2013年11月

2013年11月30日

みんなの党の分裂気配

国会では憲政史上、汚点ともいうべき委員会運営が行われています。参院では委員長権限で開かれた委員会で、答弁者がいないことを抗議した野党に対し、審議時間を確保するために時計も止めない。しかもそれが、国民が慎重な審議を求めている法案だ、というのにです。しかも答弁が二転、三転する。挙句の果てには、法案が可決された後で見直す、とするものまであります。
さらに、この事態を批判もできないメディアが如何に多いことか。もう肩書きは政府機関誌、または広報誌とでもした方がいいのかもしれません。戦後の混乱期ならまだしも、平成に入ってこのような政権運営が許される、というのはメディアとの協力体制なしでは成り立たないことを、これは露呈した動きです。重ねて言いますが、特定秘密保護法案に関する審議は、憲政史上の汚点であり、安倍政権は後世にわたって非難される。今はただ、メディアがそれをしていないだけです。

みんなの党の渡辺代表が、国政報告会で強く与党との連立を視野にいれた、連携について言及したようです。これで、みんなの党は分裂確定です。渡辺氏は父親の代から強固な地盤があり、連立を組んでも選挙に勝てますが、それ以外の議員は事情が異なります。自民と戦わなければ勝ち残れず、また民主と連立を組んでいた国民新のように、埋没の懸念が強い。それならいっそ、連立ではなく合流すれば自民党として、選挙を戦える、と思いきや、今の自民は議員が飽和状態であって、公認すら得られない恐れがある。渡辺氏についていくと、ほとんどが討ち死にします。
一方で、みんなの党・江田氏は民主、維新の一部と『既得権益を打破する会』という勉強会を立ち上げます。これが渡辺氏の堪忍袋の緒を切った、とされますが、そのまま野党再編の受け皿とはならずとも、年内のみんなの党分裂には拍車がかかります。最近の政党乱立の動きでも、主に失敗するのは準備不足が理由です。スケジュール通りなら3年、それだけあれば選挙も準備が間に合います。それ以上に、その3年という間に各政党から毀れてくる人間も取り込めます。失敗の民主、維新、みんな、という色のついていない、清新さを訴えて糾合していくにも、3年は大切です。

そして、政党助成金の問題が大きい。これまでも選挙資金は自分で準備、というケチケチ政党でしたが、今年分を渡辺氏にくれてやる必要はありません。しかもみんなの党は、ほとんどが比例で議席を得てきました。党が分裂し、規模が小さくなり、さらに自民に協力していたら、票は逃げて行く一方で益々勝てない。だからこそ、今から選挙資金をプールしておく必要もある。渡辺氏の総どりにしていたら、配分もされないのです。より有利な条件を提示できれば、分裂した新党の方により多くの議員が集まるでしょう。そうなれば容易に政党要件を充たします。
さらに、これまでみんなの党が掲げてきた既得権益の打破、という目標に、安倍政権は完全に逆行しています。それは折しも、選挙で訴えてきた党員に対しても裏切りであり、そんな安倍政権に協力していたら、次の選挙は危ない、との思惑も働くでしょう。加えて、安倍政権への協力の第一歩が、悪法である特定秘密保護法案なのですから、そこに論は待ちません。3年間だけ与党に加わり旨みを得たい、と考える人物でない限り、渡辺氏にはついていけないのですから、みんなの党からひとりの党へ、奇しくもみんなの党の旗印が二色に分かれていたのは、発足当初からこうなることを暗示していたのかもしれませんね。

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2013年11月29日

中国の防空識別圏での中韓の対応

中国の防空識別圏設定問題、一昨日は日本側の対応をみましたが、これが中韓側からみるとまったく景色が違ってきます。従来、中国は国際的に通用しない、受け入れられそうもない主張、行動に対しては、国内向けにはまったく報じないか、事実関係や経緯を淡々と報じる、といったことが常態化してきました。しかし防空識別圏については、むしろ大々的に報じている。しかし国際社会からは非難が集中し、この時点で習近平体制になってからの変化が見受けられます。
しかし防空識別圏を、日本人さえ知らない人がいるように、中国ではさらに多くの国民が知らないでしょう。微博上で行われたアンケートでは、世論の6割が実弾攻撃すべき、とするなど無知ぶりが際立ちます。しかし米軍機、自衛隊機などが中国の防空識別圏を悠々と飛行するに及び、沸騰した国民は逆に、中国軍の無能ぶりに改めて気づいた。本来なら、軍備の充実ぶりを示し、また日本に圧力をかけ、力で領土を奪いとるという『強い中国』を示すつもりだったのが、逆に『弱い中国』を喧伝する形になった。中国が読み誤ったのはまさにここ、だから1969年に日本が防空識別圏を…日本が見直せば44年後に…などという、とんでもない発言まで出てくるほど、強硬な態度を貫かざるを得ないのです。

しかも哨戒機を飛ばす、などと来れば、もう中国のレーダー網は抜け穴だらけで、哨戒機でしか発見できない、ということを露呈しています。つまり数ヵ月後、数年後にレーダー網が整った時点で、スクランブル発進をして相手を慌てさせる…という思惑を外れ、今すぐにでも対応せざるを得なくなった。しかし哨戒機を飛ばすだけで軍事的には負担が増す、中国の誤算がここにあります。
今日になり、スクランブルした、と中国側が発表していますが、これも国内向け報道でしょう。国防省が『何らかの防御的措置』とまで言及しておいて、何もしないでは格好がつきません。今後も国内向けに、中国軍の無能さを露呈しないよう、またいつかは本当にレーダー網が完備され、軍事的イニシアチブをとれる日まで、虚構の強がりをくり返すしかない、ということになります。

さらに困ったのは韓国です。反日外交を欧米で展開した結果、総スカンをくった朴政権にとって、安重根碑の設立など、唯一の理解者となった中国が、韓国の横っ面を叩いてきたのですから。本当は日本と組んで中国に抗議したいところですが、それでは虫が良すぎ、また態度の一貫性を問われます。また中国に強く抗議し、険悪な関係になっても困る。急にTPP交渉参加の意向を表明しましたが、領有権を争う中国との関係を考えても、後ろ盾が欲しいとの思惑でしょう。
中韓とも、国内の不満を対外的に緊張を高めることで逸らそう、とする意図が鮮明です。ふたたびバブル化する不動産、経済危機を迎えつつある中国、国情院による世論誘導の問題など、国会審議すら困難になっている韓国、それが防空識別圏、という問題において俄かに露呈した形です。今は両国とも、対空におけるレーダー網を構築するより、よほど国内の世論に注視し、ネット監視を強めて政府批判をする人間をつぶしていく、といった防衆識別圏を構築したい、と考えているところなのでしょうね。

analyst_zaiya777 at 22:47|PermalinkComments(0)TrackBack(0)このエントリーをはてなブックマークに追加 アジア | 政治

2013年11月28日

日経平均が終値ベースで年初来高値

日経平均が終値ベースで、年初来高値を更新しました。日中高値は抜いていないので、あくまで通過点ですが、ちょうど騰勢をはじめてから2週間での達成です。しかし今回、5月の高値に比べて現物、先物を合わせた外国人投資家の買いが高水準で、同時にMMFベースの円売りは安倍ノミクスが始まって以来、最大を記録しています。つまり外国人投資家が一方的に株買い、円売りを入れる一方で、国内勢がそれ以上に対抗しているため、今の水準に留まっている形です。
また騰勢をはじめるキッカケとなった、欧州CTAスジと見られる先物買いが2万枚超となったまま、反対売買をしていません。しかも今日は期近を買い増し、期先に売りを入れてきた。つまり12月のメジャーSQでは、買いポジションが高水準のまま、ロールオーバーもない状態です。このポジションの処分の仕方によっては、一波乱起こしてしまいそうな気配もあります。

米国では9月の不動産価格が、前年同月比で10%を超える大幅な伸びを記録、10月の着工許可件数も多く、相場を押し上げる原動力になりました。しかし9月といえば、FRBのテーパリング先送りが決まった月です。金利が低下したから、という理由も語られますが、一番は緩和環境がつづく、という意識が広がったことが要因でしょう。そしてこうした動きが米国でのバブル懸念となります。一方で、グリーンスパン前FRB議長が、米国の現状を「バブルでない」と述べていますが、彼はサブプライムローン問題を見抜けなかった御仁です。あまり信憑性がありません。
米国で意識されるのは、リーマンショック後に盛り上がった1%の富裕層と、99%の貧民という運動です。クリスマス商戦をみると、高級品は好調、小売は低調、という構図です。今は金融緩和でマインド面が支えられていますが、不安が高まると再びこの運動が活発になります。つまり投資資金が集まるところは潤い、モノづくりなどの基幹産業は厳しく、それが給与への波及を妨げます。

日本市場も「バブルでない」という人がいます。しかし注意すべきは、時価総額経営やグローバリズムにのって拡大戦略をとる企業が、指数寄与度も高く、日経225やTOPIXを引っ張る構図です。つまり今、株式市場は先進国では多くが最高値圏にあり、メリットを享受できますが、逆回転がおきるとこれらの企業は資産と貸借が合わず、経営不安に陥ってしまう。逆に、世界全体がこうした構図の中で、今は投資資金の流入を囃しており、逆回転を怖れている、ということになります。
昨晩は独国の連立政権の見通しが立ったことを好感し、円売りがすすみ、合わせて株買いになりました。今は悪い情報は緩和継続、良い情報は景気の好調、として投資資金は流れます。しかし裏では「上げに材料なし、下げに理由なし」と、最近の株価の動きは揶揄されています。先物で多くのポジションを動かす層の意図だけで動く、という今の構図は、ある日突然逆回転をはじめる恐れを拭えません。国内勢が今の動きについていけてない、ともされますが、バブル崩壊を経験した差、ととらえるなら、国内勢がついていこうとした動きがでたとき、この上昇波動も終わる、と心得ておいた方がよいのでしょうね。

analyst_zaiya777 at 22:39|PermalinkComments(0)TrackBack(0)このエントリーをはてなブックマークに追加 経済 | 

2013年11月27日

中国の防空識別圏に対する日本の反応

特定秘密保護法の衆院通過に際し、読売は『与党の我慢の限界』という書き方をし、如何にも我慢させる方が悪い、といった見出しを掲げました。しかしこれは読売と関係の深い知日派、と呼ばれる米国人の意向を代弁したに過ぎず、元々この法律をのぞんでいるのが共和党系の知日派でした。作戦面が洩れるのは勿論、米国製ハイテク兵器を日本へ売りつけるためにも、その性能や設計図が第三国へ流出してもらっては困る。そんな思惑も裏では透けて見えます。

そんな中、中国による防空識別圏の設定において、ちょっと的外れな指摘がメディアで盛んに流されます。それは、中国は米国がこれほど早く、強硬に批判するとは思わなかった、とするものです。もし中国が本当にそんなことを考えているなら、その戦略性のなさに安堵し、警戒する必要もない、といえるのでしょう。しかし米国が中国の防空識別圏を認めるはずがなく、それは中台有事の際、東シナ海の空域は最重要の防衛ラインになるからで、中台接近と言われる中でも、それは変わっていないのです。そして今、米国が中国に配慮しなければならない事情はありません。
米国はディスインフレの恐れが強くなり、安価な中国製品の流入にも、警戒が強まっています。下手をすれば禁輸措置も取りうる。唯一警戒すべきは、中国のシャドーバンキングが弾け、世界経済が混乱することですが、それは中国の国内事情のためであって、米国がそれを怖れて軍事オプションを控える、ということはありません。米国は殴られそうになっただけで殴り返す国です。それなのに、中国は米国の反応が意外、という報じられ方をするのは、米軍が必要でしょ? 米国は有り難いでしょ? ということを国民に刷り込むための報道に過ぎない、ということなのです。

米軍のB52爆撃機が、通告なしで中国の防空識別圏を飛行しましたが、中国の防空能力を探る意味でも、くり返しこの空域を通告なしで飛行する必要があります。スクランブルがかかればその空域は中国のレーダー圏、ということになります。そしてその時、双方が主張を曲げないとき、衝突の恐れが出てきます。よく自衛隊機が衝突の恐れ、という言い方をしますが、空自との衝突より、偵察も含めた米軍機の方が、よほどニアミスや戦闘の恐れが高い、ということは言えるのでしょう。
中国の今回の行動を、軍部の暴走という言い方もされますが、初めはそうだったにしても、今では共産党も容認しています。恐らく、今はまだレーダー網の整備が追いついていないので、なし崩し的に飛行もできますが、ある日突然スクランブルをかけてくる恐れがある。これは、その時のための事前準備であり、数ヶ月先、数年先を見越しての発表だった可能性が高いのです。

なので、スクランブルがかかるのは政治的にも、軍事的にも重要なタイミングを狙ってくる。それがいつか、が重要です。そしてまた、どう対処するかも今から検討しておく必要があります。民間航空会社とのちぐはぐな対応になったように、今の安倍政権は意外なほど、こうした対外の情勢変化に脆い、という傾向も見受けられます。米国に頼ってしか軍事オプションを考えられないようでは、所詮自ら判断して行動する、という能力は一向に育たない、ということなのでしょうね。

analyst_zaiya777 at 22:17|PermalinkComments(0)TrackBack(0)このエントリーをはてなブックマークに追加 アメリカ | アジア

2013年11月26日

特定秘密保護法案の強行採決

猪瀬都知事、どうしてそんなものを出してしまったのでしょう? というレベルの借用書を、これ見よがしに緊急記者会見で振っていました。押印もなく、収入印紙もない。貸す側の徳田毅氏はサインでなくプリント、金額は手書き、お手盛り感が満載で、しかも5000万円という巨額ですから、印紙税法違反の疑いが濃厚です。さらに、徳田氏側には貸付があるので、政治資金収支報告書へ記載していなければならない。貸付ならいい、借用書があればいい、という誤った認識の下で、誰に入れ知恵されているのか、さらに深みへとはまったようにしか見えません。
告発もありましたし、警察がこの借用書を証拠として差し押さえれば、指紋なども採取されるでしょう。しかし徳田毅氏の政治資金規正法に関わるなら、徳田氏側の態度も硬化します。A4の、使用感もまったくない紙きれが、逆に猪瀬氏の政治生命を縮める結果になるのかもしれません。

国会では、特定秘密保護法案が自公、みんなの党の賛成多数、強行採決により衆院で可決されました。維新は審議が尽くされないからと反対。みんなの党は造反がでました。自公の思惑は、ここで強行採決して野党が抵抗する姿をテレビ中継させ、さらに与党への支持を高めよう、という魂胆と伝わります。しかし強行採決のもう一つの狙いは、野党の分断です。維新も世論の動向がもし賛成多数なら、党としては賛成に回ったでしょう。その場合、党が割れた可能性がある。みんなの党は党内の亀裂が決定的になった。民主は支持母体の力でまとまったものの、近自民系が造反する恐れもあった。つまり、この強行採決によって野党が総崩れになり、与党が磐石になるのです。
しかしネジレ国会が解消されると、すぐに強行採決を頻発する、この国の国会文化の低レベルぶりを今回も露呈しました。しかも、与党議員は「消費税は国民生活に直結するが、これは違うので審議を早くすれば、すぐ忘れる」と述べていますが、認識が異なります。これはメディアが批判する法案です。ということは、事あるごとにメディアはとり上げ、国民は事あるごとに思い出す。国民が忘れるのは、メディアが一切とり上げなくなったとき、です。しかしメディアは何か防衛関連などでスクープをとるたび、この法案に触れざるを得ず、その都度報じられるのです。

自民は世論の動きを読み誤っているのでしょう。消費税に賛成、としていた人間も、社会保障改革プログラムによって負担増ばかりが圧し掛かり、言われていた社会保障の充実とは違う、という現実に気づく。それに消費税増税の負担が重なるのですから、自民の大票田となった高齢者層も、不満を溜めていきます。財界に都合のいい施策を並べると、支持率だけは維持できますが、生活が向上していかなければ選挙では、ふたたび大きな波が襲うことになるのでしょう。
日本版NSC法案と、これで二つ目の強行採決です。安倍氏の性質なのか、第一次政権時も強行採決が多かった。強行採決が多い、ということは国民からみるとどんなイイワケをしても、高圧的な態度に見えてしまう。そして日本人は、そうした決め方を嫌う性質もまたあるのです。和をもって貴しとす、安倍首相は創生日本の集会に参加しているようですが、そんな古き善き日本人が有してきた物事の決め方を忘れ、何を創生するつもりなのか? それこそ紙切れ一枚ぐらいの、薄っぺらい戦略で強行採決をくり返すなら、元の木阿弥になる日も近くなってくるのでしょうね。

analyst_zaiya777 at 22:40|PermalinkComments(2)TrackBack(0)このエントリーをはてなブックマークに追加 政治 | 一般

2013年11月25日

猪瀬都知事の問題について

自民党所属の沖縄選出衆参議員5人が、普天間基地の辺野古移設を容認する態度に転じた、とされます。これを辺野古容認メディアは、重要なステップとしており、自民沖縄県連も容認の方向とされますが、裏ではもう少しきな臭い話も聞こえてきます。仲井眞沖縄県知事は、自公の推薦をうけていますが、徳州会選挙違反事件で話題の徳田毅議員とも近い、とされます。奄美諸島をはじめ、沖縄の離島医療にも力を発揮してきた徳州会ですし、選挙協力のための資金提供なども色々と噂は上がっていますが、そこを逆手にとって自民執行部が圧力をかけた、という見方もできます。
ケネディ駐日大使への手土産として、辺野古移設を日本政府はすすめる、という確約が必要だった、という話もあります。いずれにしろ米国に頭が上がらない自民が、沖縄の負担軽減ではなく、負担のツケ回しを始めた。さらに地方の県連などにも、全体主義的傾向を押し付ける態度が鮮明になってきた事例として、今回の一連の動きは記憶されることになるのでしょう。さらに、中国の防空識別圏設定も、在日米軍の正当性を訴える好材料となった。自民党執行部は、特定秘密保護法を初めとし、ずるずると問題を引きずっても得はない、としてごり押しを強める傾向です。

徳州会選挙違反事件が飛び火した、猪瀬都知事の問題ですが、いきなり某メディアが『五輪に悪影響』と、何か問題をすり替えたような見出しを掲げました。五輪は7年後ですから粛々と準備をすすめればいい。もし悪影響があるとするなら、猪瀬氏が都知事にしがみつき、都議会が紛糾するときであって、それは何段階も先の話のことを気にしている。ここにきて、猪瀬氏が徳田氏に面会する、その仲介役をはたしたとされる右翼系の人物が「借用書はあった。手書きした」などとも語っていますが、その割りに猪瀬氏は会見でも歯切れの悪い答弁をくり返しています。
猪瀬氏が5000万円を返した後、その借用書は郵送されたとも語られますが、それなら内容証明なのか、書留なのか、いずれにしろ記録に残る形で行われているはずなので、調べればすぐ分かることです。この辺り、猪瀬氏側と、仲介役の人物と、徳州会側とで、情報操作しようと出される情報に整合性がみえず、各々が各々の立場と思惑で、情報発信しているように見えてしまいます。

さらに公選法に限って、出納責任者が5000万円の授受を知らなければ、誰も罪に問えないといった、誤った情報をながすメディアもありますが、徳州会は東京でも医療、介護事業を行っており、都は便益者に当たります。選挙前であれば、事前収賄の可能性もありますし、都では政治資金規正法にあたるものがなく、罰則に問えないという話もありますが、収賄目的なら事情が異なります。借用にこだわるのは、収賄でないと言いたいのでしょうが、本来であれば5000万円を借りたら利息がつく、それが掛からずに借りられる、というだけでも便宜と捉えることが可能です。
猪瀬氏は、夫人同伴で海外視察に行く、ということで批判もありました。夫人外交は国政レベルならあり得ますが、地方の、特に晩餐会などを行うのでない限り、必ずしも必要ではないものです。ムダ遣い批判も、今後噴出してくるでしょう。しがみつく、という言葉を言い換えると『死が身つく』、もう政治家としては死に体であっても、権力欲にとりつかれて、地位にしがみつくのか? それが本当の意味での、五輪への悪影響として意識されることになるのでしょうね。

analyst_zaiya777 at 22:44|PermalinkComments(0)TrackBack(0)このエントリーをはてなブックマークに追加 政治 | 地方

2013年11月24日

雑感。情報の扱い方

中国の東シナ海における防空識別圏の設定問題、裏を返してみると、一方的に中国が悪いとみるのか、それをさせてしまった安倍政権、という視点で捉えるかで、また違ってきます。中国との外交が途絶え、安倍氏はその周辺国と積極的に外交を展開してきました。逆にいえば挑発行為ともとれます。中国とは、外交はできますが、以前から周辺国への軍事的挑発が多い国でもあります。南シナ海でも行われたことを、愈々東シナ海で展開してきた。軍事オプションの準備段階にすすんだ、とみて間違いないのでしょう。それを防げなかった安倍政権、その失態と考えるなら、今後どう戦略的にその挑発を扱うか? それによっては安倍政権も苦しい立場になります。

LG製スマートテレビが、個人の視聴情報を勝手に収集していたことを、LG側が認めました。しかも当初、単なる説明不足で言い逃れしようとしたところ、それに気づいた人間が世界向けに情報発信、渋々修正プログラムの配布という形で決着しそうです。しかし日本でも同様に、ビッグデータの活用に際して、基準がないことが問題とされており、また日本製のネット接続テレビさえ、情報を勝手に抜きとって視聴率や、広告の配信に利用している恐れも踏まえれば、統一基準づくりが急務といえます。これは単に説明すればいい、というものではなく、本人の同意がない場合利用できない、した場合には罰則をもうける、またそのサービスに同意するのが必須、などという強制をともなった企業側の態度を赦してはならない、という意味で措置が必要です。
しかし米国とてネット、通話情報を収集しており、また今後搭載が増えるであろうネット接続車、に関しても規制が必要ということにもなります。地図、渋滞情報などがリアルタイムで更新され、便利である一方、その自動車の位置情報をつかって速度超過や、一時停止違反などの取締りもできてしまいます。つまり情報の扱い方により、超監視型社会を構築することも可能なのです。

これを特定秘密保護法案と重ねると、非常に危険なことが分かります。テロ、スパイと認定すれば、個人の動向を追うことができます。今後は、単なる広告配信では済まないかもしれない。さらに、某企業のパソコンは遠隔操作が可能なよう、初めからある特定の回路が仕組まれている、といった話もあります。世界全体で、情報を扱う端末と、そこから得られる情報とを、どう扱うかについての統一基準も必要かもしれない。そして違反すれば国家規模での制裁、も考えていかなければ、今後とんでもない未来予想も可能となってしまうのでしょう。
クラウド化も同様で、ある日ネット上の記憶領域にいれていたデータが、誰かにみられ、利用され、不利益を被ることもありうる。Googleなどもネット上に保存した写真などを企業側が利用できるよう、規約を変更したとされます。ネットにより世界全体が便利になった一方で、情報の扱い方はより難しくなった、といえるのでしょう。早めに基準を世界で統一しておかないと、ネットリテラシーの低い国の暴走によって、カタストロフィーを引きおこす恐れが拭えないのでしょうね。

analyst_zaiya777 at 22:29|PermalinkComments(0)TrackBack(0)このエントリーをはてなブックマークに追加 社会 | 一般

2013年11月23日

雇用と賃金と、景気

日本ではほとんど報じられませんが、米議会では大統領選前に発表された雇用統計について、操作された疑いありとして調査を始めています。雇用統計は二ヶ月前まで遡って修正されるので、一旦は数字を弄っても後で調整すれば済みます。政権が恣意的に数字を弄っている場合、雇用統計を金融緩和の条件とする、米FRBはどうするのか? そうでなくともバーナンキ議長でさえ『万能でない』と認めるのが、雇用統計です。これは世界的な傾向であり、見た目の雇用の数字によっては図れない、景気の長期停滞を示すものとして捉えられるようになっています。

英国ではゼロアワーという雇用形態が問題となっています。雇用契約はむすびますが、企業側が仕事がある、というときでしか働かない。当然、働かない月は仕事がゼロ、給料もゼロです。失業ではないので、雇用としてカウントされますが、所得がないので実質的には無職と同じです。それでもこの雇用契約をむすぶのは、キャリアアップを目指すというものと、この雇用形態を拒否してしまうと、次に職をさがしても断られる、という恐れからとされており、議会で問題になっています。
日本では非正規の拡大によって、低賃金労働を増やす代わりに、雇用を維持してきました。そして現在、特区により労働基準に反する雇用形態をみとめる、という方向を打ち出しています。企業は必要なときだけ雇用し、時間が余れば解雇できる。ゼロアワーはまだ雇用が残りますが、この特区では使い捨てになる恐れが強い。しかし政府は、世界的な傾向にのるためにも、そうした特区を政府からの指定により、特定地域に作り出そうとしているのが現状です。

そして米国では、賃金が一向に上がりません。これまでも1%以上のインフレを維持してきたので、実質的に給料は下がり続けてきた。それに合わすようにディスインフレ状況になり、今年は感謝祭後のクリスマス商戦が、昨年より短いことを気にして、すでに安売りを始めた小売が出てきた。しかも小売の8-11月期決算をみると、総じて赤字や市場予想に届かないものが多い。これは日本の小売もたどった道であり、所得の目減りとともに支出も減らすことで消費が鈍化する、という流れに、いよいよ欧米も入ってきた、ということを意味します。
さらにダウ、S&P500が最高値を更新し続けるなど、株価は堅調ですが、不動産は弱含んできた。投資家の層が拡大せず、春先から夏場までの、一過性のブームで終わってしまった感があります。これは1%の富裕層だけではダメで、サブプライムローンのときは、低賃金の者まで高額のローンを組め、それが投資家層の拡大を促した側面がありますが、今回は全く異なります。つまり米国では今後、一部でバブル的要素もありますが、消費鈍化の影響が強く現れ、景気は低迷する可能性をこれらの動きは示唆しているのでしょう。

低賃金労働による雇用維持、という方向性をいち早く打ち出してきた日本では、今その見直しが叫ばれています。しかし残念ながら、欧米で始まった低賃金労働の波は、日本の輸出に直撃してくるでしょう。欧米がデフレ傾向になれば、円安による価格引下げ効果も限定的です。そして雇用の数字だけをみてよくなったから景気が回復、と判断することも、また早計とされる時代がくるのでしょう。雇用と賃金とが密接にむすびついた物価と、その三つをみて判断しなければ、これからの世界の経済動向は読み解けない、ということになるのでしょうね。

analyst_zaiya777 at 22:45|PermalinkComments(0)TrackBack(0)このエントリーをはてなブックマークに追加 経済 | 一般

2013年11月22日

徳州会選挙違反事件の拡大

徳州会選挙違反事件が、猪瀬都知事に波及してきました。都知事選の前、5000万円を徳田虎雄氏から借りて、事件が発覚した9月に返した、というものです。はじめ、選挙資金として借りたが使わなかったから返した、と答えたものの、これだと選挙運動費用の収支に記載しなければなりません。使ったかどうかではなく、運動費用として準備した分はすべて記載が必要だからです。また政治資金収支報告書にも記載がなく、政治家としての収支をすべて記載する、という趣旨に反しています。それに気づいたのか、個人的な借り入れ、借用書もある、と変えてきました。
しかし政治家が資金を授受したとき、私人と公人の使い分けはありません。それを許してしまうと、不正蓄財や賄賂を隠蔽できてしまうからです。今回、借り入れとしていますが、議員からの寄付は基本、アウトです。虎雄氏からの借り入れなのか、毅氏からの借り入れなのか、で事情も変わるでしょう。借用書があるなら、それを確認しなければいけませんが、仮に借り入れであっても、相手が政治家や政治団体である場合、政治資金収支報告書にのらない資金の出し入れが行われているのなら、これは大きな問題です。この問題、簡単には収束しそうにありません。

国会では、特定秘密保護法案に維新も賛成の意向を示しました。25日の特別委員で採決、26日衆院本会議で可決、という与党の思惑は回避されそうですが、国民の間で盛り上がってきた拙速批判に、配慮せざるを得ない、といったところでしょう。しかしみんなの党は、野党再編で政権交代をめざす江田氏側にイラだった渡辺氏が、与党にすり寄るという暴挙にでた感が否めません。つまり渡辺氏の路線では、最大野党になって他を糾合する以外、政権の座を狙える可能性はありません。しかし党内のごたごたで落ちた今の支持率を見る限り、それは無理。自民の懐の広さに頼って、復党するしか閣僚になれない。そんな渡辺氏のキレっぷりしか見えないのです。
維新は元々、特定秘密保護法案には賛成、細目で抵抗して存在感を示す、という路線だったのが、みんなの党に先を越され、存在感も何もなくなった。強行採決したら反対、というぐらいしか当面、できなくなりました。しかし橋下大阪府知事の、評論家のような口ぶりは、すでに制御の利かない国会議員団との距離感が現れています。こちらもキレっぷりが鮮明なのでしょう。

民主の場合、連合が反対運動をはじめたことで、対案を迫るのか、反対するのか、で難しい判断になりました。民主の対案では特定秘密保護法のカテゴリーを限定するだけで、法案としては残ってしまいます。支持母体が強硬に反対する中、心中では賛成の議員との間で妥協した対案では、納得してもらえません。自民からの切り崩しを、連合の動きが封じた形になっています。
しかしキレる党首、代表にしろ、支持母体の動きで何とかまとまった党にしろ、野党は小所帯であるのに党内はばらばら、という状況に変わりありません。自民は利権という大枠で一致するため、党内が何となくまとまっているように見えます。しかし徳州会選挙違反事件では猪瀬都知事ばかりでなく、徳田虎雄氏をはじめ、徳州会幹部と会った自民党議員もいるなど、金で結びついただけに公選法や選挙資金規正法に抵触する恐れが、今後もでてくるのかもしれません。安倍政権が唱える円安、株高政策のみならず、お金の問題が今後の自民の首をしめる、といった展開もあるのかもしれませんね。

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2013年11月21日

経済の話。止まらない株高

小笠原諸島の西ノ島近傍でおきた火山活動で、新しい陸地ができてきました。排他的経済水域はちょっぴり拡大しますが、その程度でメリットは少ない。火山岩ではすぐ波の浸食で消えてしまいますし、むしろ地震との関連の方が警戒すべきでしょう。東日本大震災とはプレートが異なるので、関係なさそうですが、最近関東でも地震が増えており、注意する必要がありそうです。

今日の日本の株式市場も、大幅高でした。先週は欧州系のCTAスジの一手買いでしたが、今日はそのとき、対抗して売っていた日系が、いつまでも相場が下落しないため、已む無く反対売買したのが上昇の要因です。例の欧州系は、今週に入って勢いは鈍ったものの、未だに買いを継続しており、恐らく2.5万枚は優に超えるレベルになってきました。一部は債先でヘッジをかけているものの、明らかにこのポジションは重い。12月メジャーSQまでど動くのか? そんな警戒もあります。
今日はアジア株も軟調地合で、日本の独歩高がめだちます。かといって、日銀政策決定会合も想定内、GPIFの年金運用見直しも、予想とおりの内容であり、日本独自の材料は何もありません。FRB議事録で早期テーパリング観測が漂ったことも、マイナスです。今のところ業績も、期待したほど上がっていない。先進国は堅調、新興国の成長鈍化、がOECDの見通しでも示されましたが、日本だけは新興国の減速の影響を受けて、成長は減速していく見込み、なのに株高になっています。

1つには10月CPIが日本1.1%、米国1.0%、欧州0.7%と日本が一番でした。欧米のディスインフレを嫌い、資金を日本へ振り向けようとしている。さらに新興国は通貨防衛のため、利上げするところもあり、景気減速が顕著になりそうで、その分の資金も日本に向かっている。つまり日本の独自要因はなくとも、海外のマイナス要因からみて、安倍ノミクス継続中の日本に資金をおく、というのが先週の海外からの直接投資が歴代2位、という高い水準にも現れているのでしょう。
しかし欧米に比べ、新興国との貿易比率が高い日本では、新興国減速の影響は大きい。米Apple社が、iPhone5cを新興国向けの廉価版としながら、実質5sより1万円しか安くなっておらず、むしろ高級品のイメージ維持に転じたように、新興国向けの商売が過渡期に入っているのでは? との見方が広がっており、これは日本企業にはない視点です。そしてその視点がないだけに、今後の日本企業の業績も、本来であれば一律に期待がもてるような状況ではない。それでも日本に資金をおくしかない、が世界の潮流のような気がしてなりません。

今起きているのは、不幸な株高です。そしてこの傾向がいつまで続くかは、誰も予想できません。ある日突然、キッカケもなく終わってしまうかもしれない。それは地下に溜まったエネルギーを、噴火によって放出するのと似て、誰にもいつそれが起こるか、は予測できません。しばらく超金融緩和状態の徒花のような株高に、付き合うしかないのか。それとも早く噴火するのか。といったことを考慮しつつ、推移を見守るしか今はできないのでしょうね。

analyst_zaiya777 at 22:37|PermalinkComments(0)TrackBack(0)このエントリーをはてなブックマークに追加 経済 | 

2013年11月20日

一票の格差判決について

10月貿易統計が発表され、1兆円を超える貿易赤字となりました。原粗油、液化天然ガスが増えたことはその通りですが、ちょっとクセもあります。今月、米国からの液化石油ガスが300%増加しており、シェールガス革命によって米国で増産される天然ガスが、今月から輸入解禁方針と相まって上乗せされたのです。つまり調達先の多様化が、過渡的に輸入増につながっており、一時的に在庫を積み上げた形になります。今後、需要に見合う水準となれば落ち着くとみられます。
一方で、問題は数量効果が注目される輸出ですが、こちらは数量ベースで4.4%の伸びとなりました。ただ問題は、自動車の輸出が欧米などでも伸びていますが、中国が金額ベースで300%以上に伸びたことです。中国ではふたたび不動産バブルが深化しており、また反日のムードが和らいだこと、などが影響しているとみられますが、中国経済の変調が輸出に大きく影響する、という形です。三中全会でも、一定の改革は示しているので、その間は停滞が予想され、それでも成長するならバブルがいつ弾けてもおかしくなくなる。今の輸出の伸びが、自動車に支えられる構図は、極めて脆弱です。しかも半導体部品など、東芝などの撤退で、海外に頼る形となり、輸入は製造するためには増やさなければいけないのですから、自動車頼みともいえる歪な構図は危険です。

最高裁大法廷で開かれた一票の格差訴訟で、昨年の衆院選は違憲状態、選挙無効の請求は退けられました。14人の裁判官のうち、11人が違憲状態、3人が違憲、とする判断ですが、そもそも09年の選挙で違憲状態とされており、0増5減の選挙制度改革法案が成立したといっても、12年の選挙には区割りが間に合わず、格差は2.43倍へと拡大しています。一応、現在の選挙制度改革法では、2倍近くまで減るといっても、格差があることに変わりなく、違憲状態を継続するだけの、何らかの事情は汲み取れません。これでは、最高裁が2倍までならよい、と暗に認めたことになります。
高裁では、違憲だが有効、という判断も下っており、そこまで踏みこんでもよかった。むしろ司法から立法府への改善要求としては、今回一段階引き上げておく、ということが必要だったのでしょう。結果的に、三権分立であっても、司法の独立性が低い、という懸念を国民に想起させただけでしょう。つまり高裁では違憲14件、違憲状態2件なので、最高裁で後退したとしかみえないのです。

裁判ではよく、将来に期待することで判断を軟化させる、といったことが行われます。しかし将来の変化に期待するのは、予測できない部分が多く、裁判官の推量に頼らざるを得ない、曖昧さを残します。これは刑事事件も同様ですが、そんな曖昧さをわざわざ判断に加えて、裁判官の質や思想によって、結果に差を生じる必要はないのです。今回は大法廷という、いわば最高裁判事の多くが参加するものですが、通常なら3人の裁判官しかおらず、そこに曖昧さを含む、という点に大きな問題があります。
選挙制度改革法になど期待せず、あえて12年の選挙を純粋にみるとどうだったか? ということでいうなら、先の大審院判例からして違憲でしょう。結果的に、曖昧さが政治への寛容、司法の弱みとして映ってしまう。制度改革が必要なのは、選挙制度ばかりでなく、司法制度も同様、ということを今回の判決でも如実に示してしまった、といえるのでしょうね。

analyst_zaiya777 at 22:51|PermalinkComments(0)TrackBack(0)このエントリーをはてなブックマークに追加 政治 | 司法

2013年11月19日

OECDの世界経済の見通し

みんなの党が、自民との特定秘密保護法案の修正協議について、合意したと伝わります。しかし修正内容が、首相が第三者機関として関与、国会には件数の報告のみ、と滅茶苦茶です。首相は行政機関の長であり、第三者ではありませんし、国会のチェック機能さえ放棄するのですから、修正が修正になっていません。支持率低迷に悩むみんなの迷走ぶりが際立っています。
民主は秘密指定を外交、国際テロに限定する対案を示しますが、対米外交の不都合な事情を隠す目的で使われる恐れが拭えません。維新も再協議の意志を示しますが、みんなの党が転んでいるので、迫力がありません。つくづくみんなの党の対応がまずい、となりますが、みんなの党はこれから『ジェンガの塔』となり、一本、一本引き抜かれていき、その内全体が倒れることになるのでしょう。渡辺氏はそのとき、復党を模索するかもしれず、そのための伏線に思えてしまいます。

昨晩、ダウが初めて16000$台をつけました。FRBが緩和を続ける限り、株高が続く、企業業績もいい、という楽観が支配しており、ここ数日の値動きからも一度はつけないと収まらない、といったムードでした。しかし問題は、株高と景気回復がイコールでない点です。つまり企業業績は、人件費の抑制とシェールガス革命による、コストダウンが大きく寄与しており、これが全体への波及を妨げる原因です。一向に消費拡大がおきないのも、失業率が高く、インフレが低く抑えられ、賃金抑制が強いためです。そして米国のコストダウン効果も、来年には剥落するので注意が必要です。
経済協力開発機構(OECD)が、最新版の世界経済見通しで、日本のGDP成長率を13年1.8%、14年1.5%、15年1.0%の減速を示しました。しかも欧米は景気回復を見通す中ですから、日本の一人負けの状況です。IMFに比べ、財務省の意向が通りにくいOECDで、安倍ノミクスの効果は限定的、増税が景気にとって悪影響、と示唆されたことが重要です。さらに中国経済の混乱や、それに伴う東南アジア経済の変調が重なれば、もっとこの数字が悪くなることには留意が必要です。

中国では、三中全会のリポートで経済の改革、解放路線が示され、それが好感されています。市場重視なども謳われますが、今の中国を見る限り、それとは逆にすすんでいるようにしか見えない。努力目標どころか、これで目を晦ませている間、介入を強めていく態度に思えてなりません。それは都市部の不動産価格など、年20%近く上昇するところもあるなど、相変わらず市場の暴力が止まらないためです。また中央政府の未認可製鉄所の問題なども、強制力がなければ改善できません。それに、成長率が7%に達するかどうか、も問題視されますが、不動産価格が上昇している分を差し引くと、実は潜在成長率を下回っているのではないか? との懸念もあります。
安倍氏が国会の答弁で、株価が上がって資産効果が…と述べました。しかし資産効果による消費は、リーマンショック前の富裕層を増やし、その消費で景気回復する、という新自由主義の主張とそっくりです。そもそも、政治がそれを成果として誇るべきではなく、政治は資産効果を得られない、弱者への対策を考えなければいけないのです。今の経済は矛盾だらけで、しかも政治がその矛盾を助長している形が、世界全体で顕著です。そのうち、ピースを積み上げて成長していると思ったら、ジェンガと同じで足元がすかすかで崩れる、ということも起きかねないのでしょうね。

analyst_zaiya777 at 22:47|PermalinkComments(0)TrackBack(0)このエントリーをはてなブックマークに追加 経済 | 政治

2013年11月18日

福島原発の燃料棒とりだし

昨日も取り上げましたが、韓国では今、日本の週刊文春に取り上げられた安倍首相の発言「中国はまだ外交できるが、韓国は愚かな国」に反発し、メディアも世論も沸騰しているとされます。日本人だと一々週刊誌に…というところですが、国会でも取り上げられるなど、週刊誌の価値を今ひとつ理解しないと、こうした動きになるのでしょう。そもそも、この程度の発言は与党の保守系議員をヨイショしながら質問すれば、すぐに答えてくれる程度のもので、中身があるとは到底思えませんが、敏感な時期だっただけに、この問題は長引くのかもしれません。
福島市長選でも、自民推薦候補が無所属新人に大敗しました。これだけの政権支持率、政党支持率があって地方選に負け続けるのですから、疑うべきは世論調査の結果でしょう。以前も指摘しましたが、世論調査は高齢者の回答が多く、高齢者は注目度の高い国政しか選挙に参加しない。国政選挙は世論調査の結果に近くなることからみても、そうした傾向が読み解けます。逆にいえば、世論調査は決して国民全体の支持を反映していない、ということになってくるのです。

福島第一原発4号機で、燃料棒のとりだしが開始されます。まずは未使用のものであり、損傷も少ないとみられますが、問題は使用済み核燃料の方です。放射線の影響で核燃料を詰めている筒もかなり劣化しているとみられ、一部はすでに損傷が確認されています。3本が取り出し困難、また70本が事故前から放射性物質の漏洩が確認されていた、とされます。持ち上げた瞬間ぼろぼろと壊れたら、燃料プールの汚染が深刻になり、今後のオペレーションにも影響がでてきます。
さらに運搬用のキャスクの耐衝撃性においても、試験はしておらず、安全性にも疑問があります。落下時の損傷は重大ですが、損傷しなくても蓋を開けることすら困難になれば、キャスクごと保管、管理しなければならず、そのスペースとキャスクが錆びついて壊れたときのことも考慮しなければならない。プール内でラックから詰め替えるため、中には水が入っており、少しでも損傷すれば中から水が洩れてくる。そしてそれは、キャスク内で熱が高まることを意味し、中でぼろぼろに崩れる恐れがある。その場合はキャスクごと廃棄物として処理することになります。

廃炉にむけた一歩、というより、今回は取り出しながら、様々な事象が起こることを知見として収集する、という目的の方が大きい。1〜3号機の方が、よほど燃料プールにある核燃料のとりだしも困難であり、4号機の経験を生かしてさらなる困難に向かう、という位置づけになるのでしょう。
公益財団法人、環境科学技術研究所が事故当時に福島で、呼気でとりこんだトリチウムによる内部被曝は最大3μSvと発表しました。しかしこの財団法人は原子力ムラの住人であり、発表には信がおけません。そもそも空中に浮いて、落ちて、また舞い上がるといったくり返しの中で、どの程度かは地域によっても、天候によっても異なりますし、空中に放出された量とまったく見合っていないからです。韓国では危険を煽り、日本では安全を煽る。原発の報道は、利害関係者でない第三者機関によるものでない限り、偽装の多いこの国では最早、誰も耳を貸さなくなったのかもしれません。福島三大都市の現職市長の敗北という事態は、震災以降の対応における国民の不満、そうしたものが如実に表れており、それは福島原発の処理における東電の態度も、まだ国民の支持は得られていないといえるのでしょうね。

analyst_zaiya777 at 22:56|PermalinkComments(2)TrackBack(0)このエントリーをはてなブックマークに追加 原子力 | 政治

2013年11月17日

雑感。各国の政局

最近、韓国紙の社説で、朴政権の反日の行動に苦言を呈するものがありました。経済的苦境がその背景にあるのと同時に、朴政権の支持率が低下してきたため、批判しやすくなった。そしてもう一つ、国家情報院にとっての戦略転換が大きい、とみています。つまり朴政権がつぶれると、韓国ではその反対の動きとして、親日ではなく親北政権ができてしまう可能性が高い。太陽政策など、親北政策の失敗と、元々国情院は対北情報戦のための組織であって、存在意義すら問われかねない。今から反日を弱めておくことで、そうした親北政権誕生を阻止したい面もあるのでしょう。
韓国では外相が反日であり、その振り付けで外交を行うので、朴大統領の反日行脚がつづいている、とされます。恐らく、政権全体が反日の態度を改めるには、外相交代が必要となってくるのでしょう。一方、これまでの高い支持率を支えた基盤を失うことは、朴氏としても恐ろしい。特に、韓国では親日の態度を表明すると、途端にバッシングをくらう恐れもあります。元々、親日と見られていたこともあり、その反動でもあったのでしょうが、反日のツケはまだ尾を引くのでしょう。

米国ではオバマケアの見直し法案が、民主党の造反議員もでて、可決されました。システム障害など、事前の準備不足が露呈し、順調な制度の開始が危ぶまれる事態となっており、国民の批判も高まる中、オバマ政権の支持率低下と相まって、法案そのものにも否定的な意見が拡大してきた形です。そもそも未加入者には罰金を課す、と厳しい制度でありながら、制度が破綻しているのでは話になりません。債務上限問題で、共和党に不利な状況を生み出したという中で、今度は民主党がオバマケアで躓いてしまった形です。中間選挙の行方も混沌としてきました。
オバマケアが重要なのは、政権の一丁目一番地だったからです。大統領就任以来、リーマンショック以後の混乱ですぐに手をつけられなかったものが、今やっと実現する。そこでの躓きはレイムダック化とされるオバマ政権の、致命傷になりかねない。残り任期が3年あるものの、その間はオバマケアのメンテナンスに費やされる恐れすら、今は生じているということになります。

ひるがえって日本では、特定秘密保護法案が山場を迎えます。ネジレが解消されてすぐ、与党が社会保障改革プログラムを強行採決したように、決められる政治ではなく、与党が好きに決めてしまう政治に変わった。しかしこの臨時国会で、重要法案と目される特定秘密保護法案で躓けば、それは潮目を変えることにもなります。安倍政権では、一丁目一番地と目される法案が目白押しですが、その最初でどういう形で決着させるか? ただでなくとも審議日程が足りないのですから、強行採決に至れば尚更、政局が混沌としてくるのでしょう。
政治では、態度を転換したり、掲げた改革や政策の見直しを迫られたとき、それが政局へと直結します。安倍氏はラオスで維新、みんなの党との修正協議に期待感を示しましたが、それが崩れると単独での強行採決を目指すことになります。ちなみに、英国では11月5日をガイ・フォークス・デー(火薬陰謀記念日)と呼びます。カトリック教徒の一派が、上院議場に火薬をしかけ、クーデターを仕掛けようとした日であり、陰謀は露見し、カトリックの弾圧が苛烈になった日でもあります。日本でも、強行採決などをくり返していると、そのうち議会にこっそり火薬を仕込まれる、そんな日もくるのかもしれませんね。

analyst_zaiya777 at 23:01|PermalinkComments(0)TrackBack(0)このエントリーをはてなブックマークに追加 政治 | 一般

2013年11月15日

与党による国会軽視の動き

今日の日経平均は15000円越えて、尚強い相場でした。原因ははっきりしていて欧州系CTAスジによる先物買いがこの4日間で日中、夜間、日経平均とTOPIX先物を合わせると2万枚超の買いになったことです。これまでの手口では1.5万枚が上限でしたが、その規模を変えてきた。12日に少し凝った手口を仕掛けて、買い始めたことからみても、確信的にこれだけの枚数を買い上げてきた、といえるのでしょう。同時に円売りも入れているとみられ、その規模は一体どれぐらいあって、余力はどれほどか? が今後の動きを決めてきます。
あくまで推測ですが、世界的にみると、緩和環境にあって年初来高値圏にない国が、日本しかない。新規の信用売りが解禁され、売りが膨らんでいた。また売買ボリュームが減っていたため、売り方のポジションも少なく、崩し易い。こうした諸条件をみて、欧州系CTAスジも仕掛けたのでしょう。しかし一気に割高感が強まったこと、またNT倍率の拡大、指数寄与度の高い銘柄しか上がらない、といった歪みが深刻です。昨日のイエレン氏の議会証言も、実は大してハト派でない、という問題もあって、ここから上値をとるには、今の環境、条件だけでは不十分といえます。

政局が重大な局面を迎えています。特定秘密保護法案で、担当の森雅子少子化担当相が、法案成立後に運用について見直す考えを示しました。これは重大な国会軽視発言であり、これをもってもまだ修正協議に入ろうとする維新、みんなの党は、どうかしているというレベルです。つまり国会で審議したことはすべてチャラにし、政府の都合いいように変えます、と答弁したのです。
通常、こうした答弁をした法案は出し直し、がスジです。運用でどうにでもできてしまうものは、もう法案としての価値がないからで、さらに運用も国会答弁とは変わる可能性を示唆した。維新もみんなの党も、人気凋落で保守系の政策にすり寄る、という姿勢が鮮明になっています。

しかも社会保障改革プログラムを、安倍政権が強行採決しました。今回のプログラムはほとんど国民の負担増であり、それを25時間で審議を尽くした、という与党の主張は国民には伝わり難い。重要法案であれば、これまでも50時間以上は審議時間を確保したはずで、これは日程ありき、しかも安倍首相の外交日程を優先して、会期を短くした結果からこうなっているのです。
安倍政権が国会を形骸化し、益々ファシズム的な流れを強めた、という表れでもあります。二つ重なった与党による国会軽視の流れ、これでも尚御用聞きになったメディアは、安倍政権を批判できません。甘利経再担当相が、「株価はその国の経済をまさに反映」と述べました。まさに、海外勢の動きに右往左往し、その要求に抵抗もできない国、として反映されているのでしょう。特定秘密保護法案も、米軍との共同作戦をやりたいため、社会保障改革プログラムも、米国から懸念を伝えられたため、安倍政権は国内の反対を押し切っても前にすすめたかった。株価でさえ、海外勢の買いに支えられる。歪な構図は、市場のみならず政治の場も、安倍政権では顕著になってきた、ということなのでしょうね。

明日は一日、お休みしたいと思います。



analyst_zaiya777 at 22:30|PermalinkComments(0)TrackBack(0)このエントリーをはてなブックマークに追加 政治 | 経済

2013年11月14日

日本の7−9月期GDPとイエレンラリー

今日の株式市場は大幅高、日経平均で15000円をうかがう展開でした。しかし、12日からここ3日間で、欧州系CTAスジが日経平均先物を日中、夜間ふくめると1万枚超の買越し、と極めて異例な取引をすすめています。嘘からでたまことになるのか? 大体、2、3日で反対売買してくるのが常ですが、手口を変えたのか? それ次第では、すぐに急落の懸念も十分に高いものです。
それを支えたのが、イエレンFRB議長候補の、議会証言原稿の公表です。極めてハト派な内容ですが、実はイエレン氏に逆風も吹き始めています。オバマケアの失態で、政権支持率が急落しており、中間選挙の行方が混沌としています。共和党は金融緩和に反対姿勢も強いので、仮にイエレン氏がハト派の態度を続けると、議会との衝突が増えるのかもしれませんし、FRB内のタカ派を刺激するかもしれない。原稿より、質疑において何を語るか? によってFRBの方向性が見えてきます。

日本の7-9月期GDPが発表されましたが、予想より若干よかったものの、内容は極めて悪いものでした。実質が前期比0.5%増、そのうち復興需要と景気対策による公共投資が6.5%増、消費税増税前の駆け込みで不動産投資が2.7%増、これでほとんど増分が説明できてしまいます。個人消費は0.1%増、輸出は0.6%減。個人消費は止まり、外需はふるっていない。円安効果より、やはり海外の景気動向が輸出には重要です。設備投資も0.2%と伸びが止まりましたが、要するに国内外で商品が売れていないのですから、設備投資して生産体制を整える必要がない。甘利経産担当相は減税前の様子見としますが、設備投資する必要が今はまったくない、というのがGDPから読み解けます。
今回、すでにバブルは始まっていると見ています。私は今年後半、日経平均が14000円上限だろう、と読みましたが、逆にそれより上の展開です。9月にはFRBが金融政策を引き締める、と見ていたためで、それは米住宅、株価ともにバブルの萌芽がありFRBの政策でもっとも重要なバブル退治に、舵を切らざるを得ない、と思っていたからです。しかしそうしなかった。恐らく米国のバブルはさらに深化し、その崩壊時に大きな負担となって米国を襲う。それが先延ばしされた形です。

個人的には、バブルは早めに潰す。その方が景気の下押しが少なくて済む、という考えをもっています。すでにバブルは始まってしまいましたが、次にショックがおきたとき、世界は財政、金融政策に頼れず、耐えられないのが問題です。今はその僅かな期間、もうけようという輩が跋扈している。為替、株式市場の参加者に、チャットを使わせないよう米金融機関に規制がかかりそうですが、不正取引の横行は、世界がいかにバブル症状に陥っているかの証明でもあるのでしょう。
しかし今回のバブル、極めて特徴的なのが消費に堅調さがないことです。つまりこのバブルは金融で止まっていて、産業界全体への波及がない、ということなのです。それは各市場が上昇しても、変わらないのでしょう。GDPに映る消費鈍化の波、内需も外需も落ち込みが激しくなる中、いつ金融バブルが止まるか? それ次第で今後の世界の動向も変わるのでしょう。米国ではITバブル2.0などとも言われていますが、このバブルの終わりに見える風景は、きっとタカにも、ハトにも見通せていない、ということなのでしょうね。

analyst_zaiya777 at 22:49|PermalinkComments(0)TrackBack(0)このエントリーをはてなブックマークに追加 経済 | 

2013年11月13日

ケネディ駐日大使のビデオメッセージ

徳田議員が自民に離党届を提出しました。父親の虎雄氏も高齢になり、また病気のために弱ったのか、家族、親族をたよる面が強くなり、懐刀である人物を切ったことで、逆に警察に資料一式をもってタレこまれた。もう言い逃れもできないのでしょう。しかも病院関係者が続々と証言、いかに徳田一家の権力が砂上の楼閣だったのか? ということがこの事実からもうかがい知れます。
しかも自民が対応に苦慮していることは、親族の起訴、離党届がでるまで処分が下せなかったことに表れます。田村厚労相が徳州会幹部との会食を答弁していますが、徳田虎雄氏からのつながりで、かなり徳州会は自民に近く、波及すると自民党の屋台骨すら揺るがしかねない、との思惑が働くのでしょう。警察の捜査で、仮にそれが分かっても公表されることはないのでしょうが、以前の執行部なら親族の起訴まで待たずに離党届をださせ、問題を切り離したはずです。今の執行部は、かつてのダイナミクスさもなく、また状況を完全につかんでいるとは思えない。その結果、警察の捜査状況を逐一いれながらの対応、という形になっているのでしょう。

ケネディ家の息女、キャロライン氏が駐日大使として赴任する前に、ビデオメッセージを出しました。やや異常とも思えるほど、親日ぶりをアピールしていますが、背景には米国が抱える事情があります。欧州とは盗聴問題で険悪、中東はイランの軟化で目ぼしい敵がいなくなった。テロとの戦いも、シリア問題も決着していませんが、米国が関与できる状況ではありません。アジアをみても、習体制に替わり、親密ぶりをアピールしようとしましたが、異例のロング会談も実は失敗しています。韓国の朴大統領には議会で演説させるなど、こちらも厚遇しましたが、今は政権支持率も失速しており、韓国は国内問題で当面の外交的成果は期待できない状況になっています。
唯一、日本だけが親米路線をひた走り、オバマ大統領としては安倍氏も、日本も快く思っていなくても、外交的成果をアピールできる国になったのです。TPPにしろ、日本と協力すれば他の経済規模が低い国を説得できる。そんな思惑も働き、ケネディ氏に期待する面も大きいのでしょう。

しかしケネディ氏が初めに行うのは、恐らく特定秘密保護法案についてです。米メディアも批判的であり、オバマ政権にもこの法案の問題点は上がっているでしょう。日本側は米国に最大限配慮し、日本側から情報が洩れない、ということをアピールしたつもりが、日本の軍国主義化の手助けをしては、元も子もありません。仮に今後、反米保守政権ができたら…そんな懸念が強いのです。
つまり安倍政権の閣僚が、いかに対応について答弁しようと、政権が変われば対応も変わる。法律に書いてないことは、如何様にも解釈で逃げられる。反米保守政権となれば、この法律が戦前回帰の絶好の口実となり、ふたたび太平洋戦争すら起こしかねない。恐らくケネディ氏は懸念を伝えるか、文書を携えてやってくる。そこで野党との修正協議、という形で決着させたい、が米国、安倍政権の本音なのでしょう。ケネディ氏の親日アピールは、そうしたきな臭さを消し、両国の友好を訴えるには恰好の材料です。日本の政局が混乱されても困る、米国にとってにこにこと笑って握手するときの方が、裏の要求は辛らつという点を考えると、ケネディ氏の就任も、日本としては決して喜んでばかりはいられない、というところなのでしょうね。

analyst_zaiya777 at 22:46|PermalinkComments(0)TrackBack(0)このエントリーをはてなブックマークに追加 政治 | 一般

2013年11月12日

景気ウォッチャー調査と消費者態度指数

今日の東京市場は大幅高となりました。あくまで私見ですが、欧州系が夜間でも取引できる米株先物に大量の指値をいれるのと同時に、日経先物にも買いを入れ、米系売り方の買戻しを誘った、というのが見立てです。いつものCTAスジとしては、ちょっと手がこんでおり、主体、手法が変わったのか? それとも手口を変えたのか? はこれから調べてみないと何とも言えません。
一方で、週初は上げ易く、週末は下げ易い、という最近のアノマリー道理の展開であり、昨日はベテランズデーで米系に休日が多く、今日に回っただけ、との見方もできます。どちらにしろ、材料がない、今日は値動き少ない、という見方が多いときに、最近は仕掛けることが増えています。金余りで、何とか高い利回りを確保したいものの、債券、株式もどこも高値で、上にも下にも仕掛け難い。それが最近のレンジ相場の背景として、現れており、その中で値動きにより収益を確保したい、そんな思惑が錯綜している面も否めないのでしょう。

昨日から少し気になる指標があります。10月景気ウォッチャー調査の現状判断指数が51.8と、前月より1pt低下したことです。大型台風の影響、住宅関連の急落、という見立てもされますが、消費税増税による不安も雑じり始めています。工作機械受注が高い伸びを示しましたが、これとて消費税増税前の、駆け込み需要が現れている場合、消費の先食いが年内は起こる一方、来年への警戒もあるのでしょう。先行きDIは54.5となり、改善を見込みますが、半年後への不安が出てくる時期です。
10月消費者態度指数も、41.2と前月から4.2pt低下しています。これも台風の影響、と分析がされていますが、所定内給与の低下、10月は値上げも相次いだことから、暮らし向きに不安を感じる人が増えている点も挙げられます。つまり経団連などが賃上げに前向き、と喧伝されても、国民の不安が消えていない。インフレ予想が高まっても、国民は生活が苦しくなるだけ、と感じている。それが経済成長に結びつく、という経路が不明なのですから、この不安は当然の結果ともいえます。

さらに最近相次ぐ偽装、名前に偽りのある商品の公表が、続々と増えていることも理由になっていると考えます。実はこの問題、企業にとっては原価低減を図ってきた結果でもあり、今後その手法が通じないとなれば、企業収益に影響してきます。ホテルやレストランなどから、小売にも波及しており、これらは即ち内需、国内の労働者によって賄われる業種といえます。これらが来年の業績、賃上げに期待できなくなり、これが国内マインドの低下にもつながっているのでしょう。
実際、これは先月の15日までに採られたもので、しかも一部は調査方法が変わったものもあり、一概に比較するのも困難ですが、国内で噴出する様々な問題は来年の健全な回復とはほど遠いものばかりです。しかも、政府がすすめる特別秘密保護法なども、メディア、海外から不安視する報道が多く、これまで批判的な報道がほとんどなかった安倍政権にとって、アキレス腱のようになってきました。それもマインド低下の一因ではあるのでしょう。安倍政権による施政下で、来年も安全で、安心できる生活ができるのか? 政治の混迷が景気のマインドも冷やす、そんな展開に再び日本が陥ることも、これからは考慮に入れておいた方がいいのでしょうね。

analyst_zaiya777 at 22:33|PermalinkComments(0)TrackBack(0)このエントリーをはてなブックマークに追加 経済 | 

2013年11月11日

除染に国費投入?

フィリピンで台風30号が大きな被害をだしています。4m級の津波のような波、とされており、これは日本の防災にも色々な示唆を与えてくれます。津波はソリトン波とされる孤立した波ですが、台風だと連続して波が襲います。それだと決壊する恐れも高くなる。日本の経験を生かして、フィリピンの復興と防災に関して、できることをともに模索していくことが大事なのでしょうね。

自公の提言により、政府の福島第一原発の処理を転換する方針を、政府が示すようです。除染、中間貯蔵施設の建設、管理に国費を投入する方向です。また提言では、原子力損害賠償の時効を停止、もしくは延長すること、帰還可能地域から率先して除染、インフラ整備をすすめること、東電の分社化なども含まれています。しかし問題は、すべてが東電生き残り策に見えてしまうことです。
分社化にしても、いわゆる不良資産の切り離しであり、利益を生まない組織をつくれば国費投入が増えます。今は労務管理など、東電が行っていますが、新組織として独立すればそうした経費をすべて国が負う形になる。電力会社の収益の一部が、新組織に流れる制度でもあれば別ですが、逆にそうした形になるなら分社化する意味はありません。分社化の利点は責任の切り分け、管理の明確化がありますが、逆に分社化の難点は、人の融通が利かない点です。もし今後、新たなトラブルが生じて人を増やさなければならないとき、電力会社は知らないと、逃げてしまう恐れもあります。

帰還可能の問題でも、原子力規制委員会で20mSv以下でも可能、空間線量ではなく個人線量で、といった提言がありましたが、本来放射性物質が存在し、線量が高い場所は、放射線作業従事者による区分ではグリーン、イエロー(オレンジ)、レッドという三段階中のレッドに該当します。つまりマスクをして、全身を覆う白いカバーのついた服で作業するレベルです。個人線量を計るためのバッジも、内部被曝によるα崩壊、β崩壊は計測できません。放射性物質がある地域にいる、ということはそれを吸い込み、内部被曝することを本来は考慮していなければならないのです。
しかも、作業従事者は線量の高い空間にいる間、バッジをつけ続けます。しかし日常生活においては、ちょくちょく外す。線量を正しく計れていない恐れが、この計画ではまったく抜け落ちています。24時間、線量の高い地域にいる、呼気から放射性物質を吸い込んでしまう恐れがある、ということに何ら答えていません。それこそ20mSvに引き上げるなら、住民を定期的に内部被曝まで含めて調査し、また作業従事者と同じように、手当てについて考慮する必要もあるのでしょう。

政府、自公の動きは、費用や困難さが色々とわかってきた。また安倍首相がIOC総会でついてしまった大言を、何とか辻褄あわせしよう、という感じに見えてしまいます。しかし政府も自公も、税金を投入する、ということに対してあまりに軽すぎますし、説明が尽くされているとも思えません。住民や国民を踏みつけにして、それで電力会社とそれに投資する金融機関が安寧を得る、対外的にも胸を張りたい、という思惑しか見えないのです。きちんと東電に責任をとらせる、といった形が示されない限り、国民の納得はえられないことをもっと考慮するべきなのでしょうね。

analyst_zaiya777 at 22:50|PermalinkComments(2)TrackBack(0)このエントリーをはてなブックマークに追加 政治 | 原子力

2013年11月10日

韓国レイシスト批判と安倍氏のウソ

昨日もとり上げましたが、安倍首相のウソがまた一つ、増えました。自動運転技術は「日本が世界一」と、先行するGoogleのことを知らないのか、軽薄なことを言いました。どうも安倍氏のウソは簡単に見破れる、薄っぺらなものばかり。しかもこんな軽率なことをしていると、世界からの信用を失います。日本が世界にいい影響を与える国、として2012年は1位だったのに、今年は4位に下がったのも、原発関連で二転、三転する発表が影響している、とされます。

韓国で、大きな問題がもち上がっています。タバコ「This Africa」の広告で、アフリカ人をチンパンジー扱いした、としてアフリカで問題視され、欧米メディアにも飛び火。レイシストとして糾弾されているのです。しかも対応が問題で、タバコメーカーKT&Gは当初、抗弁で乗り切ろうとしたものの、更なる海外メディアの批判に、パッケージの差し替えを迫られた、というのです。
韓国では同様の問題が多いのですが、翻ってみれば世界的にヒットした、とされるPsyの江南スタイルも、何で日本でヒットしない? と韓国では不思議がられていたようですが、日本では馬に対しても愛情と敬意をもって乗る、ということが一般的で、それを茶化して面白がる、というのはパロディーとしても受け入れ難い心情があります。悪い言い方をすれば、動物蔑視の感覚がなければ、とてもまともに見られたものではない。単一民族…という韓国人がもつ選民意識の前に、他者を蔑んでみることを良しとする、そんな考え方を改めない限り、韓国はいつまで経っても三流です。

韓国では、日本叩きがサッカー日本代表のユニホームで、放射状にみえる青いラインが旭日旗にみえる、と妄想レベルに近いことまで言い出しました。一部は過激な一般市民により、掘り出されているとみられますが、国家情報院の策動との見方もできます。親北の大統領候補者へのネガティブキャンペーンを打ったことが、問題視されていますが、様々な不都合な国内問題から、目を逸らすには反日はうってつけです。朴大統領の欧州反日行脚でも示されるように、韓国の反日は国家ぐるみで行われており、それに煽られて国民まで手に負えなくなりつつあります。
韓国のことは韓国の問題ですが、そんな韓国の手法を、安倍氏が真似ている点に非常に危機感をもちます。ウソをついて世界に商品を売り込む、経済外交も先に韓国がやっていたことです。日本版NSCや特定秘密保護法など、韓国の国情院と同じように、平時における世論誘導にも用いることが可能な、極めて危険な手法ともなり得るものであり、安倍首相は嫌韓の態度を示しながら、その実、手法は韓国の二番煎じをしている、といった面があるのです。

五輪招致に成功した「おもてなし」も、おもてなしします、などと言って人を招くことは日本の文化ではありません。極論すれば、ヘイトスピーチなども韓国の攻撃に、韓国側と同じ事をしている。よい点は韓国であっても見習うべきですが、日本がわざわざ劣化する必要はないのです。安倍政権になってから、日本が『世界によい影響を与える国』の順位を下げていることは、安倍氏のこうした態度も影響するのでしょう。まさか公邸にすまないことも、ウソまでついてやたら急いで成果を出そうと焦り、その結果、すぐに政権交代になるから、とまでうがってみることもできるぐらい、今の安倍氏の浅薄さは隣国を批判できなくなるレベルになってきた、という感じがしますね。

analyst_zaiya777 at 22:55|PermalinkComments(2)TrackBack(0)このエントリーをはてなブックマークに追加 政治 | 一般

2013年11月09日

薬のネット販売における安倍氏のうそ

安倍首相のうそが、また一つ増えました。薬のネット販売について、規制改革の一丁目一番地としていたものが、医療用から大衆薬に転用された23品目は、3〜4年の安全性評価期間をもうける、となりました。劇薬の5品目はネット販売を認めない。大体、安全性評価基準をもうけた時点で、官僚側の巻き返しの勝利であり、体面販売の方が安全、となることは明白です。つまり冷却期間をおく、という意味であって、販売面で有利、不利を見極めていずれ解禁されるものと、そうでないものが選別され、ネット販売には不利な形で決着するのでしょう。
楽天の三木谷社長は委員を下りる、とまで息巻いていますが、使い捨ては初めからわかっていたことです。自民は利権団体を背負っているのであって、新興の業界がそこに食い込むためには、利権団体以上に自民にメリットを示さなければなりません。タダで自分たちに有利なよう、制度を変えることなどムリなのです。しかもネット事業は、既存の製造業にくらべて、人件費がかからない点が有利である一方、抱えている有権者が少ない、と政治家には見られています。何か新しいことを始めそうだ、経団連側にプレッシャーがかかった、というダシに使われたのです。

安倍氏のうそは、賃金が上がるという話でも明らかです。年初は四月から、四月には夏から、今になって来年の四月から、と言い出しました。それに応える形で、経団連側も賃上げに前向き、とされますが、連合の目標が1%のベアでは、定昇とあわせても3%の消費税増税には不足します。国会でも、連合の一時金などの上昇を、ベアと言い換えるなどうそをつきましたが、2%分は景気下押し圧力がかかる、ということになります。その2%は景気対策で、ということですが、実際に賃上げがうまくいくかどうかの保証もありません。
未だに政府、自民は原発再稼動がないことで、火力発電が増えて化石燃料が…と述べますが、実際に発電量は震災以降、横ばいであることが示されています。つまり、最近の貿易赤字は、海外需要の減少が影響していることになります。原発再稼動などせずとも、今の環境がつづく限り、製造業は不活性であり、電力量自体には影響しません。古い、危険な火力まで総動員で…という話もうそです。

これほど短期間でウソを重ねる政権も珍しいですが、それをまったく追求されないのも、異例です。規制改革も、公務員制度改革も、すべて等閑にされている。そして、靖国参拝の問題でも、未だに宣言を達成できていません。つまり政権交代前から、今に至るまで発言したことは、ほとんどできていないのです。安倍ノミクスによるデフレ脱却も、目前ですが未だに達成されていません。
日本では、寛容が重視されることもあります。しかし政治がそれをしたら、指摘し、改善するよう促す必要がメディアにはあります。その役割をメディアが果たしていない以上、安倍政権で改善することはないのでしょう。今後も、寛容の精神で安倍氏のつくうそに、振り回される人たちが現れるかもしれません。薬のネット販売でみられた混乱、安倍氏が益々利権団体よりとなり、人が離れて行く先駆けとなるのなら、今後の政局は楽天的ではいられない、ということかもしれませんね。

analyst_zaiya777 at 22:53|PermalinkComments(0)TrackBack(0)このエントリーをはてなブックマークに追加 政治 | 一般

2013年11月08日

ECB利下げとテーパリング

海外から大きな経済の動きがありました。米7-9月期GDPは2.8%と予想を上回る好調ぶりでしたが、在庫投資が大きく、逆に個人消費は4-6月期より低調、と実質的には2%ぐらいの成長という形になりました。しかし高成長であることに変わりなく、一瞬ドル高にふれたものの、すぐに金融緩和の縮小(テーパリング)が意識され、米株市場は大きな下落となっています。
欧州では、ECBが大方の予想に反して利下げし、政策金利を0.25%へ引き下げました。欧州圏のインフレ率が0.7%となり、デフレの罠が意識されたことで、早めに手を打った形ですが、これでECBもほとんど手を打ちつくしました。日米欧のそれぞれが、政策金利を0%付近とし、異次元緩和、QE、LTROと資金供給を行う。LTROだけは少し毛色も異なりますが、これは欧州の事情でそうなっているだけで、実質的には中央銀行が金融機関に資金を積み、市場を安定化させるのが目的のものです。

最近、俄かに持ち上がってきたのが、米FRBがテーパリングに打ってでた際、一体どれぐらいの損失をFRBが被るのか? です。今年末にテーパリング縮小なら3500億$との試算もありますが、市場で売ることもできず、評価損が積み上がります。そして償還期間がきて初めて損失が確定する。そのときの金利、債券価格が大きく影響しますが、それ以上に問題は、国庫に納めてきた収益が赤字決算によりできなくなること。つまりテーパリングを始めた途端、米国の税収外の収益が低下し、さらに財政が圧迫され、米国債が売り圧力にさらされ易い、という面をもつことです。
今の債券市場は、チキンレースと呼ばれています。日銀がテーパリングを示唆するタイミングで、みんな売り逃げようと考えている。それまでは収益性の高い、国債運用をつづける、という意味です。数人のプレイヤーがこのゲームから下りはじめると、利回りの上昇がはじまり、将来の損失を意識させ、みんながこのゲームから飛び下りてしまう。4、5月の混乱は、結局この時期をめぐって思惑が走ったためです。気になるのが、円債市場の外国人投資家の比率が、50%台後半にのってきたこと。つまりこれまで以上に変動要因が高まってきた、といえる状況にあるのです。

今日の東京株市場は、14000円の攻防になりました。マイナーSQでしたが、驚いたのは朝方の取引がまったく増えなかったこと。つまり様子見が多かった点です。メジャーSQでない、ヘッジファンドの決算月だから、という説明も聞こえますが、今週前半の2兆円台ぎりぎりの取引で、完結してしまったことが問題です。金融相場と言われながら、次の打つ手がない、と見透かされ、期待が急速に萎みつつある。世界経済に暗雲が漂いはじめ、有事の円買いが進み易くなり、今後の円安期待すら失われつつある。そして円安に頼る日本企業の脆弱さに、嫌気がさしつつあるのです。
企業決算もピークでしたが、円安による評価益では世界の投資家も認めてくれません。一時期は好決算を囃しても、息が長く上昇相場をつくれる状況でもありません。世界が怯え始めている、それは中央銀行が赤字決算をつづけると、一体何が起こるのか? そして日米欧で、それが同時に起こる可能性について、気づき始めている点があるのでしょう。金融相場のラストスパート、その先にみえるゴールが、チキンレースばりに壁、崖が待っているのなら、早めに飛び下りた者勝ちであり、そうした不安が顕在化したときが、真にこのレースの号砲が鳴る、ということなのかもしれませんね。

analyst_zaiya777 at 22:44|PermalinkComments(0)TrackBack(0)このエントリーをはてなブックマークに追加 経済 | 

2013年11月07日

特定秘密保護法案の審議入り

衆院の国家安全保障特別委員会で、国家安全保障会議(NSC)創設に関する関連法案が、たった21時間の審議で可決、参院に送られました。自公のみならず、修正法案に民主、維新、それにみんなの党までそろって賛成。議事録については検討…と、曖昧なまま法案を通してしまいました。
益々、民主、維新、みんなの党の存在意義は何か? ということが極めて見え難くなります。よい法案であれば、ムダに審議時間を増やすことは好ましくありませんが、法の抜け道が多いことが初めから分かっている段階で、法律に書かないことで、運用に任せるという危険性をまったく考慮していない。それこそ麻生財務相がふれたように、ナチスの法律とて危険で奇妙なものは少なく、運用によって政府に都合よく用いられてきた経緯があるのです。

特定秘密保護法案も、同様の轍を踏みそうです。日本では、極めてとおし難い法律を、曖昧にして誤魔化す、議論の対象から外すという手法が一般的です。この法案も例に洩れず、政府が『重要』と認めたものは、すべて情報をオープンにできなくなる。政府が恣意的にそうした指定をする懸念は拭えません。それを、審議時間も不足する中で通してしまえば、国会の機能不全の謗りは免れないでしょう。それでも民主、維新、みんなの党は通してしまうのか? 注目です。
自民がHPで、特定秘密に指定される情報の例として、潜水艦の性能、テロ情報収集のための情報源、公電につかう暗号、などと示しました。しかしこうしたものを外部に漏洩すれば、それはもう国家転覆を狙う犯罪に近いものであり、そんなものはこの特定秘密保護法がなくても処分できます。国家公務員法の第82条の2で、『職務上の義務に違反』したものは、懲戒できると定められているのです。懲罰が甘い、という指摘はあれど、それをあえて特定秘密に分類する必要は皆無です。

問題は、職務上の義務、例えば潜水艦のりなら潜水艦の性能をもらす、捜査員が情報源をもらす、などの問題を起こす以上に、政府が『重要』と指摘できてしまうものは何か? なのです。その意味で、自民のHPの的外れぶりが際立ちますが、逆に、自民は詮索されたくない。だから、極端な例をもちだした、といったことなのでしょう。それだけこの法案が危険、という認識があるのです。
危険、とは成立にいたる過程で不測の事態がおきること、です。ねじれを解消した結果、国会の通過は強引にできる。一方で、世論が盛り上がって野党が総反対となる中で、強行採決などをすれば、国民の目は厳しくなる。そんな思惑が透けて見えます。野党が協力姿勢になれば、その法案の問題点は見えてこない。批判的精神があるからこそ、その抜け道や問題点を浮かび上がらせることができるのです。NSC創設関連法案でみせた、野党側の対応には、そうした意気すらなく、今後の審議もただの通過点に過ぎないのなら、野党のみならず国会の必要性すら問題視されかねないのでしょうね。

analyst_zaiya777 at 22:47|PermalinkComments(0)TrackBack(1)このエントリーをはてなブックマークに追加 政治 | 一般

2013年11月06日

テロが頻発する中国

先週、天安門前で自動車爆発事件があった中国で、今度は山西省の共産党委員会の建物前でも、爆発事件がありました。経済の減速で、国民の不満が…という話もありますが、もっと深刻な問題が含まれます。まず最近、資源価格の急落という事情があります。石炭にしても、鉄鋼にしても中国では過剰生産状態であり、国家の承認もなく創業している工場が山のようにあります。値崩れを起こしていても、生産をやめれば収入がストップするため、倒産するまで作り続ける構えです。
しかも、新興国の景気減速が顕著になり、需要がさらに減った。欧州でも底入れ、という話が聞かれていましたが、インフレ率が低下し、ディスインフレの恐れも出てきて、追加緩和の話がちらほら聞かれるほどです。堅調なはずの米国でも、住宅ローン申請件数が急落した、と伝えられるように、春から夏にかけてのバブル的症状が落ち着いてみれば、今度は高すぎる価格に悩む事態です。これからの年末商戦も、財政協議問題の影響で、どうなるか分からない。世界全体で需要減、という問題に直面し、中国の過剰な供給体制に直撃しているのは明白です。

しかも、7-9月期の企業決算の発表も山場を越えてきましたが、全体的に新興国の高い成長を享受し、市場から評価されてきた企業は総じて悪い決算となっています。一方で、トヨタに代表される米国偏重で、少し前までは批判されてきた企業が堅調、と二極化しています。つまり年度の上半期だけをみれば、米国の金融政策により、新興国から先進国へ、という資金シフトが起こったことにより、今の世界経済がガクッと腰折れしてしまった、というのが見てとれるのです。そして、中国は資源開発をすすめてきた、いわば企業決算でみる前者の構図であり、これも苦境の一因です。
さらに、シャドーバンキング問題とは、その一部は官製詐欺です。地方政府と同じ建物にある、投資信託を組成するための組織が、高利回りをうたって資金を集め、事業に行き詰って破綻する。つまり中央政府から評価されるために、公共工事を増やしたい。しかし金がない。だから高利回りで債券を発行して資金を集めた。元々、採算性やB/Cを考慮してはじめた公共工事ではないのですから、資金繰りに行き詰ればストップして当然です。しかも、本来であれば、それを取り締まるべき地方政府が行っているのですから、苦情を訴える場所もありません。テロでも起こして、国家を転覆させるしか、この状況を打破する術がない、と考える人間が、俄かに増えているのかもしれません。

先にも示したように、現在の世界経済は、中国にとって非常に不都合な方向へとすすんでいます。資源開発のためにアフリカ諸国と手を結び、アジアの覇権を狙う目的で東南アジア諸国と手を結ぼうと、動いてきた。しかし中国のビジネスモデルは、一気に成長を果たしたサブプライムローン問題の前、世界的バブルの頃の戦略から、変わらずに来た。そのツケが来年辺りには一気に出そうな雰囲気です。過剰設備、過剰生産をやめた途端、失業率が高まり、一気に崩壊するかもしれません。
事件そのものは情報が少なく、分からない点もありますが、経済的にみれば、中国は破綻前夜のように感じます。日銀がムチを入れて、ラストスパートに入った世界の金融緩和型の経済、それでも中国は救いようがなく、そればかりかリーマンショック以上の影響が、世界を襲うことになるでしょう。テロが頻発し、社会不安が高まるとき、中国は改革開放路線を捨て、閉鎖社会へと逆戻りするかもしれない。そのときの試算は、そろそろ初めておかなければいけないのかもしれませんね。

analyst_zaiya777 at 22:37|PermalinkComments(2)TrackBack(0)このエントリーをはてなブックマークに追加 アジア | 経済

2013年11月05日

公務員制度改革について

最高裁において、婚外子の遺産相続分を、嫡出子より低くする規定を憲法に反するとした判断で、民法の改正案が自民党内でやっと了承されました。その際、家族制度を壊す、最高裁の判断を受け入れるのか、忸怩たる思いだ、などと公然と述べる保守系議員がいました。しかし家族制度を壊したのは一体誰か? それは自分の子供を認知しない、婚外子のまま放置した、その父親です。そのツケを生まれてきた子供に押しつける、それが日本の家族制度なら、見直すのは当然といえます。責任の所在と、それに伴う不利益のかけ方を間違えているからです。

国家公務員制度改革について、閣議決定されました。内閣人事局の創設、という実と引き換えに、公務員の身分保障がかなり甘くなり、実質的には制度改革ではなく改悪、もしくは後退といった印象です。恐らく、安倍政権は人事院の権限を剥奪し、内閣人事局に一本化する。そこで、首相や閣僚が参加して幹部級人事の任免協議を行う、というこれまでの省庁内でつくった名簿と、ワンクッションおく形で人事をすることで、統制が可能という思惑があったのでしょう。
しかしその程度で、官僚が統制できるはずもありません。まず任免協議はあくまで協議であって、命令ではありません。政治が人事をごり押しすれば、サボタージュ、ウソ報告、醜聞のバラマキなどの嫌がらせにより、閣僚の失脚が相次ぐでしょう。そもそも、閣僚に任官された時点で、官僚の大臣詣でがはじまり、気脈を通じておくことが常態化しています。よほど族議員でもない限り、省庁内で人材を探すのは容易でなく、また族議員であれば利権誘導が激しくなるだけです。つまりある議員についた官僚が、その議員が閣僚になった時点で、副官のポストを約束される形になる。政治任用とはほど遠く、むしろ利権型の人事権を行使することになるのかもしれません。

安倍政権の政治手法は、自分と同じ方針、意を含んだ人材をトップや幹部におくりこんで、掌握するといった形が目立ちます。NHKもそうですし、公務員制度改革も同様だったのでしょう。しかし、そうした人材が孤立し、立ち行かなくなる恐れにまで気づけない。むしろ、公務員という鉄の身分保障があり、省益を優先していれば将来も安泰、という点を見直さない限り、一向に解決しない問題といえます。そもそも、内閣人事局と人事院の併設は無駄なだけです。
安倍政権の、人を送り込めれば…という方針は、先の民法改正で異議を唱えた各議員の人間性にも、限界を感じる部分はあります。日本の、旧来からの家族制度を守るためには、それで悲しい思いをする子供が生まれても、一向に構わない。そんな人間が、変化する制度や人間関係において、柔軟な発想ができるはずもないからです。日本で保守をなのる人間が、総じて幼稚である点が、結果的に安倍政権の限界を示す、ということになるのかもしれませんね。

analyst_zaiya777 at 22:54|PermalinkComments(0)TrackBack(0)このエントリーをはてなブックマークに追加 政治 | 一般

2013年11月03日

山本議員の手紙問題について

山本太郎参院議員が、園遊会で天皇陛下に手紙をわたした件で、懲罰が必要、議員辞職勧告だ、という意見が国会議員から聞かれます。しかしそうした意見もまた、天皇の政治利用という意見も出て、何やら訳が分からないことになっています。つまり天皇に手紙を渡した行為が、どんな罪になるかも分からず、ただ騒いでいるとこの問題は、どちらが政治利用か? という問題になります。
請願法の3条では、天皇への請願は内閣にとおすこととなっており、もしこの手紙が請願であれば、山本氏の行為は明らかに違反しており、処罰の対象となるでしょう。しかし単なる意見を述べたに過ぎない、ということになれば、一体何の罪になるのか? このとき、暗黙の了解、そうすることが当然、といった意見を述べる方もいますが、そんな曖昧なまま放置すれば、別の誰かがまた同じことを起こすだけです。それこそ、天皇陛下に対する不敬であり、それで騒いでいるなら論外です。そんなものは主観の違いでしかないのですから、もし政治家なら、きちんと法律として制定するよう自ら行動する、といった行動も必要となるのでしょう。それが最低限の礼儀です。

山本氏の行動を容認する気はまったくありません。それは、今後も天皇陛下が慰問などに訪れた先で、こうした行動がくり返される恐れまで考えての行動とは、とても思えないからです。日本国民のすべてが、自身の不幸や不遇を天皇陛下に訴えたら、どうなるか? 国事行為に関われない天皇陛下は、自分ではどうすることもできず、それだけで心を痛めることになるでしょう。つまり山本氏が、どんな訴えをしたかはまったく分かりませんが、それが現状を伝えることであっても、それは声をかけられたとき、直接言葉として伝えればよいことだったのです。
一方で、非難する人間は先に示したように、単に不敬だ、失礼だ、だから懲罰だ、ということにも違和感があります。ルールを決める国会議員が、そのルールを示せないことはすでに怠慢なのです。もし手紙を渡すことを禁止しているのであれば、その前にボディチェックを厳重にするなど、やることはあったでしょう。これが手紙だったから、まだよいのであって、例えば苦境を訴えるため、おぞましいものを差し出したりする人間が、今後あらわれたらどうするつもりなのか? そのことを政治家として受け止め、罰則について決めることが、政治家の喫緊の課題といえます。

今回、もっとも冷静で、正しい行動をされたのが天皇陛下だったのでしょう。隣にいた侍従にそっと渡し、問題の拡大をふせぎ、無用なトラブルを避けるよう行動された。山本氏も、この件で騒ぐ議員も、誰もが誤った対応をする中で、一番のそれが救いだったといえます。こうした行動には本質が表れるものであり、山本氏は軽率、攻撃する議員は結局、出し抜かれたことを攻撃する狭量、と云った面もあるのでしょう。もし山本氏の行動が赦せない、ということなら、それは国民が判断すればよいことです。罪を示して、それで懲罰するか、といったことでない限り、この問題の落としどころは見えてこない、ということになってくるのでしょうね。

明日は一日、お休みしたいと思います。

analyst_zaiya777 at 22:42|PermalinkComments(2)TrackBack(0)このエントリーをはてなブックマークに追加 政治 | 一般

2013年11月02日

世界でもっとも影響力のある人物ランキング

米経済誌フォーブスが、世界でもっとも影響力のある人物ランキングを発表しました。1位はロシアのプーチン大統領、米国のオバマ大統領は2位でした。日本からは日銀の黒田総裁が39位、トヨタの豊田章男社長が44位、ソフトバンクの孫正義社長が45位、安倍首相は57位で、サムスングループの李会長の41位、北朝鮮の金正恩第1書記の46位より下でした。これが経済誌である点が重要です。もし、世界で安倍ノミクスが評価されているなら、日銀の黒田総裁より安倍氏の方が順位が上、影響がある、という結果でなければなりません。しかしそうではない。世界からみて、安倍ノミクスの評価というのは、日銀の異次元緩和だけが評価されている、ということなのです。
安倍ノミクス3本の矢、といわれるものの1本目は、大型の公共工事です。しかしこれは内需への寄与はありますが、世界にとってみれば、恩恵はごく一部に限られます。3本目の矢である成長戦略は、従来の自民党の施策と変わらない、とみられています。つまり2本目の異次元緩和だけが、世界に大きな影響を与えた。そして今後も、日本の金融政策が世界経済の変動要因となる。だから黒田総裁が上なのです。いくら安倍首相が国会で「安倍ノミクスは世界で注目され…」と答弁してみたところで、ランキングという結果として、こうして示された、ということです。

今回のランキング、実によくできていて、3位習近平中国国家主席、4位フランシスコローマ法王、5位メルケル独首相、6位ビル・ゲイツMS創業者、7位バーナンキFRB議長、8位アブドラサウジアラビア国王、9位ドラギECB総裁、10位マイケル・デュークウォルマートCEOといった具合です。国内のインフレと改革、シャドーバンキングなどの困難な対応により、失敗すれば世界経済さえ危うくしかねない中国が3位、異例の途中退任、という跡をついだローマ法王が4位。これは退任の理由として、未だにローマ教皇庁のスキャンダルが絡む、とされる噂もあり、それが明かされると世界が驚愕する、という話と整合します。
ECB総裁より、ファンロンパイEU大統領より、独国首相の方が上、というのも示唆的です。EUの屋台骨を支えるドイツが、失政により他国への支援をとめた場合、EUは大混乱に陥ってしまう。ECBの緩和だけでは支えきれない、と述べていることになります。退任するバーナンキ議長は下がりましたが、来年にはイエレン議長候補が入ってくるのか? それとも今、サブプライムローン問題を放置した件で、議会証言で追求されるといった話もあり、すんなり就任できるか? も注目されるのでしょう。6位のゲイツ氏は経営からは一線を退いていますが、財団が何やら怪しい動きをしている。来年辺り、大きな発表があるかもしれません。

内政を安定させ、日本と組んで太平洋地域への進出を強めるプーチン氏と、すでにレイムダック化しているオバマ氏は明暗を分けました。米経済は堅調とされてきましたが、FRBによる金融緩和縮小(テーパリング)が、予想以上に世界経済を変動させ、政治の影響の小ささを意識させた。またシリア介入をためらうオバマ氏の影響力が、相対的に下がった、ということです。よくも悪くも、オバマ氏は今後決められない政治を、実践していくことになるのかもしれません。
しかしそれ以上に、安倍政権がやろうとしていることは米国の追従であり、自衛隊すら米軍と協調して海外派兵という流れになれば、そこに日本の指揮命令権はない。影響力も低い、となってしまいます。未だに国内の支持率が高いことを、安定政権の理由とするものもありますが、ねじれを解消しても、支持率が高くても、世界から安倍政権をみる目は今後も厳しくなっていく。それを感じさせるランキングであり、先のTIMEZでは無視されたように、安倍氏の影響力は低い、という見立てを世界がしていることは、きちんと考えに入れておくべきなのでしょうね。

analyst_zaiya777 at 22:52|PermalinkComments(0)TrackBack(0)このエントリーをはてなブックマークに追加 メディア | 社会

2013年11月01日

特定秘密保護法案と、情報戦

日本版NSCにおける議事録の扱いが、政府による「検討する」とだけで、一向に前にすすみません。実は、安全保障を損ねない形で…などという理屈を並べるのは、極めて日本的な物言いです。通常、後で検証できないことを政治がとる、などという姿勢はあり得ない。ナゼなら政権交代が常態化した国では、政策の継続性という意味でも、どうしてそうした行動をとったのか? ナゼそうだったのか? ということを後に検証することが、極めて大事だからです。自民はまた長期で政権を担う、という驕った考え方が根底にあり、今のような無責任な発言をくり返すのでしょう。

特定秘密保護法案にも絡むのが、米の情報収集問題です。米国家安全保障局(NSA)が各国首脳の携帯電話を盗聴。これまではグーグル、ヤフーの情報網に、プリズムと呼ばれるプログラムで、マスキュラーと呼ばれるプログラムで、裁判所の許可をえて行っていましたが、今回判明したのはマスキュラーと呼ばれるプログラムで、しかも司法長官の許可で情報収集を行っていたこと。つまり政権が意図するままに情報を収集、活用していたことになり、権力の濫用問題にまで拡大しています。
本来、テロ、スパイ活動を監視するには、NSA並みの機能をもつ組織が必要です。しかし政権には、常にこれを用いて政権の安定や、野党の醜聞集めに利用したい、との誘惑に駆られます。韓国では、北朝鮮に情報戦を仕掛ける組織、国家情報院が昨年12月の大統領選で、親北の候補が不利になるような書き込みを行った、として問題になっています。韓国ではまだ戦時下の体制にあり、こうした情報戦を行う組織があり、それを国益に利用する面が強いのですが、政治にまで介入していたのであれば、恣意的に力を行使したことになる。情報機関とは、常にそんな誘惑との戦いなのです。

翻って中国もネット監視、メディア監視に特別の部隊を擁し、共産党体制の強化、安定に務めています。情報を握るとは、こうした側面をもつのです。そして日本も議事録を残さない、時の政権が何をもって、どう判断したのかは明示しない、とします。当然そこには、恣意的に扱っても検証できない、といった問題が生じることにあえて目を瞑ります。そしてそれが、自分たちの政権安定のために、野党や他の候補を貶め、与党有利になるよう仕掛けても、バレないということにもなります。
与党にとってみれば不都合な国家にしようとする、それをもってテロ、と呼ぶこともあるでしょう。野党の政策、主張が国家を転覆させかねない、それは西山事件に代表されるように、政権が不都合な秘密を溜めるたび、そうした誘惑を強くするものです。特にそれが米国絡みの問題になると、同盟を壊しかねない、協力体制を得られない、信頼を損なう、として行動するのが、自民党です。

政治が検証もできない組織をつくる、という危険性について、もっと国民は考えるべきなのでしょう。それは住民監視、という裏を国民が認めることにもなってしまうからです。最近、ビッグデータの活用、なども語られますが、それとて本来は個人情報として保護されるものが含まれています。そうした議論に疎く、政権がなし崩しでとおしてしまうのなら、この国の個人情報保護法は、有名無実化するということを強く懸念させる、今の議論はそういった内容なのでしょうね。

analyst_zaiya777 at 22:45|PermalinkComments(0)TrackBack(1)このエントリーをはてなブックマークに追加 政治 | 一般