆に禁止してしまったのです。科学の発展により今まで分からなかった危険や、潜在的な危険などに関心が向くようになりました。
鉛は以前指摘したように、ローマ滅亡の原因ではないかと疑われている物質です。つまり鉛の器、鉛の容器で食事を摂り続けたローマの富裕層、王などの諸侯が鉛中毒にかかり、精神障害を引き起こしたのではないかというものです。水銀は日本でも大きな影響を出しましたよね。その他の物質も危険については、語るまでもないでしょう。
では翻って日本はどうなのか、というと危険だと知りながらもまだそれを禁止するところには至っていません。この現状はアスベストの時とそっくりな構図になってきました。アスベストの時も企業からの要望でその禁止が遅れ、多大な被害を出してしまいました。
この有害物質を禁止すると、先に記載したようにはんだに使われているので企業としては多大な設備投資費が必要になります。またその他の物質も恐らく部品点数で言うと、半数近くに使われているようなものです。その全てを規制するとなると、企業の負担は多大なものとなってしまいます。
そこで欧州に輸出している企業は今、設備投資を進めていますが、日本国内だけで販売している企業への影響を考えて、禁止できずにいるのです。
日本はこうした問題に対して、いつも後手後手です。それが企業寄りの政策をとり、国民を蔑ろにするいつもの政府のやり方です。二酸化炭素の問題だけではなく、様々な物質への規制を進めていかないと、人間そのものが壊されてしまいます。早めの国の対応を願ってやみません。
欧州などの良いところは、いきなりこうした大胆な政策を取れることです。製品にこれらの有害物質が使われていると人体に多大な影響を与えてしまい、その後の補償などの方が大変です。そこで大胆に禁止してしまったのです。科学の発展により今まで分からなかった危険や、潜在的な危険などに関心が向くようになりました。
鉛は以前指摘したように、ローマ滅亡の原因ではないかと疑われている物質です。つまり鉛の器、鉛の容器で食事を摂り続けたローマの富裕層、王などの諸侯が鉛中毒にかかり、精神障害を引き起こしたのではないかというものです。水銀は日本でも大きな影響を出しましたよね。その他の物質も危険については、語るまでもないでしょう。
では翻って日本はどうなのか、というと危険だと知りながらもまだそれを禁止するところには至っていません。この現状はアスベストの時とそっくりな構図になってきました。アスベストの時も企業からの要望でその禁止が遅れ、多大な被害を出してしまいました。
この有害物質を禁止すると、先に記載したようにはんだに使われているので企業としては多大な設備投資費が必要になります。またその他の物質も恐らく部品点数で言うと、半数近くに使われているようなものです。その全てを規制するとなると、企業の負担は多大なものとなってしまいます。
そこで欧州に輸出している企業は今、設備投資を進めていますが、日本国内だけで販売している企業への影響を考えて、禁止できずにいるのです。
日本はこうした問題に対して、いつも後手後手です。それが企業寄りの政策をとり、国民を蔑ろにするいつもの政府のやり方です。二酸化炭素の問題だけではなく、様々な物質への規制を進めていかないと、人間そのものが壊されてしまいます。早めの国の対応を願ってやみません。
民主党・小沢代表に決定!
民主党代表選、小沢氏が選ばれましたね。少し票に差が出たのでそれが驚きのような気もします。拘束力の弱い民主党のグループの中で浮動票の動きが気になっていましたが、それが小沢氏へ流れたということでしょう。やはり前原氏のクリーンなやり方では野党として与党を追及していくのには、少し弱いのではないかと考える人が多かったのでしょうね。
ただ小沢氏の弱いところはリーダーシップを発揮する余り、党員の離反を招いてしまうところです。それが民主党と言う寄り合い所帯の中でどの程度通用するのか、それが見ものです。もし本気で挙党体制を作り、自民党を追撃していければこれほど面白くなる展開はないんですけどね、さて?
自民党の発言を聞いていると、代表選前の「小沢強敵論」が鳴りをひそめ、容認、もしくは歓迎といったムードが漂っています。戦略的に考えると、本来小沢氏は嫌なはず。岡田氏のような愚直に正統派路線を突き進む訳ではなく、また前原氏のようなソフト型でもありません。どちらかと言えば、今まで民主党には居なかったタイプの政治家であり、更に言えば自民党の弱みも知っています。それを考慮すると、自民党が最も嫌がるタイプであるかもしれません。
今の自民党の発言からすると、小沢氏を旧自民党勢力の残党的な扱いでイメージ付けしようと、そう画策しているように見えます。確かに小沢氏の陰には田中角栄氏から連綿と続く竹下派の匂いがします。ですが、そのこと自体もう知らない世代も多いですし、小沢氏にはそれ以上に世渡り人のイメージの方が強いのではないでしょうか?そうなると面白いのは千葉補選。そのイメージで戦って、どちらが勝つのかで来年の参院選は興味がもてます。
これから人事をどうするのか、また小沢氏が自らの主張をどう変えて民主党を纏めていくのか、それが楽しみです。本気で民主党を立て直す気が有るのか、それとも民主党を壊してでも自らの主張を貫き通すのか?明日からは政治が面白くなってきましたね。
ただ小沢氏の弱いところはリーダーシップを発揮する余り、党員の離反を招いてしまうところです。それが民主党と言う寄り合い所帯の中でどの程度通用するのか、それが見ものです。もし本気で挙党体制を作り、自民党を追撃していければこれほど面白くなる展開はないんですけどね、さて?
自民党の発言を聞いていると、代表選前の「小沢強敵論」が鳴りをひそめ、容認、もしくは歓迎といったムードが漂っています。戦略的に考えると、本来小沢氏は嫌なはず。岡田氏のような愚直に正統派路線を突き進む訳ではなく、また前原氏のようなソフト型でもありません。どちらかと言えば、今まで民主党には居なかったタイプの政治家であり、更に言えば自民党の弱みも知っています。それを考慮すると、自民党が最も嫌がるタイプであるかもしれません。
今の自民党の発言からすると、小沢氏を旧自民党勢力の残党的な扱いでイメージ付けしようと、そう画策しているように見えます。確かに小沢氏の陰には田中角栄氏から連綿と続く竹下派の匂いがします。ですが、そのこと自体もう知らない世代も多いですし、小沢氏にはそれ以上に世渡り人のイメージの方が強いのではないでしょうか?そうなると面白いのは千葉補選。そのイメージで戦って、どちらが勝つのかで来年の参院選は興味がもてます。
これから人事をどうするのか、また小沢氏が自らの主張をどう変えて民主党を纏めていくのか、それが楽しみです。本気で民主党を立て直す気が有るのか、それとも民主党を壊してでも自らの主張を貫き通すのか?明日からは政治が面白くなってきましたね。
2006年04月06日
普天間基地移設問題を考える
普天間基地移設問題について考えてみます。まず最初に、私は常々米軍のありようが問題だと主張しています。思いやり予算に始まり、グアムへの基地移転に多額の費用を要求する。更には紳士協定があって、米軍人はほぼ外交大使のような権限を与えられた形で日本に居住している。また米軍基地も治外法権であり、日本の官憲は立ち入れないなど、米軍が日本を守ってくれるのだという以上に、これではまるで属国扱いです。太平洋戦争で敗戦してから、この現状が変わることなく継続されてきました。この状態で日本が常任理事国を目指すこと自体、ナンセンスで滑稽です。まず米国との関係をきちんとして、政府としてどうこの属国、パックス・アメリカーナ扱いを打破するのか、それを考える方が先でしょう。そうでなければ、絶対に日本は常任理事国になるべきではありません。まず順当な国家間の協定をつくり、その中で在米軍とどう向き合うのかを考えていかなければならないのです。
私は上記のような主張であるため、まず基地そのものの存続にすら否定的です。それでも日本を守ってもらうために必要だ、ということであるならば、日本国中が応分の負担を負ってからでないと、議論の余地すらないでしょう。今は沖縄県民がそうした基地負担を一手に任されており、その心痛は察してあまりあります。(我が家から少し離れたところにも米軍基地があります。それでもかなり五月蝿いです)
ただこの問題が根深いのは、基地もそれなりの利益誘導の側面があるからです。産業のない地域に産業を起こすために基地を移設するのは、誰も望んでいなくても過疎地に原発を作ることと、同じ心理によるものです。それ以上に受ける被害が大きくても、一部の住民がそれを望む場合もあります。今の基地問題が受け入れで、その飛行空域、滑走路の位置に焦点が集まっているのがその良い例でしょう。
ただ、個人的に沖縄の美しい海が壊されるのは忍びない気持ちで一杯です。自然は100年かけてこの世界に美しさを与えてくれますが、人間は一瞬にしてそれを破壊してしまいます。自然と言う一番大事なものを失うことで、日本人は一体何を得るのでしょうね・・・。
私は上記のような主張であるため、まず基地そのものの存続にすら否定的です。それでも日本を守ってもらうために必要だ、ということであるならば、日本国中が応分の負担を負ってからでないと、議論の余地すらないでしょう。今は沖縄県民がそうした基地負担を一手に任されており、その心痛は察してあまりあります。(我が家から少し離れたところにも米軍基地があります。それでもかなり五月蝿いです)
ただこの問題が根深いのは、基地もそれなりの利益誘導の側面があるからです。産業のない地域に産業を起こすために基地を移設するのは、誰も望んでいなくても過疎地に原発を作ることと、同じ心理によるものです。それ以上に受ける被害が大きくても、一部の住民がそれを望む場合もあります。今の基地問題が受け入れで、その飛行空域、滑走路の位置に焦点が集まっているのがその良い例でしょう。
ただ、個人的に沖縄の美しい海が壊されるのは忍びない気持ちで一杯です。自然は100年かけてこの世界に美しさを与えてくれますが、人間は一瞬にしてそれを破壊してしまいます。自然と言う一番大事なものを失うことで、日本人は一体何を得るのでしょうね・・・。
2006年04月05日
小沢氏出馬、本格化した民主党代表選
まず昨日書き漏らしたことを一つ。株式市場についての意見を少し修正します、と言っておきながら修正内容のことを記載し忘れました・・・、すいません。最近の動きとして日経平均の先物が上昇し、それに対する裁定買いで上昇するというのが今までの動きでしたが、昨日辺りから先物が上げても現物がついていかない、という事象が起きています。これは17500をコールしている連中がそこを狙っても、もう上昇余力がなくなってきたことを意味します。よって、上昇について行っても良いとしていた意見を修正し、ついて行くと危なくなりましたに変更します。
本題ですが、民主党の代表選が激しくなってきました。私は民主党は寄り合い所帯だとしても、大きな流れとして鳩山グループと菅グループに分かれていると考えています。菅グループ内の前原、野田グループが失脚した後の代表には、当然鳩山グループの方から出るとみていました。ですが、ここまで混沌とした情勢が続いており、話し合いではなく代表選に持ち込まれる勢いです。面白くなってきました。
まず菅氏ですが、非常に分かり易い答弁と舌鋒鋭く切り込む才には感服しています。ただ相手が小泉氏ではその舌鋒も肩透かしを食らい、どうも追求姿勢に弱さを感じてしまいます。幾ら小泉氏を責めても相手が『いなし』しか使わなければ、議論そのものがかみ合わずに終わってしまいます。その意味では野党として民主党が存在感を示すには、少し迫力不足となりますし今までと変わらないイメージが付き纏うでしょう。
小沢氏の場合、敵が多くて代表には向かないのではないかと考えていました。ですが小沢氏の意見は明解で、何をやりたいのかははっきりしています。個別の政策を見ると首を傾げる意見も多いのですが、何をしたい、とはっきり言えるのは野党の代表として必要な要素でもあります。ただその意見を主張しすぎるあまり、その独善が敵を作る理由でもあります。民主党を上手く纏め上げられるならば、野党の党首としては最適ではないでしょうか?
末松氏については未知数です。まだその主張すらはっきり分かりませんので、コメントは差し控えます。
最後に自民党の動きを少々。自民党では「小沢氏が出ると嫌」と言った意見が聞かれます。確かに表立って動くより、裏でねじ込む小沢氏の手法で自民党を責められたら、今の小泉氏も厳しいかもしれません。ただ穿った見方をすると、小沢氏が代表となれば民主党が割れ、自民党に吸収できると考えているのかもしれません。
強い野党は絶対に必要です。民主党が腰の据わった政党に変わらない限り、日本の政治は良くなりません。頑張って欲しいものです。
本題ですが、民主党の代表選が激しくなってきました。私は民主党は寄り合い所帯だとしても、大きな流れとして鳩山グループと菅グループに分かれていると考えています。菅グループ内の前原、野田グループが失脚した後の代表には、当然鳩山グループの方から出るとみていました。ですが、ここまで混沌とした情勢が続いており、話し合いではなく代表選に持ち込まれる勢いです。面白くなってきました。
まず菅氏ですが、非常に分かり易い答弁と舌鋒鋭く切り込む才には感服しています。ただ相手が小泉氏ではその舌鋒も肩透かしを食らい、どうも追求姿勢に弱さを感じてしまいます。幾ら小泉氏を責めても相手が『いなし』しか使わなければ、議論そのものがかみ合わずに終わってしまいます。その意味では野党として民主党が存在感を示すには、少し迫力不足となりますし今までと変わらないイメージが付き纏うでしょう。
小沢氏の場合、敵が多くて代表には向かないのではないかと考えていました。ですが小沢氏の意見は明解で、何をやりたいのかははっきりしています。個別の政策を見ると首を傾げる意見も多いのですが、何をしたい、とはっきり言えるのは野党の代表として必要な要素でもあります。ただその意見を主張しすぎるあまり、その独善が敵を作る理由でもあります。民主党を上手く纏め上げられるならば、野党の党首としては最適ではないでしょうか?
末松氏については未知数です。まだその主張すらはっきり分かりませんので、コメントは差し控えます。
最後に自民党の動きを少々。自民党では「小沢氏が出ると嫌」と言った意見が聞かれます。確かに表立って動くより、裏でねじ込む小沢氏の手法で自民党を責められたら、今の小泉氏も厳しいかもしれません。ただ穿った見方をすると、小沢氏が代表となれば民主党が割れ、自民党に吸収できると考えているのかもしれません。
強い野党は絶対に必要です。民主党が腰の据わった政党に変わらない限り、日本の政治は良くなりません。頑張って欲しいものです。