2006年03月

2006年03月31日

永田メール問題で民主党執行部退陣

永田メール問題で今日、民主党の前原氏を始め、党執行部が退陣しました。ただこれで終わりになるか、というとそうもいかないでしょう。メールの対価として1000万円を授受する予定があったということと、西澤氏の証人喚問前に何故、という疑惑にきちんとした説明を行わないと、民主党への国民の信頼は回復しません。
しかしこの問題で重要なのは、本来あのメールの真偽ではなく武部氏と堀江氏との親密さが、如何なる理由によるものかということです。最近はメディアもこの手の扱い方をしなくなり、国民ももう民主党ばかりに目を向けますが、それは本質論ではありません。自民党と堀江氏との関係を自民党が示していない以上、問題は何も解決していません。それを忘れないように今後の推移を見ていかなければいけません。

ここでお節介なことでしょうが、民主党の体制はガラッと変わる、それを予想してみたいと思います。鳩山グループ以外で民主党で体制を作れるのは菅氏のグループだけです。小沢氏の場合敵も多いため、挙党体制を作る上ではマイナスです。しかも恐らくこれは暫定的なものになることが確実、となれば菅氏が一先ず引き受けるという手が最も確実です。ただそれでは先祖返り、良いイメージを国民に与えることが出来ない。そうなると奥の手が待っている可能性はあります。名前は伏せますが、「やりたいのなら、やって見れば?」という事態が起こる確率は・・・、ないですかね?

国会が空転、という言い方はしたくないですが、この間に耐震偽装問題では建築士への罰則強化、姉歯氏の妻が自殺、ホテルの営業停止が続き、更に姉歯氏に続く耐震偽装設計士が現れるなど、事態は留まることを知りません。更に言えばマンションやホテルだけに飽き足らず、一軒家の耐震強度も問題が多いことが判明していますし、古いマンションや家など、耐震性能が劣化した住宅をどうするのかの問題もあります。これらに対して、未だに有効な対策は何もないことは心に留めておきましょう。
BSE問題でも米国では新たな動きとして、米農務省を一企業が訴えることがありました。日本の望む検査を行うことを、米国が面子やその他の企業の利益を守ることを優先して抑えている、この現状に一石を投じる行動です。この企業の頑張りに期待したいのですが、日本政府は米政府からのごり押しには弱いので、もしかしたら米軍再編議論の中で取引材料に使われ、結局曖昧なまま牛肉が輸入されてしまうような気がしてなりません。
防衛庁の談合でも、最近出てきた水門談合、首都高談合でも、会計検査院さえしっかりと機能していれば防げる事件です。会計検査院は国に不利益を与えた公務員から、賠償金を取ることができます。この権限を用いれば国の借金などすぐに返せるでしょう。何しろ、談合に加担する役人はがくんと減るでしょうから。

民主党はこの件で萎んでしまわず、政府追求の手だけは緩めてはいけません。この国を良い方向に導くために、強い対抗勢力として機能してくれることを期待しています。

analyst_zaiya777 at 19:31|PermalinkComments(0)TrackBack(0)このエントリーをはてなブックマークに追加 政治 

2006年03月30日

ヤミ献金は疑惑のまま、政治家の罪って・・・

今日、日歯連の橋本派へのヤミ献金疑惑で、村岡氏に無罪判決が出ました。当然といえば当然のことで、会計責任者の証言しか得られず、その信憑性のみが焦点のこうした裁判で、公判を維持できるとは思えません。それなのに検察が控訴を行うのは、単に事件を先延ばしして、その間に事実を有耶無耶にし、また関係者が政界から引退するまで検察が協力して時間を稼いでいるとしか思えません。
そもそも、関係が悪化していた日歯連と橋本派との和解金である一億円。それを橋本氏を始め、青木氏、野中氏、他の幹部が知らないだの見たこともないだの、という理由で罪を逃れていること自体が問題です。もし控訴するのなら、会計責任者の証言のみでなく、もっとその他の人間を取り調べて真実を語らせるべきです。

昨日はあまりにがっかりしたため、議論が中途半端になってしまいました。少し補足して説明したいと思います。バブルが起こるのではと記載しましたが、しばらくバブルについていっても良いかもしれません。ただし、それは降り時を間違えない人だけです。くれぐれも皆さんは高値掴みしないようにして下さいね。

私は四月中頃に今の流れが変わると考えています。別に占い師ではないので、その理由を説明しましょう。
まず今年の企業業績、及び来年の業績見通しについてですが、企業が無駄を省き、効率化を図ったことで拡大経済に対応出来ない旨は昨日記載しました。今活発化している設備投資や人件費増加、これを吸収するためにどこかで利益を圧迫する修正をする必要があります。今年度の決算でそれをつけるのか、来年の業績にそれを乗せるのかの違いはありますが、業績の予想外の低さに驚いて上昇を止める懸念が一つ。
次に、今は金利の上昇と株高が同時に起こっています。銀行や金融は利ザヤが稼げると言うのですが、保有国債の損失分をどこかで計上してくるでしょう。また企業にとって見れば有利子負債が多いと利息払いが増えるので、これもマイナスです。本来同時に起こるはずのない現象が、今発生しているのです。

東証としても次には信用倍率の適正化を行います。今は信用で運用できる額が多くなっており、これは少し異常な状態であるともいえます。これを適正化すると、困るのが個人で信用取引を行っている人です。特に今は極端に信用取引が増え、以前では考えられない水準まで来ています。株価が上昇した時、それを抑える動きを何処かでしなければいけない。それが四月か、五月ごろに来ると考えています。
また五月に企業買収を行いやすくなりますが、四月ごろはその防衛策が出揃う時期でもあります。一部鉄鋼業界ではバブル前のような対策を取り始めました。これが外資系から嫌気される懸念もあります。

昨日、政府がデフレ脱却を発表することは確実、と書きました。恐らく七月か八月ごろの発表となるはずですが、それを待って日銀は政策金利を上昇させます。そのためコンセンサスとして十月以降に金利上昇となるのですが、ここは小泉政権後の混乱期に当たります。不透明要因がある以上、ここで上昇を予測するのは難しいのです。
以上あげた様々な要因でいずれ下げる相場が来るでしょう。今日で17000円乗せです。この勢いなら17500円程度までは行きそうです。山高ければ谷深し、そうならなければ良いのですけどね・・・。

analyst_zaiya777 at 19:12|PermalinkComments(0)TrackBack(1)このエントリーをはてなブックマークに追加 政治 | 

2006年03月29日

日経平均が高値を更新。バブルが来るのか・・・

今日、日経平均が高値を更新してきました。私には恐れていた事態が始まってしまったような気がしています。元々市場とは、期待感や予測によって上下するものです。今の市場は’金基金などの機関投資家の売りが減少、個人投資家、外国人投資家の買い、F本経済の回復、によって上昇していると言います。これが現実になれば強い市場となるのですが、本当にそうなるのか分析してみます。

まず,砲弔い凸簑蠅蓮二月からの売りは確かに減るでしょうが、これが買いに回るとはどうしても思えません。ポジション調整をしなければならないほど株式の持分が増えた今、新たに配分比率を変えるか、大幅な年金資金の増加がない限り、この機関が年度が変わっても買いに回ることが出来ないはずです。逆に株式市場が上昇すれば、常に売りに回らなければいけない勢力として存在し続けることになります。

△砲弔い討魯薀ぅ屮疋¬簑蠅悩任眥砲鵑世里聾朕妖蟷餡箸任后新興市場の買い手は個人投資家であり、その新興市場は未だに低空飛行で目も当てられません。そしてライブドア問題により、個人は市場とはそんなに甘くない、ということを実感したでしょう。そのマインドが回復するのにはまだしばらくかかります。
更に外国人投資家は買う、という幻想です。まずオイルマネーは中東の市場が全般下げている今、日本に資金を振り向けるとは思えません。原油が高値で安定していますが、余剰資金として使える資金は減っています。
米国の投資家も、本国で金利が更に上昇する懸念が出た今、米本国の市場の振れが大きく影響してきます。更に世界経済の減速懸念が与える米経済の鈍化は、避けられない現実となっています。経済が強くなれば利上げ、悪くなると鈍化。動きはとれません。以上の条件から現在の市場ボリュームが減少しており、これはしばらく続いてしまいます。

については少し問題があります。まず以前と較べて企業体質が変わりました。効率の良い企業とは、即ち余剰人員がなく無駄な資産を保有しないものだとして、事業のスリム化を図ってきました。これは当然、拡大経済を前提としないものであり、現在の業務を安定的に遂行する手段です。つまり拡大経済による企業収益を上げるためには、再び余剰人員を抱え、機動力をつける必要があります。これが今の就職率に現れていますが、その成果が出るには後二、三年はかかるでしょう。つまりここで日本経済が拡大路線に移ろうと、企業がその利益を享受できるまでに時間がかかるのです。

先に記載した通り、市場は期待感で上下しますが、それが実体経済に合わない時どうなるか、それがバブルです。バブルの時ももう打ち止めだろう、と言う段階から更に上昇を続けました。それは期待感からだったのですが、更なる上昇が実体経済との乖離を引き起こし、いざ下落を始めると止まらない、バブル崩壊を生みました。
今はどうなのでしょう?日本経済は良くなる、デフレは止まる、全て期待です。確かにデフレは止まると考えています。実際、GDPデフレーターは輸入材の上昇に対して最終製品の価格が下落すると、数値が低めに出てしまいますが、我々消費者の手元に届く製品はすでに上昇を始めているものもあります。

日本経済がこれから更なる上昇を目指すためには、かなり楽観的な世界経済の見通しを持つ必要があります。そしてその楽観論に踊らされ、期待を煽ってバブルが生まれます。私は一部の勢力による日経平均先物の上昇が、今の上昇を生み出していると考えています。なぜなら上昇する根拠は全て楽観論に基づくもので、後付としか思えないからであり、来年度の上昇のけん引役がどの産業となるのか、誰も示せないからです。
私は市場が上昇するな、と言っている訳ではありません。ここで力を貯めるぐらいでないと、実体経済との乖離を生じバブルになると言っているのです。先に記載したように企業収益を上げるまでにはもう少し時間が掛かります。それを待てずに上げていく相場を、私は慎重な目で見ているだけしか出来ないのが残念です。

analyst_zaiya777 at 19:33|PermalinkComments(0)TrackBack(0)このエントリーをはてなブックマークに追加 経済 | 

2006年03月28日

オウム事件の控訴棄却

オウム事件で麻原被告への東京高裁の控訴が棄却されることとなりました。私はこうした問題に対し、最近の弁護士は戦略として長期化を狙う傾向があることを指摘してきましたが、今回の件はまさにその良い例でしょう。1月の控訴趣意書の提出を延長し、8月としたのに自らの鑑定結果に拘って控訴趣意書を提出しなかった弁護側に対し、何ら弁明の余地もありません。逆に今回の件を許してしまうと、裁判が長期化することを法曹界が是認する形となります。それはいけません。
死刑に反対する一部の弁護士は、裁判を長期化させその間に「死刑は残酷だ」という世論を形成し、死刑廃止に持ち込みたいようです。ですが、それでは被害者の心情を逆撫でし、更なる被害を加えるようなものです。弁護士が被告の権利を守るだけにあらず、事件全体を考えより良い解決を図るようにしないと、こうした問題でいつまでも「自分の主張」のみを声高に叫ぶ人間の数が減らないのでしょうね。

またこうした問題で必ず言われるのが、「これで裁判が終わってしまい、事件について明確にされなかったのが残念です」という言葉です。ですが、これほど的を得ていない言葉はないでしょう。では裁判が長期化されて、何か明らかにされたことがあるのかと言うと、ほとんどの事件で最高裁でも新たな進展がないまま終わってしまいます。つまり長期化により技術革新が進んで証拠の再鑑定などが行われた場合を除いて、被告が事件を反省して新たな証言をすることはほとんどなく、短期間で結審したからといって、事件について明確にされなかったということには当たらないのです。
被告の心理としては、事件について逃避や変質を繰り返すうちに事件そのものに対する認識が変わってしまい、事実と異なる証言をすることもあります。よく刑事が取り調べで誘導した、と言う話も聞きますが、弁護士が誘導して話を作り上げてしまう場合もあるのです。この点に注意していないと、事件を見るときに事実認識が甘くなってしまうでしょう。

麻原被告は結局何も語らないまま、死刑判決が確定するでしょう。アーレフでは既に麻原被告の神聖化が始まっており、危険な状態です。特定の個人や事象に対して神の姿を感じ、崇めようとするのは人間のサガです。ですが事実を事実として認識できないまま、こうした神聖化が起きることは危険です。
「事件について明確にされなかった」という意見を言う前に、積み上げられた証拠やその他のオウム事件の裁判で語られた被告の証言、それらを示すことで充分に事件について明らかにすることは可能です。そうした事実を国民に示し、教団の麻原被告の神聖化を食い止める動きを、メディアにはしていただきたいものですね。

analyst_zaiya777 at 19:04|PermalinkComments(0)TrackBack(0)このエントリーをはてなブックマークに追加 司法 | メディア

2006年03月27日

予算通過。このままで良いのか国会

今日、参議院を予算が通過しました。残念でならないのは、この国会では何が問題だったのかが、霞んでしまったことです。4点セットの追求と盛り上がっていた野党は自滅、小泉内閣も一時低下させた支持率を上昇させつつあります。氏自ら「運がいい」と評する通り、問題が何も解決されないのに支持率が上昇する。日本国民はまだ騙されている、ということに気付けないのが本当に残念です。

今日、日銀の福井総裁が「政府のデフレ脱却宣言に縛られない」発言がありました。これはその通りで、小泉氏が任期中のデフレ脱却を目指す、と宣言した時点でデフレ脱却宣言が出されることは確約されています。GDPデフレーターなどで日銀を縛ろうとした政府が、最近は幅広い指標を採用する方針を打ち出しています。つまり、良い数字を拾えば、すでにインフレ傾向にある国内市場で『デフレ脱却』を宣言することは容易であり、数字の組み合わせ次第ではもう宣言できるところまで来ているのです。そうした政治判断に振り回されていては、現代の経済を読み解くことは不可能でしょう。

私もブラックジャックさんの仰られる国会議員の定数削減に賛成です。たまに舛添氏がテレビで、議員は大変だという発言をしているのを耳にします。確かにきちんとやっている人は大変でしょうが、それ以外の人が多いということが問題なのです。
極論ですが、年一回でも良いので、議員がその年に交付された法令などを問題とした、試験を受けても良いのではないかと考えています。当然赤点をとれば落第して議員資格を剥奪する、ということで。更に次の総選挙まで議員の補充は行わない、とするのも良いかもしれません。一票の格差の問題や、民意を受けた議員を勝手に辞めさせて良いのか、との議論もありますが、利益誘導型の国会議員を減らす意味でも必要と考えています。道州制の議論などもされていますが、結局国会議員が地方に利益を誘導している今の政治地図の中に、一石を投じないと何の意味もないのです。

亀井氏がテレビにて、「地方にはまだ公共工事が必要」と言っていました。別にその意見を否定するわけではありませんが、その公共工事が甘い試算で行われているのが問題なのです。一度造ったものは例え道路でも維持費がかかります。その維持費を負担するのは地方行政であり、維持費以上の税収が望めない以上、公共工事が単に建設業界を一時的に潤すだけに終わり、地方行政を圧迫し続けることになるのです。
最近、地方空港がどんどん開港されています。それが甘い利用者数を見込んでおり、赤字確定の状況で運営が始まろうとしています。国、地方を合わせて800兆円の赤字を抱えるこの国に、これからも利益誘導型の国会議員が必要なのか、国民もそれを真摯に受け止め、一票を投じるようにしましょう。

analyst_zaiya777 at 19:13|PermalinkComments(2)TrackBack(1)このエントリーをはてなブックマークに追加 政治 | 経済

2006年03月26日

補足記事・お彼岸に思うこと

今日は以前に上げた記事についての補足です。一応、私のスタンスとしては例えば犯罪などの記事を上げる場合、その罪の有り、無しについては論じず、それ以外の要因についてコメントするようにしています。捜査権もない我々のような立場では、どこまでその事実に迫れるのかも私は懐疑的に見ています。実際、収集できる情報の数には限りがありますし、一義的にその記事を収集したりすると、偏った意見に陥る可能性が否めない、と私は考えています。

今回は、スパイラルドラゴンさんに頂いたコメントへの補足です。私はあの記事で病院の密室性と弁護士の態度についてコメントしたつもりでした。ですが、確かに記事を読み返してみると議論が多少破綻気味かな、とも思いました。よって、もう少し詳しく説明したいと思います。
まず病院の密室性についてですが、昨日も安楽死を主張する事件が病院で起こりました。安楽死問題については難しく、まだ日本では議論が煮詰まっていないのが現状です。ですが今回の問題では、それを本人やその家族が本当に望んでいたのか、ということが分からないのが現状となっています。つまり病院の中は閉塞された空間であり、その中で何が行われたのかを立証するのが難しいのです。
一部の病院では手術室にカメラを備え、以後に何か問題が有ればその証拠とするような所もあると聞きます。ですが、それはまだ少数であり、病院の密室性は継続されたままです。ですから、医療に携わる方は医師にしろ、看護士にしろ高い倫理性をもって事に当たって欲しい、というのが私の願いです。もし医療ミスや誤った行為があれば、それを真摯に公表していく姿勢が必要なのです。

次に弁護士の問題ですが、最近、陪審員制度の導入がこの日本でも議論されています。この際、広島で起きた事件で弁護士が最高裁の口頭弁論を欠席する、ということが起きました。これは裁判を有利に進めるための戦略に他ならず、正しい弁護行為かと言うと、それは違うと思います。もしこうした行為が許されていると、次にその被害を受けるのは我々一般市民になるかもしれないのです。無作為抽出されて裁判に関わると、こうした遅延行為に晒される危険を常にはらんでしまうからです。
また最近の刑事裁判ではこうした遅延行為により、結審までに数年、数十年かかることもあります。そのため、被害者やその遺族は何時までも問題が解決せず、苦痛を受け続けることになります。私は被告を守る立場の弁護士がいるのなら、被害者やその遺族を守る立場の機関がもっと充実しても良いと考えています。何を守り、何を犠牲にするのかをこの国では正しく議論されて来なかったのが現状であり、それを是正していく動きが、今後は必要となるでしょう。

以上で補足を終わります。もしこれからも疑問があったり、コメントをいただければそれには出来る限り答えていくつもりです。これからもよろしくお願いします。

analyst_zaiya777 at 12:10|PermalinkComments(0)TrackBack(0)このエントリーをはてなブックマークに追加 医療問題 | 司法

2006年03月25日

最近の国会を見ていると・・・

国、地方を合わせて800兆円の借金・・・。更に小泉氏の「歳出削減だけでプライマリーバランスの改善は無理」の発言。私が以前から指摘していた通り、小泉氏の任期中に財政再建は不可能であったと、これで歴史が証明することになりました。任期中に250兆円も借金を膨らませた小泉氏が最後に取るのが、増税による国民負担というストーリーが愈々現実味を帯びてきましたね。「痛みを伴う改革」と言いながら今まで痛くも痒くもなかった国民が、最後に大怪我を負わされて小泉氏に騙されたと気付いた頃には小泉氏の任期も終える。誰が最初に書いたシナリオかは分かりませんが、小泉人気を支えたものが何であったのか、もう一度考えて見なければいけないでしょう。その上で、新たに政治の頂点に君臨するにはどういう人物が良いのか、それを考える必要があるでしょう。

官から民へ、この言葉の下に増えたものは特殊法人や公益法人であり、結局官が減って官と同じ境遇の人間が増えただけのことであり、このことを小泉氏を始め、竹中氏も説明しなければいけないのですが、国会答弁は相変わらずののらりくらり。小泉氏の答弁など、聞いていて腹立たしいことの方が多いのです。竹中氏は否定されるとムキになって否定するばかりですし、最近の国会答弁は酷い状況ですね。あるコメンテイターが小泉氏の良さは、答弁が官僚の書いた内容とは異なることだ、といっていました。主観なのでその意見を否定するつもりはありませんが、お陰でチープな内容の答弁が多くなったのも事実です。

たまに私が国会答弁が好い加減だと、どれだけ多くの無駄になるのか、と嘆くことがありますが、知らない方もおられると思いますので、これを説明しておきます。大臣などが国会で質疑を受ける際、事前に質問内容を聴取している場合が多いのです。いきなり質問されて無駄な回答をされるよりはマシ、と考えて野党の方も事前に質問内容を教えてくれるのですが、それに対して大半の質問に大臣は答えることができないため、官僚がその回答を準備しておきます。たまに全然質問内容を教えなかったり、また違った質問をしてくる人もいるので、想定問答集を用意する必要があります。この準備に官僚は奔走することになります。
森氏が「官僚は答弁の準備で夜遅くなるから良い場所に住んでも良い」的な発言も、結局議員が無能で答弁が出来ないから、官僚が大変だと言っているのです。ですから国会答弁でいい加減なものになると、その裏で一生懸命動いていた官僚の残業代が勿体ないと、私は言っているのです。
国会が本当に機能するようになるには、日本は成熟しきれていない、と言うことなのですかね。政冷経熱は日本国内の状況にもそのまま適用できる言葉です。もっと政治が本気にならないと、日本は良い国になりません。議員の皆さんには奮起を期待しています。

analyst_zaiya777 at 23:13|PermalinkComments(1)TrackBack(0)このエントリーをはてなブックマークに追加 政治 | 一般

2006年03月24日

フランスの雇用環境に学ぶ

永田氏が偽装メールの提供者の名を明かしましたが、すでに一部の週刊誌にも載っていたものであり、何ら驚くべきものはありませんでした。証人喚問も行われるようですが、彼の意図が判明した時にこの問題にはコメントすることにしましょう。

フランスの暴動が治まりません。成熟社会の一つとしてフランスには学ばなければいけませんので、少し分析してみます。初期雇用契約(CPE)が発端になっていますが、これは優秀な若者を確保したい経営者側の企図した法案であることが明白です。26歳未満の若者は二年間の試用期間を認めるというもので、その間は自由に解雇できてしまうというもの。この効果としては企業の雇用を促進すると言うのですが、逆に若い労働力を使い捨てにされるのでは、との懸念もあります。つまり短期的に労働力不足に陥った時に、安い賃金で若者を雇い、仕事がなくなれば解雇できてしまうのです。
フランスの産業界自体が縮小傾向にあり、また成熟社会においては業務の効率化を進める必要があり、その結果労働力に過剰感があるのは否めない事実でしょう。若者の雇用が減っている、ということ以上に労働力が不要になりつつある社会、ということでしょうか。

翻って日本を見てみると、久し振りに雇用環境が改善して新規採用が増えています。ここまでリストラを進めてきた企業が、雇用を促進するのは2007年問題もあるでしょうが、拡大経済を見越してのことです。しかし企業の年齢構成がすでにバランスを崩していることは以前に述べました。そして『いざなぎ』越えが指摘される景気拡大がどの程度続くのかは分かりません。この雇用環境がいつまで継続されるのか、不透明な状況なのです。

最近、日本で目立ったストは交通機関でしか行われていません。顔の見えない一般市民を相手にする交通機関以外では、業態の多角化や納期の問題があって中々一致した労働争議を行うことが難しいことが上げられます。また組合と経営者が馴れ合い体質となり、大規模なストを両者で回避する向きもあります。
一般企業の組合の力は弱く、再び労働環境が悪化した場合、それに対処する術はありません。日本でもフランスのような異常な雇用政策が起こる可能性もあります。今のニート問題の対応に見られるように、こうした問題に対する有効な政策はないのが現状です。フランスの動き、もう少し注意してみていかないといけませんね。

最後に、たまに官僚の意見の中で「自分たちにはストが認められていない。だから良い条件でも仕方ない」というものがあります。それにしては公務員の組合の力が強いのは何故でしょう?それは顔の見えない一般国民を相手にする公務員にとって、スト権があれば絶大な力を持ちえるからに他なりません。また経営に携わる長や議員がころころ変わり、統制が取れていないと言うこともあげられます。日本が積年の間に溜め込んだ膿、労働者が勝ち取った労働組合の力というものをもう一度見直してみる必要があるでしょう。

analyst_zaiya777 at 19:30|PermalinkComments(0)TrackBack(0)このエントリーをはてなブックマークに追加 政治 | 海外

2006年03月23日

公示地価、政府資産の圧縮。雑感的に私論を述べてみます

朝鮮総連に拉致疑惑で強制捜査が入りましたね。興味深いのは朝鮮総連側の反応で、「公権力の横暴だ」とか、「世論誘導を図るものだ」などといっているようですが、こうした意見は自分たちの痛いところを相手に置き換えて言う場合が多く、自らが北朝鮮本国に対してそう感じているということの証左でしょう。こうしたものが突破口となり、拉致問題が早期に解決することを祈っています。

今日は公示地価の発表があり、また政府資産の圧縮などの話もありましたので、少し経済について語ってみます。昨今の市場は驚くような急激な上昇を見せました。どちらかと言えばテクニカル面からの上昇かとも思います。三尊天井を回避し、三角持合の上離れを目指す勢力の台頭、と言ったところです。
今年度の証券会社の業績は素晴らしかったのですが、その根拠は手数料収入などが増えたことです。ですが昨今はもみ合い商状、ライブドア問題で痛んだ個人投資家も中々戻ってこない。売買は細る一方・・・。これを回避するためにも上昇相場を演出したいと、そう考える勢力がいても可笑しくない。それが薄商いで仕掛けやすい市場を利用し、先物で上昇を演じて見せたというものです。こうした分析が証券会社などからレポートされてこないことは問題です。モルガン・スタンレー証券(間違っていたらゴメンなさい)が見せ玉で指摘を受けたように、証券会社ぐるみで動いているのではないか、そう疑ってしまいますよね。

公示地価の発表も、結局大都市圏では下げ止まり、他はまだ下げるという予想通りの内容です。都心などはバブルではないかとの指摘も以前からあり、不動産証券化による恩恵を受け始めていますが、その他では経済活性化も進まず、需要が少なくなっています。小泉氏が二極化を容認している以上、この流れは続いてしまうことが予想されますが、80年代水準まで土地価格が落ちてきたことから早晩下げ止まることは明白です。その時政府は自分たちの功績のように言うのでしょうが、それには注意しなければいけません。

政府資産の圧縮では五年をかけて112兆円の掛け声も、骨抜きにされて終わりでしょう。不動産証券化やネーミングライツなども上がっているようですが、収益として期待できるものは少なそうですし、歳出削減議論のすり替えに使われるだけのようなものです。今のところ政府が抱える負債の返済にどの程度寄与するのかは、未定として計算するしかないですね。
そうなると小泉氏の発言にもあるように「歳出削減だけではプライマリーバランスの改善は無理」となり、増税議論に蒸し返されるのです。この問題の解決に、一つの試案としては会計検査院に担当大臣を置き、それに野党議員が就任するという手があります。政府追求の恰好のネタにもなるのでその大臣はかなり頑張るでしょうし、そうなれば行政の無駄遣いも減るはずです。今は行政が無駄遣いを無駄遣いと認識せず、それを行っているのが問題なのです。実行力のある政策を望んでいます。

analyst_zaiya777 at 19:21|PermalinkComments(0)TrackBack(0)このエントリーをはてなブックマークに追加 政治 | 経済

2006年03月22日

お彼岸に思ったこと

昨日からWBCの話題で一色ですね。確かに偉業だと思いますし、オリンピックで活躍できなかった日本選手の分まで、その喜びを爆発させているのでしょう。米国主導の奇妙な形での開催でしたが、一先ず成功してホッとしています。こういう祭典はもっと増やして、世界が盛り上がる大会になれば良いと思いますね。

昨日はお墓参りなどで記事が上げられませんでした、ごめんなさい。私も父を亡くしており、お彼岸だったので出かけていました。今日の筋弛緩剤の投与事件で少し感じたことを、父の病気の話と少し絡めて語りたいと思います。

父は病院で癌と診断されました。ですが、とても奇妙なことに、何癌だという説明も無く手術が行われました。病気発症後、病院には経過観察も含めて一年間通院していましたが、結局病名すら知らされず、とても高い医療費を払わされ続けたのです。
結局、使われている薬や症例から私が調べ、病名が判明しました。ですが、再発するまでの一年半の間、医師から病名の告知はないまま過ぎました。確かに珍しい癌でもあったのですが、誰もが名前を知っているような大病院でも、こうして患者に何も告げずに治療が続けられるのだと知って、少し驚いたものです。
更に、病院の医師から告げられた内容は、驚くべきものでした。
「よく患者の方で勝手に病名を調べ、医師に何やかやと文句を言う人もいますが・・・」
この話を直接その医師から聞いたとき、医者は信じられないとつくづく思いましたね。
病院というのは特殊なスペースであり、高い専門性を有する人間と、それに頼る人間が集まった場所です。そうした場所であるだけに、そこで犯罪が起きるとその立証は極めて困難となります。病院とはそれだけの高い倫理性が求められる場所であり、またそうでなければなりません。昨今の病院内の犯罪や誤診、手術ミスなどへの対応を見ていると、そうしたものが感じられず、非常に残念に思います。

また弁護士なども同様です。人が困った時にその専門性に頼らなければいけない職業では、高い倫理性を持たなければ相手を納得させるだけのものは得られないでしょう。昨今の法廷では、どうも被告人の権利を守る弁護士の立場が誤って解釈されているような気がしてなりません。広島の少年が奥さんと幼児を殺した犯罪でも、弁護士が最高裁の口頭弁論に出席しませんでした。これは被告人の権利以前の問題で、裁判で無罪を勝ち取るための、恣意的な行為でしかありません。法に携わる者の理念が歪められてはいけません。その被害を次に被るのは、我々なのかもしれないのですから。

analyst_zaiya777 at 19:10|PermalinkComments(1)TrackBack(1)このエントリーをはてなブックマークに追加 一般 | 医療問題

2006年03月20日

歳出削減に騙されるな!竹中氏の目指す日本

今日は少し長くなりますし、ちょっと毒舌ですと最初に断っておきますね。最近の経済動向、及び政府関係者の発言から推測される、日本が、いえ、竹中氏が目指している日本の姿を分析してみます。

結論を先に言うと、竹中氏が目指しているのは米国型投資社会の構築です。その第一歩として規制緩和があり、あらゆる業界に対して規制を撤廃し、進出しやすくしています。また市場にお金が流れやすいように株式分割などを容易にし、また株の売買に関わる税金も低くしました。これにより、お金が動くことになり経済が活性化するというものです。
また国の借金をどうするかで、増税と歳出削減の議論が二つに分かれています。なぜ竹中氏が歳出削減を推奨するかと言うと、増税は経済の下押し要因であり、景気を停滞させます。米国型投資社会では安定した経済成長が前提であり、投資に対するリターンが多く返ってこなければ、投資のお金が順調に回りません。竹中氏、中川政調会長、安倍氏の三者が4%以上の高い経済成長を唱えるのも、こうした理由からなのです。
以上記載すると、非常に良い社会が出来る気がします。投資すれば多くのお金が稼げ、さらに国は歳出削減を行い、高い経済成長を維持する。米国が成熟社会と言われながら、ここまで成功してきたのも頷ける内容です。ですが、弱点はないのでしょうか?

まず先に記載したように、増税は基本的に出来ないので、どんなに国の借金が増えようとも、景気が停滞してくると減税などの対策が必要となります。米国が双子の赤字に悩みながら減税したのもそのためで、そのため更に米国の借金が膨らみました。
更に前提が高い経済成長なので、無理をしてでもそこに誘導していかなければなりません。つまりインフレ抑制と経済成長を同時にバランスさせなければならず、難しい舵取りとなります。FRBのグリーンスパン氏が評価されたのも、まさにここです。

以上の負の側面を踏まえ、問題点を更に追求しましょう。まず米国は世界的に高い信用力があるため、米国債を発行しても購入者がいます。90年代の日本、それに00年代の中国などが貿易黒字の代償のように、米国債を購入してきました。ですが、日本は経済力に評価はあっても、国力の評価は高くありません。そのため、これ以上日本の負債が増えると、国債購入者がいなくなり危険な状態となります。郵便局も民営化され、国債購入をする大資本は更に減っていますから。
そこで歳出削減となる訳ですが、小泉内閣発足以来、負債が増えることはあっても減ることはありませんでした。つまり、小泉内閣では官僚の無駄遣いは減らなかったのです。彼は政敵の討伐には熱心だったものの、その裏に巣食う官僚という諸悪とは戦ってこなかった。そのため、歳出削減も骨抜きとなる可能性が強くなっています。
更に日本では投資は根付かないという根本原因もあります。バブル崩壊の経験で投資に慎重になっている層も依然多く、またルールと監視が甘いため、一部の機関投資家により市場や土地価格が混乱させられることが多く、一般人には手を出しづらいのが現状です。

こう見てくると、日本に米国型投資社会を持ち込むと、危険を伴うことが分かるでしょう。米国の形も資本主義の一つの結晶という見方もありますが、非常に危ういところまで来ており、私は米国がいつ崩壊を迎えても可笑しくないと考えています。国の負債とともに、国民の一人一人が負債を抱えている以上、高い経済成長を嫌でも続けざるを得ない。車産業に代表される一次産業が斜陽に入った今、米国が更なる経済成長をするのは容易ではありません。
日本は日本の風土に合った経済が必要です。歳出削減の言葉と同時に、社会主義国のように官が多くの権限を握る現状を打破してから、新たな経済政策を唱えられると考えています。竹中氏は経済学者ではあっても、政治と絡んだ状態での経済政策は、過去の失敗を見ても明らかなように不得手です。彼が道を誤らないよう、これからも注視していかなければいけませんね。

analyst_zaiya777 at 18:51|PermalinkComments(0)TrackBack(0)このエントリーをはてなブックマークに追加 政治 | 経済

2006年03月19日

情報源の秘匿を認めるのか?『知る権利』とは何かを考える

東京地裁が読売新聞に対し、情報源の秘匿を認めない判決を下しました。その翌日、今度は東京高裁がNHKに対し、それを認める判決を下しました。司法が全く異なる判断を下す、という珍しい現象です。と言うのもこれは『罪』の有り、無しを決めるような類のものではなく、法律の解釈論の話です。国民の『知る権利』を担保するため、ジャーナリズムが情報源を担保する問題をどうするのか、少し考えてみたいと思います。

よくジャーナリストは国民の『知る権利』を満たすために、取材を行っていると口にします。では『知る権利』とは何なのか?『犯罪や行政の矛盾、社会悪を追及し、それを世間の耳目に晒し、国民はそれを享受する権利』だと私は考えています。ですがそれが一義的に流れると、その善悪が正しく報じられないことは私も常々述べてきました。報道が偏った情報を流したり、情報を隠したりするとその時点で恣意的なものが介在してしまうため、正しく『知る権利』が行使されないということです。
この視点に立つと、『知る権利』とは極めて不安定な立場で法律の位置付けがなされていることが分かるでしょう。まずメディアとは読者からの支持を大事にするとは言え、その収益源は広告主であることが大多数です。広告主の喜ぶ記事を載せたり、国民に擦り寄った記事に陥り易い。このため本来有用であるはずの『知る権利』が、全く別な意味の『知らされる危険』に国民が晒される恐れがあるのです。これはその多少の違いはあるにしても、メディアによる情報操作に繋がる問題です。

今回の異なる判断に対し、二つの権利が対立した場合にどう考えるのか、と言う問題があります。今回の判決を例に取れば、国民がその情報源を知りたいと考えても、メディアは情報源の秘匿を盾にとって情報を隠すでしょう。同じメディアの態度のうちにも二つの権利がぶつかることになります。
また個人情報保護の観点もあります。個人情報、というのも極めて曖昧な立場にありますが、国民の『知る権利』とこの個人情報がぶつかることがあります。例えば今回の堀江氏の問題でも、彼はライブドアの広告塔であったのかもしれませんが、タレントではありません。その個人情報をどの程度公に晒すのか、また晒して良いのか?今のメディアがその判断をしっかりと考えて行っているとも思えません。

たまにテレビで取材者が「一言、一言お願いします!」と叫びながら走っている姿が流れますが、非常に見苦しいと私は見ています。一言喋りだすと、その後も何かを口走る可能性はありますが、問題はメディアが情報として何を伝えたいのか、ということだと思います。『知る権利』を満たすためには何でも情報を流して良いというものでもありません。
情報を扱う者はより慎重にならねばならないという言葉の通り、現在のメディアももう一度「情報とは何か?」を考えないと、情報源の秘匿どころでは済まない問題が起きる可能性があると思います。

analyst_zaiya777 at 10:51|PermalinkComments(0)TrackBack(0)このエントリーをはてなブックマークに追加 司法 | メディア

2006年03月18日

減らないDV犯罪。暴力に快楽を覚える者たち

ソフトバンクのボーダフォン買収、ドコモと同じ受信範囲を確保するインフラ整備に、5000億円もかかると試算されました。またボーダフォンの純利益は年50億円と言われていますから、LBOで借りた資金をボーダフォンの単独純利益によって返済できるまで単純計算20年。他人事ながら大変ですねぇ・・・。

今日の日テレでDVの話をやっていましたので、難しいテーマですが、これを犯罪心理の面から少し分析してみます。私は以前から人間関係の破壊が経年的に進み、現在はそれが顕著に現れている、その事例の一つではないかと考えています。家族間において人間関係を構築する第一歩でつまずいているため、他人との正しい付き合い方を失ってしまっている。それが進行している結果ではないか、と。
「親から暴力を振るわれた」ことが引き金になっているとの理屈もありました。これに付加すると、”信頼関係のない親子間で『シツケ』と称する罰を与えられることに対する不快な気持ち”が引き金だと言うものです。それが”力の象徴”、”横暴の手本”となり、不安に苛まれると”力”を見せつけて他人に言うことを聞かせようとしてしまう。そうしないと自分が不安でしょうがない、と言うことです。
この問題の根が深いのは、暴力を振るう人間にはそれが不安解消に繋がるということです。そのため暴力を振るった後は不安が消え、優しい元の人間に戻る。その二面性に戸惑う人も多いと思いますが、これはもう直すことの出来ないものです。精神的な欲望を抑えることは難しく、快楽を得るために人は何度も繰り返してしまう。性犯罪がなくならないのと同様、快楽のための犯罪はなくならないのです。

親子関係についてもう一つ付け加えると、「最近の若者は・・・」という議論の中で足りないのは、その若者を教育してきたのは自分たちの世代だ、ということです。正しい親子関係すら築けず、それが今の問題を引き起こしていると考えるべきです。
たまに親が自分の感情に任せ、子供を叱っている姿を見掛けます。それがどれほど子供を傷つけ、またそうして育った子供が大人になったとき、どれだけの人間を傷つけてしまうのか、それを理解できない大人が増え過ぎました。

また、最近では希薄な人間関係を象徴するような意見も聞かれます。交際を求められた人に「よく分からないんだから、付き合っちゃえば良いじゃん」という意見です。交際に対して二人の間に温度差がある場合、危険を伴うこともあります。それがストーカーになったり、DVとして現れると言うことです。交際が軽い関係と考えるかそうでないのか、それは人それぞれです。付き合って合わないからポイ、で納得できない人もいるでしょう。それが怒りに変わり、恨みとなる。
人の心が壊れ始めている今、よく知らない相手とどう関わるのか、もう少し慎重でも良いと思います。そうしないと、いつ自分が犯罪に巻き込まれるのか、分からない時代なのですから。

私も親から理不尽な暴力を受けた人間です。ですが、私の場合はそういう親を反面教師にしようと、小さい頃に固く心に誓いました。自分が受けた傷の痛みを分かって、それを他人で晴らそうとするなど最悪の行為です。そしてその最悪の行為を、警察は痴話ゲンカには立ち入らないとして、中々相手にしてくれません。昔とは異なり、いつ最悪の事態に発展するか分からない今、犯罪を未然に防ぐ意味でも警察がしっかりとした対応をとるよう、市民が声を上げていかないといけませんね。

analyst_zaiya777 at 19:06|PermalinkComments(0)TrackBack(1)このエントリーをはてなブックマークに追加 心理 

2006年03月17日

企業買収。USEN、ソフトバンクの公算は?

WBCで日本が準決勝進出を決めましたね。でもこの結果を一番喜んだのは、実行委員ではないでしょうか?米国のナショナリズムにより恣意的な結果が残れば、第一回大会にしてWBCは汚点を残すことになります。今後、審判選出をどうするのかの問題は残りますが、米国が勝たなくて良かったと、スポーツファンの一員として本当にそう思います。しかしディビッドソン審判は野球のルールまで変えられるのですね・・・。
さて、昨日はライブドアをUSENの宇野社長が買収に動き、今日はソフトバンクが日本ボーダフォンを買収など、最近買収が活況になっています。そこで、今後の動きも含めてこれを占って見たいと思います。

宇野氏にとってライブドア買収は「火中の栗を拾うようなもの」との批判もありますが、まず利益を考えた妥当な判断をしたと私は考えています。動きとしてはフジテレビが損害賠償請求、一般投資家の株主代表訴訟がありますが、日本はこの辺りの整備が遅れており、請求額の十分の一も取れれば良い方ではないかと考えています。
市場と言うのはリスクが常に付きまとうものであり、日本ではそのリスクを一般投資家に帰する傾向があります。確かにその通りなのですが、法令を遵守しない経営者がいると、米国ではその損害を補償する制度があります。日本ではまだこうした法はないので、単なる迷惑料程度しか一般投資家は受け取れないのです。
そうなると、意外とライブドアに資産が残ることになります。法人としては旧経営陣に対して損害賠償請求を行い、特に堀江氏を追い詰めてその持ち株を吐き出させるようにするでしょう。どの裁判も最短でも二、三年はかかるでしょうから、その間には業績も回復する可能性もあります。グループを離脱する企業がどの程度出るかにも関わりますが、資産持ち企業として、宇野氏が得をする公算は高いです。

次にソフトバンクの日本ボーダフォン買収が成功と呼べる成果を出すまでには、数年かかります。まずボーダフォンの契約数が伸びなかったのは受信範囲が狭いというのがその理由の一つです。新たなサービスなどを取り入れても、使い勝手の面で見劣りがするボーダフォンに顧客は集まらなかった、ということです。
更に大手は新規サービスを追加して顧客の獲得に努めてきました。ワンセグで出尽くしの指摘もありますが、逆にこのサービスを持つことにより、ナンバーポータビリティ制度を導入しても顧客が移動しない可能性も出てきます。変えるだけの魅力を見出せない限り、改めて変える必要もないと考える人も多いでしょうから。
そうなると、LBOにより資金需要を悪化させないとは言え、それは毎年の決算に負債として乗る可能性があります。償却するにも17500億円はあまりにも巨大で、複数年に跨り業績を圧迫する要因です。これだけの巨額買収劇が成功する可能性は、極めて低いのです。

現在、市場ではM&Aを恐れる企業が持合いをするために株を買い合っていると言います。これはバブル以前の頃に逆行する動きで、企業に資金がだぶつくと、次に考えることはいつの時代も変わらないと言うことでしょうか?ベアもほとんどの企業で見送りされた今、資金は働く者には流れないという構図が、こんなところにも現れているのですねぇ・・・。

analyst_zaiya777 at 18:53|PermalinkComments(0)TrackBack(2)このエントリーをはてなブックマークに追加 経済 

2006年03月16日

短期経済予測と、財務省の試算結果に物申す!

今日の日本市場は悪かったようですね。ボックス圏内の動きの一つ、と見ることも可能ですが、最近の経済アナリストや証券会社からは、需給改善により三月半ばから後半にかけて持ち直すと言うものが多く、とてもではないが当てになりません。そこで、私の独自分析による経済の短期的予測を行って見たいと思います。

二月後半から三月始めにかけて国内機関投資家が大幅に売り越していた問題に対し、これは持分の調整による株式の処分だと言われています。ですが、もしこれが本当だとすれば、国内機関投資家がしばらく市場で買いを入れることはないでしょう。折角調整した持分を、わざわざまた悪化させる理由はありません。そうなると、国内機関投資家は年度明けまで買いに回ることはありません。
私は以前から外国人はショートといってきましたが、この動きには少し変化が見られました。モルガンスタンレー証券の調査結果で、外国人の間にも日本買いをする動きが少し増えました。ただ、やはりまだ数はそれほど増えていないため、ショートの動きが鈍化した、と見るべきでしょう。事実、本日発表された先週の外国人の売買動向は売り越しであり、それほど日本に対する期待が上がっていないことが分かります。
個人はライブドア問題で痛んだ投資家と、高値掴みをして売れない投資家により手が出てこない状況です。更に年度末で確定申告をしている人もおり、素直に買いを入れてくる状況でもありません。

この結果、日本の市場には当分お金が流れてくることはありません。一部ではオイルマネーの流入が囁かれていますが、昨年までならともかく、今のボリュームを見てもそんな資金が入っているとは思えません。今のボリュームが続く限り、当分上昇相場は描けないでしょうね。そうなると、やはり投信の設定があるGW前後か、来期予想が出揃う五月半ばからの動きに期待するしかないでしょうね。

さて、財務省が増税議論を正当化する資料を財政制度等審議会に提出したようです。残念ながらまだ原文はみていませんが、相当酷い内容のようです。つまり、行政では歳出削減だけで財政悪化を避けられず、諸々の行政サービスを値上げすると言うのです。
昨今の行政の無駄遣いがメディアの調査や、内部告発で為されている通り、これは行政が自浄能力を失くしていることと同等です。つまり自分たちが試算した結果では歳出削減が出来ない、何故ならよくチェックできていないからだと、自分たちで認めているのです。その結果増税などとんでもない話です。まず公務員の人件費削減が先でしょう。どこの会社で、赤字を出しているのに社員に高い給料を払うところがあると言うのでしょうか?歳出削減できなければ人件費カットだ、小泉氏のこの一言を私は待っています。何のための構造改革を、誰のためにやっているのか、もう一度小泉内閣は考え直して欲しいものです。

analyst_zaiya777 at 19:28|PermalinkComments(0)TrackBack(0)このエントリーをはてなブックマークに追加 経済 | 

2006年03月15日

行政に携わる者がなぜ責任を取れないのか?

今日も二本立てです。昨日少し話題に触れた、行政の責任問題です。ブラックジャックさんにもコメントをいただきましたが、私の考えということで述べさせていただきたいと思います。別に反論のつもりではないので、お気になさらないように。私はこれから質問や疑問には積極的に答えていこうと、そう考えています。ですから、コメントいただければそれには応じていくつもりですので、これからもよろしくお願いします。

明治政府が始まって以来、日本の行政は西洋に追いつけ、追い越せで近代化を目指し、制度を構築してきました。その中では制度が浸透しなかったこともあり、行政そのものの政策の矛盾や疑問は、一部の知識階級の中で問題視されることはあっても、一般が介入する道はほとんどなかったのです。
しかし二・二六事件などを経て軍国主義が台頭し始めると、行政と言うものが偉大で服従すべきもの、という誤った考え方が広まりました。つまり国家は正しくて歯向かうことは許さない、という風潮です。これが行き過ぎた例は北朝鮮の金正日氏への崇拝が上げられるでしょう。

戦後、国家が犯罪者として告発されるような事件も起きます。足尾銅山事件や水俣病などの公害病の問題を代表として、国家が直接損害賠償の対象となるような場合です。この時、行政は徹底的に戦う姿勢を示しました。つまり国に罪はないとして、多くの被害者のことも省みず、自分たちの弁明に努めたのです。国は偉く、そんな間違いを起こすはずがない、と。

何故このようなことが起こるのか?それは行政に携わる者が、すぐに担当を変わってしまうからです。つまり、本来問われるべきは問題発生時へ対応をした者であるにも関わらず、当事者への責任追及はほとんどされません。何故なら、もうその人は偉くなっていたり、既に退職してしまっているからです。逆に担当者が引退するまで、問題を先延ばししている、という見方もできます。どちらにしても、被害を受けた者への配慮はほとんどなく、自分たちのためだけに問題を考えているのです。
問題を起こした官僚への対応も同じです。自分たちへの対応は極めて甘くなっています。日本は社会主義型民主主義であり、官に権益が集中する構造です。この中で官僚に対する追求が甘くなれば、当然悪事を働く官僚が増えるのは自明のことです。それが今の特殊法人や公益法人への天下りと、そうした法人への随意契約という形となって現れています。

小泉氏が構造改革と叫びながら一向に官僚の悪行が止まないのは、彼に問題解決能力がないからです。今、抵抗勢力とは一体誰なのか?彼が何と戦い、勝ち取らなければならないのか?それを我々に示し、官僚が襟を正さない限り、私は小泉内閣を絶対に支持することはないでしょう。

analyst_zaiya777 at 22:32|PermalinkComments(1)TrackBack(0)このエントリーをはてなブックマークに追加 政治 

PSEマークの話2

昨日、電気用品安全法(以下、電安法と記載)の件で経済産業省が経過措置後の対策、という発表がありました。私はこれを読み、ついに何のための法律かが分からなくなった気がしてなりません。以下にその問題点をあげ、検証したいと思います。

まず法とは『誰のために』『何を守り』『何を犠牲にする』という議論がなくてはなりません。この電安法では『国民が』『安全に電気用品を使用する』ということが前提で法律が施行されます。この中でヴィンテージものは特別承認制度を受ければ、売っても良いことになりました。これでは『ヴィンテージだから』『希少価値が高いから』安全でなくても売って良いのと同じことです。この法律のお題目が『安全』であるのなら、同じ電気用品に差があるとはどういうことなのか、経済産業省は明確に説明する責任があります。
更に言えば、『安全』を担保するのなら『使用』を停止するべきです。売買は禁止、でも個人流通、それに使用は可とするのは『安全』の担保は為されないと言っているのと同等です。もう一つ付け加えると、このPSEマークを所得する検査が『外観』『通電』『絶縁耐力』となっています。電気をかじったことがある人間から言わせて貰えば、これで100%の『安全』は確保できません。これで分かるのは、電気を流しても大丈夫、と言うことぐらいですね。

更にPSEマークを新規に取得する場合、経済産業省の無料出張検査サービス付きです。この出張検査サービスで取得したPSEマークを担保するのは一体誰なのか?そして無料としているその人件費は税金から拠出されるのか?何のためにこのマークを取らなければならないのかが、これを見ても曖昧となっているのが分かるでしょう。
またPSEマークを製造者以外が取得した場合、その故障責任がどこにあるのか、あまり明確になっていません。製造者は想定した使用環境以外の検査をしたのだから、PSEマーク取得者だと言うでしょうし、マーク取得者は製造者だと言うでしょう。これでは益々混乱するばかりです。

これはお題目とは異なり、製造業を守るために作られた法律です。いつまでも古い製品を流通させておきたくない、中古品売買では製造業者は儲からないということです。この法が製造業ばかりに周知されていたことでも、それが分かるでしょう。
経産省も製造業を守るために古い商品の締め出しを狙ったわけですが、こうした混乱を招いており、今やザルのようになってしまいました。フジで木村太郎氏が『祖父条項』を唱えていましたが、確かに法の適用を過去に遡らせたことが混乱の元です。経産省には一度決めたことでも、立ち止まって考え直してみる勇気を求めて止みません。

analyst_zaiya777 at 19:15|PermalinkComments(0)TrackBack(1)このエントリーをはてなブックマークに追加 司法 

2006年03月14日

ライブドアが整理ポストへ

今日は二度目の投稿です。罪と罰で述べたことに少しだけ付加させて下さい。私もブラックジャックさんの仰られる通り、罪を犯した者がどうその責任をとるのか、それを明確に子供たちに伝えてこそ、罪を犯してはいけない、という教育が出来るのだと思います。ですが、この国では行政を始め、とかく責任の取り方が甘くなっています。その余波として犯罪が凶悪化し、また平和に過ごしている者が怯えて暮らさなければならなくなっているような気がしてなりません。今日の朝日新聞にも記載されていましたが、性犯罪を犯した教員が職場復帰し、再び罪を犯すケースが多いとありました。罪を犯し、その責任を取るとはどういうことなのか、一人一人が改めて考えてみる必要があるのかもしれませんね。

本日、ライブドアが整理ポストに割り当てられました。多少この問題に対してコメントをさせていただいた身として、ケジメとしてコメントさせていただきます。まず今日の株価の動きは短期的なアク抜けからでしょう。その内、4月14日が近付けば下落していくと思います。ただ一部に噂される買収の可能性がどこまであるのか、に後の動きはかかってきます。素人に手の出せるものではありませんが、皆さんも売買を行う時は充分に注意して下さい。
今回の問題で、東証は後手、後手の対応しか取れませんでした。一月、この問題が出たとき、私は早ければ三月には上場廃止になるのでは、と考えていました。しかし結局東京地検がライブドアの粉飾決算で起訴するまで、監理ポストに置き続けました。監査法人ぐるみで決算を粉飾されると、東証には解明の手がないというのが現状なのかもしれませんが、市場の健全化とはどういうものなのか、公正な取引とはどういうものなのか、東証がもう一度考え直してみる必要があると思います。

今回、上場廃止により株主に送られる株券の印刷代、郵送代、含めて三億は下回らないという試算があるそうです。これがツケだとは言え、余計なお金が掛かることになります。フジテレビが賠償請求、株主が株主代表訴訟と、ライブドアが堀江氏によって大きくなった会社だとは言っても、その判断、手法により多くの人間が被害を被りました。堀江氏が今回の問題に対してやらなければいけないのは、真実の解明です。全ての真実を白日の下に晒し、その結果として自分の主義や主張をするべきです。それが為されないと、いつまで経ってもライブドアと言う法人そのものが悪者にされてしまいます。
今回の問題で、経営者の質というものが会社にとって非常に大事だということが分かります。これからは本当に力量のある経営者が日本に増えてくれることを、願って止みません。

analyst_zaiya777 at 22:47|PermalinkComments(1)TrackBack(0)このエントリーをはてなブックマークに追加 司法 

罪と罰への考え方2

猿が人里に下りてきて被害を与えています。これに、動物保護団体から抗議の声が上がっていますが、お門違いの話です。実際に被害を受ける人たちと、そうでない人たちとの立場の違いを考えず、それを否定することはできません。動物保護団体が出来ることは自然破壊への抗議や、野生動物へ餌を与えることへの抗議であって、動物を愛する気持ちで動物の犯す罪を消してはいけません。人間にもエゴがあるように、動物にもエゴがあります。それを考えないと、住み分けを考える上でも誤った議論になってしまいます。

今日は罪と罰、第二弾です。最近は様々な事件に対する判決が出ており、更に堀江氏も再度起訴されるなど、その判決にも興味が湧きます。
最初に言っておきますが、これは極論です。ですが、司法に携わる人には是非とも読んでいただきたい内容でもあります。判決の中で、私はその判断の中に入れてはいけない項目が三つあると考えています。
 ー匆馘制裁を既に受けている
 被告は反省している
 9浩犬竜_颪あり・・・

,砲弔い討狼掴世陵消呂發覆い任靴腓Αもしこれが判決に影響するのだとしたら、最初に社会的に高い地位にある人と、そうでない人の間に刑罰で差が生まれてしまいます。罪を犯した人の社会的地位など、最初から考慮すべきではありません。

△砲弔い討枠疹覆靴討い襪らこそ罪を償うための準備が整ったのであって、それが第一歩のはずです。反省もしていない者を罰っしたとして、一体何が得られるのでしょう?時を過去に遡れない以上、反省とは現状認識の第一歩です。逆に反省をしない者は更に刑罰を重くする、ということが必要なのです。

については、更生の機会があるから罪を軽くして良いというのでしょうか?少年法にも関わりますが、更生の機会と、罪と罰の間の軽重には何の関係もありません。罪をきちんと償ったからこそ、更生への道を歩めるのです。

この国では犯罪者の権利を守ることばかりで、犯した罪をどう償うのかという議論が徹底的に欠けています。最初の猿でもそうですが、人里に現れて人に危害を加えたらその時点で罪が発生します。犯罪者を守るばかりではなく、罪を償うとはどういうことなのか?それが正しく論じられない以上、これからも被害を受けた人が『失ったもの』、をどう取り戻してあげられるのかが議論されないまま進んでしまいます。極論ですが、以上の点を誰もが心に留めておいて欲しいものです。

analyst_zaiya777 at 19:03|PermalinkComments(2)TrackBack(2)このエントリーをはてなブックマークに追加 司法 

2006年03月13日

岩国市住民投票。戦後の呪縛から逃れられない日本

山口県の岩国市で米軍基地再編問題に対する住民投票が行われ、結果として87%の住民が反対票を投じました。小泉氏も言う通り、こうした問題で住民投票を行えば十中八九『反対』が上回ることになるでしょう。ただ重要なのは、50%以上の投票率を確保し、この住民投票が成立したということです。この投票自体に何の拘束力もないとは言っても、59%の住民の目がこの問題に向いているというのは、政府に対する一種の圧力の効果もありますから。

今回の議論の中で、まるでタブーのように政府から聞かれない話があります。それは米軍の『立ち位置』の問題です。米軍は日本を守るために日本の土地を使用し、基地として利用していると言います。ですが、そんなことがお題目程度のものでしかないことぐらい、誰でも感じていることでしょう。日本が攻撃を受けた時に米軍は本当に日本を守ってくれるのか?
緊急時に条約がどの程度の効力を発揮するのかぐらい、曖昧なものはありません。日米安保条約に基づいて米国が日本を守ろうとした際、どの程度の戦力があるのかが重要なのです。再編で配備される軍が『防衛力』に適さない場合、条約の効力はほとんどないと言っても過言ではないでしょう。

『立ち位置』の問題はまだあります。日米地位協定による在日米軍への捜査権の喪失や、治外法権としての軍施設内への立ち入り禁止。また、米国本土では住民の反対により実施されていない、タッチ・アンド・ゴーなどの夜間離発着訓練を、日本の住宅街で実施している理由。
夜間離発着訓練の話をすると、住宅街は後から出来たのであって住民が反対すること自体が問題だ、という意見を聞いたことがあります。ですが、狭い国土の日本ではいずれ全ての基地周辺が住宅で埋まっていくでしょう。後や先の問題ではなく、日本だけでこれを行っていることを問題とすべきなのです。そして先の治外法権の問題としても、両国間が正常な関係であれば解消されるべき問題です。未だに日本は米国の占領下にある、そう感じさせる問題でもありますね。

これでは日本を守るためだからと言って、基地を受け入れる自治体はありません。国土防衛のために必要だから少の意見を無視する、というのではなく、米軍とは何のために必要であり、何を許可しているのかを政府が明らかにすることが必要です。米軍のわがままを拒絶する姿勢を政府が示し、その中で必要なことを行うために犠牲にする部分を国民に示す。そうでないと政府のことを誰も信用できなくなります。
この国では国防の問題に関して真剣な議論が展開されません。今回の米軍再編、憲法改正の議論によって、政府が説明責任を果たし、正しい議論が為されることを期待しています。

analyst_zaiya777 at 18:50|PermalinkComments(0)TrackBack(0)このエントリーをはてなブックマークに追加 政治 

2006年03月12日

血液型で何が分かるのか

ブラックジャックさん、いつもコメント有難う御座います。私がこのブログを始めた時、コメントに対する反論は控えようと考えていました。見解の相違で議論を交えても、お互い顔の見えない位置だと感情的になり易いからです。ですが、コメントいただいたら必ず眼を通しますし、参考にさせていただきます。またリンクがあれば(アダルトサイト以外であれば)見に行くようにしています。今後ともよろしくお願いします。

今日はプチ情報ということで、血液型の話をします。日本では血液型の議論が盛んですし、最近まで血液型で職業が分かる、血液型で相性が変わるなどがにテレビでやっていたりします。ですが、日本以外の国でどうかと言うと、実は血液型があまり重要視されることはありません。それは、A、B、O式で分かれても、多くの国でバランス良く配されている訳ではないからです。
世界的に見るとO型が極めて多いのですが、これは細菌などの疫病に耐性を持っているからだと言われています。南米ではほとんどがO型で、アフリカもO型がそのほとんどを占めています。
欧州を見てみると、今度はA型が増えますがO型とほとんど同数程度であり、B型やAB型は希少となっています。逆に同じ印欧語族アーリア人の多いインドではB型が優位です。これはアジアの騎馬民族にB型が多いことによるものとされますが、同じ印欧語族であることを考えると、欧州と異なる血液型であるのは少し不思議な気もします。

実は血液型決定遺伝子は、第九染色体の長腕の端にあって1062文字の塩基配列で決まっています。A型とB型の違いはその内の7文字、A型とO型では一文字が欠損していることで、その違いが現れてきます。たったこれだけの違いで、A型だからどの職業に適していて、どの血液型と合うのかなど決められるものではないでしょう。

日本ではちょうど釣り合いがとれているために、そうした番組が作られます。また血液型でダイエット方法が変わるなどもそうですが、日本では当たり前と思われることでも、世界の常識とはかけ離れたところにあるのです。血液型で何かが決まるとすれば、南米などのO型しかいない国ではそのほとんどの選択肢が奪われてしまうことになります。血液型で相性とか適職とかを決められるものでは有りません。自分がどう感じるのか、それを尊重する必要があるのです。

最後に、占いなどでも同じですが、「自分に当てはまる」と考えること自体がそれを信用してしまう第一歩です。ですが、説とは常に逆説を備えているものなのです。血液型で何かを決め付けてしまうことがないように、皆さんも注意しましょう。

analyst_zaiya777 at 18:55|PermalinkComments(0)TrackBack(1)このエントリーをはてなブックマークに追加 一般 

2006年03月11日

ブログを始めた理由

今日は春を感じさせる陽気です。午後から出掛ける予定なので、午前中に記事をあげておきます。

今日は私がブログを立ち上げた理由などを、少し記載してみたいと思います。年明けからこのブログを始めたわけですが、そのきっかけはある記事を読んでいたとき、テレビで小泉批判をすると仕事を干される、と書いてあったことです。メディアが政権に遠慮している、ということではなく世論が小泉びいきをしているため、小泉批判には視聴者が集まらないというのです。結局、それが小泉氏を持ち上げる報道へと繋がり、相乗効果のように国民は小泉氏を支持しました。
昨年の衆議院選挙、そのメディア戦略は最高潮に達し、メディアは郵政賛成派と反対派だけが焦点として報道を流し続け、国民も最初のアンケートこそ年金などの問題をトップにあげていたものの、最終的に「関心がある」と答えた層が問題としたのは郵政でした。また選挙後も、理由もなく小泉チルドレンを持ち上げ、何の政策も持たない新人議員を大量に報道し続けたのです。

これに私は危機感を抱きました。そこで年初から『小泉首相の通信簿』として小泉批判を展開することにし、小泉改革の中の矛盾や疑問点を挙げたのです。その間にBSE問題やライブドア問題などが発生、メディアの報道姿勢にも変化が見え始めました。やっと、批判と肯定の、二つの意見がぶつかる正当な議論が行われるようになったのです。
今のメディアが完全に中立か、というとそうでもないでしょう。最近の荒川選手や浅田選手に対する報道などをみていると、『何を伝えたいのか』ではなく、『視聴者の喜ぶ映像だけを伝えよう』というメディアの姿勢が前面に押し出され、結果としてメディアへの大量露出とともに、その内容の低さに視聴者がうんざりしてしまうまでこの動きが続いてしまいます。メディアも商業主義の一つの媒体なので、広告主の望む方向へ進んでしまうのもわかりますが、少なくとも報道だけはそうであって欲しくはないのです。

最近、少し忙しくて中々新たな情報を採集する時間も少ないので、過去記事の焼き直しや再録などでお茶を濁してしまいました。反省ですね。これからはもっと深いところまで突っ込んだ分析を心掛けたいと思いますので、よろしくお願いします。

analyst_zaiya777 at 11:32|PermalinkComments(1)TrackBack(1)このエントリーをはてなブックマークに追加 政治 | 一般

2006年03月10日

雇用環境の好転が企業にもたらすもの

昨日の量的緩和解除、経済界も概ね好感でした。私は従来から量的緩和解除は早くすべきだと主張していました。それは景気が上向きになったときに、市場にジャブジャブにお金があると、バブルを創出してしまうからです。
メディアでも少しやっていましたが、この量的緩和政策で日本経済が活気付かなかったのは今後の課題でしょう。一部に指摘があるように、新興国の市場が下落傾向ですが、これが円キャリートレードの減少によるものか、今後の検証が必要でしょう。

さて、企業の新卒採用が大分増えてきました。更に久し振りに一部の企業でベースアップが実現するなど、働く環境が整ってきたのは非常に良いことです。ただ職場環境が好転するのは良い傾向なのですが、企業はバブル崩壊後、福利厚生費を削って収益を確保してきました。賃金や福利厚生で魅力のある企業が減ったことは、今後の企業の抱える課題かもしれません。

企業の人員構成を見ると、リストラなどを積極的に推し進めたため、50代後半が極端に減っています。また、バブル崩壊後に人員採用を控えたために、20代の若者も少なくなっています。一方、バブル期に採用した40代前後の層が最も多く、この辺りの世代に役職がつくようになっています。つまり、働き盛りと呼ばれる層が企業には集中している訳です。

これがどんな効果を持つかと言うと、実はあまり企業にとって良いことではないのです。こういうと失礼かもしれませんが、バブル期の人材は激しい競争を勝ち抜かなかったため、どうしても緩いといわれています。大学にさえ入ってしまえば、後は大企業が引く手数多で採用してくれました。その後も、研修などでかなり良い待遇を享受していたため、中々人材として育たなかった経緯があります。
その後のバブル崩壊で企業は厳しい環境に立たされ、優秀な人材の採用に躍起になりました。つまり、こうした企業の人員構成は極めてオフバランスな状態なのです。一部では優秀な人材を早めに引き上げることなども進んでいますが、日本では年功序列が当たり前です。それが企業の中で軋轢や混乱を生む、と言うわけです。

優秀な人材は経済が好転してくると転職を考え始めます。今まで企業は働く者を虐げて収益を確保してきました。そのため、企業内では社員の間に不満が鬱積しているのです。ですから、少し条件が悪くても別の企業に移ろうとする。これを抑えるためには賃金を上げるなりの対策が必要となってきます。
また、業績を上げるために仕事を増やそうとしても、人材すら確保できない場合が多い。新入社員が育つまで、まだ時間がかかりますからね。そうした中で、企業はこれからの好景気でどう収益を上げるのかが課題となってきます。本当の意味で企業が立ち直るのは、まだもう少し先かもしれませんね。

analyst_zaiya777 at 19:32|PermalinkComments(0)TrackBack(0)このエントリーをはてなブックマークに追加 経済 

2006年03月09日

やっと量的緩和解除ですねぇ・・・。

今日のニュースを見ていたら、意外と量的緩和解除の影響を知らない人が多いので驚きました。一般の方は知らないのかもしれませんね。そこで、簡単ですがその影響をおさらいして見ます。
元々、量的緩和政策とは日銀が金融機関にお金を貸し付け、市場に大量にお金を流通させるものです。市場にお金が大量に流れると、通常インフレが起きます。米国では紙幣を刷りまくってインフレにしていますが、それと同じです。これを分かり易い理屈で言うと、市場にお金が大量にあると、一人一人が持っているお金の額が増えるということになります。(本当はそれだけではありませんが、そんな理屈だと思って下さい)
ですが、日本でインフレが起きなかったのは、日銀から借りた金融機関が日本国内で資金を運用しなかったからです。円キャリートレードでもそうですが、海外との金利差を利用して資金を運用した方が、リスク管理がしやすいからです。このため、日本はジャブジャブ政策と言われながら、一向にインフレに移行しなかったのです。何しろ日本の市場にお金がなかったのですから。

量的緩和政策は金利を低下させてゼロに貼り付けておく影響があります。ただ、これ自体がゼロ金利を意味するものではありません。日本は量的緩和政策とゼロ金利の二つの政策を行っていたため、世界的に見ても異常な政策だと言われていたのです。
今日のニュースでも、どうも銀行預金に金利がつくと勘違いしている人が多くいたようですが、金利はまだ上がりません。ただ、短期金利が上昇するとローンの利率は上がります。それは変動金利を採用しているローンでは、短期金利と連動してローンの利率も適用されるからです。現在、すでに数行の銀行がローン金利の上昇を示唆していますし、短期金利は変動するものなのでこれは仕方ありませんね。

銀行預金に金利がつくのはゼロ金利解除からでしょう。その前に、企業が銀行から借りている借入金につく利子が増えます。銀行でも与えるより取る方を先に上げなければなりませんからね。恐らくゼロ金利解除までは金利は上がらないでしょう。となると当分先ですね。

日銀がインフレ誘導を0〜2%としましたが、インフレは良いインフレと悪いインフレがあります。一概にインフレが良いというものではありません。中川政調会長のインフレ4%などは少し常識を外していますが、良いインフレで皆が幸せになるような金融政策を望んでいます。

analyst_zaiya777 at 23:08|PermalinkComments(0)TrackBack(0)このエントリーをはてなブックマークに追加 経済 

日本の対中政策に思うこと

今日、量的緩和解除が発表されました。政府の軋轢にも負けず、日銀がよく判断したと思います。異常な経済政策を続ければ、それを悪用しようとする輩がいるわけであり、それを断ち切るためにも良い判断だったと思います。
しかも市場はこれを好感して上昇しました。やっと日本経済は世界の経済に追いつくためのスタートラインに立てた気がしますし、市場もそう考えたのでしょう。ただ今日はSQ算出のための取引最終日であり、16000円で手を打ちたい勢力が上昇させたという側面もあるので、楽観は出来ませんけどね。

さて本題ですが、日本が対中政策において基本が揺らぐのは、親中派と呼ばれる勢力がいるためだといわれています。そもそも、日本の立法機関にそうした勢力がいること自体問題なのですが、たまに政府の中にも存在しており、由々しき問題です。国益の代表としての立場が、別の国に親近感を持って影響を与えるのは政策を誤らせる根本的な問題です。米国でも中国でも、他国との関係において差を生じてはいけないのです。短期の視点に立てば勢いのある国に付くのも良いでしょうが、長期的な視野に立てば盛者必衰の理の通り、必ず衰えるものなのです。その時国の方向を誤らせないためにも、どの国に対しても毅然とした外交戦略が必要なのです。

中国は東シナ海の利権を手放せない。元々日本の領土だろうと、難癖つけてでも自分たちの利益とするはずです。広大な国土を持ちながら資源の乏しい中国にとって、経済発展を目指すには資源確保が最重要だからです。
そして、この問題に対して日本は間違い続けてきました。それが親中派と呼ばれる勢力の干渉によるものであることは否めません。怒らせないように、波風立てないように対中関係を維持しようとしてきたため、いざ中国から強く出らても何も言えなくなってしまったのです。
外務省の対中政策も間違いだらけなのは、アジア外交に戦略がないからだと言われています。対中戦略には外務省内で勉強会なども開かれているそうですが、必要なことは相手が何を求めていて、日本が何を守らなければいけないか、です。領土や資源を守れなくては、外務省の存在意義すら霞むでしょう。

最後に、簡単に靖国問題にも触れて起きます。政治評論家の三宅氏も言っていましたが、中国が本当に小泉氏を靖国に行かせたくないのであれば、抗議しなければ良いのです。今はもう、抗議するだけ無駄なのにそれを止めないのは、国内向けにパフォーマンスをしているとしか考えられません。愛国主義による日本敵視政策を続ける中国にとっての、恰好のネタでしかないのです。
中国の外務大臣がヒトラー発言をしていましたが、自らが意識しているものほど、こうした批判には表れるものです。農村部を抑圧する中国は、自らをヒトラーのような独裁と意識したのかもしれません。中国共産党の崩壊は、意外と近いのかもしれませんね。

analyst_zaiya777 at 20:03|PermalinkComments(0)TrackBack(0)このエントリーをはてなブックマークに追加 政治 | 海外

2006年03月08日

駒大苫小牧の選抜出場辞退における罪と罰

駒大苫小牧の選抜出場辞退を受けて、私見を述べさせていただきます。

日本では『教育』という言葉が指導的な役割を果たしています。高校野球は教育の一環であり、不祥事を起こすとその責任をとって大会の出場を辞退することになります。ですが、今回のように卒業した先輩が起こした問題や、学校で起こった問題で現役の野球部がその責任を負うのはどういう理由でしょうね?これを教育とするならば、卒業生と後輩の仲が悪くなることを承知で後輩に責任を負わせ、一体何を教えると言うのでしょう?だから卒業後も自分の身を律しろ、ということでしょうかね。でも人間関係はギクシャクするし、失うものの方が多いと思います。

そもそも、野球部員やサッカー、バレーでもそうですが、選手がたまに坊主頭になっていたりします。あれは戦前の軍隊教育の一環で行われていたものであり、現代までその遺物が残っていることが不思議ですね。戦前の軍隊教育とは、常に上に従順な人間を育成する目的(ヒトラー・ユーゲントの育成)であり、国家の為に死す、つまり自己否定の精神を養うためのものです。強くなるためには己を捨てよ、ということなのかもしれませんが、個性を重視する現代教育の中でも、未だにこうした精神性は変わりません。指導者の先進性の無さが窺い知れます。
この意見を言うと、「坊主頭は清潔だ」という反論を受けますが、であればプロスポーツ選手はほとんど不潔な頭でスポーツをしていることになり、理論としては破綻しています。仏教では、剃髪は俗世を捨てること、つまり欲を捨てることを意味します。スポーツ選手が剃髪することは、やはり己を捨ててチームプレーを行え、ということなのでしょうね。

最後に、未だに耳にする誤った日本語を紹介しておきます。「健全なる精神は健全なる肉体に宿る」と言う言葉がそれですが、これを先人の知恵だと間違って使っている人がいます。この言葉の語源としては、古代ローマ時代の詩人、ユウェナリスが言った「健全なる肉体には健全なる精神が宿るべきだ」が考えられています。
当時、運動選手が肉体ばかりを鍛えていたため、それを嘆いて言った言葉なのです。彼は別に『シゴキ』により肉体を苛め抜けば勝手に精神も鍛えられる、と言ったのではなく、肉体を鍛えるのと同時に精神も鍛えなさい、と言ったのであり、日本では全く正反対の言葉になってしまいました。こんなところにも、日本のスポーツ文化が昇華しきれない原因があるのかもしれません。身体を鍛えるだけでなく、心の育成にはどうすることが一番か、そうした視点で今回のような問題を考えて欲しいものです。

analyst_zaiya777 at 19:25|PermalinkComments(1)TrackBack(0)このエントリーをはてなブックマークに追加 一般 

2006年03月07日

世界が気にする量的緩和解除

相変わらず行って来いの相場展開にやきもきしている皆さんも多いことと思います。今のところ、機関投資家の決算売りが多いと言われていますが、それ以上にライブドア問題で個人の皆さんが痛んだ、と言うのが現状ではないでしょうか?借金を抱えてしまった人もいると聞きますし、先々週の個人の売りの多さは、上昇すればポジションを落とすために売る、という動きの表れと見ます。つまり、今は買い手がいないためにどうしても売り圧力が強く、先物の動きに振り回される悪循環相場になってしまった、ということですね。ただ15000円に近付いてくると外国人が出動してくる。その辺りまで来ると買い、ということでしょうね。
昨日ソフトバンクのボーダフォン買収はどうだろう?と書いたらあっさり今日は落としてしまったようです。やはり巨額買収に伴う資金需要の悪化が、やがて市場にCBの形で影響するのでは、と考える向きが多いのでしょうね。

量的緩和解除に伴い、政府が日銀に対して様々な意見を述べています。特に小泉氏の態度が二転、三転しているような気がしてなりません。容認したかと思いきや、昨日になると「失敗したからと言って元に戻せない」などの発言が出ました。これにより市場が混乱して、円が高くなったり安くなったりしています。
そもそも、日銀は独立した機関です。これは国家が金融の世界まで牛耳ってしまうと悪事が可能となるからです(細かい内容の説明は省きます)。どうも最近の政府は日銀に注文をつけたいようですが、これを深読みしてみました。

欧州諸国は日本の量的緩和解除に釘を刺しています。また米国のウォル・ストリート・ジャーナルも円キャリートレードをしていた勢力が消えると、世界規模で株式市場の下落が起きると報じました。この動きから推測すると、どうやら諸外国から政府に対して圧力がかかっているのではないかと見ます。「日本発の世界恐慌を起こしたいのか?」と。
当時の橋本首相が、「わが国はある国の国債を売る用意がある」と発言したことで米国の市場を大混乱させた経緯があります。日本が大量に国債を有しているのは米国であり、米国債が下落する懸念に見舞われた投資家が投売りをした、あの事件です。それ以来、日本は世界に情報発信することに消極的となり、更に経済混乱に対して敏感になっています。日本が世界を混乱させ、悪人と見られることを恐れているのです。他人の顔色を窺いながら世渡りをする、日本人らしい現象ですね。

最近のターゲット論にあるように、分かり易い指標で経済を判断して政策を決めると、現代の複雑な経済情勢に対する対応範囲を自ら狭めてしまうだけです。日銀の独立性は保たれねばなりません。そして、政府がいう「日銀による分かり易い政策」だけで乗り切れるものでもありません。諸外国の意見に左右されずに、日本経済が活性化されていくことが今求められているのです。

analyst_zaiya777 at 20:04|PermalinkComments(0)TrackBack(1)このエントリーをはてなブックマークに追加 経済 

2006年03月06日

ソフトバンクがボーダフォンを買収。

今日の猪口少子化担当大臣の言葉にはがっかりです。質問に答える気がないのなら、無駄な時間伸ばしなどせずに「答える気はない」とはっきり言えば良いのです。「打ち合わせの議事録を見て下さい」と言ったのかと思えば、「ここに議事録がありますが・・・、ゆっくりと読みます」と言ったり。大学教授の座を追われてそれどころではないのかもしれませんが、やる気のない答弁がどれほどの国費の無駄になっているのか、それを考えて欲しいものです。

さて、ソフトバンクによるボーダフォンの買収が報じられました。携帯電話会社としてボーダフォンはNTTやauに大きく水を開けられ、第三位の地位に甘んじています。元々ソフトバンクは携帯電話事業への参入を表明しており、1.7GHz帯への参入が認可されていました。ここでボーダフォンを買収したのもその流れの一環ですが、ナンバーポータビリティ制度を先取りして、ボーダフォンから回線を借りるのではなく買収した、とのことです。
確かに、今後ナンバーポータビリティ制度による加入者の流動化が起こり、より良いサービスを提供できる企業が生き残る可能性はあります。また、お財布携帯による多機能化やワンセグ放送などが始まれば、更に携帯の需要が増えることも考えられます。ですが、すでに日本の携帯需要は天井に近いと言われており、これからはパイの奪い合いの状況です。生き残るために値下げ競争に走れば、互いの収益性に影響を与えてしまいます。

固定電話でも日本テレコムに始まる低価格が進みました。携帯でも同じことが起こるのでしょうか?ただ、固定電話の勧誘で強引さが目立ったため、総務省から業務改善命令に近いところまで行った経緯があります。今回そうした問題が起こるかはわかりませんが、勧誘合戦だけは止めて欲しいものです。「電話料金がお安くなりました」で始まる誘い文句は、どう考えても行き過ぎた勧誘手法ですから。

ソフトバンクは2兆円に近い額を投じて買収するそうですが、その資金調達方法が問題です。現状、LBOなどを駆使するそうですが、2兆円規模の資金の調達方法によっては企業価値の希薄化に繋がります。それだけの投資をして、どれだけの回収が出来るのかも不明です。S&Pが格下げの検討に入ったのも、短期的なキャッシュフローの悪化を懸念してのものでしょう。
現状、ボーダフォンが第三位で中々利用客を増やせなかったのは、地域によって電波の入りが弱いなどの問題です。これを大資本が参入することによって、どの程度強化されるのかが大事です。くれぐれも、単純な値下げ競争ではなく、利便性向上を伴うものであることを願うばかりです。

analyst_zaiya777 at 20:01|PermalinkComments(0)TrackBack(0)このエントリーをはてなブックマークに追加 経済 

2006年03月05日

原子力のゴミ 日本は地下に埋めるのか?

以前、原子力政策について記載しましたが、今日は少し異なる視点から見てみようと思います。最近、米国が日本の原子力再処理技術について高い評価をし、更に高速増殖炉の技術について言及するようになりました。中東情勢が混沌とする中、原油依存を止めたい、二酸化炭素排出量を低減させたい、という思惑がその発言を促しているとしても、かなり米国が原子力に対して前向きになってきたことは確かです。ちなみに、米国はヤッカマウンテンに燃料棒をそのまま地層処分することをいち早く決定しており、再処理を行う意志はなかったというのに、です。

日本は青森県の再処理工場にて原子力発電所で使用された燃料棒を処理し、濃度を高めて再利用する事業を進めています。この時抽出されるプルトニウムを燃料棒に混ぜて使用するのがプルサーマル発電であり、通常使用される燃料棒よりも、汚いゴミが出るといわれています。ゴミと言うのは放射性廃棄物のことで、半減期の長いものは数百万年の単位で管理する必要があるゴミです。
このゴミを地下深くに処理するのが地層処分です。放射性廃棄物を安定的なガラスと混ぜて埋め、それを長期間管理する計画です。現在、地層処分場として確定している土地はありません。誰もが自分の家の地下に核のゴミが埋まっているなど、容認できないからです。

さて、この地層処分について、地球ダイナミクスの面から検討してみましょう。地震が起こるとたまに見掛ける、日本はユーラシアプレート、北アメリカプレート、フィリピン海プレートが重なる場所にあり、更に太平洋プレートに押される形になっています。日本は数億年前に海嶺がこのプレート下にもぐりこむ形で盛り上がり、形成されたと言われています。造山運動は日本の形成に不可欠のものであり、更にもぐりこむプレートから日本の地下に付加体が付与される地質構造を持っているため、安定した地質構造を有していないのです。

日本は火山帯であり、地質構造は安定しない。更にプレートの動きからすると、五千万年後にはオーストラリアが日本にぶつかるのでは?と言われています。地層処分を日本が行った場合、安定的に長期間保存できる場所となると、かなり難しい。下手をすれば、地下に埋めたはずなのに地上まで出てくる可能性すらあるのです。
再処理工場で造られるガラス固化体が地下に埋められるのは、充分に冷却された五十年後からです。その時どこに選定されるかは分かりませんが、日本に安全な地下はない、ということだけは忘れないで欲しいものです。

analyst_zaiya777 at 21:13|PermalinkComments(0)TrackBack(0)このエントリーをはてなブックマークに追加 政治 | 原子力

2006年03月04日

少子化問題を考える

政府税調が少子化問題に対応するために、税控除を考えているそうです。先に児童手当を拡充していますし、出産費用の負担額を減らす案といい、政府はよほど少子化に危機感を持っているようです。年金改革で、バラ色の未来で試算したために人口減少が余程怖いのでしょう。人工減少幅が大きいと、年金制度は破綻しますから。

まずは一般論です。女性の社会進出が進み、将来的に高い地位を望もうと考えると、どうしても若い内の出産休暇はマイナスです。そうなるとどうしても仕事を覚えて余裕のある30代前半頃が出産のタイミングです。更に後になると地位がくっついてきて、長期で休み難くなります。女性はどうしても出産で最低三ヶ月は休みが必要で、その後の育児休暇を夫と分担しても、かなりのマイナス面があるのが実情です。
更に女性の晩婚化は成熟社会の必然との声もあります。上記の内容もそうですが、自分のやりたいことが多くて、子育てにとられる時間が勿体ないと考える層が増えました。子育ては大変なもの、だから皆やりたくないと考えてしまうのです。

さて、ここから独自の意見でいきます。まず女性が子供を産まないのは、産む必要性を感じないからです。子供に老後の面倒を見てもらう時代は終焉し、老人ホームなりで余生を過ごそうと考える人間が増えました。つまり子供を産まないと後が大変だと思わなければ、子供を産む必要はないと結論付けてしまうのです。

更に都会生活者は回りに人間が多いため、人に慣れ過ぎているというのが現状です。これはパーソナルスペースの問題とも関わりますが、周りに人の数が多いと自然とその数を調整し、人口を抑制しようとしてしまうのです。これは全ての動物に当てはまる自然の行動であって、止められるものではありません。農村は過疎化、都会は過密のこの状態で、都会生活者は益々増えるばかり。それが人口を制限しているなんて、何と皮肉な世の中でしょうね。

子育て支援を政府が行うのは賛成ですが、偏り過ぎると子供のいない人間との間に不公平感が生まれてしまいます。それに税で優遇するだけでは、少子化の問題に対して何の解決にもなっていません。子育てにかかる資金を援助するだけでなく、抜本的な対策をしないといけないのです。上記の私論だけではなく、もっと幅広い見地からの対応をしないと、日本の人口減少を止める術はないでしょう。政府がこの問題を考える時、上辺だけに留まらず根本を見直す体制が出来た時にこの問題は解決できるのでしょう。それが今ではないのが、残念です。

analyst_zaiya777 at 18:49|PermalinkComments(1)TrackBack(0)このエントリーをはてなブックマークに追加 政治