2007年01月

2007年01月31日

柳沢厚生労働大臣の問題について

国会では代表質問が続いていますが、柳沢厚労相の問題の時は、壊れたスピーカーのような答弁が続いています。最初にこの問題が出た時、本人が「人口推計の話を分かり易く伝えるため…」や「経済や産業に私は詳しくて…」と説明していましたが、説明としては不十分で、何で女性を装置に例えたのかはさっぱり分かりませんでした。
安倍政権はこの問題で大汚点を作ってしまいました。塩崎官房長官が中川幹事長に閣僚の失言でお叱りを受けた、などという記事もありましたが、仮に柳沢氏を辞任させることなく乗り切ったとしても、自民党内に借りを作ってしまったので、政権運営がジリ貧になることは、確実になってしまったからです。

ここで柳沢氏が前言を翻して閣僚を辞任、ということにでもなれば、政権発足以来4ヶ月で相次ぐ政権離脱となり、それも政権自体は死に体を迎えます。何しろ、今は庇い続けている安倍氏の決断力の無さに帰結され、お坊ちゃま総理とも言われる安倍氏の優柔不断さが際立ってしまうことになるからです。
本間氏の時にはズルズルと問題を引き伸ばし、揶揄されました。佐田氏の時には決断を早くしたものの、その後も閣僚内からは事務所費問題が噴出し、佐田氏との違いが見え難くなっています。今回は本間氏の時と同じようなズルズル型ですが、自民党参議員、公明党、世論、これだけの突き上げをかわし切れるとも思えないのですが、さて…。

一方で、安倍昭恵夫人のことが海外で取り上げられたようです。安倍政権の選挙の隠し玉で、ファーストレディとして選挙戦では前面に立てると伝えられています。一方で裕福な家庭の出であり、それが弱みであるとも伝えられているようです。
しかし安倍夫人では今一つ求心力がないでしょう。メディアは持ち上げているようですが、夫を支える献身的な夫人というイメージもありませんし、夫の尻を叩いて働かせる肝っ玉母さん的なイメージもありません。今後、よほどイメージ戦略を描かないと、今回の柳沢氏の発言で女性票の上乗せは期待できないでしょう。

最後に、厚生労働省から発表された06年の実質賃金が前年比0.6%減少した、という記事がありました。パートや契約社員が増えたため、と説明していますが、そういう雇用体系を認めたのは政府です。そして今の賃金水準でも高過ぎると政府は考えているのですから、この傾向はしばらく続いてしまうのかもしれませんね。

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2007年01月30日

経済、直近の市場話題について

少しだけ市場で気になるニュースがありましたので、簡単に触れて見ます。裁定買い残が5兆円を越え、外国人投資家が12日連続で買い越し。日経平均が17500円を越した水準で、上値の重い状況になり、高値を抜くには一段の材料もない。
実はこれらの記事は昨年の四月とそっくりです。3Qで好業績が頻発するとの期待感で上がっていますし、期待相場はその通りの結果が出ても下落になってしまいます。更に節分天井のアノマリーは先取りしてしまっているため、余程良いニュースがないと一段の上値余地が少なくなっている、まさにあの下落相場を演じた条件と一緒なのです。

これだけの条件が揃うと、売り方が一気に仕掛けてきたりします。何か悪い情報があれば、売り崩しには絶好のタイミングだからです。しかも気になるのは米国の長期金利が5%を越えてきたことです。米国景気は意外に強く、すでに金利動向では利上げを織り込みつつあり、それを受けて為替相場でも円安になっています。
米国の政策金利は5.25%ですが、長短金利は4.5%程度まで下がっていました。これは利下げを先取りして債券を買っていた層がいたためですが、利上げの可能性が出てきて売りに回ったために金利が上昇したのです。この動きが怖いのは、米国の住宅市場は下げ止まってきたとは言え、実勢金利が上昇する、借り方にとっては金利負担が増え、投資などに向かう資金が減少し、再び住宅市場が減速する可能性も出てくることです。そうなると米国は一気に減速感が増す可能性も出てきています。

更に日本の問題点としては、頭打ち感が台頭してくることでしょう。12月の鉱工業生産指数は高かったものの、将来は減少傾向であり、更に在庫の積み上がりがハイテク以外の分野に広がり始めました。先に米国では鋼材がだぶつき始めたとの記事もありましたし、今後数ヶ月の単位で景気の指標は弱含む可能性もあります。
12月の消費支出は12ヶ月連続で減少し、日本の消費に回復傾向は見られません。これは保険料や年金、税負担が増えたので仕方ないことですが、高度消費社会とは名ばかりの現状が、政府主導で演出されているのです。

ここまで日経平均も高値をとってきましたが、節分天井を前に弱含む可能性の方が高くなりました。日経新聞で個人が市場に戻っているという記事がありましたが、12月からずっと売り越している個人が市場に戻っているなど、とても信用できない記事ですし、その後個人の短期売買が減少、という相反する記事もありました。
今はメディア報道に振り回されず、個人の方は煽りの記事には騙されないようにしないといけない、そういう時代でもあります。注意だけは必要なのだと思います。

analyst_zaiya777 at 22:07|PermalinkComments(0)TrackBack(0)このエントリーをはてなブックマークに追加 経済 | 

2007年01月29日

雑感、夫婦間の話題について

今日は国会で代表質問がありましたが、日本の行く末がどうなのか?ということよりも日本の政治家ってどうなの?という話題の方が前面に立ってしまい、何か消化不良の感もあります。しばらくは政策論争でないところで、醜い動きになりそうですね。

面白い記事がありました。愛媛県の医師が60歳を越えている夫婦を調査した結果で、女性は夫がいる方がいない場合に較べて、死亡リスクは2.02倍高まり、男性は妻がいる方がいない場合に較べて、死亡リスクは0.46倍になるというものです。
昔から言われていたことですが、妻は夫がいない方が良いと考え、夫は妻がいてくれないと老後の生活は不安という結果です。年金の相談で離婚後の分割の質問が増えていると言うのも、そうした意識の現われなのでしょうね。

いずれ男女同権の世代が老後を迎えると、こういった調査の結果も変わってくるのでしょうが、女性は家で一人でいることが多く、自由な時間が多かったことをいきなり束縛されてしまうことを嫌がり、男性は逆に会社で多くの人と接することが多く、突然一人にされると寂しくなってしまうということなのかもしれません。
問題は生き方を変える時に、意外と多くの労力を使うことでしょう。働いていた人が仕事を辞する時には喪失感もあり、更に妻も失うことになれば喪失感は増します。一方で女性にとっては夫が家にいるようなことになれば、それは付加でしかありませんから、付加されたものを取り払う方には動き易いということですね。

一方で、今日内閣府の方から発表されたドメスティック・バイオレンスの問題では、相手に対する意識の温度差が反映されており、厳しい問題が横たわります。夫婦になる際には実家や友人、自分のことをさらけ出すことになり、いざ別れることになっても、関係性が完全に断ち切れる訳では有りません。
結果的に接近禁止などの司法の立場が活用されることになる訳ですが、最近はこうした解決法が増えました。今は民事不介入ではなく、司法が夫婦間の問題に立ち入ることも増えましたが、こうした人間関係の機微にふれるたびに、難しいものだと感じてしまいますね。

analyst_zaiya777 at 22:18|PermalinkComments(0)TrackBack(0)このエントリーをはてなブックマークに追加 社会 | 一般

雑感、日本の外交について

スイスで開かれていたダボス会議が終了し、日本はその存在感を示せなかったという記事がありました。しかも、今回のダボス会議は環境問題という、京都議定書の成立以来、日本が主導してきた問題への議論が集中したにも関わらず、です。
この国の外交は二歩も三歩も世界の趨勢から遅れており、長期的ビジョンもないために諸外国からも相手にされない、ということがこれを見てもよく分かります。ダボス会議で日本に言及されたのが円安だけで、しかも翌日にはその火消しをするなど、この国の政治・経済が如何に外圧に弱いか、それを露呈している問題となっています。

外交では北方領土問題で米国に調整役を依頼、などの記事もありました。もしかしたら安倍外交の目玉として訪朝を予定していたものの、それが上手く叶わなかったことから北方領土を目玉にしようと画策している動き、ともこれは見られます。
ですが、資源外交を強めるロシアが、北方領土の交渉に応じるはずがありません。北方領土には漁業資源があり、現時点でそれを手放す動きになることは可能性としてもゼロです。これらは外務省の陰の動きでもありますが、如何に外務省がこの方面の対応に後手を踏んでいるかは、この一連の動きを見ても分かるでしょう。

また今日も午前中の某番組内でイランの話題を取り上げていました。これで分かることは、米国は中東で喫緊に勝利する可能性はゼロということです。何しろこの地域での米国の動きは、常に原油利権を求めてのものであり、相手の管理・コントロールを目指したものである以上、米国の望む形での勝利は有り得ないからです。これらは米国による新たな形の植民地政策、と見て糾弾しても良いほどの内容を含んでいます。
そこまで分かっているのですから、日本が中東で米国の追従路線を辿ってはいけないことが分かります。沈み行く船にあえて乗る必要はありません。イランが悪で、北朝鮮とは話し合いなど、米国の利権追及姿勢の極みの考え方でしかないのですから。

先に私の上げた記事で久間防衛相の問題を触れましたが、個人的には独立国として米国に主張することには賛成です。が、それは国としての方針の下で行われなければならず、一人の政治家の単独の動きとしてみればこれは失政となります。
しかも北方領土の問題でも触れたとおり、日本は米国の力を利用しないと、外交戦略を描けない致命的な欠陥もあります。米国の傘の下から離れられるのか?という議論の前に、離れても自律できる国造りがまず必要だということですね。

analyst_zaiya777 at 00:05|PermalinkComments(0)TrackBack(0)このエントリーをはてなブックマークに追加 政治 | 海外

2007年01月28日

安倍政権における閣僚の不用意発言

安倍政権下の閣僚の発言の不用意さ、取り上げるのも虚しくなります。まず塩崎官房長官が小泉政権時代、非正規雇用が増えて働いても中々報われない「新たな貧困」問題と述べたことに対し、中川幹事長が苦言を呈したとするものがありました。
塩崎官房長官にとって見れば、前政権の尻拭いとの想いもあるのでしょう。現状認識を正しく示した、というところなのですが、自民党にとっては小泉政権批判は党批判にしか聞こえません。安倍政権の支持率低下で、選挙戦で頼れるのは小泉氏の演説のみになりつつありますから、現政権との確執を表面化させてはいけないとの判断があるのです。

次に柳沢厚労相の「女性は子供を産む機械」発言です。前後の文脈を考えてみても、なぜそこでこの例えを使ったのか理解に苦しみます。というより、用意されたコメントではなく、自分の意志で発言している事から見ても悪質だと言わざるをえません。思想の根底に、こうした考え方を持っているとしか思えないからです。
「数は決まっているから、一人頭で頑張ってもらうしかない」 これは正論ですが、なぜその数を表現するのに、機械に例えなければいけないのかの理解に苦しみます。かつてフランス人のラ・メトリという人が、18世紀に人間機械論などを唱えたことがありますが、それとて激しい批判に晒されプロシアに亡命しています。つまり人間と機械を同列に並べれば、激しい拒否反応にあうことは歴史の必然なのです。

そして久間防衛相の米国批判の問題です。私は現政権の運営方法の一つに、『為にする』議論があると考えてきました。中川政調会長の「核武装を議論」の時にもありましたが、不用意な発言と思われるものでも、それを発言することで世論の動向を見極め、趨勢次第ではその尻馬に乗ろうという策略があると考えていたのです。
ですが、これが有効に機能するのは第三者hs意見を述べる場合のみです。防衛相という直接的に米軍と関わる部署の人間が、安易に米軍批判などを行えば、当然のように相手に警戒心を想起させます。先の「イラクは失敗」から舌の根も乾かないうちの普天間発言でもあり、日米関係において重大な懸念を抱く可能性もあります。

すでに米紙にも取り上げられており、関係修復には閣僚辞任しかないでしょう。結局、こうした不用意な発言を許し、全く統制がとれていないかに見える安倍政権は、すでに機能不全を起こしているとしか思えないのです。
仲井真氏の勝利で沖縄基地の問題が一気に進展すると、米軍の方から突き上げもあったのでしょうが、久間氏は不用意過ぎます。安倍政権の幕を下ろす裏工作の結果、自滅的な発言により君主ともども討ち死にするつもり…、と考えるのは深読みし過ぎですかね。

analyst_zaiya777 at 20:40|PermalinkComments(0)TrackBack(0)このエントリーをはてなブックマークに追加 政治 | アメリカ

2007年01月27日

宇宙開発に関する中国、イランの問題について

最近、宇宙開発に関する記事がありました。まず中国が人工衛星をミサイルで攻撃し、破壊したというものです。この件で勘違いしてはいけないのは、例えそれが不要となり、廃棄が決まった人工衛星であっても粉々にしてはいけないということです。
スペースデブリの問題は、今後も大きな懸念を抱えています。ソ連時代の人工衛星が地球に落下すると一時期話題になったこともありますが、今ある人工衛星はいずれ全てがゴミとなります。その時、新たな人口衛星の打ち上げが、流動しているデブリで邪魔されるようなことがあってはいけない、というのがその第一です。

その他でも大気圏突入時に細かくしておけば燃え尽きるから良い、とする意見にも反対です。大気との摩擦で燃え尽きるといっても、原子レベルで分解、消滅する訳ではありません。隕石でも同じではないかといわれますが、人の手により大気に鉄などの原子をばら撒くことにより、いずれ細かい粒子となって地上に降り注ぎます。
現代において、大気に拡散するから良いとする考えは通用しないでしょう。他の国が追随しないとも限りませんし、破壊を前提とした開発はすでに成立しないのです。今後の不要人工衛星については、現在開発されている宇宙ステーションに利用する、できないものは地球に送り返す、などの措置が必要になってくるのかもしれません。

次にイランが衛星打ち上げを準備、とする記事もありました。結局、宇宙開発とは兵器開発と道義です。第二宇宙速度を突破できるかどうか、ではなくミサイルは兵器に利用できるということです。この時、その国に対する信頼度の如何によって、それがロケットと呼ばれるのか、ミサイルと呼ばれるのかの違いだけです。
ロケットを飛ばせる能力のある国は超長距離ミサイルを保有したことと同じです。弾頭に人工衛星を載せるのか、核を載せるのかの違いです。今何処かにある技術は、いずれ何処でも利用できる技術だということを忘れてはいけません。その時規制をかけるのか、圧力をかけるのかについて、今後の世界は悩むことになるのでしょう。

宇宙は平和利用でなくてはいけません。ただ、では今ある監視衛星を初めとした先進国が、平和利用だけをしているのかといえば、そんなことはありません。以前、米国の戦略防衛構想の中でスターウォーズ計画と称されたものは、軍事衛星による衛星軌道に打ち上げられたミサイルの破壊を目的としたものでした。世界はもう一度、宇宙開発について真剣に考えなければいけない段階にあるのかもしれませんね。

analyst_zaiya777 at 21:42|PermalinkComments(0)TrackBack(0)このエントリーをはてなブックマークに追加 政治 | 海外

2007年01月26日

雑感、最近のメーカ不祥事について

まずライブドアの元社長・堀江氏の裁判で泣きながら無罪を訴えた、というものがあります。この記事で思ったのは、私は彼を貶める意図は全くありませんが、株主のためを思って…、という文言を発するのは全くの間違いだということです。
株主のためには儲けを出すばかりではなく、企業を率いる者としてコンプライアンスの遵守に務めなければならず、それが出来ていない時点で経営者としては失格だということです。司法判断でどうなるかは分かりませんが、社員を信用して任せていたでは、企業経営者として通用しない言い訳なのです。株主総会で涙を流した後に、打ち上げで大ハシャギしていた、あの映像を忘れてはいけないということですね。

不二家は泥沼の状態に入っています。先に危機管理とは範囲を限定し、すぐに他の部位は安全だという宣言を出さなければいけない、と記載しましたが、ISOを認定されていた工場とは思えない最低の品質管理でした。これでは社内基準などを明らかに出来ず、結果的に嘘の発表を繰り返すことになり、沈静化もできないのですね。
今は日本人が清潔な環境に慣れてしまい、菌などに弱くなっていることが考えられます。昔のような食料品の安全検査では、いずれ大きな問題を出してしまうことになり、結果的に品質管理にコストがかかる構造になっています。これはもうそうしなければならない状況であり、食料品業界には難しい問題が横たわっていますね。

もう一つ、APAホテルの問題がありました。当初から耐震検査基準を満たしていないと指摘されており、一年後にやっと判明したのかという感はあります。こうしたものは五月雨式に出すと、何時まで経っても問題が尾を引きます。全国のマンションやホテルなど、全て検査するぐらいの姿勢をもって望んだ方が良いのでしょう。
更に新興市場のIXIという企業が不正会計処理で破産しました。規模や話題性は少ないものの、一年前と全く同じ状況です。日本の中で耐震検査や会計検査に対し、不信感も強まってきます。もっとこうした部分に目を向けないと、安心してモノを買うという心は育っていきません。抜本的に見直す時期に来ているのかもしれませんね。

名古屋市の地下鉄談合でも、公示価格を公表すれば官製談合はなくなりますが、企業間の談合は増えます。公共工事で何を厳守するのかの問題ですが、民間では受注案件や受注額によって個人の業績が決まるので、どうしても高額で、安定した受注を確保する方向になるのです。行政の有り方として、もう一度その態度を考えなければならないのでしょうね。

analyst_zaiya777 at 23:53|PermalinkComments(2)TrackBack(1)このエントリーをはてなブックマークに追加 社会 | 一般

安倍氏の施政方針演説

昨日から通常国会が開かれ、今日は政府の施政方針演説が行われました。これは個人的な感想ですが、安倍氏の演説は言葉の最後が上手く丸まらず、息が抜けるように聞こえるため、人の心に響いてこないのかもしれませんね。自分の言葉で語っていないとも言われますが、論調が言い切り型でなく、声のトーンも高いですし、口が開いたままのために息が抜けている。そうした視点で見ても面白いのかもしれませんね。

内容は薄っぺらいものですが、例えば労働法制などはホワイトカラー・エグゼンプションを除いて提出されますが、経団連とは参院選挙後の導入で手を打っているとしか考えられません。また再チャレンジで雇用の条件に年齢制限を撤廃するなどと言ってみても、採用する側の判断まで縛れるものではなく、結果的に骨抜きにしかならないでしょう。
また税の自然増を安易な歳出に振り向けない、としても税収が減になった時は?という議論はされていません。イノベーション、アジアなど世界の活力を利用、などの文言に象徴される上げ潮が上手く機能しない場合、最終的に負債は増えてしまいます。それで2011年度に『確実に』黒字化する、といわれても信用は出来ないのです。

政治と金の問題が多く持ち上がっています。防衛庁が省に昇格したその日に、久間防衛相が事務所の住所を変更したというのもあります。間違えていたから、という理由らしいのですが、そんないい加減なものに国税がつぎ込まれていたのか、と思うと如何に監視、管理体制が出来ていないのかの現われだとしか思えません。
一方で、民主党の角田氏が参院副議長の座を辞任しました。辞任は当然だとして、献金した側があっさりとその事実を認めているので、何やらきな臭い匂いもします。自民党は昨年から野党の身辺調査を進めていますし、今後も自民党に不利な情報が流れるたび、その幕引きに野党の醜聞を流してくる戦略なのかもしれません。

安倍氏は戦後レジームからの脱却という言葉を使います。以前も述べたことがあると思いますが、今この国の中で最も戦後レジームを引き摺っているのが、戦後から拡大させてきた政治家や官僚の既得権益です。戦後宿泊施設がなかった時代に支給された文書・通信・交通滞在費が残り、領収書のいらない支出が認められている。
官僚は自分たちが作った財布は手放さず、独立行政法人などもう意味を為さないものまで残している。本来、戦後レジームから脱却しなければならないのは何処なのか?それを考えて国づくりをしない限り、この国は決して良くなりません。『李下に冠を正さず』の前に、改革は『隗より始めよ』で行かなければならないのですから。

analyst_zaiya777 at 21:57|PermalinkComments(0)TrackBack(0)このエントリーをはてなブックマークに追加 政治 | 一般

2007年01月25日

ダボス会議で円安に苦言?

今日、日経平均が一瞬ですが昨年来の高値を抜いて来ました。かなり外国人が買っていて、更に裁定買い残も積み上がっているので楽観は出来ませんし、今日には少し気になる記事がありましたので、それについて触れたいと思います。
来月開かれるG7の前哨戦でもある、スイスのダボスで開かれている経済フォーラムで、円安についての言及がありました。以前から取り上げているように、外国から見れば景気が良いといわれている日本の円が、不当に安くなっていると映るのです。

現在の円安を食い止めるには大きく三つの手が考えられます。―外国との金利差を縮小させる、日銀による為替介入を行う、1潺ャリートレードに規制をかける、です。この内△砲弔い討牢霄環眠澆箸靴討離疋襪世韻任呂覆、現在ではユーロに介入しなければなりませんし、更に円買いドル売りなどの動きになれば、米国債の売りに繋がり、ブラックマンデーを起こしてしまうでしょう。日本単体の影響力は低下しましたが、日本や中国が米国債を手放すことを、世界は怖れているのです。
の円キャリートレードの規制は難しいところもあります。諸外国では個人向けローンで円建てが可能なものがあり、安い日本の金利で借りることが個人単位でも行われています。規制をかける範囲について、失敗すれば急激にマネーボリュームを縮小させ、世界が大混乱を引き起こしてしまうことになるからです。

,脇銀が主張していることでもあり、日銀には追い風になります。自民党の中川幹事長が「政治と一体となって…」など、日銀に対して愚かな発言を繰り返していますが、日銀の独立性を無視して政治が介入することで、世界は日銀の金融政策に不信感を抱いているというのが、今回の動きの背景にもあるのだと思います。
つまり日本では経済界に政治が左右され、金融政策に対しても介入し、国内産業を保護しているのではないか?という懸念の表れだということです。尾身財務相は円安の問題がG7の議題になることを否定していますが、実効為替レートととの乖離がある以上、日本としては言い訳の出来ない議題であるとも言えるのです。

こうした懸念を世界が持ってから対応するのでは最悪です。しかも金利を『ゆっくりと』上昇させると時間が懸かり過ぎるので、諸外国からの圧力を受け続けることになり、結局それが日本の景気を抑えてしまう可能性もあるのです。
世界の金利水準はもう高い位置にあるのに、日本が金利を低く抑えていることで世界が不安定に陥っています。今日の日経平均の下落が為替相場と連動したものだとすると、不安定さの裏返しに急落の可能性もあるということです。日本の政治家にも、もう少しグローバルな金融政策を考えて発言して欲しいところですね。

analyst_zaiya777 at 21:34|PermalinkComments(0)TrackBack(0)このエントリーをはてなブックマークに追加 政治 | 経済

2007年01月24日

ブッシュ大統領の一般教書演説

米国でブッシュ大統領の一般教書演説が行われました。民主党にかなり配慮した内容であり、内政重視の姿勢が見られました。その中でイラクへの増派の方向性も示しましたが、議会の反応が冷ややかなのは仕方ないのかもしれません。
この中で少し気になったのが、原油備蓄の拡大です。7億バレルを15億バレルに倍増するというものです。中東産の原油に依存しない体質といいますが、米国ではベネズエラ産の原油の方が多いので、これは中東、テロとの戦いを印象付けたいための言語誘導であることが分かります。その上でエタノールなどの代替燃料の活用を54億ガロンから350億ガロンにするなど、やっと石油依存国からの脱却を目指すようです。

京都議定書に批准しなかった国が今更、との話もありますが、米国も地球温暖化の影響を受けて、やっと本腰を入れたということでしょう。ただこれによる原油価格について、些か気になる記事もあります。
今まで原油は新興国の需要が高まり、どんどん価格が上昇するのだと喧伝されていましたが、OECDの調査では原油需要の伸びに鈍化が見られると言うのです。当然代替燃料への転換もありますが、新興国などまだ代替燃料が進んでいない国でも、原油依存度が低くなっているというのです。これは高額になってしまった経費に対し、原油を使わない体制を目指したのか、それとも新興国の経済成長がスローダウンするのか、見極めないといけない問題なのだと思います。

原油価格にしても50ドル台を割れるところまで来ましたし、こうした需要減を見越して売りの方が強いとも言われますので、米国の動き方によっては40ドル台に乗せてしまうのかもしれません。短期的には日本の製造業にプラスですが、長期では産油国からの過剰流動性を低めることが考えられるため、注意が必要でしょう。
更に、EUが国際カルテルの疑いで日本企業を含む重電メーカーに制裁金との話もありましたが、国際的には保護主義の方向に向かっているのでしょうね。経済成長も高いところにあり、このままこれが維持していくとは思えない。そんな中では、どうしても自国を守る方向に働き易いのだと思います。これは色々な側面で見られる動きなのですが、外需頼みの日本にとっては警戒が必要なのでしょうね。

analyst_zaiya777 at 23:36|PermalinkComments(0)TrackBack(0)このエントリーをはてなブックマークに追加 アメリカ | 政治

教育再生会議が首相に報告書を提出

教育再生会議の提案がまとまり、今日その報告書を首相に提出しました。ゆとり教育の見直し、教員免許法の更新制、文部科学省から県教育委員会、市教育委員会など組織的な見直しなど、様々な提案が盛り込まれており、具体的にはどこまでこの報告書が具体化され、教育現場に反映されるかは不透明な状況にもあります。

まず学力低下に対して、少し気になる記事を耳にしました。今までは少子化により、子供一人一人にかけるお金が増大する、というのが通説でしたが、実態はそんなことはなかったとするものです。つまり、実は塾に行く回数や費用などを調べていくと、少子化の今が昔より低くなっているという結果が出たというのです。
以前述べたこともありますが、貧困層の方が出生率が高くなるため、格差社会といわれる中で貧困層が増えれば、出生数が高まる可能性があります。昨年11月には出生数が大幅に改善したという記事もありましたが、重ね合わせて考えると、子供にかける費用が改善していないのは、こうした貧困層の出生数が高いのではないかということです。

それが悪い訳ではありませんが、公教育の充実が如何に大事かということです。つまり塾に通わせられるほどの余裕もない、そうした層が子供を育てていく場合、塾通いが出来る家庭との間で、教育の機会均等が図られなくなる可能性があります。
以前、ゆとり教育の導入の時、公然と「塾で勉強すれば良い」と発言していた人がいましたが、その塾に通わせる余裕がない人をどうするのか?を考えなければならないのでしょう。

一方で給食費の滞納の問題もありますが、こうした父母の態度に起因する問題もあるでしょう。教育の再生は学校の再生だけではなく、父母の再生も意味するのです。即ち教育再生会議でも地域の問題を取り上げていますが、直接的には子弟を養育する父母の問題も、もっと大きく取り上げなければならないでしょう。
こんなやり方が正しいとは思えませんが、学校に怒鳴り込む親などに対して、教員とは異なる立場で調停役が出来る組織の創設を、考えた方が良いのかもしれません。親の権利と教員の権利、その曖昧さが教育界をダメにしている一側面もあるのだと思います。それらをきちんと線引きし、裁定が出来る機関が必要な時期に来ているのかもしれませんね。

analyst_zaiya777 at 22:12|PermalinkComments(0)TrackBack(1)このエントリーをはてなブックマークに追加 政治 | 社会

2007年01月23日

雑感的に、最近の安倍氏周辺について

少し雑感的に最近の安倍氏の周辺のことなどを。そのまんま東氏が宮崎県知事に当選したコメントで、エールを送ったと伝えられています。一国の首相としては穏当な発言ですが、仮にも自民党総裁なのですがから、自民党という組織のトップにいる人間としてはどうなのでしょう?官邸主導の政治を目指す過程で自民党と距離を置くのか、そうなると選挙応援などをする態度もまた変わってくるはずですが、どうなのでしょうね。

鈴木官房副長官が安倍氏がセブ島で開かれた日中会談で、安倍氏が今夏にも訪中する方向と発言しました。ですが、これは秋の例大祭を控えて、先の自民党の靖国参拝を受け継ぐという運動方針とも絡む、大きな問題です。
四月に温首相が訪日するのも安倍氏の靖国参拝潰しといわれていますし、中国から正式に夏の訪中を要請されたことも、靖国参拝つぶしの流れの一つです。これに対して安倍氏が「訪日の成果を踏まえて…」と発言したのも、それを踏まえてのものであり、これに対して官房副長官がこの時期に夏の訪中を示唆するなど、内閣内の動きがバラバラだといわざるを得ず、相変わらずのリーダーシップのなさを示しています。

どちらかと言えば、私は現政権を批判する立場が多いですが、ここまで来るとこの国は大丈夫かとの懸念も抱きます。内閣ですら統一された意思で動いていない、そう思えるほどの発言の不用意さが目立つからです。しかも今はその発言を問題視される風潮にあります。かつての武部氏のように、不用意な発言をしても仕方ないで済まされる、そうした環境にはないということなのです。
一方で、最近総務省の方から夕張に支援する話が持ち上がっています。不人気の回復に国民に受けの良いところで加点を狙ってきた、というのがうがった見方なのかもしれませんが、そう勘繰りたくもなるほどの国の態度の変わりようです。

教育再生会議の提言も、風呂敷を広げてはみたものの、まだ何が出てくるのか分かりません。あれだけの人数を集めたのですから、議論が噴出するのは当然として、では虐めた生徒を出席停止にすることで何が変わるのか?私は悪いことに対して罰は必要との認識ですが、だから何を変えるのだという強い意志がないと、結果的に子供たちには何も伝わりません。
教育が大事だと自身も述べているのですから、中教審との兼ね合いでこの提言がどうなるのかも分かりませんが、安倍氏にはリーダーシップをもって当たって欲しいですね。

analyst_zaiya777 at 22:03|PermalinkComments(0)TrackBack(0)このエントリーをはてなブックマークに追加 政治 | 一般

2007年01月22日

雑感、米朝会談で六カ国協議の流れか?

土曜日、日曜日と大学入試センター試験が行われました。毎年思うことですが、なぜセンター試験はこの天気が荒れ易いタイミングに行われるのだろう?という疑問を抱いてしまいます。受験生が同じ条件で受験することにこだわるのであれば、交通機関に乱れの無い時期の方が良いと考えるのですが、どうでしょう?

さて、米国と北朝鮮がドイツで会談した結果、六カ国協議が来月にも開催されるようです。一部には核施設の凍結とIAEA査察受け入れが条件となり、金融制裁の一部が解除される動きがあるようです。この動きで注意しなければならないのは、米国が北朝鮮を核保有国と認めてしまうことでしょう。
今後製造される核兵器は監視し、その動きを止めても今保有している核は黙認してしまう。金融制裁が解除されることになれば、事実上こうしたものを米国が認めた、ということになりかねないのです。今のところ、米朝、それに中国しか六カ国協議の場で力がないのが現状です。佐々江氏が中国に向かうようですが、日本の存在感を示して欲しいところなのですが、今回も米国の動きに追随するだけなのでしょうかね…。

日曜日、午前中の某番組でイランの民主化の問題を取り上げていました。その番組内でイランは民主化が進んでおり、サウジアラビアは王政で民主化が進んでおらず、米国はダブルスタンダードだという論調があり、また北朝鮮と較べてもイランが悪の枢軸という理由が分からないと述べていました。
民主化で比較するならば、北朝鮮でなくても中国と較べても良いかもしれません。制度的には未成熟でも、民主化の度合いではイランの方が格段に進んでいます。核開発が進められているから圧力を掛ける、としてみてもすでに核保有を宣言している北朝鮮との態度の違いについて、米国のダブルスタンダードには注意が必要ですね。

イラクへの増派を決定している時点で、米国による北朝鮮への武力行使は否定されてしまっています。それを見越して、北朝鮮も強気の外交を仕掛けているはずですが、今のヒル国務次官補の動きを見ていると、そうした流れに屈するのではないか?その懸念もあります。対北朝鮮の動きで遅れをとることは出来ません。山崎氏の動きもありましたが、日本としてもう一度外交戦略を練り直すべきなのかもしれませんね。

analyst_zaiya777 at 22:24|PermalinkComments(0)TrackBack(0)このエントリーをはてなブックマークに追加 政治 | アジア

宮崎県知事選挙でそのまんま東氏が当選

前知事の汚職による宮崎県知事選挙で、そのまんま東氏が当選を果たすようです。浮動票が動くと面白いのかな、とも考えていましたが、意外に投票率が高かったので、県民の関心が高まったことが有利に働いた側面はあるでしょう。
ですが、さらに意外だったのは、NHKの出口調査でも自民党、民主党などの既成政党支持者から、広くそのまんま東氏に票が流れていることです。浮動票は知名度に流れ易いのだとしても、それ以上に既成政党に対する失望感、そうしたものがこの結果に現れているのだとすると、統一地方選は面白い結果も出るのかもしれません。

最近の選挙では官僚出身の方が出馬する機会が増えました。使われる身分から、自分の経験を生かして政治の場で活躍したいとするものです。この流れを否定する訳ではありませんが、そうした方たちの一部に国との繋がりを訴え、国から補助金や事業を誘致する、という主張をする方がいます。
ですが、ハコモノ行政にうんざりしている国民にとって、本当に必要なものは何か?そうしたものを改めて考える機運が高まっているのだと思います。自民党の中からは与党の分裂が敗因とする声もありますが、本気でそんなことを考えていると、統一地方選では大きく足元を掬われる可能性もあるでしょう。

これは先に支持者から票が流れたことに起因しますが、既成政党に対する失望感が、その根底にあると考えられるからです。様々に湧き上がる政治不信と、その対応の不味さ。皆が抱くこの閉塞感に対して、「何かを変えてくれそう」という期待感が上回ったその結果として、今回の選挙結果を受け止めなければならないからです。
では既成政党とのしがらみを捨て、何が出来るのかという問題はあります。先の長野県の田中前知事と同じ、結果的に否定される可能性もあります。ですが政治、経済、教育などを始めとした、既成の概念ではどうにも出来ない流れを、断ち切ってくれる何かを国民が求めている、その結果が今回の宮崎県知事選なのだと思います。

あまり知名度選挙は好きでは有りませんが、もしかしたら参院選挙でも、集票力のあるタレント議員が増えるのかもしれませんね。今の政治家の選挙対策などを見ていると、それ以上の策は無さそうだからです。政策で訴える選挙には、選挙制度そのものを変えない限りは難しいのでしょうけれどね。

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2007年01月21日

納豆ダイエットで情報を偽装

あるある大辞典の納豆ダイエットの情報を偽装していた問題で、今日の番組構成が変わり、更に打ち切りになるようです。テレビ東京でも同じようなことがありましたが、情報番組が情報を偽装することの重大さを放送する側が認識すべきということなのでしょうね。またそれを見た人の側も、その情報を精査して自分に有効かどうか、その判断をする必要があるということでしょう。

例えば、ラドン温泉が健康に良いと言われているが何故?と聞かれたので、「低放射線を浴びるから」と答えたら、相手は非常に驚いていました。放射線というと何となく嫌なイメージを与え、健康になるという良い情報が、そのマイナスイメージで一気に覆されたような、それはそんな表情でも有りました。細かく説明するとこうです。
これはホルミシス効果と呼ばれるもので、低放射線を浴びることで免疫力が高まり健康になります。放射線に被曝すると毛が抜けることは知られていますが、これは毛根にある活性細胞の働きを弱めることで、毛が抜け落ちやすくなるのです。

ではなぜそれが免疫力を高めるかというと、免疫というのは免疫系と免疫抑制系から成り立ち、その相互のバランスで状態を保っています。この内免疫系は一定であるのですが、免疫抑制系は活性細胞が関係しています。そのため、低放射線を浴びると免疫抑制系の働きが弱められ、このため免疫力が高まるという仕組みなのです。
この話を聞いた時、専門家に「では花粉症や化学物質過敏症などの、免疫力が高いと症状が悪化する病気では、逆効果なのですか?」と訊いてみたかったのですが、それは叶いませんでしたが、つまりこういうことです。健康に良いといわれているものでも、個人の症状によって対処は異なる訳で、必ずしもそれが自分にとって有効であるとは限りません。それが何故良いのか、そこまで情報を聞かないと、逆効果になってしまう可能性もあるということなのです。

特にダイエットなどは個人によって効果が異なり、先に白インゲン豆でもありましたが、体質に合わないと不健康になったりするのです。ですから、情報というのは自分でしっかりと考え、それを採用する場合は最新の注意を払わなければいけません。
納豆の健康効果はダイエットに利く、ということで決まるものではありません。特にホルモン様の効果があるものは注意しないといけません。ホルモンバランスが崩れている時は効果があっても、逆に過剰な時はマイナスにしかならないからです。何事でもそうですが、きちんと自分で考えて情報は採用しないといけない、ということなのでしょうね。

analyst_zaiya777 at 20:29|PermalinkComments(0)TrackBack(0)このエントリーをはてなブックマークに追加 社会 | 健康

2007年01月20日

安倍氏が共謀罪法案の国会提出を指示

あるある大辞典で特集された納豆、誇張された表現があったとのことで、関西テレビの社長による謝罪会見が行われました。データの捏造という最もあるまじき行為であり、更に先般その情報の流出が取り沙汰されており、今後は番組としての情報の取り扱い姿勢が問題とされることでしょうね。

安倍首相が『共謀罪』の今国会成立を指示したそうです。一昨日の記事で何を選挙で焦点とするのか分からない、とする記事の中で取りこぼしていましたが、この共謀罪も先の国会で否定され、結論を先延ばしされたものです。ただ安倍氏が何故この時期に、この危険な法案を持ち出したのかについて、少し考えなければなりません。
公明党側では「来年のサミット開催国として、テロ対策をアピールする」ためと見る向きもあるようです。首相周辺では「単に法案成立を諦めたわけではないという姿勢を示しただけ」とも述べています。しかし、国会が混乱すると心配する与党内の意見も理解できますし、これを決意の表れだとして軌道を修正すれば、今度こそ安倍氏の進退に暗い影を落とすことになるでしょう。指導力の問題になってしまうからです。

安倍氏にとっては、先の国会で防衛庁の省昇格を成し遂げるなど、一定程度の成果は上げましたが、政権運営にとってはマイナス記事の方が多く、更にポスト安倍の動きもあることから、ここで賭けに出たと見られるのだと考えています。
単純に考えれば、選挙戦までは国民の不興を買わない方が有利です。共謀罪は今のままでは適用範囲が曖昧であり、国民の不信感は拭えていません。よってこれを国会で強引にでも押し通せば、国民の反発を招いて選挙には不利になります。

そこで安倍氏の戦略ですが、もし本気でこれを国会に提出するのならば、法案成立が主眼ではなく、参院側への揺さぶりの可能性があります。参院側が握る人事権に対する揺さぶり、法案提出を見送る代わりとして、見直しを迫る可能性です。
一方で、これを国会に提出し本気で成立を目指す意向があるのなら、それは米国からの圧力が考えられます。イラク問題で中東をこじれさせた今、米国にとってはテロが脅威です。サミットまでに何とか法案を成立させ、日本に備えをさせておく。自身の安全のため、というよりも、世界がテロに対して強い態度で挑む姿勢を示すこと、それだけでメッセージが出せるからです。
ただどちらにしても、この法案の行方は注視しておく必要があるでしょうね。

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2007年01月19日

一日遅れで、日銀の利上げ見送りに意見します

昨日、今まで散々金利の問題を取り上げてきた割りに弱いトーンだったのは、ガッカリトーンのままでは良い内容とならないと考えたためで、今日取り上げます。
どんなに安倍氏が説明しようと、政府から圧力が掛かったのは間違いないことです。今日の米英の経済紙の記事でも、『政府の圧力に屈した』や『為替の不当な円安誘導か?』などの捉えられ方をされており、短期的には債券売、証券買で経済には良い影響があるのでしょうが、海外における評価の低下は長期的に影響してくるでしょう。

実は12月頃に一度、私は『景気が踊り場入り』と述べています。8月までは好調だったものの、9月辺りから急速に景気が踊り場入りを示す指標が出始めました。これを日銀の量的緩和解除、ゼロ金利解除によるものとするものもありますが、そうではありません。
これは政権交代に伴う、経済界の一時的な見極めの影響によるものです。ここまで活発に設備投資を行ってきた企業ですが、9月頃から大型設備投資の話が少なくなりました。ゼロ金利解除の影響では?との理由も考えられますが、市場で取引される長短金利は日銀の政策金利ではあまり動いておらず、企業の金利負担はこの前後で大きく変化していないのです。よって政権の経済運営の変化を嫌気した、という方が適切なのです。

一部でマネタリーベースの縮小が大きいので、金利を上昇させるべきではない、との理由も聞きます。しかし量的緩和の状態で貸し渋りなどが起こっており、今はそうした兆候はありません。金融機関の貸し渋りは貸し倒れ引当金の積み増しを政府が迫ったためであり、日本のマネー流通量にあまり影響を与えていないのです。
マネタリーベースの縮小を表すのは、新興国への資金流入が減ったというものがあります。国際金融機関(IIF)の推計で05年の5093億ドルをピークに、06年は前年比1.5%減、07年は6.6%減になる見込みです。世界が金利を正常化に向けたためにボリュームが減り始めているのですが、この中に日本から流れる資金の減少も含まれているのです。

更にこれは完全な推測ですが、政府からの圧力は安倍氏が外遊から戻った14日を境に強まりました。これは米国から世界経済にインパクトを与えるな、との強烈な圧力があったのではないかと考えています。日銀の独立性を犠牲にしても政治が強権を振るう理由は、意外な方面からの圧力しか考えられないからです。
日本単体のことだけを考えれば、今は利上げをすべきではありません。しかしバブルは退治が遅れれば遅れるほど、大きなインパクトを与えてしまいます。福井氏は理事の時代にバブル退治で失敗している経験があります。今回こそ遅れずに対処して欲しいのですけれど、日銀の置かれている情勢は今回で厳しくなったのでしょうね。

analyst_zaiya777 at 21:31|PermalinkComments(0)TrackBack(0)このエントリーをはてなブックマークに追加 政治 | 経済

2007年01月18日

雑感。最近の目玉製品について思う

年末商戦の薄型テレビの販売が、前年度比40.6%増、金額ベースでは21.2%増になったというニュースがありました。シャープ、ソニー、松下の伸びが高く、ある意味低価格化により二極化の構図が強まったとも思えます。今年辺りは総合家電メーカーの中にも、脱落組みが出てくるのかもしれませんね。

米国で国際家電見本市が開かれました。その中で注目は次世代DVDの争いが更に過熱しそうであり、HD DVDが三層を達成し、容量でもブルーレイに対抗できるとしているところです。ですが、これはブルーレイもいずれ三層にすることも考えられるので、どちらがどうとはいえません。そもそも論ですが、三層が可能であるのなら現行DVDもHD DVDの一層と同程度いくので、技術革新には競争が必要とのことなのでしょうね。
そんな中でLG電子が両規格を併用した端末を発表し、注目しています。ですが再生専用の機種をどんなに増やしても、あまり意味はないでしょう。色々と揶揄されますが、PS3は次世代DVDの再生機としては性能、価格面でずば抜けており、これ以上の機種でなければ購買意欲は湧きません。いずれレコーダーの登場で大勢は決するのでしょうね。

一方で、ようやく一般向けにウィンドウズ・ビスタが販売されます。パソコンメーカーはこのビスタを起爆剤にしたいところなのでしょうが、そうはならないでしょう。これは成熟産業の中で技術革新や進歩、発展段階には目新しさが薄れてしまうことに起因しています。デモ画面もちらりと見ましたが、今ひとつ有効性が掴めませんでしたね。
さらにこれは能力的に過大すぎて、インテルのデュオに代表されるように、複数のCPUを搭載する形でないと、将来的に耐えられないものであり、ビスタを買って自分のパソコンに搭載しようとは思わないはずです。買い替えの時についてい入れば良い、その程度の興味であって、積極的な買い材料には乏しいのだと思います。

しかも今はネットに携帯からもアクセス可能です。パソコンを持たなくても良い、と言い切る人もいますし、今のパソコンで充分という人もいます。これらは成熟産業の中で、如何にモノを売るのかの戦略性であり、難しい舵取りなのだと思います。
ゲーム機のように、マン‐マシンインターフェースに特化したWiiの一人勝ちのように言われていますが、今回のビスタがいいとこ取りしているとは思えないので、さてどうなるのでしょうね。

analyst_zaiya777 at 23:58|PermalinkComments(0)TrackBack(0)このエントリーをはてなブックマークに追加 社会 | 一般

安倍氏は選挙に向けて何を焦点にするのか?

日銀の金融政策決定会合で、今日金利の据え置きが決定されました。これは12月に全会一致で利上げ見送りを決定したツケであり、今回はその愚を犯さないようにと6対3という賛否の分かれる評決となり、次回に含みを持たせる形となりました。
ただ今回がっかりしたのは、一部で福井日銀総裁の方から、政府に金利を上げないと事前に連絡していたとも伝えられていることです。福井総裁は先の村上ファンドとの繋がり以来、政治には借りがあると考えたのかは分かりませんが、評決が出来レースであると認めてしまっているのですね。日銀自ら独立性を否定してしまいました。

ホワイトカラー・エグゼンプションが先延ばしされ、更に省庁の再再編の意向が伝えられています。官僚組織にメスを入れることは必要ですが、それ以上に前回の組織改編で変えられなかったものを、今回どうすればそこに手をつけられるのか、その道筋が無ければ、これを選挙の目玉とするのは差し控えなければならないでしょう。
お金の流れすら変えられない、今の政府がどこまで官僚を動かせるのか?本間前税調会長の件で、財務省が情報をリークしたとも言われている現状で、官僚の利権を剥がすには至らない、というのが現状での精一杯なのでしょうね。

一部に憲法を選挙の焦点にする、とも伝わっていますが、どちらにしても国民の訴求力はありません。米国から押し付けられた憲法だから、という理屈も一部には受けると思いますが、国民全体がそれに流されるほど甘くはなく、郵政選挙の反省の機運の方が高まって、政策の一つ一つを点検し始めるのだと思います。
それはあまりに危険な法案が自民党には控えているからであり、ホワイトカラー・エグゼンプションだけではなく、小泉氏が提出を示唆した人権擁護法案などもあります。この法案で自民党のアピール点は、犯罪被害者に対するメディアからの擁護だと言います。それを言葉のまま信じる訳にはいかず、自民党が選挙で勝利すれば「国民の信を得た」との文言とともに、危険な政策が推し進められることになるからです。

多数決は絶対の正義ではありません。これが一つの政策を焦点にして、それを選挙の判断材料にしてはいけない根拠です。そして郵政民営化で早くも矛盾が露呈しました。年賀状が遅れた理由の一つに、人件費の削減が含まれていたというものです。
郵政が民営化されれば、町の中にあるポストもいずれは課税対象となり、撤去が進むことになるでしょう。一民間企業が他社と異なる好条件をもっているなど、競争原理に反しているからです。収益性の限界、効率化の波が押し寄せれば郵政民営化の矛盾はもっと明らかになります。郵政選挙が正しかったのか、改めて問われているのだと思います。

analyst_zaiya777 at 21:41|PermalinkComments(0)TrackBack(0)このエントリーをはてなブックマークに追加 政治 | 一般

2007年01月17日

能力主義の導入で労働基本権を付与することについて

日銀の金融政策決定会合が開かれています。何度も言いますが、金融政策は政治の世界と独立して存在する必要があります。自民党の中川幹事長のように、政治が金融政策をどうこう出来る、という誤った認識を持った政治家も多く、これは日本経済にとってマイナスでしかありません。改革・開放路線といいながら、金融政策自体が政府と分離していない。海外からも異常と見られて敬遠されることでしょう。

一言述べておくと、世界には今二つの圧力が存在しています。資源価格の高騰によるインフレ圧力と、新興国の安い人件費で作られた製品が流入するデフレ圧力です。面白いのは米国では前者が意識され、日本では後者が意識されていることです。
米国では資産価値が増す傾向にあったので、高くても物が売れるためにインフレ圧力が高まり、日本は都心部を除き土地などが下がっていたために、よりデフレ圧力が強かったのです。投信の資産残高が過去最高などの記事もありますが、流入圧力は強くても資産価値の高まりには繋がっていないので、まだ個人が楽観的に消費に回すほどの余裕は無いのだと考えています。昨日も述べましたが、将来不安は消えていませんしね。

渡辺行革担当相が公務員への労働基本権の付与に賛成の意図を示しました。能力主義の導入に伴い、人事院任せの交渉を見直そうというものです。現在、この日本で最も保護され、手厚い待遇の元で優遇されているのが、官僚組織です。
選挙によって選別される訳でもなく、公務員試験に合格すれば身分保障が得られることになります。更に最も強い組合組織を持つのも公務員です。下手にここで団体交渉権などを付与すれば、取り返しの付かない強権を与えることにもなるので、この労働基本権の付与には最大限の注意が必要でしょう。

民主主義の側面の一つに、国が保有している権利を勝ち取ることが挙げられます。能力主義の導入とともに団体交渉権などを認めれば、今回のホワイトカラー・エグゼンプションと逆の効果、即ち政府が訴えているある程度までしか働かずに、安定した給与だけが保障されるということになりかねないと考えています。
労働基本権を付与するな、といっている訳ではありません。付与する前提として能力主義の導入とでは、その権利はバーターしないと言っているのです。官僚制の問題点を最初に指摘したのは、十九世紀に活躍したウェーバーです。官僚主義は国家に巣食う病理であるのに、政治がこれを抑える方向に働いていないのが、今の日本だと思います。

analyst_zaiya777 at 22:02|PermalinkComments(0)TrackBack(0)このエントリーをはてなブックマークに追加 政治 | 経済

2007年01月16日

「国民生活に関する世論調査」について

13日に内閣府から国民生活に関する世論調査が発表されました。昨日、ブラックジャックさんからもコメントを頂いたので、これを消費と絡めて考えたいと思います。
7割以上が「社会保障制度の改革」を求め、悩みや不安を抱いている人が67.6%、老後の生活設計、自分の健康、家族の健康という内容が並びます。ただ一方では現在の生活に満足の人が66.5%いるので、不安が拡大しているのかといえばそんなこともありません。

この国ではバブル崩壊以降、景気後退に対する不安、その後は少子高齢化による社会不安が増大しました。今は医療費の拡大に伴う社会不安もありますが、これらは結果的に国が個人に対して、何をどこまで補償するのかの範疇であり、こうした不安がある時は個人で防衛しようとの意識から、蓄財に走る傾向があります。
それでいて2002年ごろの金融不安と、今の低金利から銀行に預けるのも何となく不満です。結果としてこの浮遊資産は投信などに向かい、消費には回らないのが現状だと思います。ですから消費が弱いからと金利を抑えてみても、景気と絡めて考える以外に理屈としては弱くなっているのです。金利が低いのですから、住宅購入などに回せば良いのですが、バブル崩壊の記憶と耐震設計問題で恐怖心が先に立っているのが現状です。

国の政策としても、先の社会保障制度に対する不安など、もう十年以上も問題として捉えられているにも関わらず、国はその対策が曖昧です。今回の不二家の問題と絡めて考えると分かり易いのですが、問題として捉えられた時にはいち早く不安解消に努めなければ、いつまでも不安を引き摺ることになります。
それはリスクなのですから、政府はリスクコントロールに努めなければなりません。ダメージの程度を公表し、それを解消する対策を発表する。それが出来なければ記者会見を繰り返し、そのたびに悪い報告をすることになります。年金で甘い見通しの計算の結果、見直しを余儀なくされている構図とほとんど変わりありません。

不二家は最初、他の商品は大丈夫と発表しましたが、店頭から撤去の動きが強まりました。これはリスク管理が出来なかった、ということなのです。一方で国はどうかといえば、数年来の問題を未だに解決できず、不安の解消には至っていないのです。
所得の再分配の方向性を示すのか、負担と給付の関係に透明性を増して理解を促すのか、方法は色々あると思います。そのいずれにも対応しきれないのは、結果的に官僚組織の保護という観点で、制度設計が進まないことによります。消費の拡大を促すのは金利ではなく、政府が国民から不安を取り除くこと、私はこれが一番なのだと考えています。

analyst_zaiya777 at 22:05|PermalinkComments(2)TrackBack(0)このエントリーをはてなブックマークに追加 政治 | 社会

2007年01月15日

安倍首相が外遊から帰国

安倍首相が外遊から帰国しました。欧州からフィリピンの東アジア首脳会議へと、ユーラシア大陸を西へ東へ、というところですかね。
その中で漏れ伝わってくる話は、北朝鮮の拉致と核の問題であり、NATO本部では北大西洋理事会に出席して国連改革の話題であったりしています。ただこのNATOとの協力の話ではアフガニスタンの安定のために3億ドルの追加支援、が盛り込まれていますし、東アジア首脳会議では北朝鮮の拉致と核を声明に盛り込めましたが、ODAとして2400億円を約束するなど、正直金で発言を買いに行ったのか?と言いたくなるほどの大盤振る舞いをして見せました。たかだか2%成長しかない国が、一体いつまで世界に金をばら撒き続けられるのか、この外交手法にも見直しが必要な時期でしょう。

というのも、欧州でも安倍氏の扱いは小さいといわれています。これは現時点の日本の位置付けは小さく、欧州にとって目ぼしい話し合う材料が無いことが原因です。国連でも取り上げられている北朝鮮問題でも、欧州にとっては対岸の火事に過ぎません。人道的見地から言及はしても、欧州側から具体案は出てこないのです。
東南アジアでもそうですが、単にODAをばら撒くだけでは関心は買えません。中国の存在感が高まる中、東アジア経済連携協定(EPA)やASEANと日中韓との自由貿易協定(FTA)では、日本の価値は中々示しづらいところでしょう。何しろ日本は今後を見据えた時、消費大国にはなりえないために貿易相手国としては不向きだからです。

矛盾を抱えながらも今の中国が強いのは、十億を越える人口が消費に回った時の強さです。中国が成長すればその市場に製品を送り込むことで、ASEANは潤います。
一方で、日本の技術も海外への工場移転などで流出し始めていますし、今回のように省エネ技術の供与などを訴えてみても、長期的視野にたてばこれも技術の流出です。日本の産業は付加価値をつけて高級品を売る形態であり、技術移転はこれは打撃を与えます。ASEANにとって見れば高級品など大量購入の必要の無いものであり、逆にASEAN側は大量に商品を売り付けたいのです。しかし日本の消費は弱く、将来的に拡大傾向にも無い。これでは存在価値が低下するのも当たり前です。

だからこそ、戦略的に長期の視点で国家としての付き合い方を探るべき段階なのです。「自由と繁栄の弧」などというよく分からない主張に頼るのではなく、また国防ばかりを訴えてバランスを欠いた主張をするのではなく、今こそ外務省改革に着手して長期的戦略を描く必要がある。私はそう考えています。

analyst_zaiya777 at 23:54|PermalinkComments(2)TrackBack(0)このエントリーをはてなブックマークに追加 政治 | 海外

最近の殺人事件について考える

最近の犯罪について考えてみます。まず遺体をバラバラにすることが多いのですが、これを異常とするには数が多すぎますので、むしろ常態化したとも言えます。
遺体をバラバラにするのは大変だ、とも言いますが、仮に一人で殺人を犯した場合、運搬の不都合を考えると、細かく切り刻むという行為の方が楽に感じられるはずです。更に部屋の中に遺体があるという状況を考えれば、それを細かくして収納すれば見えなくなるという効果もあります。これらを考えても、遺体をバラバラにするという行為をさして、それが異常だとする論点は通用しなくなっているのだと思います。

人は生命のある限り、無意識でも重心を調整しようとします。死体になればそれが無くなり、持ち上げると自然と重心が支点より低くなり、必要以上に重さを感じてしまう。動かすことも出来ず、かといって遺体を置いておく事も出来ず、結果的にバラバラにして隠す、運ぶということを考えてしまうのですね。
ここまでは理解できるのですが、その後の行為が理解できない部分です。渋谷の歯科医師の次男が妹を殺害した件でも、一定の隠蔽行為はしていますが、遺体を部屋に隠して受験勉強のために合宿に行っています。外資系証券会社の夫婦の夫を殺害した女性も、指紋検出のできる手首から先や歯形の照合ができる頭部は隠す意図があるものの、事件そのものを隠蔽する意図はなく生活を続けています。

かつてイジメ問題を取り上げた時も述べたことがありますが、人はレールから外れることを怖れます。レール上にある苦痛や苦悩に耐え切れない、そう考えていても中々そのレールからは下りられない、それが人間です。
苦痛に耐え切れなくなった場合、そこから一歩飛び出してしまうことがあります。それが今回の殺人だと思いますが、その段階で別のレールに歩み出す勇気もなく、結果的に元あるレール、受験勉強にまい進する自分、夫といたマンションに住み続ける自分、そうしたものに帰結していくことになってしまっています。

この犯罪を見て考えることは、残忍さもさることながら、こうした人の意識の根底にあるレールから逸脱できない人間の弱さです。犯罪がばれないと考えている訳ではないでしょう。ただ自分から逃げて別の生活を選ぶ、ということが出来ないのだと思います。
逮捕され、裁判にかけられ服役する。これも他人の敷くレールです。自分の生き方を自分で見つけられ、別のレールに踏み出せる人間は犯罪を起こす前に、きちんと自分で判断して生き方を変えることができるのでしょう。こうした犯罪を生きることに対する不器用さ、という切り口でみるのも必要なことかもしれませんね。

analyst_zaiya777 at 20:54|PermalinkComments(0)TrackBack(0)このエントリーをはてなブックマークに追加 社会 | 一般

2007年01月14日

金利に口出しする中川幹事長

今日の午前中の某番組内で、山崎氏が出演していました。米国ルートで労働党幹部との会談もといわれますが、具体的な話はありませんでした。安倍内閣として北朝鮮との電撃会談をする、その計画を今回の訪朝で潰したとも言われているので、自民党内の動きと絡めて考えると、今後面白い動きが出てくるのではないかと思います。

大田経済財政担当相が同じ番組内に出演していました。日銀の利上げについては言及せず、やんわりと「今は景気が弱い」からと利上げを否定して見せました。大田氏としては金融政策に立ち入る愚を悟ってのことでしょうが、自民党の中川幹事長はそれを弁えず、日銀に対して議決延期請求権を発動する姿勢を見せています。
この問題で常に訴えているのは、金利を上昇させないことで消費を拡大させることが出来るのかということです。金利上昇で影響を受けるのは企業や、大きな負債を背負っているところです。つまり大きなお金を動かすところだけなので、金利の上昇は家計には、直接的には波及しないのです。

今の日本は設備投資が景気を引っ張っているので、確かに景気にとってはマイナスかもしれませんが、すでに有識者の間では政策金利を0.25から0.5に上昇しても、影響は軽微との試算もあります。更に最近懸念として出てきているのが、為替の問題です。
円‐ドルで120円を突破し、更に円‐ユーロでも155円を突破して見せました。実効為替レートからの乖離とともに、弱すぎる円に対して、諸外国からの圧力も強まるでしょう。これを介入で解消するのか、それとも金利政策で解消するのかで言えば、金利を正常化させる方が余程正常ですし、マネタリズムの考えにも合致します。

経済がグローバル化すれば、デフレ圧力が高まるのは当たり前なので、デフレに再び戻る懸念があるから、という理屈で金利上昇を抑える行為は間違いであると分かります。つまり雇用や賃金問題を解消する術をどう描くのか、それだけでインフレ誘導などは出来ます。ただし、これは政府の介入を排除する方向性とは異なるので、そう単純な問題ではありませんが、金利政策だけに経済全体の責任を押し付けることも、あまり意味がないということは考えておかなければならないでしょう。
前回経済の話をした時に米国が支えないと、という話をしましたが、がっちり米国が支えました。日本は昨年外国人投資家からの買いが5兆円以上ありましたが、北米はほぼ均衡でしたので、このほとんどは欧州からのオイルマネーだったことが分かります。原油価格が下がれば日本の市場も緩む、これは道理だった訳ですが、下げ止まってはいないので、まだ安心は出来ないところなのでしょうね。

analyst_zaiya777 at 21:02|PermalinkComments(0)TrackBack(0)このエントリーをはてなブックマークに追加 政治 | 経済

2007年01月13日

山崎氏が平壌から戻りましたが…

北朝鮮から山崎氏が戻りました。やはり何も進展がなく、米朝で会談後に六カ国協議の再開を確認、など意味の分からない報告に終始していました。この辺りの動きについて、少し深く考えてみたいと思います。
まず、これは安倍内閣への揺さぶりであることが明白です。何故ならタイミング的に安倍氏の訪欧にぶつけてきたからで、安倍氏の扱いを小さくできたからです。安倍氏も自民党内にこの動きがあるのを事前に掴んでいたのでしょうが、それを抑える方向だったので、制止できなかったために反発する発言を行ったものでしょう。

以前も触れましたが、この段階で北朝鮮に行っても何の得もありません。仮に米朝での話し合いが決裂し、北朝鮮が米国とのパイプを求めているのであれば、取引として成立する場合もあります。ですが、米国とのパイプは今、中国が担っています。
更に政府から何も材料を得ていないのですから、幾ら議員外交と言っても取引材料が欠落しています。それに北朝鮮はトップダウンの意思決定ですから、トップと意思疎通が出来なければ、何も得られないのは確実です。それでも向かったのは、パイプ役としての自身の価値を、あらゆる方面に喧伝したいとの思惑でしょう。

一方で、これは自民党内の反安倍勢力の動きとも伝わりますが、まだその力は結集されていないので、纏まった力ではないはずです。というのも、反安倍に担ぐ頭が見えないために、その力自体は現状分散されてしまっているからです。
福田氏の目はもうないでしょう。よほど権力に執着があれば別ですが、ここでの自民党の混乱で統一地方選、参院選を勝てる見込みはなく、短命政権に終わることは確実だからです。選挙に勝つのは熱情が必要であり、その熱情を生み出せる人間以外では、ここでトップに立つのは難しいのだと思います。よって、反安倍では谷垣派もありえますが、現時点ではまだ率いていくだけの求心力はないのでしょうね。

恐らく、北朝鮮が望んだとも言われる今回の山崎氏の訪朝は、次期政権における現在の北朝鮮への経済制裁について、調整したものだと思われます。山崎氏は現政権において力がなく、自民党内にある対北の動きを確認したまでなのでしょう。
これが小泉訪朝の動きとなるには、小泉氏が次期総理を狙う場合にはあるのでしょうが、それ以外には有り得ないでしょう。安倍内閣と距離を置き、政権と異なる動きを承認するようでないと、この山崎氏の動きに追随できないでしょうからね。つまりこれが反安倍の動きと直結してしまうので、安倍氏と距離を置き始めたといわれる小泉氏ですが、反安倍と共闘する段階にはまだないのだと考えています。

analyst_zaiya777 at 20:51|PermalinkComments(0)TrackBack(0)このエントリーをはてなブックマークに追加 政治 | 一般

2007年01月12日

食の安全を考える

宮崎県で鳥インフルエンザの疑いが確認されました。2400羽が死んだとも言われ、毒性の強いH5N1型ではないかと懸念されています。まずこうした問題ではいち早く隔離し、周辺の調査を行って当該の場所を確定しなければなりません。風評被害を出さないためにも、実際には何の問題もない養鶏場を保護する姿勢を打ち出すことです。
早く地域を指定し、農林水産省はそれを市、地域単位で公表する。そしてそれ以外の地域の安全宣言を出すという方向でない限り、何時まで経っても風評被害はなくなりません。政府はこうした対応を早く行うことで、最終的には多くの養鶏場を救うし、余計な出費を抑えるのだということを念頭において、行動することが重要です。

食の問題では不二家の消費期限切れの問題も発覚しました。またしても企業による危機管理能力の無さを露呈しました。不二家は藤井氏が創業した伝統あるメーカーです。日本でショートケーキやシュークリームを初めて発売した、とも言われていますし、ペコちゃんは愛されるキャラクターとして定着しています。
近年、経営に苦しみ再建中でした。会見で社長が「パートタイマーが…」と発言した時には、耳を疑いましたし驚かされました。マニュアルも作らず、現場判断に任せていた経営側の責任ではなく、現場でそう判断した人間が悪いという態度に、です。

企業を守るのは因習ではなく、透明性です。隠蔽はいずれ明らかになります。何しろ個人がこれだけ自由に情報を発信できる昨今、更に企業にだけ依存する社員が減った今となっては、隠蔽しても何時かは公になる可能性を否定できないからです。
これが日本式の波風を立てない経営体質によるものだとすれば、日本のグローバル化はまだ先なのでしょうね。何しろグローバル化が最も遅れているのは、経営者の意識という変え難い部分でもあるのですから、今回もそれを嫌というほど見せ付けられました。

年末にかけてクローン牛は食べても安全との情報もありました。気をつけなければいけないのは、クローンは細胞の寿命といわれるテロメアが、受精卵となっていない分短いとも言われており、たとえ子牛であっても細胞年齢は老化していたりすることです。
これはまだコンセンサスがとられていませんが、テロメアの長短により子牛が老化していた場合、違った検査なども必要になるのかもしれません。人間でもありますが、子供でも成人病にかかっていたりします。そうしたものも含めて検証する必要もあるということです。最近では政府の発表も信じられない昨今ですが、食に関しては妥協せずに、きっちりと見ていかなければいけないのでしょうね。

analyst_zaiya777 at 23:18|PermalinkComments(0)TrackBack(0)このエントリーをはてなブックマークに追加 社会 | 一般

政治家の事務所費はお手盛りか?

伊吹文部大臣、松岡農相、尾身財務相、菅総務相、中川政調会長、渡辺行革担当相、丹羽総務会長、民主党の松本氏に至るまで多額の事務所費を計上していた問題が浮上しました。この問題で塩崎官房長官が、「佐田前行革担当相とは違う。説明責任は果たしている」と述べていますし、当初は「政府としてコメントすることとは考えていない」と述べるなど、どうにも無責任振りが目につきますね。
複数の事務所費をまとめて計上していた、雑費などもその中に含めていた、といわれても何かを説明したということにはならないでしょう。問題は中身の透明性であり、領収書を添付するか、もしくは相場と照らして実態の賃料がどの程度であったのか、それらを全て開示されない限り、税金を無駄に使っていたと言われても仕方のないところです。

この問題が発覚してから、いきなり政治資金規正法の見直しを言い始めましたが、これは成立時点からおかしいと指摘されています。領収書の添付のない、単なる報告書でしかないもので、多額の税金を投入してよいのかという問題です。
昨年末問題になった目黒区などの政党助成金の問題でも同じですが、領収書をつけても透明性が高まらない可能性もあるのですが、少なくとも正当性を評価できる資料は明らかになります。そろそろ確定申告が近付きますが、民間人は税金の控除を受けるために領収書の添付などを求められます。税金で賄われる資金の方が、こうしてジャブジャブの使われ方では国民も納得できないでしょう。

今回のことと佐田氏の時との違いも明らかになっていません。複数の事務所などを上げていますが、これが架空かどうかは、誰も判断していないからです。これでメディアに調査でもされて、それで明らかにならない限りは闇に葬ってしまうのでしょう。
更に今はじっと黙っていますが、やがて国民の熱が冷めた頃に政治資金規正法の見直しも、骨抜きにされてしまう可能性があります。自分たちが面倒で、裏金を作りたい政治家にとって、報告書であってもそれを製作するのは手間であり、更に領収書を添付するようなことにでもなれば、縛りとなってしまうことを政治家は嫌うからです。

これは時間経過をおかない段階で、多額の事務所費が明らかになった人は、自身で身の潔白を証明させる。それが出来なければ佐田氏と同じ処分としなければならないでしょう。何故なら、重要閣僚だから不問、では説明が出来ないからです。
安倍政権はこれで完全に『死に体』と化すのかもしれません。安倍内閣の後継者探しについて、今後は本格化していくのかもしれませんね。

analyst_zaiya777 at 22:17|PermalinkComments(0)TrackBack(0)このエントリーをはてなブックマークに追加 政治 | 一般

2007年01月11日

ホワイトカラー・エグゼンプションは国会提出か?

ホワイトカラー・エグゼンプションが国会に提出されるようです。年収を900万円以上、約20万人程度としていますが、年収の多寡などは都合によって変更できるので、この導入が決まった暁には自民党はまず選挙に負けるのでしょうね。それほどの悪法だといわざるを得ない制度です。
かつても意見として述べましたので、制度の中身には触れませんが、そもそも論として違う視点で見てみます。先に米国で導入された制度ですが、日本と米国は企業の風土が異なりますから、まずこれは馴染まないものです。政府が目指す複線型の労働すら道筋も立たないうちに、働き方だけを変えると非常に危険なのです。

日本の景気が好調だといわれながら、恩恵は広くいきわたっていません。これはグローバル競争力の果てに、企業は企業体としての体力にばかり眼が行き、人件費を削ってきたからです。その結果、労働分配率が低下しても、経団連は賃金の上昇には消極的であり、最終的に家計は苦しんでいて国内消費は低迷しています。
この時に思い出したのは、江戸時代の人、石田梅岩の言葉です。「武士は君主のために命を惜しまなければサムライとは言われない。商人もこれさえ知っていれば、自ずと道が分かります。買ってもらう人に自分が養われていると考え、相手を大切にして正直にすれば、たいていの場合に買い手の満足が得られます」

経営者とは企業の上に立つ人ですが、それは働く者がいるから成り立つものです。経済財政諮問会議でもユビキタス化により、効率化を果たして収益を確保するなどと謳われています。が、どんなにオートメーション化を進めようと、全てを自動化できるわけでもなく、そこには働く労働者がいるから支えられているともいえるでしょう。
即ち商の道とは働く者が満足感を得られ、自身の仕事に誇りを持ち、より良い製品を送り出すことで顧客満足度が高まる、そうした循環のようなものだと思います。一人で製品を作れる時代は終わったのですから、働く者一人一人の力の結集が、最終製品となります。そんな中で今は働く者がやりがいを失い、そのため不良製品などを出してその対応に追われている、そうした悪循環が続いているのです。

この段階で尚、この制度の導入を優先するなら政府は完全に見限られるでしょう。美しい国とは労働者の痛みの上で成り立つ、抽象的なテーゼに対する答えを、国民がそこに見出してしまうからです。三角合併が解禁になる前の駆け込みを考えているのなら、この国は一気に政局に突入するのでしょう。安倍内閣の置き土産とするつもりなのか、この制度の行方はしっかりと見ていかなければいけないのでしょうね。

analyst_zaiya777 at 22:59|PermalinkComments(0)TrackBack(0)このエントリーをはてなブックマークに追加 政治 | 経済

2007年01月10日

経済の話。経済の潮目を考える

今日の日経平均は大幅下落をしたようです。ただこれは日本固有の問題ではなく、アジア株が総じて悪いので、流れとしては良くない方向だと思います。というのも、原油を初めとした商品市場の急落が、世界的に影響している可能性があるからです。今晩の欧米市場が堪え切れなければ、相当息の長い調整になってしまう可能性もあります。

今回の12月からの日本市場の上昇は、外国人投資家が現物、先物を一気に買い上げることで発生しました。他は全て売りを出していたので、その流れで外国人投資家が売りに回れば、こうした大幅な調整になることは明白です。何しろ誰も買わないのですから。
とすれば、今回の大幅下落で日本の個人の方は傷んでいないとも思われるのですが、今年に入ってから市場ボリュームが拡大しているので、もしかしたら個人の方が押し目だと買っていたのではないかと懸念しています。ここで息の長い調整となると、売り場をなくしてしまいます。今は見極めが大事なのだと思います。

これは日本の政治にも影響してきます。上げ潮路線は世界成長が堅調であることが大前提であり、そうでないと税収が減り、負債は増えることになります。減税などを実施して経済を刺激し、市場の活性化を促して成長を目指すのは、カンフル剤が効かないときの影響を考慮していない、負の側面に言及しない経済理論でもあるからです。
米国から周回遅れで上げ潮に舵を切った経済政策ですが、タイミングとしては最悪になっているのかもしれません。政治とは政策が良かったのか、悪かったのかと結果判断で言われるものですが、実施する時期というのも非常に重要なのです。

私は今回の世界同時株高を、金融資産バブルの産物としています。一つの市場で儲けた資金を他の市場に回す、利潤が利潤を生む好循環が生まれてきました。しかし米国の景気鈍化を受けて、じわじわとバブル崩壊の足音も聞こえてきたのだと思います。
好景気の最終局面では、仕事はあるので人件費は拡大していきますが、モノが売れないので企業の決算が悪化していく傾向があります。景気鈍化とインフレ、いわゆるスタグフレーションですね。米国に浮かび始めたこのハードランディングシナリオ、ヘッジファンドが商品市況で売り急ぐ背景にこれがあるとすれば、世界経済にはレッドシグナルが灯っているのでしょうね。

analyst_zaiya777 at 23:02|PermalinkComments(0)TrackBack(0)このエントリーをはてなブックマークに追加 経済 | 政治

2007年01月09日

雑感。政治の腐敗について

最近、質の高い記事が上げられなくて、読んでいただいてる皆さんには申し訳ありません。年末から年始にかけて、別なことに思考回路を使っているもので、中々情報を分析する時間もないのが現状です。
更に最近は物事を大枠で捉えようとの試みもしていることから、例えば経済の分野では過去から振り返って、これを資本主義と社会主義の枠で捉えてみたり、そうしたことを重点的にやっております。特に深い意味はないのですが、12月辺りから自分の思考と実際とが、微妙にずれている感じがしており、その修正の意味もあります。

政治資金規正法に関するものが、年明け二件発覚しています。一つは自民党の末松議員が後援会幹部の会社経営者から5000万円を期限や利息を決めずに借り、その経営者が地検から捜査を受けるに及んで226万円の利息をつけて返したというもの。
その後、末松議員が支部長を務める支部の政治資金収支報告書で800万円の記載漏れが見つかった、というものです。仕組みは複雑そうですが、お金の管理が正しくなかったというもの。どうにも不可解なお金の流れです。

もう一つ不可解なのが、同じく自民党の衛藤氏の公設第一秘書が私設秘書時代に企業を起こし、情報冊子を建設業界に渡して資金を集めていたというもの。結果的に集められた金は衛藤氏に献金として渡っていた訳で、何度説明を聞いても迂回献金では?と考えてしまいます。上記と同様、司法が動くのか?動けるのか?ということが重要になってきますが、自民党には本当に増えましたね、お金の問題が。
松岡農相の話は尾を引いていますし、どうにも政治家のタガが緩んでいるように感じます。今、教育再生会議などが行われていますが、政治家の再生会議なども必要ではないのか?格安の議員宿舎などの動きとともに、政治家には襟を正して今の自分たちの置かれた状況を見つめて欲しいですね。

今日、防衛庁が省に昇格されました。ですが、今の外務省、政治家などの思考や戦略を見る限り、良い方向に向くことはまずないでしょう。日本は国として短期、長期にわたる戦略を構築していく過程が、極端に脆弱になってしまっています。長い間米国の傘の下にいたからという人もいますし、政治家の堕落、官僚の腐敗がもたらしている、といういい方もできるでしょう。
緊張感が欠如したこの国では二世、三世議員が増え過ぎているのも事実です。また知名度だけのタレント議員や、官僚からの転出組み、これで政治がよくなるのか、改めて考えなければいけない段階に来ているのかもしれませんね。

analyst_zaiya777 at 23:25|PermalinkComments(0)TrackBack(1)このエントリーをはてなブックマークに追加 政治 | 一般