2006年01月

2006年01月31日

検査体制の確立しない日本

カネボウの粉飾決算、ライブドア粉飾決算、耐震偽装問題、BSE問題、談合問題。現在日本を揺るがす様々な問題では、なぜ検査体制が機能しないのかが国民の不安を増大させていると考えています。検査を通過したからと言って、本当に安全なのか、安心なのか、今は誰にも判らない状況になっています。今回はこの検査と言う問題について考えてみます。

監査法人や建築確認法人などは、基本的に相手企業との馴れ合いの元に成立しています。当然、受注するには相手企業の意向を汲み取らねばならず、そんな状況で正しい検査が行われるはずがありません。またBSE問題でも米国側では基準そのものを知らなかった、というお粗末な内容。更に昨日の中川大臣の発言で、日本も閣議決定を破って検査を怠っていた、とのこと。談合問題では競争入札と言いながら受注調整をし、チェックの網を潜り抜けていた、といいます。

こうした検査については、小泉内閣になってから事前確認を止め、事後確認に移行しました。即ち手間や時間の掛かる事前確認ではなく、事後確認とすれば一度の確認で済むと言うわけです。これを100%否定する気はありません。処理速度をアップさせればそれだけ産業にとっては有利だし、時間が短縮できれば人件費も削減できるからです。しかし今明らかになってきた問題は、確認検査が機能していないということです。

では何故確認検査が機能しないのか?細かい話をすればキリがありませんが、大雑把に言えばこの検査基準が人間の性善説に基づいて作られたものだ、ということが理由だと考えています。どこも企業であるだけに、効率が悪いことはしたくない。だから自分たちの領分を守って、検査にしても全体を確認せず、自分たちが必要と思われることだけをチェックしているのです。相手がここまでやってくれるだろう、自分はこの範囲のみで良い。そう考えているうちは今の確認検査体制に安全や安心を担保する機能はありません。製品として消費者に渡る段階での性能が、そうした検査で担保できるとは思えないからです。

東横インのように検査を受けた後で改修する、などとんでもない企業がいますが、これなど氷山の一角でしょう。検査とは何か、性能保証とは何か、改めて国民は考え直してみる必要があるのかもしれません。
そして政府は検査法人の厳格化を明記した法を作るべきです。こういう話になるとすぐ罰則の強化となってしまいますが、今の日本人が失ったものを取り戻すためにも、しっかりとした法整備をしていかなくてはならないのです。

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2006年01月30日

ダボス会議 日本は興味なし?

経済や財政を討論するダボス会議で、日本の竹中氏や中川氏が講演を行いました。ですが、聴衆も集まらず、日本に対しては逆に「財政面の不安、国際貢献の欠如」などが指摘される結果となってしまいました。

竹中氏がこの会議で小泉改革の成果と小さな政府の実現を訴えたそうですが、世界の学識者は日本を評価していない、ということがこの会議でも明らかにされました。
現在の日本経済の好転は中国特需などの外部環境によるものであり、国内の構造変化などは世界の学識者にも興味がない、ということでしょう。そもそも小泉改革が海外から評価されているのは、外資系が参入しやすくなるということであって、内部の構造変化は伴っていない、ということを見越しているのかもしれません。
なぜ内部構造の変化が評価されないかと言うと、すでに日本の債務は莫大な額に達しており、これは国の経済を破綻させかねない負の遺産です。政治がこれを処理する方法を示せない限り、世界は日本を評価しないということです。内部の構造変化が既に終了しているのであれば、もうこの問題に解決の糸口をつけているはずですからね。

更に『小さな政府』に関して言えば、皆さんがきちんと意識しているか分かりませんが、『小さな政府』と『増税』は相反するものです。竹中氏が『小さな政府』を口にするのなら、来年度から行われるサラリーマン増税、消費税アップは何なのでしょう?
まず『小さな政府』とは実質的な行政サービスの低下を意味します。「官から民へ」行政サービスを移行する訳ですから、当然国民は今まで受けていた行政サービスと同じものを望めば、新たな負担を強いることになります。
増税をして、国の収入を上げながら行政サービスを低下させる。こんな馬鹿な話はありません。これは先の話に直結しますが、増税は国の債務を埋めるため、小さな政府とは別、ということになるのでしょう。ですが、そんなことを一言でも口にすれば国民は納得しない。結局、ダボス会議でも曖昧な表現にするしかない、だから世界の学識者は竹中氏の発言に興味ないのです。何しろ二枚舌な訳ですから。

竹中氏は少なくても経済学者の肩書きを持っていたはずです。それが講演に興味をもたれないのは、彼が政治家として発言しているからです。そしてその日本の政治は世界から見向きもされていない。
ダボス会議で明らかになったのは、こうした世界の動きです。残り8ヶ月で小泉改革が何を残せるのか分かりませんが、世界から評価されるためにはもう少し実のある改革を内外に示すしかありません。お題目だけではない、中身のある経済政策を採用することが今、必要なのです。

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2006年01月29日

政府責任の取り方

今週末もライブドアの話題がメディアの多くを彩りました。中には政府の人間も出演して議論をしていましたが、概ね小泉氏の発言で今回の問題についての責任は終わりというムードが漂っています。私は小泉内閣の一番の欠陥は、説明責任が果たせていないことにあると考えています。

今回の問題で、東京地検特捜部が昨年の五月辺りから捜索を始めた、との報道がありました。一方で与謝野大臣が「証取委は3年前からチェックしていた。昨年秋頃から犯罪に抵触すると見て、地検と一緒に捜査した」というニュアンスの発言をしていました。私はこの中に語られていない問題点がある、と考えています。
地検特捜部が昨年の五月から捜査を進めていたのであれば、幾ら長期間にわたって証拠固めを進めたと言っても、秋口には結論が出ていたはずです。つまり、衆議院選挙の時には何らかの証拠を掴んでいた可能性もあります。今回の立ち入り捜査の名目である風説の流布などは、いつでも名目として使用できるものだったのです。
そして、実際に捜索に入ったのは1月16日。もしこの間、政治的な配慮で捜査を遅らせたのだとしたら、とんでもない話です。ライブドアの株を持っていて、今回の下落で被害を被った人でも、政府・小泉氏を応援する一環でライブドアの株を買った人もいるでしょう。また、政府から「改革の成果だ」と持ち上げられて、安心して株を買った人もいるでしょう。
つまり語られていない問題とは、自民党が選挙で堀江氏を応援したことが、もし地検の捜査を遅らせてしまったのだとしたら、そのことをもっと政府は説明すべきなのです。3年もチェックしていて何もアクションしなかった証取委、半年以上の捜索でやっと動いた地検。どちらも問題があるのですから。

そして政府が今回の問題で「反省すべきは反省する」との発言は、反省していないも同然です。逆に言うと、開き直りに近い発言です。本来、必要なことは説明です。竹中氏はまず「改革の成果」発言を撤回し、竹中氏が進める改革の負の面を説明するべきなのです。なぜかといえば、現在の改革、開放路線は正の面だけが強調されているため、負の面に対処する法律が出来ていないからです。そのため、今回のように実際の事件が起きてから、やっと法律を作ろうという動きになるのです。これは後手後手の対応という他ありません。つまり、本来検討するべきであった法整備が、良い面を強調し過ぎて議論の対象にすらならなかったことが、大きな問題なのです。

小泉氏の改革、私が指示しない理由は今まで述べてきました。良い面のみを強調し、悪い面を見てこなかった改革は、これから様々な問題が噴出するはずです。小泉内閣がこれからしなければならないのは、きちんと説明をし、そして誰もが納得できるルールを作ることなのです。適当に誤魔化してルール作りを進めれば、いい加減なものしか出来ないことは明白です。退陣するとか、役職を降りるとかではなく、上に立つ者は説明責任と実行力をもって、この問題に対処して欲しいと思います。

analyst_zaiya777 at 13:13|PermalinkComments(0)TrackBack(0)このエントリーをはてなブックマークに追加 政治 

2006年01月27日

ライブドア問題への政府対応2

今日の投稿で書いた内容で、武部氏と竹中氏がライブドア問題に関して反省の弁を述べていることを知らずにアップしてしまいました。私の方が反省ですね。
ただ竹中氏はきちんと改革、開放路線の成果がライブドア、と言っていた理由を説明して欲しいですね。恐らく、これを説明しようとすれば改革、開放路線が誤りだと認めねばならないので、そんなことは出来ないのでしょうが。

小泉氏がこの問題でメディアの対応を批判するのは、恐らく明日は我が身のことだからでしょうね。今まで持ち上げてくれていたメディアが、あっという間に敵対すると言う恐怖感が、今の小泉氏のメディア批判なんでしょう。何しろ、彼はメディアを利用して巨大な人気を得たわけで、逆に言うとメディアから否定されると一気に人気が凋落する恐れすらあるのです。小泉改革の成果については、今更語るほどのことはありませんが、その成果に評価なんて受けたら危険ですからね。

タイトルとは異なりますが、ハマスがパレスチナで政権与党になりました。イランの核開発問題とも絡んで、中東が今とても危険です。ハマスはきっとイスラエルに対する攻撃を止めないでしょう。それどころか、欧米諸国がハマスに圧力をかければかけるほど、ハマスの攻撃は苛烈を極めるでしょう。元々武装闘争がハマスの存在意義であり、和平など受け入れるはずがありません。
更に米国が進めていた民主化路線など、所詮は米国的民主主義の押し付けであり、イラクでも選挙が行われましたが、とても受け入れられるものではないでしょう。既に南米諸国では米国離れが加速しています。何故南米の諸国が米国的民主主義を受け入れた後でそれを否定するかと言うと、米国的民主主義を採用するとそれが極端な貧富の差を生んでしまうからなのです。今の日本もそうなっていませんか?

どうして改革、開放路線が貧富の差を生むかと言うことについて、少し説明しておきましょう。基本的に人間の作るものに絶対はありません。規制などは時代に合わせて緩めたり、引き締めたりしながら運用することが当たり前です。ですが、今の改革、開放路線はただ緩めることだけを強調しすぎています。よって緩んだ規制を上手く利用したものは富を得、乗り遅れたものは富を失い、関係ないと思っている人間は取り残される、ということです。米国的民主主義を取り入れた国では、それを上手く利用した人間は富み、それ以外の者が取り残されたということなのです。
これから日本は規制を強化するでしょう、今が緩み過ぎですから。そしてその前に稼いだ人たちだけが優遇されていくのです。竹中氏はこの辺りをもう少し説明して欲しいのですが、自分たちの行っている改革の負の面は決して口にしないのでしょうね。

analyst_zaiya777 at 23:06|PermalinkComments(0)TrackBack(0)このエントリーをはてなブックマークに追加 政治 | 海外

ライブドア問題への政府対応

今日は久し振りに政治ネタでアップします。

ライブドアを巡る一連の野党からの追求を政府がどうかわすのか?私もかなり楽しみに見ていました。まず武部氏が半分キレ気味の記者会見で、「何が悪い」と開き直り、竹中氏が応援したけど関係ないとこちらも開き直る。小泉氏も候補者一人一人のことなんて知らないと開き直る。この国は一体いつからこんな無責任な発言が許される国になったのかと、驚くほどの内容で流石に私もビックリしました。
まず武部氏に関しては、選挙で応援しただけの問題に留まらず、その後も堀江氏との関係を続けていたわけですし、暗に政府保証を与えたイメージをもたれても仕方ないでしょう。「私の不明の致すところで、相手を見抜けなかった」と一言謝罪があるかと考えていただけに、残念でなりません。
竹中氏は規制緩和、その象徴がライブドアと選挙演説したわけですから、そのことに対して説明があってしかるべきです。私は以前から大幅な株式分割などは規制緩和のルールを作ったことが問題と主張していますが、恐らく竹中氏が説明しても、これに対する上手い理屈は与えられないのでしょう。ライブドアはまさに規制緩和を利用して大きくなった訳ですから。

一方、小泉氏は最近責任を認める発言をし始めました。ただ政府として武部氏、竹中氏が強硬路線、小泉氏はソフト路線でこの難局を乗り切ろうという意図が見え見えです。つまり民意を考慮して、小泉人気を下げないために小泉氏は大衆に配慮して迎合、武部氏、竹中氏は政治的配慮で野党を追求、という政府の態勢です。本来、小泉氏が認めたのですから、武部氏、竹中氏も責任を認めるべきなんですけどね・・・。

後、この問題で自民党を追及すると必ず「民主党も堀江氏と会ったじゃないか」という反論をしますが、子供のけんかでもあるまいし、そんな言葉は聞きたくない、と思うのは私だけではないはずです。最近の自民党の戦略のようですが、『自分たちが責められたら相手の悪い点を指摘する』のではなく、日本を背負う与党として自分たちの意見をしっかりと述べて欲しいものです。

また今日の市場は異様な強さを見せましたが、これも政府対応の一つと考えると興味深いです。ライブドア問題で下落した市場を何とか取り戻し、世論を押さえ込みたい。そのために先物で上昇相場を演出し、株を連れ高させる手法です。
意外と政府は市場に介入します。選挙前に選挙対策費を捻出するなど、かなり市場に資金をつぎ込みます。しかも小泉氏の勇退に向けてインフレを目標としているのですから、この問題を長引かせる訳にはいかないのです。何しろ来年度はサラリーマン増税、小泉氏勇退、量的緩和の解除など、下押し圧力は目白押しなのですから。

政府にしろ官僚にしろ、責任を認めたら何か問題があるのでしょうかね。日本と言う国が諸外国からも無責任だと見られないために、自分の発言、行動に責任をもって対応して欲しい、そう考えています。

analyst_zaiya777 at 18:17|PermalinkComments(0)TrackBack(0)このエントリーをはてなブックマークに追加 政治 

2006年01月26日

身近にある異端への入り口 〜東大和、男女集団生活に関して〜

東大和市で渋谷容疑者と複数の女性が生活すると言う、少し奇妙な事象が確認されました。これについて一般論とは少し異なりますが、自説を述べたいと思います。
こうした問題が発生すると、すぐマインドコントロールか?集団催眠か?という話になりますが、そんなに難しく考える必要はありません。全ては心理学の面から解明できます。これは宗教の信仰心とも関わる話なので、関連して説明することとします。

渋谷氏も「これはインプリンティング(=摺り込み)です」と述べています。しかしもっと分かり易い言葉があります。それは『吊り橋効果』です。
恋愛の手法で、スリルによるドキドキを恋のトキメキと勘違いさせる、あの手法が全ての導入部となっています。宗教でも死への不安や終末論を持つのは、それの方がより人々の心の不安を煽るからです。そしてその中で自分(宗教)という救いを見せれば、それだけ自分をより良く見せることが出来るのです。

宗教でもそうですが、きっかけは何でも良いのです。その後が大事です。一般に宗教では道徳論を持っていますが、その道徳論を受け入れること、それが自己との習合を引き起こします。仏教ではこれを『帰依』、キリスト教などでは『神との合一』となりますが、この状態になると本人が意識していなくても、自分と自分の信じる宗教とを同一のものとして捉えるようになります。
これの何が問題かというと、オウム真理教の時あれほどの事件を起こした宗教を何故信じるのか?という問いに対する答えの中にその問題点は含まれています。つまり自分と宗教が同一であるとすると、”悪いことをする自分”も含めて自分なのだと認識するようになるのです。そのため悪い噂については逃避や退行などで自己を防衛する、それと同じ機能が宗教にも働きます。更に中々周りからの説得を受け入れようとしないのは、宗教を否定されることは自己を否定されることと同一であるため、自分のことを分かっていない!という心理が強く働き、自分の殻に籠もってしまうのです。

では渋谷氏の件ではどうか?恐らく導入は悩みや不安を抱える、その心理的に不安定な部分につけ込んで、自分を摺り込ませることに成功したのでしょう。それからが今までの説明と少し異なります。これは『群れ』の心理です。つまり彼女たちはあの場所に自分と他者との『関係性』を見出し、安定状態に入ったのです。渋谷氏に対する『摺り込み』が続いている中で落ち着いた生活を得た彼女たちは、そこに自分の居場所を求めている。これがあの生活を送る彼女たちの心理であり、こう考えるとマインドコントロールなどではないことが分かるでしょう。

ではどうすれば彼女たちの眼を覚ますことが出来るのか?
無理に引き離そうとすれば彼女たちの安定状態を破壊するだけで、再び不安定な心を創出してしまいます。本来こうしたことを分かって対応してくれる精神科医に相談するのが良いのですが、人の心が分かるから精神科医になれる訳ではない、今の医療制度では、良い先生に出会えるとは限らないのが現状です。
やはり家族や友人が彼女たちときちんとした関係を築けるのか、にかかっているのだと思います。そして、安定した、穏やかな生活を取り戻してあげることです。人の心を癒すのは、理論や理屈ではない!周りの人間が彼女たちを支えてあげる態勢作り、それを一番に考えて欲しいと思います。

analyst_zaiya777 at 19:04|PermalinkComments(0)TrackBack(0)このエントリーをはてなブックマークに追加 心理 | 一般

2006年01月25日

ライブドア問題へのメディア報道について2

私は先週、ライブドア問題を主に取り上げてきましたが、今週に入ってこの問題に触れなかったのは、概ねここまでは想定通り(あまり使いたくない言葉ですが)だからです。私は先に監理ポスト入りを示唆していますし、来月には上場取り消しも予想しています。更に言えば株価が300円を切ると買収者が動き出すことも予想しています。今日、ライブドア株が寄り付きましたが、ここからは打診買いと見切売りのせめぎ合いとなるのでしょう。
そして今日この問題を取り上げるのは、メディアの報道があまりに酷いと感じたからです。私はライブドアに何の感情も抱いていませんが、冷静に聞いていても耳を覆いたくなるほどです。そこで幾つか気になったものを反論も含めてアップしたいと思います。ちなみに私がライブドアの関係者でないのは、今までの記事で分かると思いますので、それが気になった方は読んでみて下さい。

(1)何も生み出さない、額に汗していない
私はライブドアとは投資を行う部門と、ポータルサイトなどを運営する部門の二つを持っていると考えています。投資部門が悪いことをしていたからと言って、ポータルサイト部門が批判される理由はないはずです。ソフト開発が一般にこうした評価しかされないのは、それが眼で見えるものではなく、古いタイプの人間には理解できないからです。日本人は一般的に”泥にまみれる”ことを”善”とする傾向があるため、清潔な机の上で、空調の効いた部屋で端末に向かっている人をこうして批判します。ですがこれは大きな誤解であることは言うまでもありません。ソフト開発は時間も掛かるし、大変な作業です。そして生み出されたものはこうしてブログとして利用できる訳です。それを勘違いしていると、こうした批判になるのでしょう。

(2)虚業
投資事業を虚業と呼ぶのならば、現在では投資や不動産運用などを行い、業態を多様化している企業が増えていますが、それらを含めて虚業と呼ぶつもりなのでしょうか?
また株式分割や風説の流布、粉飾決算で企業価値を誇張したことを虚業と呼ぶのならば、カネボウの方が巨額で積年にわたる粉飾決算を行っています。更に株式分割では商法が改正されて大幅な株式分割を可能とし、そのルールに則ったやり方なのですから、何ら批判の対象とされるものではないはずです。風説の流布も当時からおかしいと言われていたぐらいで、あそこで株価が上がったのは投機筋の暫定買いだと私は見ています。

(3)メール偏重主義
メールの良いところは形と時間が残ることです。ですから周知や連絡で使用する限り、聞き忘れなどが少ない便利なツールでもあります。悪い面ばかりが強調されますが、これは何ら批判の対象ではないはずです。

以上、短く纏めましたが、今の報道で語られている内容が如何に的を外しているかが分かるでしょう。そしてその報道に乗って、関係のないことまでが悪い面を強調されてしまっています。報道とは恣意をもって行ってはいけません。ライブドアを批判したいからと言って、良い面を隠して悪い面を強調するなど以っての外です。日本のメディアには冷静で正確な報道を心掛けて欲しい、そう私は願っています。

analyst_zaiya777 at 19:07|PermalinkComments(0)TrackBack(0)このエントリーをはてなブックマークに追加 メディア 

2006年01月24日

イラン核開発問題 −後編−

長くなったので、一度区切ってここから後編になります。

米国はブッシュ大統領の演説で国民に謝罪し、イラク戦争の誤りを認めました。ハリケーンの直撃で国内に資金を振り向けざるを得ず、米国のイランへの出兵は不可能。そこでイスラエルはイランの核開発に対して自国で防衛することを考えています。しかし今まで中東が火種を燻らせながらも大きな戦争が起こらなかったのは、イスラエルとイスラムが戦闘を拡大させなかったため、とも言われています。それが米国が代理戦争を行ってきた理由であり、第二次大戦後にイスラエルがあの『約束の地』に建国してから、ずっと火種を残してきた。それが中東なのです。

さて、では中東に戦火が起こるとどうなるか?今回は米国対イラク、のような局地戦で終わるとは思えません。何しろことがイスラエル対『イスラム原理主義』となりますから。今、イランを始めとするイスラム原理主義を標榜する国家も多く、さらに国としては表明していなくてもその国内には多くの信奉者がいます。
そしてイスラエルはバックに西欧諸国を抱えています。つまりキリスト教国がイスラエルの擁護に回るのは確実な情勢です。かつてキリスト教国はユダヤ民族を迫害しましたが、今は全く状況が異なるのです。即ち、米、西欧諸国対イスラム原理主義。新たな『十字軍戦争』が、近いうちに勃発する可能性を秘めているのです。

さて、中東に戦火が上がると日本にどんなことが起こるのか?まず原油の輸入が止まります。今は中東依存が減っていますが、それでも大半を頼っており、更に言えば残りの産油国からの輸入も、高騰によって入手が困難になってきます。
これにより世界経済は混乱します。まず間違いなく世界で破綻する国家が現れるはずです。これは中東だけには関わらず、世界各地においてかもしれません。経済の南北問題が片付かないうちに、大規模な経済変動が起こるとそれだけで危険なのです。

イランはかねてから核開発を進めようとしていました。IAEAの査察を一昨年受け入れてから、じっと息を潜めて力を蓄えていたイランにとって、今が千載一遇のチャンスです。すでに核拡散防止条約はインド、パキスタンの離脱で崩壊、北朝鮮まで保有をほのめかす現在、これに歯止めをかけることは難しい時代です。
ですから、新しい核の時代の法が必要な時代に来ています。そうでないと、こうした問題でいつ戦火が上がってもおかしくない。核保有国の都合で出来た核拡散防止条約に変わる新しい核管理の法。そしてそれを守ることで得られる世界の平和。私はそう考えて止みません。

analyst_zaiya777 at 22:23|PermalinkComments(0)TrackBack(0)このエントリーをはてなブックマークに追加 政治 | 海外

イラン核開発問題 −前編−

ライブドア問題で陰に隠れがちですが、世界の大きな動きとしてイランが核開発を開始すると報道されました。これは世界を震撼させる大きな問題であり、日本人が無関心なのが残念でなりません。よって今回はこの問題を取り上げます。

これは1979年にホメイニ氏がイラン革命によって政権を樹立、イランに『イスラム原理主義』を興したことが発端になっています。イスラム原理主義とは「輝かしいマホメットの時代に返れ」というもの。まずこれを説明することにしましょう。
近代化が遅れたイスラム諸国は、第二次大戦以降に欧州諸国の都合の良いように国境線が引かれてしまいました。イスラム諸国はこの屈辱から近代化を進めましたが、それに逆行する形で現れたのがイスラム原理主義です。かつてイスラム国は中東からアフリカ、イベリア半島に至るまで、広範囲を支配していた時代があります。それがマホメットの時代とそれに続くサラセン帝国の時代なのです。
マホメットは預言者であると同時に、自らも剣をもって戦った人でもあります。なぜ中東でイスラムが拡大したかと言うと、それが既存の支配者に縛られていた人民の解放、という側面を持っていたからであり、このため人民は望んでイスラム支配を受け入れたのです。戦闘による教勢拡大、それがイスラム原理主義の言葉には含まれているのです。

西側諸国はこのイスラム原理主義の封じ込めにイラクを利用します。それが1980年に始まったイラン・イラク戦争です。イスラムにはシーア派、スンナ派と呼ばれる派があり、イ・イ戦争はこの問題を契機に、裏で糸をひく大国の思惑で始まったのです。そして8年も続いて国内が疲弊、双方痛み別けの形で終えることになりました。
この後、イラクは米国との関係を悪化させ、湾岸戦争、イラク戦争へと突入していったことは周知の事実だと思います。ですが、イスラム原理主義を標榜するイランについては手付かずの状態が続きました。そして今回、イランが核開発を開始すると発表した訳です。充分に力を蓄えた後で・・・。

まず米国はイラクでの失敗から、すでに対外的に戦争を起こす力がありません。元々米国がこの中東問題に首を突っ込んでいたのは、原油の利権の問題などではなく、イスラエルとの関係からだと言われています。つまりイスラエルはユダヤ教、中東に戦闘もいとわないイスラム原理主義国家が蔓延しては困るのです。
米国はすでに戦争する力がない、そのためイスラエルがイランに対して空爆する、という警告を出しました。そうなればメソポタミア地方を挟んで、戦争に突入することが考えられます。中東に火種が起これば、当然世界的にも危機的状態に陥ることになります。特に、イスラエルは公表はしていませんが、すでに核爆弾を保有していると言われています。もしここで戦火が上がれば、それは即ち核戦争になるかもしれないのです。

これだけの危険がありながら、日本が安穏としている状態が信じられません。これは根深い問題でもあるため、後編に続きます。

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2006年01月23日

基礎からのBSE

今日は米国からの牛肉輸入が再び停止されてしまったことを受けて、私の知っている範囲の知識を駆使しながら、BSEを語りたいと思います。

1985年、イギリスにおいて牛に『狂牛病』の発症が確認されました。実は草食動物である牛に、肉を与えると生育が早くなると言うことはかなり以前から知られていました。そこで英国式大規模農場では、羊のくず肉を牛の飼料に混ぜて与えていたところ、羊の『スクレイビー』という病気に牛が感染、発症したと言うことです。
英国ではその85年以前から飼料を製造する際に、『連続処理法』と呼ばれる製造法が開発されて飼料の製造コストが安くなりました。ですが、加熱処理が充分ではなかったため被害を拡大させる結果となり、大量の牛が処分されたのです。
英国政府は当初、人間への感染はないと発表していましたが、94年以降若い世代がクロイツフェルト・ヤコブ病(CJD)へ感染し、これが狂牛病由来だとされ、世界がパニックに陥りました。

このBSE(狂牛病)と呼ばれるものの原因は『プリオン』と呼ばれています。これはタンパク質の一種であり、これが脳などの入り込むと脳を海綿状にし、CJDを発症するといわれています。しかしタンパク質は本来自己増殖しません。
人間が肉を摂取した場合、消化液などで細かく分解され、最終的にはアミノ酸の状態で体内へ取り込まれます。要するにタンパク質で摂取されることはなく、これが英国が当初、牛肉からBSEに感染することはないと発表していた理由になっています。

人間の細胞はその核内にDNA(デオキシリボ核酸)を持っています。ウィルスがRNA(リボ核酸)を持っていることも知っていると思いますが、これらは自己複製能力があることが知られています。DNAとは4つの塩基を並べた構造をしており、それが二列で一つの帯となり、核内にまとめられています。
基本的に細胞内ではこのDNAに書かれている4つの塩基からなるコードを読むことで、必要なタンパク質を製造しています。取り込んだアミノ酸をそのコードごとに並べていき、自分で必要なタンパク質を製造しているのです。これは細胞ごとに同じコードを読んでも異なるタンパク質を製造する、つまり自分に必要なタンパク質だけを製造できる、非常に便利な機構だといえます。
先にタンパク質は自己増殖しないと言いました。プリオンと呼ばれるタンパク質が体内に入り込むと、この細胞のタンパク質製造機能を利用して自己を複製し、増殖していきます。これにより脳細胞が破壊される、即ちCJDを発症するのです。

以上長々と書いてきましたが、CJDをなぜ発症するのか、よく分からないことにお気づきでしょう。プリオンが原因と言われていますが、なぜプリオンが人体に取り込まれるのか、それが分からないのです。食べ物として摂取しても、タンパク質であるプリオンがそのまま体内に吸収される可能性はないからです。
一部では粘膜吸収ではないかと言われています。牛の飼料でも粉にしてあるため、牛が鼻を突っ込んで餌を食べる際、花の粘膜に飼料が付着、それで体内に取り込まれたのではないか?しかしこれも推測の域を出ず、未だに正確なことは何もわかっていないのが現状なのです。

日本人がCJDを発症しやすいこと、これは確実です。米国が国の面子で牛肉を押し付けてきていますが、それに乗ってはいけません。米国の食肉業者でも、日本の望む検査を受け入れる、と言っている業者がいるのですから、そうした業者と個別に契約を結ぶべきなのです。何故なら、BSEについてはその感染経路すら分かっていない、未知の病気なのですから。

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2006年01月22日

ライブドア問題へのメディア報道について

私は以前からメディアの報道姿勢について何度か批判を繰り返してきました。メディアの好い加減さはいつものことですが、今回はそのことについて意見を述べたいと思います。

まず、私は個人的に堀江氏に対して好きとか嫌いの感情はありません。また誹謗中傷するつもりも、誉めそやすつもりもありません。私はいつも物事に対して中立の姿勢を貫いていますので、相手に対してそうした感情を持つことはありません。要するに何が正しくて何が間違っているのか、それが重要なのです。閑話休題−。

最近のメディアは物事に対して極端な善悪論を振りかざし過ぎです。実はこれが小泉氏のメディア戦略に乗る、各メディアの報道姿勢と直結しているのです。最近のメディアはとにかく対象への視点を善か、悪かで捉えます。つい先々週まで堀江氏に対しては”善”の姿勢で取り上げていました。政府にしても『時代の寵児』などと持ち上げ続けていましたが、それが先週になって強制捜査が入った途端、メディアはライブドアを”悪”として報道し始め、政府まで突き放し始めました。政府は少なくても準公認扱いで選挙を戦ったわけですから、完全に突き放したようなコメントをすることは、国民を欺くことになります。つまりそんな好い加減な人間を、自民党は選挙だからと担ぎ上げたのか、と。そのことに対して当の小泉氏が何も発言しないのは異常な状況です。彼は内閣総理大臣であると同時に、自民党総裁でもあるのです。耐震偽装問題でも良いですが、堀江氏に対しても『黙して語らず』で無責任路線をとり続けるつもりなのでしょうかね。

メディアにしても、つい先々週まで堀江氏を持ち上げていたキャスターが、今週になると掌を返したようにけなし始めました。別にそのこと自体を咎める気はありません(好い加減なのは分かっているから)が、少なくとも自分が先々週まで発言していた内容は撤回し、国民に謝ってから新たな姿勢で臨むべきです。報道とは個人の主義や主観を交えては、本当はいけないはずです。ですが、今の報道番組と称するものはコメンテイターと称する人間や、キャスターを名乗っている人間が、自分の主張を交えて報道にコメントするため、それが極端な善悪論に傾いてしまうのです。ですから私は最近の報道番組と自称しているものを、全て報道バラエティ番組と考えて視聴しています。それ以外、キャスターの主観やコメンテイターの暴論から、身を守る術がないからです。最近では唯一NHKが報道番組を流していると考えていますが、なぜ16時のニュースでライブドア強制捜査を報じたのか・・・、やはり政府から情報のリークがあったのでしょうか?それだけは謎であり、今後の動きを見ていきたいと考えています。

この問題を取り上げると、このブログにも嫌がらせのようなコメントをいただいたりもします。それだけ国民の関心が高く、また皆さんが応援だったり、非難だったりの意見を持っているのだと感じています。それが完全にメディアのせいだと言うつもりはありませんが、メディアが作り上げた”象”を自らが否定し始めた時の、その揺り戻しの動きが今の現象だと私は見ています。憧憬と敵意は表裏一体ですから。いずれこの問題が沈静化し、皆が冷静な眼を取り戻したその時が、真実が明らかになっているときなのかもしれませんね。

analyst_zaiya777 at 21:32|PermalinkComments(1)TrackBack(0)このエントリーをはてなブックマークに追加 一般 

2006年01月21日

小泉首相の通信簿 〜私が小泉氏を支持しない理由〜

年初から連続してやってきた『小泉首相の通信簿』ですが、今回が最終回となります。通常国会が始まったので、これからは過去のことをとやかく言うことではなく、これからのことを見て行きたいと考えるからです。

私はよく知人から『小泉首相が嫌いなの?』と聞かれます。私は小泉氏に好きとか嫌いなどの特別な感情は抱いていません。ただ言行不一致、有言不実行は私も批判しなければなりません。小泉氏が言う『構造改革』、『行政改革』、『財政改革』などが正しく行われていれば良いのですが、それが出来ていないことが問題なのです。

道路公団の民営化にしても、新規道路計画は全て造ることで決着しました。道路公団の民営化は、新規道路は造らせない、無駄な税金は使わせない、ということで始まったはずです。それがいつの間にか新規道路計画をやめる、から検討するに変わった時点でこの結末は見えていました。い任盻颪ましたが、道路を造れる権利を持たせたまま民営化しても、何の意味もないのです。最後に損をするのは、やっぱり国民なんですよね・・・。

郵政民営化の問題にしても、基本的に日本国債を大量に保有したまま郵便事業を民営化すれば、この金利上昇局面では含み損が出ることは決定的です。イ暴颪い芯未蝓∧胴餾弔紡疹振り向けられることがあっても、日本政府が大量の株を保有する郵便局は、日本国債を買い続けるはずです。それ以外、誰も日本国債を買ってくれる金融機関はありませんから。そして結局その含み損を国が税金から補填するのです。

更に小泉氏の災害対策についてはΔ傍載した通りです。これは評価しようもありません。イラクへの派兵をあれだけ早く決めた小泉氏は、災害対策では後手後手にしか対応しようとしません。国民の安全に直結する危機管理能力の低さを、今も露呈し続けています。豪雪地帯の皆さんのご苦労が忍ばれます。

△乃載した通り、外交はもう赤点決定です。更に10月にブッシュ氏に持たせた”牛肉輸入解禁”の手土産のせいで、解禁から一ヶ月でまた禁止です。米国でも「日本の基準で検査します」と言っている業者がいるのですから、そうした業者と個別に契約すれば良いのです。米国の面子によって日本の検査基準を拒否し続ける米政府に、何ら擦り寄る必要はないのです。これでは米国の健全な業者にも失礼だし、日本国民にとっても許し難い背信行為となるでしょう。

更に最近の事件に対する小泉氏の沈黙が何を意味するのか?日本国民の安全というものを彼が本当に考えているのか、改めて問い直したくなりますよね。耐震偽装だってライブドア問題だって、国民の生命、財産に及ぶ問題なのですから。

小泉氏が首班指名で内閣総理大臣になってから4年9ヶ月。その間に日本の借金は雪だるま式に増え、行われた行政改革も形だけだと言うことが明白になってきました。それは現在の状況、結果を見ても分かるでしょう。

以上が、私が今までの小泉氏を支持していない理由です。彼が真に歴史に名を残す首相でありたいのならば、ここから残り8ヶ月で何をするかにかかっています。彼が真の改革者なのか、稀代の大ぼら吹きで終わるのか。皆さんも注視していましょう。

analyst_zaiya777 at 21:59|PermalinkComments(0)TrackBack(0)このエントリーをはてなブックマークに追加 政治 

ライブドア問題、その問題の本質論

昨日も投稿しましたが、少し書き漏らしたこともあるので、今日もこの議題でアップします。今日の東京は雪ですね・・・。綺麗だけど、出掛けるのが億劫・・・。

まず昨日も書いた通り、外資系の証券会社はライブドアの株価が下げ切るのを待っている状況なのでしょう。ただライブドアを買収した企業がライブドア本体をどう評価するかは少し微妙かな、と気付きました。以前書いた通り、本体の儲けはあまり期待できないわけですから、単純に投資会社としてライブドアを評価した場合、もしかしたら上場しない道を選ぶ可能性があるからです。その方が企業買収や売却などを行い易くなる。裏で幾らでも操作が可能、と言う意味では上場して開示義務を押し付けられるよりはマシと言う判断もあります。また、もしかしたら本体は解体して一子会社としてしまい、ライブドアマーケティングを頭にグループ企業を構成する、という手もあります。つまり金を握らせる部門を頭に置いて、財務を管理するやり方です。とにかく、まだまだ一筋縄ではいかない、状況次第では色々な未来予想図が描ける、ということです。

昨日のライブドアを批判する人について、もう少し補足します。ライブドアが株式分割することについて、私は何ら批判を受けるものではないと考えています。別に分割したからと言って、企業の内容が分割に見合うものでない限り、市場では分割した価値でしか評価を受けないからです。ルールがないのに倫理上の問題とか、そういう類の議論は昨日も書いた通り法治国家として最悪です。市場の健全性とは暗黙の了解で得られるものではなく、きちんと則ったルールを定めて行われるものだからです。外国の企業が『日本人的暗黙の了解』を理解する、とでも思っているのでしょうか?
更に『風説の流布』の問題にしても、当時からおかしいという議論がありました。グループ内で株をやり取りしているだけではないか、と。これは企業の情報開示の問題であり、情報収集を正しく行っている人はすぐにおかしいと気付く問題です。証券取引法には抵触するのかもしれませんが、これは解釈論だと思います。

それよりも問題なのは、粉飾決算です。これだけはどう考えてもライブドアの企業倫理を問われざるを得ない問題です。そして更に言えば、監査法人が何故この問題を全く指摘することなく、見逃していたのかということです。カネボウの時もそうでしたが、監査法人が財務諸表をチェックできないのは、業務遂行能力がないと言うことに等しいものです。これは今の耐震偽装問題にも繋がる問題ではないでしょうか?検査機関として承認された企業が、その検査能力もなく業務を行っている。それが最近の日本における安全性の問題と、直結しているような気がしてなりません。BSEの問題にしても、どうして検査が行われながら危険部位が見逃されるのか。『検査』というものをもう少し真剣に見直してみる必要がある、私はそう考えます。

法整備の問題はこうした粉飾決算をした企業、その役員に相応の罰則規定を課す。監査法人は業務停止や検査機関としての承認を外す、などの厳しい措置を盛り込むことを私は望んでいます。株の分割など、やりたいところはやれば良いのです。それが正しいかどうかを評価するのは、市場に参加している皆さんだと思いますから。

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2006年01月20日

ライブドア問題の今後予想

本日も尾をひくライブドア問題。依然、ライブドアは売り気配のまま値がつかない状態が続いています。ライブドア株を保有されている方、大変気が重いかと思います。そこで少々明るい今後の予想をしてみたいと思います。

まず、本日東証がライブドアの監理ポスト入りを示唆し始めました。ここまでは以前予想した通りの動きが展開されています。ライブドアはやはり上場取り消しになるのでしょうね。更に政府が何らかの動きをすべきだ、と提案していましたが、本日企業が株価を分割する際に規制をかけることを政府が検討、との報道がなされました。議論がずれているとは思いますが、政府も何かをしなければと思ったのでしょうね。
さて、昨年から市場ではライブドアをどこかの外資系企業が買収するのではないか、と実しやかに噂されていました。根も葉もない・・・、のかの嫌疑は置いておいて、今後の株価の動き次第では面白い展開が予想されます。

本日のライブドアの株価が336円ですが、上場取り消しとなればこれが数十円の単位に下落するでしょう。その時、外資系のファンドがライブドアの買収に動き出すと見ます。時価総額で見て、ライブドアの株価が数十円の単位であれば、数百億円規模の会社となりますが、その傘下には数百億円規模の企業がゴロゴロしています。つまり本体の時価総額を越える企業を保有する企業として、ライブドアは恰好の買収対象となりうるのです。特にライブドアは個人株主が多い、つまり浮動株が多いので買収し易い企業でもあるからです。
恐らく、すでに外資系の証券会社は出資を募っているところでしょうか。例えば日本で起業したい外資系企業は、ライブドアを買ってその傘下の企業を分割して経営すれば、労せずして日本で起業できるわけです。それが数百億円の出資、出資企業が多く集まればそれ以上の安い投資で、日本で出来上がった企業を手に入れることが出来るのです。それも投資資産以上のリターンがあることが、確実な状況で。

以上の動きがあるとすると、株価は一時数十円まで下落しても、恐らく数百円程度に跳ね返す力はあると思います。本体が現金同等物が少ないのは株保有を別会社に移管していたりするからで、実際の資産価値を考えてみると、三百円を切るととてもお買い得企業となります。ですから、今慌てて売るよりも、もしかして長期保有をしていれば、リップルウッドに買われた長銀のように、数年後には別会社で上場してきて儲けになるかもしれません。と言っても、これはあくまで予想であり、そこまで塩漬けする余裕のある人も、意外と少ないのかもしれませんね。ただ、今の投げ売り状態は明らかに異常です。鵜の目鷹の目で狙っている外資系に、また美味しいところを持っていかれるのかもしれませんよ。

最後に、このライブドア問題が浮上して、いきなりライブドアの手法がおかしいと言い出した人がいますが、何を考えているのでしょうね。世間の評判が悪くなるとそれを冗長しようとする輩がいますが、その類なのでしょうね。ルールがないのにそれをおかしいと言うのは、法治国家としては最悪です。今の法整備の議論が正しい方向で進んでくれることを、願うばかりです。

analyst_zaiya777 at 18:23|PermalinkComments(0)TrackBack(0)このエントリーをはてなブックマークに追加 経済 

2006年01月19日

小泉首相から小嶋氏まで、2006年メディア戦略総論

昨年、メディアを味方にしたものは勝利し、敵にしたものは敗北しました。これはメディアを味方につけるために、何が必要で何が欠けていたのかということが非常に重要です。そこで時系列で昨年を振り返りながら、この問題を検討してみたいと思います。

昨年二月から始まったライブドア対フジテレビグループ。株買収で色々と波紋を投げ掛けましたが、当初はメディアの扱いもイーブンの状態でした。ですが、その状況が一変したのは二月末に行われたフジ、ニッポン放送の会見で、「私たちはフジ産経グループに残ります!」発言からでした。市場から総スカンを食ったこの会見、世論は一気にライブドアがんばれに傾き、市場原理に則らないフジ産経グループを悪と見なしたのでした。

五月から始まった若貴の遺産相続問題。当初、メディアに出続ける光司氏に世論が傾きかけましたが、しかし身内の評判があまり良くない光司氏を、メディアも応援し続けることが出来なくなりました。良いコメントが集められないのですから、メディア受けするには継続性がなかったからです。反対に勝氏はメディアに出ないことで、兄弟喧嘩をしない寛容な兄、のイメージを確立。当初の劣勢を跳ね返してイメージ戦略に勝利しました。一方、光司氏も世論形成にメディアを利用しようとした訳ですが、その効果はなかったものの、勝氏の遺産放棄で当初の目的を達成。退いたわけです。

そして九月の総選挙。誰もが郵政選挙だとは考えておらず、それよりも年金などの問題を何とかして欲しいと考えていたのに、小泉氏のメディア戦略により郵政選挙と化してしまいました。何しろ連日連夜、注目選挙区として刺客と郵政反対派議員の対決が報じられたのですから、皆が郵政こそ大事と思ったとしても無理はありません。これはメディアと小泉氏が組んで、問題のすり替えが完全に上手くいった証拠です。この件は以前語ったので多くを語りませんが、残念な結果でしたね。

さて、最後は十一月から始まった耐震偽装問題の小嶋氏です。某番組で某芸人が「これだけ完全な悪人なのに、何でメディアに出るのか分からない」と言っていました。実は小嶋氏、自分を被害者としてアピールすることで世論を味方につけ、国からの支援金を引き出しやすくしたかったのだと思います。自民党森派に強い繋がりを持つ自分であるだけに、世論が味方につけば必ず国から支援があるはず。
しかしそれが狂ったのは、イーホームズもメディアに出て世論形成を図ったことです。そこで会議風景を語られれば語られるほど、世論はヒューザーを悪として位置づけていった。逆に言えば、その動きがなければ最初の段階で世論がどうなったのか、全く不明でした。その後姿を消したのは、自分のメディア戦略が上手くいかなかったからでしょう。
一昨日の証人喚問で、小嶋氏が意見を言わなかったのは、どうも自民党からの相当なプレッシャーがあったのではないでしょうか。「国交省でのこと、語っても良いのですか?」自民党議員に向けて発せられたこの発言、強いプレッシャーの存在を感じさせましたし、それを遮った自民党森派の議員は、裏で口封じを図っていたことを感じさせる態度でした。

メディア戦略としては、小泉氏とライブドアが勝利、光司氏は引き分け、小嶋氏は負けと言うところでしょうか。結局、メディアを味方につけるためには『明確な敵の設定』と『継続した話題の提供』が不可欠なのだと感じた、そんな一年でしたね。


analyst_zaiya777 at 19:38|PermalinkComments(0)TrackBack(0)このエントリーをはてなブックマークに追加 政治 

2006年01月18日

宮崎事件の結末 精神鑑定の是非

昨日、十七年もかかって最高裁から宮崎被告への死刑判決が出て、これで事件がやっと終結を迎えました。その間でも問題になっていた精神鑑定について、私も統合失調症の方に接した経験を交えて語りたいと思います。

基本的に統合失調症の方がその症状を発症されている時は、本当にこれがあの人なのかと疑いたくなるほど、その人の人格が変わってしまいます。確かにこんな状態のときに事件を起こしたのだとすれば、その人に責任能力を問うのも酷なのか、と考えてみたりもします。
ですが、統合失調症は完治して退院したたからといって、再発の危険は常に付きまとってしまいます。逆に言うと、一度壊れた精神は中々以前のような状態には戻らないものだとも思います。それは脳内のシナプス結合を、過剰反応で壊してしまうのですから仕方ないでしょう。

こうした事件では必ず精神鑑定が行われます。そしてその結果、統合失調症だと診断されれば無実となり、何年間かの入院期間を経て、以前のように普通の人として生活を送ることになります。本当にこれで良いのでしょうか?

先にも書きましたが、統合失調症とは厄介な病気です。全くの別人格のようでもあり、責任能力を問えるのか不明な場合もあるでしょう。ですが、それは極端な例でしかありません。逆に言えば、犯罪を犯す時点でその人間は正常な人間とは異なるわけですから、多少精神がおかしいことはむしろ当たり前なのです。精神がおかしいからといって、すぐに精神鑑定にかけることは時間の無駄です。裁判を有利に進めようとする弁護人の抗弁にしか過ぎません。それで十七年間も解決に時間がかかり、その間の被害者の家族、加害者の家族、それに関係者に至るまで終わりのない苦しみに苛まれるのです。

宮崎死刑囚の精神が未だに鑑定結果が分かれるのは単純な解釈論の違いでしかなく、それを裁判の判決材料にすること事態が間違いです。先にも書いた通り、犯罪者は精神を病んでいるから犯罪者となったのです。誰もが二時間ドラマの犯人のように、理性的に、計画的に、更に動機がはっきりした状態で殺人を犯すわけではないのです。

別の項でも書きましたが、彼は恐らく少年時代から人間関係が上手くいかず、そのうち妄想の中で生活するようになったのでしょう。妄想の中では自分の思い通りに相手をコントロールできる。彼が幼児性愛者としては異質だと言うのは、単純に幼児性愛で犯罪を犯したわけではなく、単に幼児が無防備だったからに他なりません。妄想と現実との合致が、幼児ではし易かったということでしょう。

うした事件ですぐに精神鑑定をするのは、先にも書いた通り間違いです。なぜなら鑑定する医師によって、結果などは全く違ったものとなるからです。そんな曖昧な鑑定結果で裁判を混乱させるぐらいなら、もっと早い事件の終結を望んでいます。

analyst_zaiya777 at 22:03|PermalinkComments(0)TrackBack(0)このエントリーをはてなブックマークに追加 一般 

拡がるライブドア問題、今後の対応

本日、東証が売買件数の増加に対応できず、取引時間中に取引を停止するという前代未聞の事態が起こりました。何人かのアナリストの意見を見ると、売買件数が増加して株価が下落したのは以下の理由であるとのこと。

/袈住埔譴濃価総額の大きいライブドアに問題が起きたことで、連想売りが出た。
⊃袈縮段舛棒瀋蠅気譴討い薪蠖が、ライブドア問題に関して換金売りを出した。
MBHがライブドアを貸借銘柄から外したことで追証が発生し、信用売りが出た。
ぞ綉の内容で心理面が悪化、他の銘柄にも投売りが出た。

しかし本当にこれだけの理由で、今日のような暴落が起こるのでしょうか?それを少し違った視点で見ながら、この問題に対する各機関の対応を考えたいと思います。

まず考えられるのは、外国人投資家は昨年末からショートのポジションを持っていたことが、今日の株価が下落した原因の一つです。つまり昨年末から新年にかけての上昇は、国内の投信設定が相次いだことと、個人が信用取引で買い上がっていたことが原因です。このため信用買残が積みあがっており、いつ下がっても可笑しくない状況でした。年初から新興市場が良い、という煽り的なフレーズともあいまって、危険な状況のまま日本の市場は上がり続けていたのです。
ですが、先にも書いたように外国人はショート。つまり、昨年の急激な上昇を演じた外国人はすでに日本から撤退を開始し、自国株に資金を振り向けていました。それが年初来のダウの上昇だったのです。これに今回の問題が起こったことで国内が一気に動揺(日本人的過剰反応)し、全員が利益を確定しなければと焦って売り注文を出した。それが今日の状況です。

本来であれば、ここまで問題が大きくなったのですから、国が動くべき時に来ています。ですが、竹中氏にこの問題を解決する手法はないでしょう。ITバブル崩壊時の彼の無責任な対応を知っている人間にとって、竹中氏が無策なのは周知の事実です。
しかも、東証が売買件数の増加に対して対応できないのは問題です。昨年来の問題対応能力の低さを、今回も再び露呈してしまいました。

一方、私の予想通り、残念ながらライブドアの上場取り消しが議論され始めました。粉飾決算が発覚しては上場取り消しはやむをえないでしょう。少なくてもライブドア本体はこの問題に対して早急に決着し、ある程度の期間をおいて再上場を目指すべきです。そうしないと、私の予想にある最悪の結果となってしまいます。時価総額が下がって本体の余力が少なくなるのですから、今まで買収した企業を売って企業規模を縮めても、ライブドア本体の生き残りを図るべきときです。早めにその動きにつくことを願って止みません。

analyst_zaiya777 at 18:10|PermalinkComments(0)TrackBack(0)このエントリーをはてなブックマークに追加 政治 | 経済

2006年01月17日

耐震偽装問題への追求姿勢

昼間に放送された茶番劇を私はずっと拝見しておりました。中にはそういう方も多少はおられると思います。あのような小嶋氏の態度を許していては、今後の証人喚問も期待薄ですね。ただ問題に上がった伊藤氏と、安倍氏の秘書、飯塚氏(?)は証人喚問すべきでしょう。何も無いと言うのなら、逆に堂々と手を上げてでも出てきて欲しいものです。

自民党の追及には本当に追求する気がない、と言う態度が見え見えでした。小嶋氏も半ば余裕を持って応対していたのは、ある程度の意思疎通があったのではないか、とも思えるものでした。通り一遍の内容でしたし、とにかく小嶋氏の態度を許してずるずると時間をかけたのは、やはり自民党、森派は追求されるとかなり危険な状態であることをうかがわせるものでした。
公明党も同じですが、少し違ったのはのらりくらりの態度を追求したことです。恐らくテレビ中継されている中で、あの態度では与党の追求が弱いと言われることは明白です。その是正のためとも見られますが、質問内容はたいしたことないものでした。

私も期待していた民主党ですが、長妻氏が大雑把に議員との関係を追及したのに対し、馬渕氏が安倍氏の秘書の名前を引っ張り出したのは成果だと思います。ただ、結局重要な問題に対しては、新たな証言を得るにはいたりませんでした。
一つ重要だったのは、民主党の質問する間に何度か質疑が停められ、小嶋氏の顔色が変わったことです。口調も重くなり、余裕もなくなりました。せっかく自民党が作ったのらりくらりの流れを公明党がばっさりと切ったことで、民主党も攻めやすくなったのでしょう。それは見ていても面白い変化でした。

共産党と国民新党の追及も内容的なものでは、目新しいものはありませんでした。共産党の追及では補佐人との相談を何度か遮断し、その分小嶋氏の証言も得られましたが、聞いている内容が以前の証言の聞き直しなのですから、参考人招致と証人喚問の違いはあっても国民としては物足りないものでした。

やはりこうした証人喚問にしても、参考人招致にしても、議会で多数を占めている政党がより多くの時間を持つことは、問題解決に何の役にも立たないことが分かりました。何しろ議会の多数党が即ち政権党であり、その政権党と民間企業とが癒着の構図を引き起こすわけですから、当然のように仲間に対して鋭く追及することはないのです。それが自民党の質問でよく分かりました。
まず次回からは証人との関係を指摘されている政党は、最短の質問時間にする、とするのが一番かも知れません。ただ条件を厳しくすると証人喚問に中々応じない問題も生じるのでしょうが、それでも今日のような喚問(茶番劇)よりはまだマシです。

また、今回の質問ではヒューザーと国交省との関係の追求が足りず、より深いところで今回の耐震偽装問題で何が重要だったのかと言う問題に、何の解決も示されなかったことが残念な限りです。国民が何を心配しているのか、そして国がどうしていけばこの問題が解決されるのか、その道のりはまだ闇の中なのかもしれませんね。

analyst_zaiya777 at 23:34|PermalinkComments(0)TrackBack(0)このエントリーをはてなブックマークに追加 政治 

ライブドア問題の影響

昨日、ライブドア問題で株価が大きく下がると予想しましたが、事実その通りになりました。メンタルが弱気に傾きつつあった時であり、悪い情報に反応しやすい相場なので致し方ないでしょう。そこでこの問題がどうなるのか、少し予想を交えて占いたいと思います。

容疑はライブドアマーケッティングに関するものですが、本体も捜査が行われており、当然のようにライブドア本体も立件されるでしょう。そうなると、ことは証券取引法違反なので、当然のようにライブドアの上場が取り消されることになります。早ければ今月末には管理ポスト入り、来月には上場取り消しでしょう。ライブドアが今日の終値で596円、時価総額で大体6000億円ですが、上場取り消しとなればこれが数百億円規模、悪くすれば数十億円規模にまで減少するでしょう。

そうなるとどうなるか?まず有利子負債が会社の時価総額を越し、資金繰りが苦しくなります。それでなくても買収で大きくなった企業なので、株価下落による時価総額の低下を補うような、担保となるべき土地や建物が少ないからです。これは現金同等物の低さからも分かります。すると、まず間違いなく金融機関からの貸し出し停止が起こり、不渡りを出すことになります。

恐らく、早ければ三月にも第一回の不渡りを出し、年度中に破産申告となるのでしょうか。元々黒字体質のある会社ではありません。一度資金繰りに苦しくなると、後は坂道どころか崖から転落するようなものです。

経済への影響では、今日の市場でも分かる通り、ソフトバンクや楽天など、他のIT企業への不信感を生み出したことが大きいでしょう。つまり純粋に企業活動による収入を得て企業規模を拡大してきた企業ではなく、買収による拡大効果で企業規模が拡大した企業への不審です。これは少し尾をひく問題ですから、しばらくIT企業は苦しいでしょう。金融機関からの貸し出しも、しばらく渋いでしょうから。
政治への影響では自民党への責任問題がありますが、これは小泉氏の人気から見て左程の影響はないと考えています。本来、自民党総裁である小泉氏が幾ら非公認とは言え準公認で選挙を戦ったわけであり、責任を取るべき立場にあると考えますが、小泉氏は責任をとらないはずです。そして有耶無耶にしてしまうでしょう。それが今までの彼のやり方ですから。

今後の捜査の行方にもよりますが、早くこの問題が決着し、経済界が落ち着くことを願う次第です。

analyst_zaiya777 at 17:42|PermalinkComments(0)TrackBack(0)このエントリーをはてなブックマークに追加 経済 

2006年01月16日

政治動向 〜ライブドア強制捜査〜

本日ライブドアに家宅捜索が入りました。政治的な視点でこれを見ると、極めて興味深いのでそうした視点で考察します。

明日に耐震偽装問題のヒューザー社長小島氏証人喚問を控え、警察も政治的な側面から今日動いた、とみるのが正しい見方でしょう。小島氏証人喚問では、自民党は森派議員が質問するそうである。であれば、よもや前回の姉歯氏への証人喚問で失敗したようなことはないであろうが、強い追求はしてこないでしょう。すでに伊藤氏のことを見切っている段階でも、森派の首を絞めかねない問題で森派が質問するのですから、相当甘い追及になるはずです。民主党は馬渕氏、長妻氏なので、相当力が入っていることが分かります。明日の三面、及び明後日の一面記事は当然証人喚問記事となって民主党がポイントを稼ぐのは明白でした。

ですが、これにぶつけて来たのが今回のライブドア家宅捜索です。民主党側にポイントがつく耐震偽装問題で、世間をにぎわせ続けるのは妥当ではない。それよりも大きなニュースで民衆をひきつける。ライブドアはうってつけのスケープゴートだった訳です。自民党も昨年九月の衆院選で堀江氏を応援したので当然痛いでしょうが、彼は自民党公認ではなかったので、ある程度トカゲの尻尾切りも可能です。バーターにかければ、ライブドア一社の問題で世間の耳目が集められれば、安いものでしょう。

警察がこの問題で動き出したのが昨年末と言うことですから、耐震偽装問題に対して政府が情報をリークしたとすると、ぴったりのタイミングとなります。しかもライブドアが今回の捜索で受けた嫌疑は一年前のものなので、何故この時期に?と考えると余計にタイミングが重要になってきます。警察もこの事件でポイントを上げれば、姫路署の問題で落とした権威を回復できる。警察と政府の思惑が絡み合って、今回の捜索は行われたのでしょう。

残念ながら、ライブドアはその他の件でも立件されていくと思います。なんだかんだと理由をつけてこの問題を引き伸ばせば、それだけ政府への批判を回避できるからです。政治的な問題でこういうことが起こるのはどうでしょう?この辺りが小泉氏のメディア操縦の上手さ、ということなのでしょうが・・・。

経済的にはせっかく新興市場が活況な時に、完全に冷や水をかけられました。これから日本の株式は軟調となるでしょう。何しろ、新興市場では今でも株式分割、企業買収で利を上げようとする企業がたくさんあるのです。そんな企業はいつ解釈の違いで捜索を受けるのか、これで完全に不透明になってしまったからです。

analyst_zaiya777 at 23:36|PermalinkComments(1)TrackBack(0)このエントリーをはてなブックマークに追加

萌え文化と凶悪犯罪

宮崎被告が明日、最高裁で判決を受けるそうです。そこで最近の萌え(オタク)文化を考察することで、最近頻発する小学生への凶悪犯罪を考察します。

私は『萌え文化』とは80年代の『アイドル文化』の延長、と考えています。あの時代、人々はテレビの中のアイドルに熱狂し、まるでそれは盲目的とでも呼べるような状況でした。女性アイドル、岡田ゆき子さんが飛び降り自殺した後、それを追いかけて何人かの人間が飛び降り自殺を図りましたが、これなどその時代の象徴的な動きでしょう。
ですが、やがて松田聖子さんの登場によってこの動きは終焉します。彼女はタブーとされたスキャンダルを利用することで着実な人気を得ましたが、反対にアイドルへの過剰な妄想は停滞しました。偶像化するべき対象が、スキャンダルを抱えたという現実が彼らの眼を覚まさせたのです。

最近のアイドルはグラビアでデビューし、バラエティ番組に出演して人気を得ます。そこに偶像化は生まれません。バラエティ番組では彼女たちの日常をさらけ出し、親近感を得ることで成立するものですから。
そのため、妄想力の逞しい人たちは彼女たちに偶像化できないのです。そこで新たに生み出された偶像化の対象、それが声優やアニメのキャラクターなのです。彼女たちはその日常が表立っていないため、自分のイメージをそのまま投影できる。それが俗に言われる『萌え文化』です。

しかし問題は、アニメのキャラクターがより幼児化していることです。少女性愛は自分の抱いていた妄想、イメージをそのまま現実の少女に当てはめてしまうことから始まります。ですからそこに現実感はなく、自分のイメージで少女を操ろうとします。そのため、それが犯罪であることの認識はあまりありません。元々妄想の世界での出来事だったのですから、境界線自体が曖昧になっているのです。犯罪がより凶悪化しているのも分かるでしょう。妄想の中では何でもありなのですから。
アイドル全盛時代、何故こうした犯罪が起きなかったかと言えば、事務所やマネージャーのガードが固かったからです。たまたま今の『萌え文化』による対象が、ガードの甘かった少女たちだっただけなのです。

この動きを規制することは基本的に難しいと思います。先に書いた通り、偶像化は何時の時代も、どんな人間にも起こりうるものだからです。宗教や個人に抱く偶像化は誰にでもありますし、『萌え文化』に浸る人々はたまたまそれが違う方向に向いただけだからです。
もし犯罪を抑止することを考えるのであれば、こうした問題を心の動きとして人間教育をしていかなければなりませんが、現在の学校教育ではそれも無理です。これが精神文化の一つの形である限り、現実との乖離を如何に教育していくのか。現在の教育者では解決できない、かなり難しい問題ですね。

親が登下校に付き合ったり、子供の動きを監視する携帯が登場したり、最近はせちがらい世の中になりました。ですが、この現状では致し方ないのかもしれませんね。

analyst_zaiya777 at 20:15|PermalinkComments(0)TrackBack(0)このエントリーをはてなブックマークに追加 一般 

2006年01月15日

小泉首相の通信簿 〜未来予測〜

現在の状況を鑑みて、これからの政界を少し占ってみたいと思います。当たるか当たらないかは今後の状況にもよりますが、こうした予想は楽しいですね。

現在の耐震偽装問題で小泉氏が多くを語らない理由、それを考えると自民党 森派には触れられたくない事情があると考えます。つまりこの問題がこじれて軟着陸できないと、森派解体の危険まであると言うことです。更に推測すると、現在の小泉氏動きは、その森派解体を視野に入れたものと考えられます。
昨年末に行われた新人議員の集会、更に教育の名の下に新人議員を囲い込もうとする動きが活発化しています。派閥への参加を制限する小泉氏の発言からも、新人議員の身分を束縛しないようにする動きが見て取れるでしょう。
更に小泉氏の民主党との大連立構想。これは民主党議員に揺さぶりを掛け、民主党を解体しようとする動きの一つです。確かに小泉氏は民主党の行ってきた改革路線を自らの功績とすることで、自民党改革を進めてきました。小泉氏が民主党に近い考え方なのは以前からのことで、この大連立構想、非常に現実味を帯びています。

以上のことを踏まえると、次の動きが見えてくるでしょう。
まず九月の小泉氏の任期切れと共に、小泉政権で抱えた多くの歪が音を立てて崩れてきます。省庁の再再編に伴う過剰の出費と累積債務による債務超過。それを解消するための消費税アップ。外交問題の停滞による諸外国との関係改善。
様々な問題を抱えて、小泉氏の後の政権は誰がなっても最悪の状態です。特に安倍氏が引き継いだ場合、期待も大きいだけに失望へと変化した後の凋落ぶりは見るに耐えないものとなるでしょう。これによって自民党は次の参議院選挙に勝利できる可能性は、極めて少なくなります。特に自民党はここまで小泉改革の名の下に支持母体を失ってきており、安定票が減ればそれだけ選挙は厳しくなります。

その動きを受けて、小泉氏は来年の春先に新党を立ち上げる。解体的崩壊を受けた森派の一部議員、それに小泉チルドレンと呼ばれる新人議員と自民党の小泉シンパである脱党議員、更に民主党でも処遇に不満を持つ離党議員を吸収し、衆院で巨大野党となった小泉新党が来年の参議院選挙で勝利、一気に与党となって政界を牛耳る、という次第です。
その時の小泉氏のセリフも私には想像できています。「改革がダメなら自民党をぶっ壊すと言った。だから自民党を壊したんだ」と。つまり自分が改革を行わないとダメだという認識を国民に植え付ければ、今の自民、民主にも勝てる強力な政権が作れると言う訳です。その後、小泉氏は陰の総裁として政界を牛耳り、自分が退任した後も勢力を持ち続ける、それが今の動きを踏まえた政界予想図です。自民、民主の大連立構想などより、余程現実味のある政界大再編でしょう?

今の政界にまともな政党は少なくなりました。公明党は自民の太鼓もちしかしていないし、共産党は相変わらず現実逃避を続けています。社民党も北朝鮮問題でこけて、すでに死に体です。もう少し国民が真に日本を考えられるような、そんな政党が誕生してくれることを望んで已みません。

analyst_zaiya777 at 13:50|PermalinkComments(0)TrackBack(0)このエントリーをはてなブックマークに追加 政治 

2006年01月14日

小泉首相の通信簿─ 遡国問題〜

小泉氏の靖国参拝問題について意見を述べさせていただきます。

まず、一政治家が靖国神社などに参拝することは明確な憲法違反です。小泉氏は日本国憲法十九条の「思想・良心の自由」を唱えますが、その後の二十条9爐脇匹瓩覆ったようです。『政教分離』は日本国憲法にも記載されている、政治の根幹です。どんな宗教であれ、政治家が関係を持てば全て憲法違反となります。まずこれを理解して下さい。
政治家が公人と私人を使い分ける問題にしても、政治家に公人と私人があるのなら、何でも可能となってしまいます。政治家が二つの立場を使い分ければ、色々な悪事が可能です。だから安易に政治家が私人の立場を訴えるのを、認めてはいけません。

「靖国神社は日本人の心だ」と言う人もいますが、明治以降の国家神道による現在の神社を日本人の心、とはよく言ったものです。古くからある神道の心は明治で壊れました。今残された神道は形式ばった明治以降のもので、古来からの神道とは違います。
また、「あの時代の状況を考えれば、戦争も止むを得なかった」という人たちがいます。しかしよく考えてみて下さい。湾岸戦争以前のイラク、そして今の北朝鮮など、周囲の各国から貿易を制限されて物資が不足し、国は疲弊。その代わりに軍事力だけが肥大している国家を見た時、「戦争しても止むを得ない」とでも言うつもりでしょうか?あの頃と今上げた国家が全く同じ状況、というつもりはありませんが、戦争も止むを得ないという考え方は、最も危険な考え方です。戦争をしたら政治は敗北なのです。たとえ戦争に勝っても政治家としては失格であり、それを履き違えてはいけません。

私の祖父も靖国神社に祭られているそうです。でも、私は今でも祖父は田舎のお墓にいると考えていますし、死んだら魂が二つにも三つにも増えて、分祀できるという考え方はナンセンスだと思います。そもそも戦争で亡くなった人がなぜ神となるのでしょう?戦争とは最悪の犯罪行為です。戦争を美化する考え方は、基本的に間違っています。A級戦犯がいるとか、そうした瑣末的な問題よりも、これからの子供たちに戦争を悪とする考え方を養わないと、いずれ再び日本は戦争をする国となるでしょう。
別に靖国神社を否定するつもりはありません。ただ、戦争で亡くなった人を慰霊する目的なら、もう少しやり方があるはずです。誰もが戦争万歳と言って死んでいった訳ではありません。戦争を美化する展示などは、逆に戦争を否定しながら、それでも国を守るために死んでいった人たちへの、皮肉としか受け取れません。

現在、戦没者のための慰霊碑なども計画されているそうですが、どうでしょう?どうしてもモニュメントが必要とは思えませんし、憲法違反を回避したいのであれば、憲法改正議論の一つとして二十条の改正を提案してみてはどうでしょう?またそれが面倒なら、靖国神社の宗教法人格を取りやめれば良いのです。
小泉氏が本当に戦没者に対して慰霊のつもりで靖国神社にお参りしているのなら、靖国神社特別措置法でも作って、憲法違反を回避してはどうでしょう?結構おもしろいかもしれませんよ。

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2006年01月13日

最近の犯罪 〜キレやすい人々〜

近年、犯罪の凶悪化が顕著になってきました。更に『最近の若者はキレ易くなった』などの言葉は、年配者の常套語になっています。そして毎回、犯人が逮捕されるとお決まりのように聞こえてくるのが、『被疑者は精神病院への通院歴があり・・・』という言葉です。
今回、こうした問題に対して全く異なる視点からアプローチしてみたいと思います。あまりに突飛な意見なので、?と思う人もいるでしょうが、見方としては面白いと思いますので、以下を読んでみて下さい。

その問題とは”水”です。日本では水道水を各家庭まで引き始めたときに、『鉛管』が使用されました。昭和8年から昭和57年まで、あまり腐食せず、加工もしやすいために細い口径の場所に採用されたのです。しかし、この『鉛管』が問題なのです。
平成14年に水道水に含まれる『鉛』の含有量が0.01mg/Lまでに引き下げられました。平成5年までの基準では0.1mg/Lなので、約10分の1の量です。

この何が問題なのかというと、一つは鉛を微量でも長年摂取し続けると、鉛毒症という病気を発症することです。この鉛毒症にかかると無気力、不眠症、精神障害などの症状が出てきます。何か現代の日本人に当てはまる症状だとは思いませんか?
つまり、日本人は長い間微量の『鉛』を知らず知らずのうちに、水道水を飲むことで摂取し続けてきた。その代償として精神が不安定になって凶悪犯罪に走っている。そうしたことは考えられないでしょうか?

この問題に対し、水道局は何年かかけて本管から家までの鉛管を交換する工事を行うそうです。しかし、家の敷地に入っている鉛管については、個人の所有物なので交換しないそうです。また調査の結果、現在でもほとんど基準値を超えないが、長時間使用しなかった時は『バケツ1杯分の水を捨ててから使用してくれ』との内容を各家庭に通知しているそうです。
一般の家庭でそんなに水を使うことはないでしょう。逆に言うと、水道水を飲みたい人は必ずバケツ1杯分の水を捨ててから、ということになります。そうしていない人は基準値をオーバーする可能性があるのです。
また家の敷地内の配管にしても、頼んで鉛管にしてくれと言った訳ではなく、水道局の都合で鉛管にしておきながら、個人の持ち物だからというのも変な理由です。水道局にとってそこまで直すお金はない、ということなのでしょうが、それで基準を満たさない場合は勝手に個人で直せ、とでも言うつもりなのでしょうか?

実はこの鉛毒症、古代ローマ帝国滅亡の原因ではないかと疑われているものです。ローマ帝国の上水道は鉛管でしたし、ローマ人は器などを鉛で作っていたのです。更に言うと、かの有名なベートーベンがこの鉛毒症にかかっていたのではないかとも言われています。最後に精神錯乱など起こしたのは、この鉛毒症が原因ではないか、と。
アスベストの問題にしても、古代ローマ帝国の時代には既にその危険性が指摘されていました。日本人は様々な問題について過去に学ぶことがなく、こうして再び危険にその身を晒しています。簡単に『最近の犯罪は凶悪化した』、『最近の若者はキレ易くなった』というのではなく、こうした原因を追求していく姿勢も必要なのだと私は考えます。

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2006年01月12日

小泉首相の通信簿А 舛修慮と罪〜

今回は大雑把にその功罪を分析します。

まず”功”の部分ですが、これは間違いなく国民に構造改革の扉を開いたと言う点でしょう。日本は自民党による長きの社会主義的自由主義によって、官の肥大化を招いて沈没寸前の状態でした。この時、「構造改革、出来なければ自民党を潰す!」という力強い宣言で小泉氏が名乗りを挙げたことで、国民は熱狂して彼を迎え入れたのです。すでに構造改革は待った無し、彼はやってくれると。その真偽のほどは今までも述べてきたので割愛しますが、国民に『政治家も構造改革をする気があるんだ』との認識を持たせたことは、彼の功績です。

次に”罪”の部分ですが、それは政治を善悪二元論に纏め上げてしまったことです。つまり構造改革を進める自分は『善』、それに反対する抵抗勢力は『悪』としてばっさりと切り捨ててしまいました。本来、政治とはそんな単純な二元論にはなりませんが、こうして『敵』を想定すると、どんな問題も分かり易い形になります。米国的政治手法とでも言いましょうか。昨年の衆議院選挙でも、この手法が大いに活用されました。「郵政民営化は是か非か!」この謳い文句はまさにこの手法を適用したやり方です。最初のイメージ戦略で勝利している小泉氏には『善』のイメージが付き纏う。それを最大限に利用している訳ですが、最終的な法案などを見ると、善と悪を別けて論じていたことに意味があったのか、ということは常に疑問に思えるほど両者の差は縮まっています。

ここで話は変わりますが、ここまで小泉氏について語ってきましたが、そのどれもが批判的であると判断する人もいるでしょう。私のことを民主党員や共産党員などの、要するに敵勢力ではないかと推測する人がいるかもしれません。ですが、私はそれと対極にいる人間です。
基本的に社会的地位や所属団体などに拘泥することは、アナリストにとって『百害在って一利なし』です。歪んだ視点や偏ったものの見方は、正しい判断を損なってしまう原因となります。私は常に自分で物事を判断し、行動するために情報を収集、分析しています。私が小泉氏に批判的なのは、『正しいことをしている人間が正しく評価されている』状況ではなく、『評価ばかりが先に立ち、実際の行動が伴っていない』からです。必要なことは『小泉内閣の改革が本当に正しいのか?』を見極めることだと考えています。

政治の功罪とは、選挙によって評価が下されるものでは決してありません。未来の国民が過去を振り返ったとき、また歴史の教科書に載ったときにその判断が下されるものです。ですから、国民は単なる熱狂として彼を評価するのではなく、本当にこの政策が正しいのか、将来のためになるのかを考える必要があります。私のこの一文が国民が正しい目を持つ一助になってくれれば、そう考えています。

analyst_zaiya777 at 18:13|PermalinkComments(0)TrackBack(0)このエントリーをはてなブックマークに追加 政治 | 一般

2006年01月11日

小泉首相の通信簿Α 塑匈佳从〜

今回は小泉内閣になってからの、災害支援対策についてその問題点を検証したいと思います。

まず今回の豪雪被害を被っている皆さん、大変なことと思います。頑張って下さい。今回の豪雪被害に対し、やっと自衛隊が派遣されましたが、自衛隊の皆さんも大変なことと思います。ですが、意外に自衛隊の活動する範囲が狭いと感じられる皆さんも多いでしょう。それは、国が災害対策費として豪雪被害に対し、あまりお金を出さないことから来るものです。自衛隊の派遣を要請するにもお金が掛かる、でも国は給付してくれない。このため、自衛隊員もあまり活動が出来ないのです。イラクに支援するお金はあっても、豪雪被害に出すお金はないのでしょうか?

次に思い出すのが、新潟中越地震のときです。時の内閣総理大臣、小泉首相はこうした被災地に入るのが、歴代の首相と比べても『遅い』首相でした。その理由は官邸でやることがあったから、と言うことです。ですが、こうした災害が起こった場合、現場確認が最重要事項のはずです。携帯電話が普及した今、椅子に座りながら情報を集め、指示を出すことに何の意味があるのでしょう?まず現場を確認して何が必要かを把握することが大事なはずです。本来であれば、この問題だけで内閣の責任問題になっても良いはずですが、そうはなりませんでした。
この新潟中越地震が起こったとき、小泉氏は映画鑑賞の予定が入っていたそうです。その第一報が入った際、小泉氏が映画館を出ることはありませんでした。第二、第三報が入って事の重大性を認識し、やっと腰を上げたそうである。当時、これを問題視する報道機関がなかったのは、日本のメディアの怠慢だと考えています。災害発生時には迅速な対応が第一です。対応が遅れれば遅れるほどその被害が拡大するし、対応も取りづらくなります。それを問題視しない日本のメディアは、その報道精神まで小泉内閣の改革路線に乗って、米国化してしまったのではないか?思わずそんなことを考えてしまいます。

更に今回の耐震偽装問題についてですが、小泉氏はこの問題について一向に語ろうとしません。しかも、耐震偽装問題に対して国はほとんど支援をせず、地方自治体に任せようとしています。これは国策として検査を民間に任せることが決定したはずで、国が責任を取るべき問題です。地方自治体に何の落ち度があるのでしょう?ここにも小泉内閣がこうした支援に対し、消極的な姿勢であるのが端的に現れています。

以上見てきたように、小泉内閣になってから、災害支援に対して後手後手なのが分かるでしょう。北九州沖地震の際には新潟中越地震を教訓に、素早い対応を取りましたが、トータルで考えると、やはりマイナス評価しか与えられません。
こうした問題は、本来もっとメディアで取り上げるべきです。何故なら、国民の安全に直結する問題だからです。ハリケーンで被害を受けたニューオーリンズは、対岸の火事ではないのです。世界的に気候変動が起きている今、明日どんな災害が襲ってくるのか、それは誰にも分からないのです。そしてそうした災害が起きた時、国が何をしてくれるのか、我々はそれを注視していく必要があるのです。

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2006年01月10日

小泉首相の通信簿ァ 膳从兩策〜

最近は日本の株価も上がり、景気が回復基調にあると言います。デフレ経済の脱却、景気は上向き、心躍る言葉が並びます。では小泉政権時代、どんな景気対策が行われたのか、と問われると全員ピンと来ないかもしれません。そこで今回はこの問題を語りたいと思います。

まず小泉内閣が発足し、一番驚かされたのが竹中氏の金融政策です。不良債権処理の加速、この言葉で全員が驚き、日経平均は当時14000円台であったのが7600円台にまで急落、竹中ショックと呼ばれる状況を演出してしまいました。確かに当時の銀行は不良債権処理の遅滞から、苦しい経営環境が続いて死に体の状況であり、この問題を解決することが経済活性化に繋がるとの判断は間違いではありません。ですが、当時はITバブルの崩壊から株価の下押し圧力が強く、経済の舵取りが難しい状況であったのも事実です。そこで決行されたのが、経済不安を引き起こす政策でした。
不良債権処理の加速とは即ち、『出来ない銀行は潰す』との宣言でした。これで市場が金融不安に陥ったのは間違いありませんし、本当に破綻する銀行が現れました。それが長銀です。長銀が潰れてリップルウッドに売却され、更に竹中氏は中小の銀行を後二、三行は潰す計画であった、とも聞きます。ですがリップルウッドが長銀を再生して上場、その上場益から莫大な利益を生み出してしまったため、他の銀行を潰して海外企業に売り渡す計画は頓挫したようです。それは日本の財産で高い利潤を生む外国企業の存在に、国民の目が向けられてしまったからです。恐らく新生銀行の上場が後一年遅ければ、もう少し潰れる銀行は増えたかもしれません。何しろ当時の国からの金融機関への支援は、何を基準にしているのか分からないほどに酷いものでした。潰す、潰さないの判断は政府の匙加減一つと言っても良いものでしたから。

さて、小泉内閣が発足して最初の経済政策が”不良債権処理の加速”であったため、株価が下落してしまったことは先に書きました。そしてそのことが、小泉内閣の足を引っ張り続けることになります。つまり既にゼロ金利政策、量的金融政策などの対策は行われており、これ以上の経済対策はもう残されていない状態であり、どんなに株価が下落して経済が破綻に向かっても、何の対策も取れない状態となってしまったのです。
そして世界でも例を見ない、ジャブジャブの市場がこの日本で継続されることになります。政府は何ら有効な対策も無いままに五年を過ごし、その間に日本の借金は見る見る増えていきました。小泉内閣発足から主だった財政出動が無いにも関わらず、借金ばかりが増えたのは完全に経済政策の失敗から来たものです。(それ以上に無駄な出費を制限しなかった、という理由もありますが)

先にも書きましたが、銀行の不良債権の処理が必要であったことは否めません。しかし、それを実施した時期が問題なのです。竹中氏は就任早々、自分のやりたかった政策を押し通した。そのツケで経済が悪化し、多くの企業が苦しんだ。今、景気が回復しているのは企業の自浄努力と、中国経済の躍進などの影響を受けたもので、政府が自信満々に景気回復してきたと言うのは筋が違っています。一度下押ししたものは、崩壊しない限り必ず戻るものです。今の株価の動きはまさにそれで、その間に四年と言う歳月を無駄に浪費したのは、一体誰の責任だと言うのでしょうか?
最後に、海外から評価が高いと言われる小泉‐竹中ラインですが、これは日本の閉塞的な市場を海外に開放する意味で評価されているもので、決してそれが日本にとってプラスであるとは限りません。『市場開放をするな』とは言いませんが、何をすれば本当に国益に適うのか、それをきちんと説明した上で全ての政策を実行していただきたいものです。

analyst_zaiya777 at 18:34|PermalinkComments(0)TrackBack(0)このエントリーをはてなブックマークに追加 政治 | 経済

2006年01月09日

小泉首相の通信簿ァ 鼠浩民営化〜

『改革の本丸』といわれている郵政民営化の問題について、少し考えたことがありますのでそれを述べます。某ニュースバラエティ番組で小林興起議員(当時)が「アメリカが郵政民営化を望んで・・・」と発言したところ、某キャスターが顔を真っ赤にしながら、「株を買い占められて、日本のお金が外国に奪われるなんてそんな馬鹿なこと、ある訳無いじゃないですか!」と怒鳴り声を上げていました。この程度の情報操作で国民が動かされるのは分かりますが、キャスターまでこの程度の認識なのかと正直驚いたものです。

まず郵政民営化が改革の本丸という意見は間違いです。元々郵便局は借金の貸し手であり、どこの家庭で借金でお金を貸してくれるところがいなくなり、家計が助かると喜ぶ馬鹿がいるのでしょう。これは順序が逆の改革です。まず支出側を見直して、それからお金を少しずつ返済していくのが、借金の正しい返し方です。通信簿い任盻颪ましたが、官僚側に強く出られない小泉氏は郵政民営化を進めることで、行政側の官僚たちに収入が減るからお金の使い道を考えろ、と言いたいのでしょうが、改革の本丸と言えないのは明らかです。
現在、増税の議論が出ていますが、これも郵政民営化の流れの一環です。本来は竹中氏の言う通り、支出を減らすことから始めなければいけません。日本国債の買い手である郵便局がいなくなれば、財政の根本から見直さなければいけない。そこで足りなくなる分を増税で補うのか、支出の減少で補うのかの意見です。しかし竹中氏の言う支出を減らすという意見にしても、先に書いた通り順序的には既に逆ですし、小泉政権が発足してから今まで、支出が減少するどころか逆に増える一方で来ました。小泉政権になって目立った財政出動も無かったと言うのに、借金が増えた理由はいずれ別の機会に語りますが、それでも今になってやっと支出を減らすといわれても、今の政府で何処まで出来るのか、その真偽も懐疑的にしか見られません。

米国が郵政民営化を望んでいるのは本当のことです。それは、米国の国債を買ってくれる機関投資家を探していた。そこに日本のメガバンク四行を合わせても適わない巨大な金融機関が日本に出来そうだ。しかも日本の行政が株のほとんどを握り、実質的な経営にも口を出せる立場にあれば、米国の言うなりに米国債の購入に応じるはず。それが米国が日本の郵便局を積極的に民営化したかった理由です。別に株の買占めなど米国は考えていません。そんなことは、某キャスターでなくても分かります。もしそんなことをするつもりなら、今の日本の銀行は全て米国に買い占められているはずです。株とは相対的な企業価値を表します。株価が企業価値より安ければそうしたことも考えられますが、まずないでしょうね。
一方、日本の行政機関ももう既に郵政民営化による変化を織り込んでいます。先に一般市民にも日本国債の購入が出来るようになりましたが、これは郵政民営化を睨んだ動きの一環です。更に最近、日本政府は外国人にも日本国債の売り込みを進めています。これは郵便局が民営化になり、日本国債の購入額の低下をカバーするための動きです。

市場では、郵政民営化により多額の資金が市場に流れると考える人もいますが、そんな事は絶対にありません。逆にそんな危険な運営をしている金融機関に、国民が大事な貯金を預けることはしないでしょう。多少日本の機関投資家の数を底上げする程度であって、今の市場のボリュームを見れば大した影響はないはずです。
郵政民営化とは即ち、小泉氏が郵政大臣時代、また無名時代に郵便局長との軋轢から生まれたものです。必要ないとは言いませんが、逆に今慌ててそれをする必要も感じていません。もっと前にやるべき改革が山のようにあるのですから。それをしていない上で、『郵政民営化が改革の本丸』と言われても、首を傾げるしかありません。政治とはそれをやる時期とそれをやる意思が必要です。意思だけで突っ走った今回の改革では、どんな結果が出るのか、それは数年後に明らかになってくるでしょう。

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2006年01月08日

小泉首相の通信簿ぁ 曽泉氏と官僚〜

小泉氏が改革の旗手だ!小泉改革を推進するのだ!
最近この言葉が特に耳にされるようになりました。9月の衆議院選挙での自民党圧勝、追い風を受けて小泉行政改革が推進されるのだ、と。更に後継問題とも絡んで、小泉氏の改革路線を継承できる人間は誰?などと実しやかに囁かれています。ただし、私のように小泉行政改革を『お題目は立派だが、中身はスカスカの看板架け替え改革』と思っている人間には、この言葉が口寒く感じられます。今回は主な行政改革と絡めて、この問題を考えてみます。

一昨年に『年金改革』が行われました。自民、公明が推進し、公明党は『百年大丈夫な年金制度になった』と胸を張って言っていたのを今のように思い出します。ただ、その内容は議会提出当初から非難され、今に至っても年金問題は国民の大関心事になっています。私はこの年金改革に小泉氏の進める行政改革の本質を見ます。つまり意外に思われるかもしれませんが、小泉氏の推し進めている行政改革とは、中身を精査していくと大して効果のないものばかりなのです。
道路公団の民営化にしても、道路族が最後に折れたのは新規で道路を作れるかどうかに対し、GOサインが出たからです。私は最初からそこを”落としどころ”として議論が進んでいたような気がしてなりません。つまり”デキレース”であった、と。素晴らしいお題目とその効果を謳いながら、最終的には両者が落ち着く場所に軟着陸させているだけなのです。これは週刊誌でもタイトルだけを読んで、中身を読まない人にとっては効果覿面です。行政改革が進んでいるのだ、と思わせることが出来るのですから。

では何故そうなるのか?それは意外に小泉氏が官僚寄りであるからに他なりません。自民党内の派閥勢力との対立を控えた小泉氏は、官僚を味方につけることで四面楚歌の状態を脱しようとしました。その端的な動きは『田中眞紀子氏の更迭』の中に見ることが出来ます。四年前で忘れた方も多いでしょうが、田中氏は良くも悪くも官僚との対決姿勢を鮮明にしていました。小泉政権の立役者として外務大臣につけた訳ですが、当時その悪行を取り沙汰されていた官僚との対立は国民の望むところだったはずです。ですが小泉氏は田中氏をあっさりと更迭し、官僚寄りであることを内外に明示したのです。これで官僚は確実に小泉氏の味方となりました。
一方、その弊害として現れたのが、行政改革を推進する上での既得権益の放棄のさせ方です。行政改革は既に待ったなしです。今やらなければ日本の十年後の経済は破綻し、韓国と同じようにIMFから支援を受けるようになるでしょう。それは産業界からではなく、日本の国債がジャンク債になることから始まります。これは確実です。ですから、官僚も既得権益の放棄はある程度止むを得ないと考えていますが、その量と質が問題です。結局、一度握った既得権益を官僚も手放したくはない。だから自分たちの権益は出来るだけ残したい。行政改革は必要だが、自分たちだけはその火の粉を被りたくないのです。

行政改革が最初から”落としどころ”の決まっている改革になっているのは、官僚が裏でその青写真を引いた上で進めているからです(自分たちの利益だけを考えて)。そのため、内容的には陳腐な内容でしか決着がつかないのです。表に見えている抵抗勢力との争いは、最初から小泉政権側が退くタイミングを見計らっているだけであり、面白おかしくワイドショーのネタにはなっても政策論争にはなっていません。デキの悪い二時間ドラマを見ているようで、私には非常につまらないものです。何しろ結果は大体前半で予想がつきますから。
小泉氏の進める行政改革で問題が解決すると考えていると、本当に日本の未来はないのかもしれませんよ。本当に内容が伴っているのかどうか、それをしっかりと見ていかなければなりません。

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2006年01月07日

厳冬は本当に経済効果あり?

昨日の株式市場では厳冬で経済効果が一兆円以上あるという試算が出されて、一部の企業が値上がりしているらしい。でも本当にそうなのか?少し考えてみた。

まず損失を被る業界は鉄道だろう。除雪作業にかかる費用だけではなく、運行に支障を来たしてダイヤが乱れ、その対応が必要になってくる。今年の鉄道業界は本当に天中殺のような状況で、四月に起こった事故で安全対策費を計上した後、ここで除雪による特損が発生した。恐らく12月に起きた脱線事故でも何らかの対策が必要なはずで、更なる費用負担でかなり厳しい経営状況になるはずだ。

次にレジャー産業も痛手を受けるだろう。交通機関が混乱している中、あえて出掛ける人は少なくなる。旅館やホテルなどが営業停止になる他、遊園地や屋外レジャー施設もかなり来場者が減るだろう。せっかく景気も上向きになってきたところで、これは予想外の痛手だ。更にパチンコやその他の屋内遊戯施設も客の出足が鈍れば痛手を被る。

もう一つ、事故が増えれば保険業界の支出が増える。家が潰れて亡くなる人が出るなど、考えられないような事故が増えている。車のスリップ事故も多いが、雪下ろしで亡くなる人が今年は多い。本当に悲しい事故が、この厳冬で起きているのである。

更に不安なのが自治体の負担増である。経済的に厳しい地方自治体が厳冬で出費が増えており、日本の国の借金とともに、地方自治体の借金が増えれば、例え経済界が頑張っても日本の格付けは下がる。本当に厳冬は経済効果があって、皆が潤うのか?それはまだ誰にもわからないのである。

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