2018年03月

2018年03月31日

安倍政権で放送制度改革?

予算成立と同時に、民進党と希望の党の合流話がもち上がりました。まだまだモリカケ問題の追及をつづけなければいけないこのタイミングで、野党が政局を演じているから、追及が弱いと指摘されます。しかしどちらも合流しないと生き残れない。支持率1%前後では、次に選挙があったら壊滅するのが必定です。立民が加わって統一野党、といえれば大成功なのでしょうが、立民はわざわざ野合の批判を浴びることをする必要がない。立民のままなら市民団体からの支持も得やすいのに、わざわざそれを崩す必要がありません。
しかし民進と希望が焦るのも、自民党内の政局による解散の可能性が高まっているためなのでしょう。自民党総裁選で、安倍首相の再選の芽が小さくなり、交替となれば次期政権は真を問う、として解散に打ってでる可能性があります。そうなると臨時国会で冒頭解散、ということも考えられ、今の通常国会で実績をつくっておかないと…と考えているのでしょう。ただ本来、期待が高まる状況なら選挙前に合流した方が、話題をさらう意味でもいい。この時期から準備を始めなければいけない時点で、弱者連衡が鮮明です。

安倍政権が乾坤一擲、と期待する外交ですが、圧力に屈して話し合いに応じているはずなのに、朝鮮総連を通して安倍政権の方から会談を打診し、平壌で行う方向という。安倍氏が官房長時代、小泉訪朝に随行して名を挙げた。その夢よ、再び…とまでは考えていないでしょうが、少なくとも信頼できる人物に成果をあげさせ、後継者に…とは考えているでしょう。ここまでモリカケ問題が破裂すると、安倍氏も再選は難しい、ぐらいには感じている。しかし禅譲でないと、その後で大変になるのは本人が理解しているはずです。
安倍政権で突如としてもち上がった放送制度改革。政治的公平性、外資規制などを撤廃する、というものですが、安倍派のフジサンケイグループまでこれには批判を展開する。安倍氏の狙いは外資にメディアを売り渡し、米国のご機嫌取りか? とみられていましたが、どうやらそれだけではないようです。安倍氏が為してきたメディアコントロールの旨味。NHKでは佐川氏の証人喚問以後、森友問題の扱いにも制限がかかっている、との内部告発があった。他のメディアも一気に取り上げる機会が減るなど、もう安倍政権はメディアコントロールなしでは安寧を得られない。公平や中立を撤廃した上で安倍政権を称賛し、神格化するところまで昇華させたい。させないといけない、と考えています。

それは、そうしないと安倍政権は犯罪集団として、後世に非難されるのが必定だから。以前から、安倍支持者が韓国のことを批判しつつ、安倍政権は韓国の政権と同じことをしている、と指摘してきましたが、まさにその結実が、政権が終わると不幸になる大統領、と同じ道を安倍政権は歩み始めているのです。様々な不正に手を染め、悪事を働いてきたばかりに、禅譲により自身の息のかかった政権に継いでもらった上で、自分のことを批判しないようなメディアを増産する。その布石を打ちたくなってきているのでしょう。
もし自民党政権がつづいたとしても、モリカケ問題は真相を知りたい、として自民には喉に刺さった骨のように、解明へと圧力がかかることになります。それに負けて、解明にむけて動きだす政権が現れたら、安倍政権は憲政史上最悪の政権、との烙印をおされてしまうことが確実。政治的には公平なメディアも、犯罪、事件ならその限りではない。だからこそ余計に、安倍礼賛の偏った報道機関を作り上げたい。そんな意図を感じます。

愛国を訴える者、団体がもっとも国益を害している。諸外国でも同様に、愛国を訴える者たちが国を壊し始めています。いち早く安倍政権を誕生させた日本が、いち早くそんな愚かさに気づけるか? 放送制度改正が安倍政権の本性を暴き出すのなら、メディアの離反も早まるかもしれません。メディアにとって都合の悪いことまで言い始めた安倍政権、強者連合をほこってきた安倍-メディアのスクラムに吹き始めたすきま風。NHKの告発状などをみても、そこに空いた風穴からスクラップになりつつある、と言えるのでしょうね。

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2018年03月30日

雑感、17年度の株式市場

今日で年度の取引が終わり、日経平均は約2500円、TOPIXは200pt上昇し、円が111から106円になるなど、逆風の中では堅調だったといえます。しかし第一四半期、米株は辛うじてプラス圏ですが、日本をはじめ各国はマイナスとなるなど、これまでのメルトアップ相場が終焉した、との見方が急速に広がります。四半期ごとの上昇率が鈍ると、新規の資金流入が減ってくる。米株がプラス圏を維持したのも、そんな事情が透けてみえます。
日本もかなり危険な運用を強いられています。年度を通じて海外勢と個人が4兆円程度の売り越し、とみられます。一方で日銀が6兆円以上、企業の自社株買いが1.7兆円の買いを入れて下支えした。日銀がいなければ大幅下落、というつもりはなく、日銀がいなければ需給も変化するはずです。ただし、アナリストが煽るほどに日本株に期待している投資家は、海外にも国内にもいない、ということが明らかです。一昨日も取り上げたように、4月半ばの日米首脳会談を待たないと、年度を通した戦略も立てにくい。業績もそれ次第で業種ごとに変わるため、予想PERやEPSなどが信用できない、そうした部分も影響します。

例えば106円に乗せた円安も、中朝首脳会談でリスクオン、という人もいますが、どうやら日本の機関投資家が米株高、ドル安で持ち分の比率が上がってしまったため、調整する必要からドル売りを入れた、という話もある。年度を通してみるとダウは3500$も上昇しており、円高ドル安でさらに上乗せされるので、本来は米株を売らないといけません。しかし今の日米関係上、売るに売れずにドレッシングを入れざるを得なかったのでしょう。
さらに、ここ最近のFANG銘柄の変調はかなり危険です。Facebookによる個人情報の漏洩、しかもそれが米大統領選挙に利用されていた、との衝撃は、実は日本でも同様な懸念が指摘されています。マーケティングに利用するため、として個人情報を集めることが、米ハイテク産業では横行してきた。むしろそれをしないAppleは批判されてきた。しかしいざ流出してみると、その影響の大きさから嫌気される。適切な広告を表示するため、であったはずが、思想コントロールのためであったかもしれず、今後は規制、統制がかかることにもなる。企業に対して制裁金を科される可能性が、高くなってもきました。

日本ではTwitterが盛んですが、同じように思想コントロールの手段にされている形跡がある。著名人のアカウントに広告誘導する手法があるように、思想誘導がされていても何ら不思議もありません。そんな手法を、安倍政権が利用している可能性も十分にあるのです。自民のネット対策が、右派系の支持層に協力させるだけ、とは到底思えないのです。
世界に漂いだした、これまでの野放図な楽観が見直されだした。やっぱり規制が必要、このままだと上手くいかない、という漠然とした感覚。そうしたものが株式市場にも暗い影を落とし始めました。来週から新たな四半期が始まりますが、新たな戦略へと舵を切るのかどうか。それによっては相場も新たな局面を迎えるかもしれません。さらに、来月から始まる重要な外交日程、その中でも日本の首脳会談の位置づけは低く、影響力はありませんが、日本が海外へと振り向けてきた投資資金は、世界の流れにも大きな影響をもたらします。米国を始め、否応なく政治に経済がふり回される展開が今後、増えそうですが、おかしなコントロールをしようとする動きには、政治でも経済でも注意した方がよいのでしょうね。

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2018年03月29日

麻生財務相のメディア論

日本相撲協会が理事会をひらき、貴乃花親方の二階級降格を決定し、年寄になりました。理事から何度かの処分を経て、最下位です。今回、利権闘争をしかけた貴乃花氏ですが、元顧問の小林氏、弁護士の宗像氏としか戦略を練っておらず、一門からも見限られた。もっと同じ親方衆と相談していたら、ここまでの完全敗北はなかったでしょう。
さらに、暴力事件をおこした貴公俊が右翼的投稿をしたり、弁護士が右系雑誌に相撲協会を批判する記事を投稿したり、右派からの支持をうけて世論誘導、と甘い考えをもっていたこともうかがえる。実際、当初はメディアも貴乃花派の主張に好意的な意見が多く、世論も貴乃花支持に傾きかけた。その流れを変えたのは、私はテレ朝の独占インタビューだったように思います。事情を知っている人間からみれば、嘘だらけでイイワケ、ゴマカシが多い。一門も完全に見限って一門会に出席者もいなかった。勝手に告訴状をだしたり、ついていけなくなった親方が続出することを、自らしていたのです。相撲協会の中でのし上がりたければ、相撲協会で仲間をつくらないといけない。何のために、誰のために改革するのか? それを間違えたら誰も支持しない。まずそれを考えるべきだったのでしょう。

麻生財務相が「日本の指導力で、間違いなく(TPP11が)締結された」と述べました。それを新聞が1行も報じていない、森友の方が大事なのか、とメディア批判まで。しかしTPP11は『署名』であって『締結』ではなく、また署名式の開催地も間違えていましたし、その署名式については各紙報じている。『締結』という夢でもみて、新聞に載っていないと逆ギレしたのか、麻生氏の言葉を借りれば「日本の財務大臣のレベルはこんなもの」となります。答弁書の『調査』にルビがふられるなど、未曽有ゆうの無能といえそうです。
森友問題は財務省内の公文書改竄という、重大な犯罪です。比べるレベルの話ではありません。しかもこの答弁の中で「習近平という人の口から春節、春のお盆じゃなかった、春のお祭り、春の春節…一帯一路という言葉はでていない…TPP11は大きかったかな…」と述べていますが、春だから春節なので、秋の春節などというものはありません。それと、一帯一路とTPP11はまったく被らない。比較の対象にすらならないのであって、経済協力と貿易協定を比較している時点で誤りです。本当に日本の財務大臣のレベルを疑いますし、そもそもお盆は日本独自の風習で、仏教の盂蘭盆会ともされますが、他の国では一切見られないものです。知性を疑われるレベルといえるのでしょう。

昨日の国会では安倍首相が「数多ある」とした昭恵夫人の名誉校長、名誉園長が、実はモリカケ問題の2件のみと指摘されました。質問通告をうけたのに安倍氏が答えられなかったのは、演技でないのなら忖度で質問が伝えられなかったのでしょう。言葉を悪くすれば「数多ある」も嘘。名誉職こそ55件ですが、名誉校長、園長では「あなたは嘘をつきました」と言いだせず、安倍氏には回答が伝えられなかった可能性もあります。
4月から外交が目白押しだから、モリカケなどやっていられない、という与党の意見もありますが、そんな安倍政権が外交をして大丈夫なのか? が問われているのです。北朝鮮による安倍政権への批判など、言葉こそ悪いですが的を射ている部分もあり、またそんなことを言われる安倍政権が、北朝鮮と会談できるわけもない。産経などは『安倍首相を代えてよいのか?』とし、『拉致問題をふりだしに戻さないで』『成長に水差すな』と報じますが、拉致問題は安倍政権になってから1mmも動いておらず、むしろ後退している。成長はほとんどしていない、とすぐに論駁できます。「日本のメディアはこんなものか」とは、産経にむけて使うべき言葉でしょう。トランプ氏が国連で拉致問題を取り上げてくれたことを『成果』としますが、そんなトランプ氏から詐欺師呼ばわりされているのです。

6月にも日朝首脳会談か? とも報じられますが、一体どれだけお土産を準備するのか? 圧力に屈して北朝鮮が話し合いに応じるなら、少なくとも平壌ではなく、日本で会談は開催されるべきですし、朝鮮総連を通じて日本側から会談を打診する、というのはおかしな話です。右派の支持があれば安泰、そう考えて胡坐をかいていた貴乃花氏は一兵卒に成り下がった。安倍政権の支持率低下、そんなものも右派の支持を揺るがしていることを示すのなら、安倍政権もただの年寄りの集まりになる日も近いのかもしれませんね。

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2018年03月28日

株式市場の配当権利落ち

昨日行われた佐川前国税庁長官の証人喚問、来年度予算案の可決前にしておかないと…という理由かと思いきや、北朝鮮の金正恩氏の訪中に合わせた、との見立てが正しいようです。ただし訪中は極秘で、昨日の段階では報道が間に合わず、安倍政権の見込み違いだったことは間違いないのでしょう。一部では官房機密費で、北朝鮮から情報を買っているのでは? とも噂されるほど、安倍政権に不都合なことがおこる度、それを隠すためなのか、北朝鮮が行動を起こす。安倍-正恩を略して、ア-ウンの呼吸ともされます。
安倍氏は国会で「圧力の成果」と訪中を評しましたが、そんなことを語っているのは日本だけ、安倍政権だけです。昨日の証人喚問でも、今日になると佐川氏の嘘が続々と暴かれていますが、安倍政権そのものが虚言まみれなのですから、その政権の指示で回答がつくられたのなら、虚言まみれなのは自然です。安倍ノミクスでさえ風前の灯です。

株式市場は昨日で配当権利が落ち、実質的に今日から新年度相場入りです。今週に入ってから配当分の再投資を事前に入れるファンドなどがあり、意外な堅調さをみせており、実際には今日の取引で再投資するはずが、買いは手控えられた印象です。しかも、やたらと4月は外国人投資家が買う、というアノマリーを語る人もいますが、そもそもその理由について考察がなく、ただ需給が改善するから上がる、というのでは説明不足です。
3月は国内勢の益出し、損出し売りが増えるため、外国人投資家はわざわざ対抗して買うことはない。4月は新年度入りで、国内勢が買うから合わせて買って、値上がり益を狙う。多くはこうした理由です。つまり日本の需給をみて外国人投資家は売ったり買ったりする、だけです。では今年は? まず株の先高期待は崩れています。貿易戦争の懸念を最大にうける国、それが日本です。米中は話し合えますが、日本はそれができないのです。

安倍氏の訪米は4月18、19日で検討、と伝わります。逆算すれば、それまで日本はどんな項目を捨て、守れるのか不明です。つまり業種別の選別がしにくい。また来期の業績でさえ不透明な中で、大型のファンドの組成も減っている。つまり4月に国内勢が買う、といったインセンティブがない中で、外国人投資家だけが買う、というわけではないのです。
ここまで外国人投資家が8.2兆円売ったから買う、というのも間違いです。年初対ドルで110円が、今は105円と円高になったので売った。外国人投資家の動きを、為替を考慮せずに語ると必ず間違えます。一部では確かに先安を意識した売りもありますが、多くは機関投資家によるリバランスであり、先々円高になればさらに売ることになるでしょう。

しかも国内の個人投資家が、4月の上昇を見越してかなり買いを溜めており、上値も限られることが確実、そんなタイミングでお金を捨てるような投資をするのは、今や日銀だけです。正直、ここ最近は先回り買いが主流の中、配当の再投資もそうですが、見透かされた需給はある意味、危険でもあります。いくつもの罠が転がっている可能性もあります。
貿易戦争を仕掛けられたら、負け続けてきた日本。それがさらに安倍政権では戦う前から白旗をふる可能性も高いのですから、日米首脳会談を待つ、が外国人投資家の正しい有り方でしょう。もし安倍氏が北朝鮮の拉致問題を、米朝会談で取り上げてもらうよう依頼するなら、さらに見返りを求められるわけであって、何を守り、何が捨てられるか、それを冷静に見極めないと戦略すら立てられないのです。安倍政権が居座ることによって生じる不透明感。昨日の証人喚問でも、何を守り、何を捨てたか? 巷では『毒を食らわば佐川まで』や『喚問の佐川、慣れた嘘をつく』や『腐っても訴追』などとも語られる。日本として何を守り、何を捨てるか? そこを間違えると、『地獄の沙汰も金次第』その三途の川の渡し賃さえ、日本は失うことになる。配当権利どころか、生存の権利すら脅かされる事態になりかねないのでしょうね。

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2018年03月27日

佐川氏の証人喚問

佐川前国税庁長官の証人喚問が、衆参で行われました。予想通りの「刑事訴追の恐れ」で証言拒否は目立ちましたが、今日の喚問で新たな疑惑が生じました。それは証人である佐川氏と、自民が事前に質疑応答をすり合わせた可能性です。自民の丸川議員は安倍首相、昭恵氏について、指示は「ありませんでしたね?」と否定の確認形、官房長官、官房副長官、秘書官、麻生財務相、麻生氏の秘書、財務相秘書官、財務事務次官、官房長、大臣官房、他の局の幹部からの指示は「ありましたか?」と確認形、それに佐川氏はすべて「ございませんでした」と応じました。しかも最後に佐川氏が自ら「理財局の中でやっている」と付け足し、自民にとって満点の回答を、予定調和のごとく語ってみせたのです。

昨日の矢野官房長が口を滑らせたように、最近の財務官僚はナゼか与党の質問には「官邸の関与はない」と、きっぱり明言する一方、野党が質問するとはぐらかす、といった傾向があります。丸川氏の質問ではほとんど「刑事訴追の恐れ…」をもちださず、補佐人への確認も一度、とても予定調和的におこなっただけ。つまり財務省は腹をくくり、自民と一蓮托生になった。もう財務省が何らかの制裁をうけることが確実、ならば匕首を突き付けあう自民と協力した方がいい、ということで合意したことが今日確認されたのです。
それは次の点からも明らかです。指示は「ございません」としながら、「勉強した」とするので、自身が断言できるレベルの話ではない。なぜなら、自身の勉強不足である可能性があり、曖昧なはずなのです。なのに、自民から質問をうけると「ございません」と断言する。その不可解さ、与党との調整は「ない」と断言しますが、むしろ財務省、もしくは財務省に近い第三者を介して自民とのすり合わせをした、ということなのでしょう。つまり事前に質問を想定し、嘘にならないようにここ数週間、行動したはずです。

この証人喚問を総括すれば、新聞の見出しになるよう政界関係者の関与はすべて「ございません」と答える。官邸や与党幹部もそれをうけ、幕引きをはかる、というシナリオに沿ったものだったのでしょう。しかし逆に「刑事訴追の恐れ」を頻発した、そのいさぎ悪い態度からも、自己保身と立身出世を諦めていない態度が透けてみえ、それを成し遂げるには自民との共闘を選択した。逆からみれば国民の敵となったのです。
与党からも幕引き、といった声もありますが、これはあくまで公文書改竄という「刑事訴追の恐れ」のある事件です。国有地のディスカウントという「刑事訴追の恐れ」のある事件について、調査は継続しなければいけません。ただし、財務省が与党と結託した今となっては、国会の証人喚問でも同じ結果となるのが必定です。国政調査権を行使し、財務省内に立ち入って資料を調べるなどしないといけなくなりそうです。何しろ、佐川氏の言によれば、官僚が勉強不足だったら虚偽答弁をしても、虚偽資料をだしても仕方ない、となってしまうからで、財務官僚の能力不足で国会が愚弄されるのですから。

そして今回、野党の質問能力も不足していることが露呈しました。事前に分かっていたことですが、各党に議席で配分されるので、野党が分断している今では戦略が立てにくい。期待するのは正義感をもった官僚によるリークしかないのかもしれません。映画ではペンタゴン・ペーパーズが公開中ですが、日本では財務省ペーパーズの公開が、今は望まれるところではあるのでしょうね。

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2018年03月26日

書いて消せるマグネット

自民党大会の参加者に配られた、マグネットで貼り付けるタイプの伝言板で、安倍首相のイラストの吹き出しにコメントを『書いて消せる』とされた記念品が話題です。公文書も『書いて消せる』、発言も『取り消せる』と読み解ける間の悪さです。企画は2〜3ヶ月前でしょうが、この問題がなかったとしてもセンスが悪い。『家族でトーク』や『いつでもメモ』とのキャッチコピーなら、問題にもならなかったはずですから。
悪いことは重なり、平昌五輪金メダリストの高木美帆氏を自民党大会に招きましたが、明らかに連戦の疲労がみえ、無理やりひっぱりだした、とのイメージがついた。前川前文科事務次官に対して、自民が「動員をかけたか?」と質問していましたが、メダリストの動員となれば話がちがう。スケート連盟会長の橋本聖子議員の鶴の一声、とも言われますが、高橋氏とのチュー事件と同様に、橋本氏には選手を思いやれる心すらない。つまり自民党の傲慢ぶりばかりが目立つことになり、マイナスの印象を強めました。

参院予算委で、財務省の矢野官房長が、午前の自民・山本一太議員の質問には「首相官邸も麻生財務相も全く指示もしていないし、関与もない。紛れもない事実だ」と語り、午後の野党の質問には「調査中」としました。こんなカメレオン官僚では、まともな調査など行われるはずもないでしょう。場に応じて臨機に…と言葉をよくすることもできますが、「紛れもない」も官僚答弁の教科書ではアウトです。官邸から財務省への指示は、矢野氏を通すはずだから、自分も関わっているとみなされないよう…との意図も透けますが、最終的に前言を翻せば、虚偽答弁の可能性もにじみ、財務省の体質は佐川氏から何も変わっていない、という目でみられることでしょう。言わされている感が満載です。
公文書の改竄は「佐川氏が指示」という証言も増えていますが、まず質問通告をされた答弁は、佐川氏の一存で変えられるものではありません。なので、佐川氏の答弁に対して文書を書き換える、は起こりにくい。むしろほとんどない、と言えます。佐川氏が答弁した時点で、本省も承認された改竄があったはずです。私も半官時代、答弁書の作成に伴うデータ集めを手伝ったこともありますが、データに基づいて答弁書はつくります。安倍政権がいうように、答弁した後でデータを変えるなどの逆転はない。答弁書を作成する部署と、データ所有の部署は異なるからで、答弁の前には改竄していないとおかしいのです。そういう点を野党が突けるかどうか、それが明日は問われます。

米国との関係も今日の国会で問われていましたが、米国がしかける貿易戦争に、日本が対抗できるとすればApple製品への優遇を禁止する、GoogleやAmazonへの課税、といった措置があります。後者なら欧州と協調できるので、強い対抗措置になるでしょう。前者だと通信業界から反発をくらうでしょう。しかし自動車やその関連部品など、制裁を覚悟する必要があります。中国と組むなら、米国債の保有制限なども可能ですが、中国と組んでも裏切られる可能性が高いでしょう。中国はそういうお国柄でもあります。
しかし日本も何もしないわけにはいかない。中国が対抗措置に動くはずない、自国にも不利益だから、という人もいますが、中国の強みは時間軸で考える点です。共産党一党独裁
で、かつ習体制が確立している今なら、数年かけて自国益を最大化する方針を立てる。いいも悪いもそういう国なのです。翻って日本は、安倍政権の媚米主義で、もはや米国に対抗する術すらない。政権の寿命も限られてくる中、トランプ氏にすがることしかできない、情けない外交しかできません。

財務省も、そうした安倍政権の弱体化を見越してはいても、ここで一気に政局を動かしてしまうと、来年9月の消費税再増税すら暗雲がただよう。そんな計算を立てているのでしょう。しかしそれこそ国家百年の大計を立てる中国と比べ、来年の消費税を心配する財務省のスケール感の小ささは、如何ともしがたいものがあります。中国のことわざに「口は風、筆は跡」というものがあります。口約束は信じられないけれど、筆の跡は残る。しかしそれが、日本では筆の跡さえ改竄されてしまった。日本の問題意識の小ささは『書いて消せる』という言葉にも表れ、目先のことばかりに囚われる、そんなことでは国益すら害す、といえます。『書いて消せる』ではなく、政治を『欠いても消えない』国づくりをしてきたはずの財務省が、このまま消えてしまうのか? それは明日にかかってくるのでしょうね。

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2018年03月24日

雑感。安倍氏の幹事長会議の発言

貴乃花親方が弟子による暴行事件をうけ、内閣府の公益認定等委員会に提出していた告発状を取り下げる方針を示しました。暴行事件が発覚してすぐ、後援会を名乗る人物から、加害者が泣きながら謝罪、被害者もうけいれた、などという話が一部で流されましたが、同じ部屋同士でもみ消された可能性もある。貴乃花氏の言に従えば、警察という第三者による捜査が必要、となるでしょう。結果、場所にも出入りするようになり、態度を改めたといいますが、すでに一門も瓦解し、一兵卒どころか兵卒としても認められず、ただの独りぼっち、となるのでしょう。ただこの問題と、レスリングの伊調馨氏へのパワハラは、同根のシステムが影響している、と考えています。それは利権に群がる弁護士の存在です。
よほどの聖人君子でもない限り、多少のトラブルは抱えるもの。そこに利権がつきまとうのなら、寄ってくる人物も多い。そして、どちらか一方につき、利権を分捕って稼ぎとする弁護士の存在が、事態を複雑にしています。弁護士は正義のためでも、正しいことをするために論陣を張るのでもない。依頼者の利益を最大化するために行動し、そのために嘘もつく。貴乃花事件と、伊調馨氏のパワハラ事件には、巷間報じられることには虚実が多く、一々に反応していたら馬鹿をみるのでしょう。悪い言い方をすれば、米国型いちゃもん裁判が、これから日本でも増えるかもしれない。それは弁護士の収益性悪化により、組織的対立やささいな過失を利用しようとする弁護士が増える、ということです。

安倍首相が全国幹事長会議で公文書改竄事件について「責任の重さを痛感。国民におわび」としますが、何度痛感してもこの政権は責任をとることがない。責任は「果たす」という言い方もされますが、少なくとも財務省も同じ、改竄事件に関与した可能性もある安倍政権が調査にかかわったとて、正しい調査が行われる可能性は皆無です。つまりもう責任を「はたし」ようもなく、調査したとて疑念が晴れることはない。
「全容解明し、二度と起こらないよう組織を根本的に立て直す」としますが、その組織を壊したのが安倍政権の内閣人事局、と言われているのに、何を今さら…です。内閣人事局は、縦割りで省益を優先する官公庁の慣習を改めるには役立ちますが、それを恣意的に扱う人間がそれを行うと、最悪の結果を招くことが示された。その恣意的に扱った人間が、そのままの形で居座ったら、さらに悪いことになる公算が高いのです。

しかも「『3本の矢』の政策で、5年間で1.7%の成長」という段になっては、愚かというしかない。震災からの復興需要、五輪特需もある中で1.7%しか成長していないなら、完全に経済政策は失敗です。諸外国からも「安倍ノミクスには興味ない」と言われる中で、いくら仲間内の会合といえど、そんなものを成果として語るなんて、自民党の和田議員は「安倍ノミクスを潰す気か!」と怒鳴っていましたが、もうとっくに潰れていて、安倍氏すら「安倍ノミクス」とは使わない、恥ずかしい言葉が安倍ノミクスです。『3本の矢』の政策…? 今、その3本を正確に言える人はほとんどいないでしょう。
今では『アンポンタンの矢』、3本の弓矢を束ねたら、矢としての用途を為さなくなり、使い物にならない、とさえ揶揄されます。それは2%の物価目標さえ、その的に当たっていないのですから当然です。米国型いちゃもん裁判が増えたり、公文書の改竄などが起こったり、有罪とみられる犯罪が不起訴になったり、安倍政権の5年で日本がおかしくなった責任は、重いなどで済む話ではありません。国民はもう『勘弁の矢』を放たなければいけなくなるのでしょうね。

明日はお休みしたいと思います。

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2018年03月23日

株式市場の急落

トランプ発世界同時株安ふたたび、という状況です。キッカケは、米国による中国への知的財産権の侵害への対抗として600億ドル規模の関税障壁、ということですが、背景はもっと深刻です。大統領選のころから、トランプ大統領はこうした主張をくり返しており、驚きはありません。しかし市場は勝手にそんなことにはなるまい、と高をくくっていた。実際に公約達成に動きだして大慌て、というのですから情けない話です。
日本株は一時、日経平均で1000円超下がりましたが、深刻度はけた違いに大きい。世耕経産相は鉄鋼・アルミの関税障壁は「安全保障の問題」と高をくくっていましたが、完全に甘い。トランプ氏は「安倍首相らは『こんなに長い間、騙し通せたなんて信じられない』とほくそ笑んでいる。そんな日々は終わりだ」と、日本にも制裁関税をかける可能性を示した。今回、除外されたのは通商交渉入りか、これから交渉する国ばかり。つまり日本は米国を騙すぐらい儲けていたが、トランプ氏がそれを終わらす、と宣言されたのです。来月の安倍首相の訪米、とんで火にいる…になることが確実です。

しかも日本の戦略は、TPP11に米国を引き戻すことだった。来月の訪米で、通商交渉入りを促されたら、安倍氏に断る術はありません。日本はTPP内で最大のGDPのある国、として他の10か国からの搾取に遭うでしょう。日本だけが損をする構図が鮮明です。このタイミングでまだ安全保障にすがる世耕氏の能力不足も、今後に不安を抱く点です。
そもそも安倍氏とトランプ氏の蜜月、などという話も眉唾になってきた。安倍氏をビジネスパートナーにふさわしくない、そう判断した可能性があり、米朝首脳会談に韓国も加わる、とされる中で日本だけがのけ者。トランプ氏の就任直後、手土産までもっていったのに、今や「俺たちを騙した」呼ばわりされ、いい面汚しです。恐らくこの失敗は、共和党の大統領として盲目的に、トランプ氏に近づいたためなのでしょう。自民党政権は、伝統的に共和党との親和性が高い。しかし元々トランプ氏は民主党員、保護主義も民主党の政策に近く、今は元々の主張に近づいているだけなら、完全に安倍氏の読み違いなのです。

日本の株式も深刻です。昨日から対中制裁、という話は聞こえていたものの、無視して日経平均は200円ほど上げました。国内勢、年金の買いなどとも言われますが、今日だったらもっと安く買えた。空売りだからいずれ買い直す、という人もいますが、米国から厳しい通商交渉を仕掛けられたら、企業業績にも影響する。業績悪化により、株価の下落も正当化される可能性があり、安倍政権の失敗が株価の下落を招く、とさえいえるのです。
ボエティウスは哲学の慰めで「あらゆる逆境のうち、最も憐れな種類の不運は、今まで幸福であったということである」と述べています。まさに安倍氏の心境でしょう。いいえ、それは市場も同じなのかもしれません。未だに中国は対抗措置を打たない、などと楽観的な見通しをもつ人もいますが、国のメンツを考えればやられたらやり返す。そこに合理性などありません。安倍氏もまだ大丈夫、と楽観的な見通しをもっているようですが、彼を慰めるべき知性がない分、その楽観に根拠がないだけ悲観的、となるのでしょうね。

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2018年03月22日

自民の憲法改正推進本部

米FOMCが開かれ、政策金利を0.25%引き上げ、年3回とする見通しを示しました。ただし直近の成長率を高く見積もる一方、将来の成長率は引き下げるのに先行きのインフレは昂進するという。何とも不可思議な論理構成です。資産価格の高騰に懸念は示さなかったので、FRBが国債の再投資をせずとも、金融資産が膨張してインフレになる、とでもいうのか? このFOMCは読み解くのが困難で、パウエル議長の初陣はconundrum(謎)が多い。
ドットチャートでは年3回の利上げですが、4回を主張する人も増えた。ただこうして小刻みに利上げすると、影響がでたときにはもう引き締め過ぎ、という事態にもなります。しかもこの景気拡大局面は市場の膨張がめだったので、恐らく経済指標より先に市場が変調するとみられます。むしろ指標の悪化を無視して上昇した市場が、変調した後でやっぱり…といいだす可能性が高い。そのとき金融政策を引き締め過ぎていると、影響が長引いてしまうことも考えられます。FRBの論理不明瞭、今は市場も堅調なので大丈夫ですし、むしろ自信に満ちた態度に高評価ですが、不安定になると大変かもしれません。

自民党の憲法改正推進本部が、9条2項を残して自衛隊を明記する案で、本部長に『一任』することになりました。賛否で多数決をとると、意見が割れているということが露呈する。それを恐れての『一任』ですが、安倍派が安倍首相の提案した内容をそのまま通そうと押し切ったことで、非常に後味が悪くなりました。党内対立の芽を生んだ、といえます。それは単に石破グループに限ったことではなく、やっぱり安倍派は言うことを聞かない、という印象を与えたことです。各派閥が党総裁選で離反の動きが加速するでしょう。
そもそも9条2項を維持して、自衛隊を明記する案は「自衛隊を違憲とする意見があるから」とします。しかし改憲が国民投票で否決された場合、『違憲の自衛隊』という評価が独り歩きします。では改憲に賛成票を投じろ、という圧力になるか? しかし異常時の政府権限集中、といった国家総動員法のような条文がまじり、非常に評判が悪い自民の改憲案、賛成票を投じる動きは限られるでしょう。9条2項で国民に賛成の圧力をかけたとて、国民がそれに靡く見込みはまったく立たず、むしろ自衛隊の存在が浮きかねません。

さらに此許でおこる教育介入事例など、いくら改憲に教育無償化を盛りこんだとて、その結果として国が教育を恣意的に扱うのか? それが無償化の代償か? との懸念を増す。参院選の合区解消や、国会議員の任期特例など、国民にとっては大して意味も分からないでしょう。つまり自民の改憲案、国民にメリットのある提案でも何でもないのです。
自民の有力とする9条の2案は『前条の規定は、わが国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を守るために必要な自衛の措置をとることを妨げず、そのための実力組織として、法律の定めるところにより、内閣の首長たる内閣総理大臣を最高の指揮監督者とする自衛隊を保持する』だそうです。くどくどと書くようなときは、大抵は何かを隠したいときです。いずれ異常事態に政府に権限を集中する、という条文と合わせて考えれば、自衛隊は『国会の承認その他の統制に服する』と書いてあっても、「異常時だから」で政府による参戦が可能となってしまうかもしれない。論理不明瞭、の方がまだマシかもしれない。下心丸見えを言い繕う、そんな自民改憲案では自衛隊を漂流させるだけなのでしょうね。

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2018年03月21日

雑感。仮想通貨と官房機密費

アルゼンチンで開かれていたG20が閉幕しました。共同声明では、仮想通貨について「消費者保護、市場の健全性、脱税、資金洗浄、テロ資金供与に関する問題を提起」と、かなり深刻な捉え方をしています。米SNSでは仮想通貨の広告を規制、とするように、日本が推奨する仮想通貨と世界が逆行するのは、仮想通貨による資金調達では詐欺が横行し、日本でも不正に引き出されたNEMは、とりもどすこともできない。未だに欠陥があるものであり、制度のさらなる進化がなければ、このまま仮想通貨は縮小する運命でしょう。
以前も指摘した通り、仮想通貨は国や中央銀行から独立した部分がメリットですが、逆に不正が行われても、誰にも統制できないといった問題があります。管理されないものは通貨として認められない。しかも最近、注目されているのは莫大な電力がかかるマイニングです。資源を浪費していることは間違いなく、その面でも規制がかかるかもしれません。余剰電力がある国ならよいですが、そのために石油や石炭をかけるのは、地球資源にとってもマイナスです。中国でマイニングが規制されたのもこの理屈で、露国はアイスランドなどに移ったとしても、圧力がかかりつづけるでしょう。どの道、今のまま仮想通貨が増えていく現状にブレーキがかかり、2、3に絞られ、かつその取引自体も減っていくのは、間違いないのかもしれません。

日本では官房機密費、という不透明な取引の情報が、一部開示されました。しかし政策推進費とすると領収書も要らず、使途も不明にできるので、時の政権のやりたい放題です。安倍政権では選挙対策や、党内の基盤固めに用いられた疑惑がぬぐえず、麻生政権末期に2.5兆円が動かされた点をみても、自民が体のいい財布として使っていたことはほぼ間違いないのでしょう。安倍氏なら自分のやりたい政策を推進するには、政権基盤を固めることが必要なのだから、選挙や党内にばらまいても何ら問題ない、といいだしそうです。
それでも経済が堅調なら、国民も納得するかもしれませんが、日本を支えているのは訪日外国人。2月は前年同月比23.3%増と、大幅な伸びです。しかも中国、韓国が伸びており、これは中韓の関係が悪化し、両国に行こうとしていた分が日本に流れているのでしょう。地続きなのに、中韓は間に北朝鮮を挟むため、飛行機でしか交流がない。韓国に行けないなら日本でもいい、日本は円安でもあり、旅行しやすい面もあります。

しかしそんな北朝鮮をはさんだ中韓は、対北朝鮮外交で成果を上げつつある。安倍政権では「北朝鮮から対談したい」と言ってくるよう圧力、といっていたものが、安倍政権の方から「会いたい」と言いだした。安倍政権の本質がここにもよく見えますが、失敗したらこっそりと方針を変える。しかもすでに後塵を拝したからには、成果を上げられるはずもなく、ただ失敗をとりつくろう、というだけにしかなりません。
そろそろ仮想政権の化けの皮も剥げつつあります。それは政治手腕もないのに、やたらと素晴らしい、とばかり喧伝されてきたものの、その実態が伴っていないことも影響するのでしょう。管理されないものは政治と認められない。仮想通貨ばかりか、官房機密費も同じです。経済政策の失敗も露呈しつつあり、円高になれば輸出減、訪日外国人減、海外投資の失敗、と3重苦が襲う。仮想政権の化けの皮が剥がれると、下層国・日本という現実を突きつけられることになるのかもしれませんね。


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2018年03月20日

雑感。年金の情報漏洩?

佐川前国税庁長官の証人喚問が、27日で決まりました。ここ最近、佐川氏がゴネている、との噂も駆け巡っていた中ですから、後1週間で与党が説得する、できるとの算段が立ったのでしょう。野党が注意すべきは、事件の構図全体として「刑事訴追」で逃げられないようにすること、です。例えば、決裁文書の改竄の指示をうけたかどうか、それを「刑事訴追の恐れ」で逃げる場合、指示がなかったのなら、その部分で「刑事訴追の恐れ」は生じない。指示があった場合も、佐川氏がそのことで「刑事訴追」をうけることはない。事件の構図の一つではあっても、そのこと単体では佐川氏が起訴されないからです。
つまり改竄はすでに事実としてあり、「指示をうけたかどうか」では佐川氏自身が起訴されないのだから、それは第三者に対する「刑事訴追の恐れ」である。よって、その場面で「刑事訴追の恐れ」をもちだす場合、指示をした第三者の存在が確定する。こうした相手のあげ足とりであっても、理詰めで攻めていけば、財務エリート官僚といえど陥落することもあるでしょう。辞任会見でも、メモを見ながら受け答えするなど、ある意味で型通りの問答に終始するはずです。国会の答弁でも、あれだけ抗弁していたぐらいですから、嘘をついても平気な性格でもあるでしょう。理詰めでついていくしか突破口はありません。

前川前文科事務次官の講演聴取の問題では、自民文科部会長の赤池氏が問合せ、自民の池田議員が質問をチェックしていたことが判明しました。赤池氏は「国家公務員法違反者が教壇に立てるか?」と、問い合わせた理由を語ります。同じ日、額賀派の領袖をひきついだ竹下氏が、沖縄で「公選法はどうした、という選挙をやった」と語っていますが、赤池氏の言葉を借りれば「公選法違反をした政治家が、国会に立てるか?」となります。「これが圧力なら何もできない」とも語りましたが、質問内容まで口をだすのは圧力より酷い、介入です。自民文科部会はただの国会の一組織、それが行政に意見、命令をだしたことになるのであって、与党だから許される、というものではまったくないのです。
そんな中、日本年金機構がSAY企画に個人情報の入力業務を委託、さらにそれを中国に外部委託されていたことが発覚しました。恐ろしいのは1月に異常を確認してから、発表がここまでズレこんだこと。すでに支給遅れが露見しており、しかもこの外部委託業者の入力が遅れたことも原因だったにも関わらず、です。しかも500万人分の名前の入力のみ、だから個人情報の流出はない、としますが、政府はマイナンバーとの連携を当面延期、とします。流出がないなら、予定通りすすめても問題ないはずですが、とても不可解です。

あくまで憶測ですが、すでに公文書の改竄を行っていた安倍政権では、重要な情報が隠されている恐れが強い。そもそもエクセルのシートに淡々と名前だけ打ちこむ、といったことはないはずで、マイナンバーか、年金番号か、どちらかに紐づいたものに名前を打ちこんだはずです。つまりその気になれば、個人情報が抜かれた可能性が高いのでしょう。それが詐欺などに利用されない限り、その事実をみとめないのかもしれません。さらに公表が遅れた理由も、国会の予算委での質疑が佳境を迎える時期を避けようとしたなら、安倍政権にとって最悪のタイミングでの公表になってしまったのかもしれません。
そもそも森友問題は国有財産の不正売買、それに公文書改竄が重なり、加えて年金問題がふりかかった。第一次安倍政権の退陣時に、ほどよく似てきたといえます。国民の怒りの声は、当分止まらないかもしれません。内閣人事局の創設が、今回の事件の根源、ともされますが、縦割り行政を打破したら、安倍割り行政になった、というのでは笑えない話です。しかもそれは安倍悪い行政にまでなってきたことから、様々な問題が噴出している、といえるのでしょう。そのうち割腹、腹割り行政となり、続々と関係者が処分されていくような、そんな事態も起こりかねないのでしょうね。

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2018年03月19日

参院の集中審議

安倍トモのコメンテーターなどが今回の件で、安倍首相の関与がないと証明された、公文書書き換えという別の事件になった、といった論調をばらまいているようです。しかし大きく誤解があるのは、今回の改竄された決裁文書は一部、理財局決裁のものがありましたが、他はすべて近畿財務局という一支局のものです。そこに行政の長たる安倍氏が直接指示や命令をだすはずもありません。安倍氏が指示をだすのは官房長か、官邸の誰かであって、そこから財務省本省へと指示がいきます。なので、近畿財務局が知らないことはこの決裁文書にでてくるはずもありませんし、それは財務省本省を調査しないとでてこない資料なのです。この決裁文書に安倍氏の名前がなかったからといって、安倍氏の関与がない、などと断言するのは早計といえます。

安倍氏は「決裁文書は存在すら知らない。指示のしようがない」と述べますが、ピンポイントで指示することがなくても、例えば「関連が疑われる文書は隠せ」と指示をだされ、国会に提出を求められたら? 開示請求が来たら? 改竄するか、黒塗りするか。つまり公務員は「隠せ」と指示されたら、それを是が非でも達成しようとするもので、安倍氏が決裁文書の存在を知らなくとも、それが指示になり得ます。「知らない」と「指示をだしようがない」は、決して並列する話ではなく、AだからBにはならないのです。
なので「妻や私が関与していれば…」という安倍氏の発言が、改竄の動機になったのでは? という方向で議論をすすめるのも危険です。なぜなら、それならば『忖度』ですが、その発言を聞いて、官邸の中で財務省に指示をだした人間がいるかもしれない。それを安倍氏に確認したとて、知るはずがない。提灯もちなら「指示をだしておいた」と点数稼ぎするかもしれませんが、恐らくそんなものは安倍氏の記憶にも残らないでしょう。今回の件は、安倍氏が関与していたか、いないかに関わらず、財務省に対して官邸側から何らかの働きかけがあったかどうか、それを明らかにする、できるのは財務省だけです。

自民党の和田議員が、徹底的に財務省を糾弾していましたが、逆です。財務省が安倍政権の息の根を止めたかったら、もっと決定的な証拠を提出するでしょう。安倍ノミクスをつぶすため? もうとっくに潰れている安倍ノミクスを、財務省がつぶしたいとも思わないでしょう。景気浮揚に失敗し、文句はあるところでしょうが、そんなモンスター議員が財務省を追いこんでいったら、自然と安倍政権をつぶす資料がでてくるはずです。
太田理財局長が「次官が佐川前国税庁長官に聞き取りした」と述べました。そうなると9日には辞任しているので、その前。つまりその段階で、改竄の事実を財務省は知っていたことになり、その事実がありながら佐川氏を辞任させたことになる。これは財務省による国民への背信であり、不正事実を詳らかにした上で、人事考課しなければいけなかった、といえます。野党は安倍氏そのものより、財務省をこうした面から追い詰めていくのがよいのでしょう。いくら能力が高い、とされる財務省でも、今回の件は齟齬や論理の破綻が目立つのは、それだけ弱みがあるのであって、責めどころということなのです。

今回の件は、いくら安倍氏が「ない」、財務省が「ない」といったところで、誰も信じない。もう信用を失っているからです。文科省も教育介入について、自民党議員から事前に問い合わせ、と伝わりますが、文科省はそれを明らかにしない。恐らくこの自民党議員も「問い合わせておきました」と、点数稼ぎするつもりだったのでしょう。しかし愚かにも自民に撥ねかえる。提灯もちだと思っていたら、提灯に吊り鐘、ちょっとみただけでは議員にみえるけれど、内容はまるでつり合うような能力もない、といったところなのでしょう。自家撞着、安倍自民でめだってきた矛盾、吊り鐘は『撞く』ものですが、安倍政権でついてきた嘘、それが提灯を突くのなら、灯りを失って先も暗い、となるのでしょうね。

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2018年03月18日

雑感。安倍政権の火の粉

続々と安倍政権の支持率低下が伝えられます。支持が30%前後、レイムダック化してきたとみて間違いありません。直接の原因は森友問題ですが、その後の対応のまずさが目立ちます。安倍首相が国会で「報告は11日」と述べた後、官邸への報告は6日と認めるなど、もし本当に安倍氏が11日まで知らなければ、裸の王様でしかない。結果、何かを隠している政権、というのが誰の目にも明らかです。安倍支持者ですら説明に納得していません。
しかし実は安倍支持者のこの動き、少し前に自民の改憲案で、国民総動員法のようなことがでてきたときも反発があり、その流れの一環にあるともいえます。安倍支持者も、永続的に安倍政権がつづくわけではないので、憲法に国家総動員法などが盛られると、自分たちに不都合な政権ができたとき、それを行使されたら堪ったものではない。憲法は簡単に変えられないのに、そんな愚かなことをするのか? 自民党に向けられる視線が厳しくなりつつある中、明らかになったのが決裁文書の改竄です。不審の追い打ち、だから影響も大きくなります。この期に及んで佐川氏一人に責任を押し付けようとしたり、文書の流出を地検の責任にする姿勢も、往生際の悪さばかりが目立つ。それは潔さを美しい、とする日本の伝統的価値とも異なり、安倍政権が当初唱えた「美しい国」とは真逆ともいえます。

来月初旬の安倍氏の訪米も、危うさが漂います。トランプ政権では閣僚の辞任ドミノがつづきますが、これは外交の調整を危うくします。トランプ政権の方向性がみえず、何を望んでいるかも分からない。いつの間にか、安倍政権まで北朝鮮との対話を模索、と報じられるように、圧力一辺倒から変化した。北朝鮮から対話、と述べていた方針を変えざるを得ない。結局それは、安倍外交が非常に危うい戦略しかとれないことを意味します。
さらに株価が弱含んだことも、支持率低下には影響するのでしょう。すでに外国人投資家は、先進国株投資の一環としてしか日本株を買わない。この取引がめだつと、為替との連動性を強めます。彼らはドルやユーロを通じて日本株をみるため、円高になれば日本株の持ち分が増えるため、自然と売るのです。徐々にIMM通貨先物の取り組みをみても、円ショートが減ってきた。それも対ドル100円割れの見立てが増えたことも影響するのでしょう。しかもそれは円キャリー取引の減少も意味する。今後、投資資金の減少がもたらされるなら、どこかの市場が変調を来しかねません。世界全体の相場に元気がなくなってきたのも、そんな事情がありそうです。安倍ノミクスはすでに停滞中ですが、本格的に崩壊を迎えるなら、安倍政権唯一の成果ともいえる株高も終わりを迎えます。

明日の集中審議で何がでてくるかは分かりませんが、これまで通り「佐川は異常」の論調をとるなら、安倍政権の支持率低下は加速するでしょう。しかも、ここで戦略を変えると、逆に前言を翻した、としてさらに不審を極め、支持率下落に歯止めもかからなくなりそうです。すべては自分のまいた種ですが、加計学園の問題でも、今治市の公文書が改竄されていた疑いがでて、それも内閣府の指示、などと語られるなど底なしになってきました。今まさに官邸崩壊が一気にすすんでいる、そんな印象すらもちます。
もしかしたら、米国も国家総動員法はやり過ぎだろう、との懸念をもって安倍政治を終わらせよう、と画策したのかもしれない。それは北朝鮮戦略をミスした安倍氏を、トランプ氏がFiredした、といえるのかもしれません。そうなると、この動きはもう止めようがない。安倍氏のお尻についた火、もしかしたら米国が焚きつけているとしたら、数ヶ月ともたずに安倍政権は全焼するのかもしれませんね。

analyst_zaiya777 at 23:41|PermalinkComments(6)このエントリーをはてなブックマークに追加 政治 | アメリカ

2018年03月17日

雑感、決裁文書改竄事件の考えられるシナリオ

安倍昭恵夫人の経営する飲食店に、15日に脅迫状がとどいた、とされます。しかし昭恵氏は17日の民間のイベントに参加する。違和感もあり、憶測ながらこれを説明するのは脅迫がフェイクで、昭恵氏は身の危険を感じていない、ということでしょう。もしくは元々出来レースで、安倍官邸を攻撃するのは野蛮な輩、という演出のために『脅迫』を演出したか、そのどちらかと思われます。そうでなければ身辺警護の面からも、一般人も参加するたイベントに首相夫人を出席させたりしないでしょう。むしろ官邸の安全管理が疑われます。よもや、安倍氏のストレスの元、ともされる昭恵氏が害されても構わない、だから脅迫状が来てもイベントに参加させる、というのなら恐ろしいことではありますが…。

南スーダンPKOに参加した自衛隊員が2人、自殺していたことが明らかになりました。「関連性は認められない」としますが、それは宿営地に銃弾が撃ち込まれるなど、PTSDになりそうな事案も発生していたのですから、全くないと言い切る根拠もない、といえます。理財局の職員が自殺した件も、森友問題の売却にかかわっていない、としますが、だからこそ局内調査に協力させられた可能性もあるのでは? 朝日の報道より1ヶ月以上前なので、改竄についてというより、答弁書作成などで協力させられたら、間接的にかかわっていたも同じ。どこか政府の説明には、空疎で人の死に鈍感なものを感じざるを得ません。
森友問題に関して、仰天のプランも聞こえてきます。大阪地検がさっさと佐川氏を逮捕し、すべて「地検が捜査中」で逃げる算段では? ここまでは巷間、懸念されるところですが、それより先。すぐに裁判を開いて有期刑で結審させる。そして服役後、天皇陛下の退位、即位における恩赦で無罪放免。その後、天下り団体に復帰、というプランです。すでに服役しているので、恩赦で無罪放免となれば、経歴上の傷は少なくて済む。下手に執行猶予をつけると、その間は経歴にも傷がつきます。またこれを天皇の即位後にしてしまうと、恩赦にかからない。スピード結審のためにも逮捕が早いのでは? とされます。

この憶測を呼ぶのは、すでに辞職をみとめている点です。公文書の改竄ですから、間違いなく有罪であり、本来なら遡ってでも分限免職により、公務員年金の支給を停止する措置が必要です。官邸も「知っていた」とするように、共同正犯の可能性が高いのですから、公務員時代に起こした犯罪として、退職金や年金を即座に停止しないとおかしいのです。
しかし官邸からそうした動きがない。調査報告を待っている可能性もありますが、すでに佐川氏と手打ちするシナリオまで合意している場合、国民の怒りの矛先を一身にひきうけて服役、でもすぐに復帰、というところまで話がついている可能性があるのです。恐らくこんなシナリオを描けるのは官僚の自己防衛、というところですが、逆に司法まで安倍政権が牛耳っているから、ここまでのことができる、ともいえます。

しかし英国で、露国の元スパイが重体になっている事件で、英国ばかりか米国など、先進国が非難に回っていますが、日本は加わっていない。プーチン大統領との関係、ということもあるでしょうが、実は日本もこれから暗殺が常態化するのかもしれません。人の死に対して鈍感な政権、それがそんな不安にもさせるのです。安倍政権の人の死、それは悪事を働いた者に与えられるのではなく、安倍氏に敵意を向けた者に対して与えられる。露国式処刑、ロシアンルーレットのように誰がその罰を受けるか、分からなくなっているのでしょうね。

analyst_zaiya777 at 23:30|PermalinkComments(2)このエントリーをはてなブックマークに追加 政治 | 一般

2018年03月16日

佐川氏と籠池氏に近似する印象操作

一昨日、オウム真理教事件の死刑囚13人中7人が、東京拘置所から移送されました。まさか、と思いますが、安倍政権にとって不都合な記事を隠すため、集中審議のとき、または佐川前国税庁長官の国会招致のとき、死刑を執行するつもりではないか? 微妙にこのタイミングで行われた、これが安倍政権では重要な意味をもつのかもしれません。

佐川氏の証人喚問はほぼ間違いなさそうです。それは与党側も、佐川氏はすでに毒饅頭を食らっており、官僚として違法行為にまで踏みこんでいる。ここで正義感をとりもどし、まともな答弁をするとは到底思えないからで、公文書偽造や国会の虚偽答弁は、すべて「訴追の可能性あり」として答弁を拒否、それ以外も無難に応じる、と考えているためです。野党がそれを責め落とすのは、相当に苦労するとみられています。
それを崩すために、あくまで一つの戦略として考えてみます。前川前文科事務次官が授業の一環として講演した内容を、文科省が録音テープの提出まで求めていました。このように、政権に敵対する者は徹底的に攻撃するのが、安倍政権の特徴です。それは安倍支持者も同じで、要するに彼らがめざすのは安倍氏の神格化。安倍氏にひれ伏し、阿諛追従する輩でなければこの国にいられないようにする。だから徹底的にイヤガラセをします。

その最大の被害者かもしれないのが、籠池氏です。面会謝絶で拘置所に留め置かれる。本人は容疑を認めており、詐欺とされた助成金は返却している。初犯であり、恐らく裁判をしても執行猶予がつく、とみられているのに軟禁状態にされるのは、拘禁反応によって精神に破綻をきたすのを待っているのでは? と噂されます。証人喚問をした当時も「籠池は異常」と、安倍政権や自民党は平気で印象操作を行っていましたが、籠池氏の精神が不安定になれば、まさにその裏付けになる。安倍氏のついた嘘を真実にする、Wikipediaの書き換えで程度ではない、恐るべき行為が、今も公然と行われているのが日本です。
今の佐川氏も、当時の籠池氏と似てきました。「佐川という異常な男が、政権を無視して単独で行った犯行」という印象操作を激しく政権と与党が行います。佐川氏は、忠誠を尽くしておけば、いずれ社会復帰し、天下り団体のポストも得られる、と考えているかもしれませんが、それは甘いかもしれない。なぜなら、佐川氏はすべての事情を知る、生きていたら、何を言いだすか分からない要注意人物です。安倍支持者はその口を封じたくなるでしょう。しかし露国のように暗殺するのは難しい。しかし前例がある、それが籠池氏です。長期勾留によって佐川氏の精神に異常をきたせば、もうその証言を信じる者もいなくなるでしょう。安倍氏を神格化したい連中がそう考えたとて、何の不思議もありません。佐川氏がそうした恐怖を抱くなら、その忠誠が音を立てて崩れることでしょう。

もしくは今、安倍政権と自民は「佐川は異常」キャンペーンを行っていますが、財務省本体が知らないはずはないので、それを理詰めでみとめさせる。すると、安倍政権と自民も責任転嫁として「財務省は異常」という自己防衛に走るでしょう。そのとき、財務省から政治による介入の証拠がでてくるかもしれない。佐川氏が自らの答弁をごまかすために改竄した、などと今回の原因も組織防衛で片付ける人もいますが、そんな個人の組織防衛などあり得ない。財務省だけが詰め腹を切らされる、そのカウンターででてくるのが組織防衛です。つまり悪いのは財務省ではなく、安倍自民という証拠をだすかもしれません。
前川氏も同様に、政権に不都合なことをした相手は、でっち上げでも制裁をうける国。それが今の日本です。しかし制裁してくる相手がいなくなれば、その限りではありません。財務省が、佐川氏が、かつての上司に嫌がらせをする文科省が、本気にならない限り、また犠牲者がでるでしょう。それは財務省の2人に限りません。不正なことに協力させられたら、次に「お前は異常」認定されるのは、その官僚になるのです。オウム真理教死刑囚の死刑が、政権にとって都合いいタイミングでおきたら、人の命を弄ぶ政権ということが確定します。次にそうなるのは自分…官僚にそうした危機感を抱かせたなら、自ずと政権を倒す資料も集まってくるのでしょうね。

analyst_zaiya777 at 22:40|PermalinkComments(4)このエントリーをはてなブックマークに追加 政治 | 一般

2018年03月15日

雑感。嘘と市場と国交省

財務省の決裁文書改竄について、官邸は6日には把握していたと菅官房長官が認めました。しかし安倍首相は14日の国会で「11日に報告をうけた」と答弁しており、明らかに矛盾です。よく安倍氏と貴乃花親方は似る、と指摘していますが、目の前のストレスから逃れるために誰でもすぐ気づくような姑息な嘘をついてしまう。幼児期にはよくみられる、こうした傾向を共有しているからです。すでに13日の会見で、石井国交相が「5日には違う文書があると財務省に伝え」ており、当然それは同時に官邸にも報告するでしょう。14日の国会答弁は自民との質疑ですから、嘘なんてつく必要はなかった。結局それは、不都合なことがあるからゴマカシたかったことを示すのでしょう。

自民党の一部からは「安倍政権が退陣したら、株価は暴落」などという声も聞こえます。しかし以前も指摘した通り、安倍ノミクスで買った層はもう売った。今、日本株を保有している外国人投資家は、先進国株ファンドの一環で日本株を組み入れているに過ぎません。今、日本株の最大の買い手である日銀と年金も同じですが、外国株や国債などとの比率で保有しており、こういうところは日本単体の材料ではほとんど売りません。
よく市場では、全体が下がっても小型株や新興株が上がると「買い意欲が強い」などと言われます。しかしこれは全く正しくなく、小型や新興株を扱うのは主に個人投資家、その買いが目立ってしまうほど、市場は弱いというのが正しい見方です。そして今、そういう状況になっているのは、日本株の魅力が著しく低下しているから。本当に先進国投資から日本の組み入れ比率を低下させる、そういった動きが今後、おこるかもしれません。

それは本当に3月6日なのか、11日なのか? それは1年以上前の話ではないのか? ちょうど1年前の3月14日、国交省は森友学園が提出した3種類の請負契約書について、調査を行っています。改竄前の決裁文書を有していた国交省は、いくらでも契約時の問題を追えた。気づくチャンスはいくらでもあった。正直、気づけなかったら国交省も無能となります。そして気づいて官邸に報告していたら、官邸もすでに知っていた話になるのです。
最近、産経は「佐川氏のパワハラ」を報じるなど、安倍メディアは『佐川=悪』説を盛んに流します。しかしそんな悪党を国税庁長官に栄転させたのは、ほかならぬ安倍政権です。パワハラで嘘つきで、決裁文書を自分のために改竄した人物が栄転し、剰え記者会見を一度も開かず、財務省所有の宿泊施設から通勤し、公用車を使い回すこともみとめていた。その好待遇をみとめたのは、すべて安倍政権です。こんな幹部官僚ですらあり得ない待遇をうけた理由、それは単に国会で強弁したためだけではないでしょう。

むしろ安倍政権を守るため、決裁文書の改竄という犯罪にまで踏み込んだから、異例の好待遇をうけた、そう考える方がすんなり理解できるのです。こんなことが先進国で起きているなんて、それは外国人もびっくりです。日本は新興国並みの国家統治能力しかない、だから買わないし、むしろ比率を引き下げて売ってくるかもしれない。暴落はしなくても日本バッシングは確実に、日本株を下げる要因として働くことになります。安倍ノミクスではなく、安倍ノミストラスト(mistrust:疑惑)が株価を下げる要因になるのです。
財務省の嘘など、いくらでも政権は見抜けるでしょうし、実は見抜けなければ無能といえます。何しろこの問題はずっと国会を悩ませてきたからで、それなのに政権が何の調査もせず、ただ財務省から上がってきた報告を信じ、動かなかったとすればそんな政治が機能するはずもありません。安倍ノミザリー(misery:不幸)が日本をダメにする。すぐに分かる嘘をつく、人のせいにする、子供のころに怒られるようなこと、を大人になってもしてしまう。親が著名で、幼児期から強いプレッシャーにさらされた2人とも、組織を壊すことにかけては非常に同じ傾向を有する、といえるのでしょうね。

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2018年03月14日

改竄事件の理財局単独犯行説はムリ

春闘の集中回答日、賃上げ3%などと大々的に報じられますが、財界と約束した、企業の固定費削減につながる『働き方改革』関連法案は、完全に宙に浮いており、しかも裁量労働制の拡大は削除された。企業は賃上げ分をボーナスから差し引いたり、年を通して辻褄合わせをしてくる可能性もあります。今回とて、家族手当などでかなり辻褄合わせをした企業も多く、それは安倍首相の3%賃上げ『命令』を履行する必要があったから、です。
米国でティラーソン国務長官が解任されました。程度の低いリーダーは周りをイエスマンで固めたがる、その典型です。重要閣僚が集団離脱する可能性まで報じられており、暴走するトランプ政権に今後、悩まされる局面が増えてくることも予想されます。

安倍支持者が決裁文書改竄について「これは理財局が当初行った不正な取引を隠ぺいするため、文書を書き換えたり、虚偽答弁をしたものだ。麻生財務相が知ったのは9日、安倍氏は10日だ」として、政治家は一切関与していない、といった観測をばらまいているようです。しかしこの説には100%ムリがあります。マル政案件を担当部署だけで処理する、などということは絶対に起こりません。なぜなら、それが役所内の出世、人事考課にも関わるのですからどんな些細なものでもチェックが入る。これは財務省内では共有されたはずです。よしんば佐川氏が隠ぺいを図り、組織を出し抜こうとしたとしても、国会で問題視された時点で精緻な調査が行われたはずで、本省で共有しないはずがなく、次官は間違いなく改竄についても承知していたでしょう。つまり次官クラスは免れようもありません。
では、政治家の関与は? 恐らくその証拠の存在は、財務省内に「ある」とみて間違いありません。財務省が指示、命令について『調査中』とするのはそのためで、恐らくもし朝日にスクープをタレこんだのが、地検や会計検査院、国交省の職員といったところなら、即座に調査を終結できる。決裁文書しか流出していない、と判断できるからです。一方でそれが財務省内なら、どこまで流出したか? そこに政治家が命令した議事録や、発言メモといった類でもアウト。もしくは内閣府からの指示、といったものが残っていたとて、政治家が関与したことを強くうかがわせます。

つまり財務省はこれらが流出した可能性について『調査中』であり、その判断は未だについていない。逆にいえば、そういう資料があるから『調査中』の旗を下ろせない。佐川前理財局長の証人喚問を先延ばしするのも、ダメージコントロールをどこで線引きするか、どこまで認めるか、それをまだ決めかねていることを示しています。
なので、野党が求めるのは佐川氏→昭恵氏、ではなく佐川氏→福田財務事務次官→内閣府→昭恵氏、という形で、段階をおって追及した方がいい。それは佐川氏を言いくるめ、天下りポストを約束して証人喚問でも嘘をつかせる可能性だってある。しかし財務省を1人ずつ証人喚問されたら、そのうちポストも枯渇し、財務省内での辻褄すら合わなくなってくるでしょう。一足飛びで昭恵氏を引き出そうとしても、安倍政権は絶対にみとめないでしょうから、まず探すべきは、財務省に谷さえ子氏からとどいたFAXであり、それをうけて財務省がどう動いたか? その資料であって、それをもって昭恵氏の証人喚問を要求するのが肝要といえます。

鉄の結束を謳われた財務省が、自らの綻びに一向に終止符を打てない。それは財務省も安倍政権のイエスマンばかりとなり、それに不満を抱き、ノーという人が現れたら手立てすらないことを示すのかもしれません。そして、財務省が行ってきた辻褄合わせがすべて崩れたとき、昭恵氏まで追及の手が伸びる『罪妻合わせ』が実現するのでしょうね。

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2018年03月13日

安倍政権の常識は、世間の非常識

貴乃花親方が内閣府の公益認定等委員会に告発状を提出しました。伊調馨氏のパワハラ事件を受け、模倣したようです。ただ本場所で常駐が義務付けられているのに欠勤する理由で、姑息な嘘をつく。幼児期には見られる傾向ですが、目の前のストレスを回避するためなら、幼稚な手立てをとってしまう。

昨日、明らかにされた財務省の決裁文書改竄問題、驚いたのは麻生財務相が「調査の指揮をとる」ことに関し、メディアから批判の声が聞こえない点です。民間企業、相撲協会にしても不祥事があったら、第三者委員会がその事例を調査します。麻生氏は疑惑ど真ん中の人物であり、また財務省が調査する機関とした「人事当局」とは、何者かも一切分からない。こんな調査で報告を出したとて、誰が信じられるか? 民間企業、団体がそんなことを言いだしたら袋叩きですが、財務省には一切そうした声が上がりません。
当然、財務省には機密事項もありますから、第三者への開示が難しいものもある。しかし国会は行政を監視する立場なのですから、国会に調査チームをつくり、国政調査権をもって事実究明をすることが、第三者委員会としてもっとも相応しいはずです。メディアは今後、民間企業や団体が「自社の不祥事は自社で解決します」としても、批判できないことになる。国の機関がそれをしていないのに、民間を批判できるはずもないからです。

タイで福島産のヒラメをつかったイベントが、放射能汚染の懸念を地元から指摘され、取りやめになりました。これが『信用』です。本来、日本側がこれだけ検査しています、問題ありません、としても相手に信用されなければ使ってもらえない。それは公文書を偽造するような国では、いくら検査書類をだしても偽造を疑われるだけでしょう。今回、直接この問題が影響したとは思いませんが、今後はこうしたことが増えるはずです。日本では政府が嘘をつき、またその身内が調査して「大丈夫」という国なんでしょう? と。
相手から信用されるためには、誠意を尽くすしかないのです。嘘をつかず、全てを詳らかにするしかないのに、未だに佐川氏や安倍昭恵氏の証人喚問を拒否するなど、少なくとも誠意は皆無。さらに嘘をつく恐れも高く、これでは誰からも信用も、信頼も得られません。常識すら通用しないのですから、これから日本は何を信じてよいのか、も分からず、国際社会からも見放されていくでしょう。市場では「安倍ノミクスで買った外国人が、政局で売るかも…」などと述べる人もいますが、市場が下がらないので分かる通り「…買ったけれど、もう売った」です。すでに選挙銘柄が活況なように、安倍ノミクスなどという虚構が終わり、信用ならない安倍政権が交代する方がありがたい、とみています。

財務省の亡くなられた職員が「常識が壊された」というように、安倍政権では常識とされるものが、悪い意味でいくつも壊されてきました。南スーダン日報問題ばかりでなく、贈収賄事件も、準強姦事件も、理由が不可解なまま不起訴とされた。内閣府の公益認定等委員会とて、まともな判断が下されるとは到底思えない。なぜなら、内閣が常識外れのことばかりしているから。そのすべてが『安倍氏の都合よいように』常識を外したのです。
そんな常識外れの国が、国際社会から信用されるはずもありません。公文書を『安倍氏のために』改竄し、それを疑惑の中心人物である麻生氏が「問題ない」と言ったとて、誰が信じるというのでしょう? 内閣人事局をつくった結果、官僚がヒラメになった。つまり上ばかりみて、下は一切みない。それは国民の方を向いていない、という状態になったのです。しかもそのヒラメ、実は上から降ってくる毒を食らわされ、正常な判断ができなくなっているのかもしれません。政治も官僚も、常識を取りもどさない限り、この国はヒラメではなくヌタウナギのように、目もなく海中をさまよい泳ぐばかり、になるのかもしれません。政権がまとう非常識なぬるぬるの粘液に、からめとられないようにしないといけないのであって、調査のやり方から批判していかないといけないのでしょうね。

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2018年03月12日

財務省の決裁文書改竄報告について

安倍首相が森友学園問題の決裁文書改竄について「行政全体の信頼をゆるがしかねない…」としましたが、もう揺らいでいます。14文書で300箇所以上も該当部分が削除されていたのですから、単に少し手直ししました、というレベルでもありません。すべてが『意図的に』『ある目的をもって』改竄されており、明確な悪意をうかがわせる内容です。
さらに会計検査院が、決裁文書が2枚あることを知っており、それは財務省全体で情報が共有されていたことを示す。それをここ10日ほど「調査中」として逃げていた。改竄されたことは明白で、財務省内で共有されていたにも関わらず、です。つまり太田現理財局長も、改竄があったのに誤魔化していた。それを財務省の指示だけで行っていた、とは思えません。今後の争点でもある『誰が』『いつ』指示をだしたのか、にも関わってきます。

麻生財務相は「理財局の指示」「理財局の一部の職員によって書き換え」とします。「佐川氏の答弁との齟齬」を整合するためと「思う」とも。しかしおかしいのは、それだけならこれだけの箇所、内容を改竄する必要はない。まるで徹底的に、政治家とその関係者による関与を消そうとしたかのようであり、それは財務省の意図ではなかったはず。なぜなら、答弁を訂正することは度々あり、答弁より決裁文書を直す方が、重大な犯罪になることを知っているからです。また佐川氏を理財局ぐるみで庇う必要性もありません。
つまり「答弁の齟齬」自体が誰かに指示された結果、そう答弁させられた可能性があり、その答弁に合わせて決裁文書も改竄せざるを得なかった、としか思えない。しかも麻生氏は「思う」で逃げ、財務省は誰が指示をだしたかについては「調査中」とする。ここまで詳細に書き換えの前後表をつくる時間がありながら、誰が指示をだしたかも分からない、ということはないはずで、それを「調査中」としたことも誰かの指示でしょう。まだ何かを隠す意図があるのに、安倍政権では「全容解明にむけ…」るはずがありません。

それは与党議員で、やたら地検による朝日へのリークを疑う人もいるようですが、地検なら朝日に手柄をくれてやる必要性は皆無です。森友問題はすでに捜査がすすんでおり、理財局に家宅捜索を行って、夜討ち朝駆けしてくる記者に耳打ちすれば、朝日ばかりでなく毎日や東京も記事にしたでしょう。世論喚起したいのに1社だけのスクープでは信ぴょう性も低く、本末転倒という話です。会計検査院も「知っていた」とカミングアウトしたように、霞が関では広く知られた話であり、リーク元を特定するのは困難といえます。
安倍政権を攻撃したい誰か、を特定したがるのは安倍支持者の特徴ですが、問題の本質はそこではありません。『意図的に』…財務省は直さざるを得なかった、『ある目的をもって』…政治の関与をゼロにするため、改竄は行われた。それを『誰が』『いつ』指示をだしたのか? 急に辞任したはずの佐川氏が、記者とのやりとりでカンペをみていたことも話題ですが、そのカンペさえ一体誰が準備したのか? 結局そこには、官邸がそうした筋書きを描いた、としか思えず、その黒幕が「全容解明にむけ…」るわけがありません。

検察や警察が、安倍政権では不可解な判断を下すことも多い今、真に「全容解明にむけ…」る組織は、野党も参加できる国政調査権の行使しかなく、証人喚問をふくめて国会がイニシアティブをとる必要があるのでしょう。そうしなければ国の中枢に巣食う悪しき魔物、『全妖怪名』を明らかにすることは難しい、ともいえるのでしょうね。

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2018年03月11日

自民による改竄における安倍政権擁護論

東日本大震災から7年が経過しました。安倍氏は毎回「復興を加速」と述べますが、加速した形跡は5年間で一度もない。それは予算措置でも明らかなので、いい加減なことを言い続けた5年、といえます。安倍氏の式辞の言葉が心を打たないのは、行動が伴わないためでしょう。本気で被災地のことを考えていたら、原発の除染地域をするところと、しないところに区分けするようなことはしないでしょう。残念ながらそれは、除染には限界があることを示しており、事故をおこせば故郷を失うことになる。それを知っても尚、原発再稼働にまい進するのは、どこか被災地への想いが希薄だからできることに思えます。
今年の冬、東電管内では電力需要が逼迫する事態になりました。雪が降り、気温が下がったためです。その対策に原発を動かせ、というのは論外でしょう。自然エネルギーでは雪のときに機能しない、としますが、ならば東電は火力を増やせばいい。そうしないのは、原発再稼働を念頭においているためで、火力を需要ぎりぎりにとどめているから逼迫したのです。原発は、大きな震災がふたたび起きたら、結局止めざるを得なくなるでしょう。日本のエネルギー供給は、現状では火力をどの程度確保するか、によってしか現状の対策ができないのです。

風雲急の政局ですが、自民内からは「財務省と森友学園の問題」や「近畿財務局の問題」として、麻生財務相の辞任までは必要ない、との声が聞こえます。しかしもしそうなら「官邸主導」と喧伝されていたのは真っ赤な嘘、安倍政権は官僚の統制が利かず、管理能力もなく、指示命令系統も滅茶苦茶で、政権の体を為していなかった、という話になります。しかも数分で分かるような『改竄』を、だらだらと数週間も調査しつづけて、結果的に『改竄』があった、というのですから、尚のこと安倍政権は無能、と晒します。
しかも週初にでてきた調査内容が、通り一遍の報告なら、さらに調査能力すら皆無であることを晒すので、事態解明は国会による国政調査権に委ねた方がいい、となります。これは財務省内で起きたこと、決裁文書という書き換えてはいけないものが、偽造されて国会に提出されていた。二重、三重の問題があるものであり、もしそれを安倍政権が何も知らずに、ただ官僚が暴走してやっていたら、安倍政権は管理能力なし、官僚も統制できていない、まさに官邸崩壊というレベルであり、退陣するしかない、となるのです。

これまでのように犯罪行為を地検が不起訴として検察審査会でもみ消す、というレベルのゴマカシでは利かない。財務省を切り離せば、その時点で安倍政権は無能、財務省を統制できる、できていた、というなら今回の問題を防げなかった説明がつかない。つまり行政という組織の中でおきたことなので、安倍政権に責任がない、とはならないのです。
それでも自民党内から、安倍政権擁護の声が上がり始めたのは、安倍氏の精神がもたないから。通常国会の閉会まで、何とかして安倍政権をつづけなければいけないのに、ここで総退陣となったら選挙が待つ。自民党総裁選での交代と違って、醜聞による倒閣なので国民に信を問え、という声が大きくなるためです。しかしおかしな理由で守れば守るほど、国民から不信の目が向けられ、ますます安倍氏の精神がもたなくなるでしょう。明日の調査報告で、一体どれぐらいのことが出てくるかも同じ。変に政権を庇おうと、中途半端なものとなれば、安倍氏は総攻撃されて、政権を投げだす事態となるでしょう。すべて膿をだしきって平身低頭、謙虚な態度で通常国会をのりきるのが、今の安倍政権にとって最良であるはずですが、安倍氏がもっとも苦手とするところです。恐らく、立民の支持率がここまで高くなければ、自民党も怯えていないでしょうが、自民批判票をすべて立民にさらわれる恐れもある。選挙に怯える自民、安倍擁護の論陣は、むしろ事態の深刻さを伝えるのでしょうね。

analyst_zaiya777 at 23:03|PermalinkComments(8)このエントリーをはてなブックマークに追加 政治 | 一般

2018年03月10日

米雇用統計と関税障壁

財務省が決裁文書の書き換えを「あった」と認める方向、と伝わります。実際にどの程度、どんな文言が入っていたのか? それは週明けにならないと分かりませんが、佐川氏の辞任程度では終わらなくなりました。佐川氏を証人喚問し、説明させなければならず、疑惑解明はやっと端緒についた、といったところ。むしろ幕引きではなく、幕開けです。
国政調査権をつかって国会に専門の調査チームをつくり、財務省職員が亡くなられた経緯も含めて、一体ここ数年の財務省内で何があったのか? それを詳らかにしないといけません。それは今後も、政治家に壟断され、悲しい犠牲者をださないためでもあります。異常なことが起きていたことは間違いないのですから、すべての膿を出し切らないと、また同じことが起こる。それを起こさせてはいけない、という意味でも大切なことです。

米2月雇用統計が発表され、非農業部門の雇用者数が31.3万人、平均時給は前年同月比2.6%増となり、インフレがそれほどすすまず、結果良好ということでNYダウは440$、ナスダックも132$も上げるなど、爆騰しています。しかしこれはアルゴリズム取引の悪い癖で、良好と判断したら買い一辺倒になる。ただし、じわりとインフレがすすみだしたことは間違いなく、減税の影響がでてくるこれから、それが本格的になることでしょう。
むしろ株高は、インフレ昂進に寄与するもので、自分で自分の首を絞めているようなもの。それにアルゴリズム取引では気づけないのです。そして、株高でないと景気が失速していくことは確実。それは上がり過ぎた景気が巡航速度にもどる過程で、停滞とみなされることから起き、やがて実体経済へと波及していくことになります。残念ながら、常に景気が上向き、などというのは幻想であり、上下動するのが常ですが、その変動をあえて大きくするようなことをすれば、それは下向きの力も大きくかかるのです。

その一つはトランプ大統領の関税障壁です。貿易黒字国が制裁関税などかけられない、などとされますが、簡単に制裁が可能です。それは相手国への投資規制をかけてしまうことです。国債、社債、不動産、いきなりゼロにはできませんが、多すぎる投資は不安定化をまねく、などいくらでも説明がつく。それは橋本元首相が「米国債を売る用意がある」と言及し、市場を大混乱に招いたように、そこまでの混乱を引き起こすのはマイナスですが、相手国を動揺させることが、取引材料にできることになります。
北朝鮮問題でも、これは米国内の強行派とトランプ氏との分断工作であり、不見識のトランプ氏がまんまと乗せられた形です。5月まで引き延ばせば、中間選挙前で行動も起こしにくくなり、北朝鮮有事は回避できる。そして中間選挙で共和党が敗れれば、議会とのネジレが生じて開戦も難しくなる。北朝鮮はここ数ヶ月が勝負とみて、急に態度を軟化させてきたとみて、間違いないでしょう。会談場所、内容、それらの調整が長引いて会談が夏になったら、北朝鮮としてはゼロ回答でも一向に問題ない、となるはずです。

じわりと米国のMMFでは円売りの修正がかかりだしました。市場の表向きの楽観とは異なり、裏ではじわりと引き締めにむけた準備もすすむ。それはここ数年で、おかしくなってきた世界が、徐々に正常化にむかってすすむ流れといえるのかもしれません。そしてそのとき、何が起きるかも予想しきれないものがあります。実際の戦争ばかりでなく、貿易戦争、そして経済戦争という時代の到来前、一時の安寧を貪るには、あまりに短い時間にしかならないのかもしれませんね。

analyst_zaiya777 at 23:03|PermalinkComments(2)このエントリーをはてなブックマークに追加 政治 | アメリカ

2018年03月09日

佐川国税庁長官の辞任

初の米朝首脳会談に両者が合意し、5月にも…と報じられます。安倍首相の焦りは顕著で、4月にも日米首脳会談、来週にも韓国に聞き取り、としますから、頭越しに米韓で調整されたことが鮮明です。またトランプ大統領から一言も拉致に言及がなく、日本の諸問題が置き去りのまま、話がすすんでしまう恐れがある。この問題を語る識者が、必ず「制裁が成果を上げつつあり」とテンプレのように付け足すことから、政府の要請もあるのでしょう。しかし貿易上、制裁が効果を上げるのは早くて半年、特に抜け道も多い今回のような制裁では、まだほとんど打撃はありません。安倍政権の対北戦略は明らかに破綻し、辻褄を合わせようとしているのに、事態はそれより先に、先にすすんでしまった印象です。
米国ではトランプ大統領が鉄鋼25%、アルミ10%の関税障壁の大統領令に署名しました。メキシコ、カナダは除外、NATO諸国は猶予としますが、米貿易赤字の削減に協力したら、という但し書きつき。貿易戦争は回避、などと報じられますが、間違いなく貿易戦争の号砲が鳴らされたのです。日本も少ないとはいえ鉄鋼、アルミを輸出しており、甘んじて高関税を受け入れるのか、代替として別項目をさしだすのか? 交渉はこれからです。

貧すれば鈍す、そんな政府の対応です。佐川国税庁長官が辞任、その理由は「理財局長時代に丁寧さを欠き、混乱したこと。行政文書の管理。決裁文書の書き換え疑惑」だとしますから、問題がなければ辞任する必要がなく、国会の証人喚問に応じない理由がなくなりました。辞任したからいいではないか、などといえば安倍政権の支持率に直結するでしょう。安倍政権側にとって最良は、書き換えの事実があったなら素直にみとめ、責任をとって麻生財務相、佐川氏のW辞任で幕引き、だったはず。しかし麻生氏を切れば、党内基盤が弱体化することで切れず、佐川氏のみ切ると決断したことでおかしくなりました。
パラリンピックの開幕式と、東日本大震災の報道で紛れる、と急遽判断して今日になったのでしょうが、消化不良感から来週の集中砲火をよびこんだ形です。そしてこうなると、官僚がやったことで政権側は知らなかった、というイイワケが使えない。もしそれを理由とすれば、統制がとれていない、安倍政権の実力、手腕にすら疑惑の目が向けられるからです。労働法制のデータねつ造も同じですが、だらだらと時間稼ぎをして風化を待つ、という戦略に失敗し、後手後手で問題を大きくする。その結果、犠牲者まででてしまいました。少し前から精神を病んでいた、とされますが、それが財務省による隠匿でないのなら、地検だけでなく、ここ最近の財務省内の「調査」にも耐えかねたのでしょう。

そもそも「丁寧さを欠く」とは、国会の冒涜に他なりません。しかも佐川氏はくり返し、同じ答弁をしたことがそうなら、それを注意、更生させなかった麻生氏の責任でもあるのです。それを「適任」とし、理財局長から国税庁長官にまで昇進させたのは、他ならぬ安倍政権の責任です。今回、トカゲのしっぽとして切られたのは、亡くなった財務省の職員であり、佐川氏はトカゲの頭…いいえ、トカゲの頭は安倍氏であり、麻生氏です。
恐らく、佐川氏にはこの一件が落ち着いたらそれなりのポスト、天下り先を準備する、といい含めての辞任でしょう。安倍政権が、忠誠をつくす官僚を無碍にあつかえば、政権がもちません。瀕すれば貪欲す、安倍政権では危機に際してますます官僚に忠誠を誓わせ、その献身を求めるのでしょうが、終わりのみえた政権ではそれも難しいでしょう。トカゲの中にはコモドオオトカゲのように噛まれると毒があるものもいる。官僚をトカゲだと考えているなら、トカゲの一噛みに悩まされることになるのでしょうね。

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2018年03月08日

安倍政権の不誠実(…不正事実?)

米トランプ政権のサンダース報道官が、鉄鋼、アルミの関税障壁について「メキシコとカナダが除外の可能性」と報じ、日本では除外対象が広がる、との見方が喧伝されます。しかし安全保障上の問題なら、韓国が入っていないのがおかしく、トランプ氏自らも「NAFTAの再交渉で妥協したら」と述べるように、トランプ氏の頭に「安全保障」などありません。高めのボールを投げて、相手が怯んだらつけこむ恫喝商法なのですから、安全保障など気にしていたら、交渉事にすらならない。今晩にも大統領制に署名、と伝わるので、コーンNEC委員長もいない中で、すんなりとサインがすすんでしまうのでしょう。

日本では財務省が提出した決裁文書は、すでに国会に提出したものと同じで、書き換えられたかどうかは「調査中」としました。これはクロ確定です。その「調査中」とは、暴露した人物を特定し、文書が流出していたら「ある」といい、流出していなかったら「ない」というためのもの。つまり「ない」といい、後でスクープした朝日が書き換え前の文書を公表したら、国家ぐるみの犯罪だったことが白日の下にさらされます。流出していたかどうかを「調査中」であり、その存否によって回答を変えるつもりなのでしょう。
安倍政権の顧問弁護士と化しているコメンテーターの八代氏が「朝日は文書を明らかにしていない」ことを問題視していますが、それはメディアとてタイミングを計っています。安倍政権は制裁を課してくるので、メディアもその首をとれるかどうか、慎重に見極めないといけません。実際、財務省の狼狽ぶりはすでに書き換えが「あった」と証明しているようなもの。朝日の戦略は成功しつつあることが、これでもうかがえます。

2月の景気ウォッチャー調査では、現状判断DIは3ヶ月連続低下、先行き判断DIは4か月連続低下、日本は早くも停滞を迎えたかのようです。野菜高騰、原油高もありますが、株価の高騰が止まり、変動を大きくしていることも影響するのでしょう。明日はメジャーSQであるにもかかわらず、売買が3兆円に乗せない。日本市場の閑散さが浮き彫りです。それも街角景気が示すように、国内景気には期待できず、米中の経済も不透明で、日本企業の来期も増益基調という説明が、俄かに信用できなくなっているため、ともいえます。
さらにここに来て広がるのが、安倍政権によるデータねつ造、書き換えといった政府への不信。それはファンダメンタルズへの不安となり、買い手控え要因とされるのです。それは、これだけ滅茶苦茶なことをしていたら、経済統計自体への信頼性は皆無。10-12月期GDP改定値もでて、速報値から上方修正されましたが、疑惑の目がむけられています。

2%のinflationをめざし、安倍ノミクスという虚構で過大な金融緩和を行ってきた安倍政権が、こともあろうにinfraction(違反行為)にまみれていた。もし2%でも公正であるべき指標や統計が操作されていたら、この国の信用は地に墜ちます。安倍政権はそこまで追いこまれた、ともいえるのでしょう。今回の問題で、誰がinfliction(罰)をうけるのか? 安倍政権が無傷ではいられないように、市場の関心は『不正をしている安倍政権』へと集まり、日本のimpression(印象)は最悪、という状態になってきたのでしょうね。


analyst_zaiya777 at 23:17|PermalinkComments(2)このエントリーをはてなブックマークに追加 政治 | 経済

2018年03月07日

トランプ政権の貿易戦争

明日、国会に財務省が決裁文書の写しを提出、と報じられます。最近、自民の援護射撃となることが多い文春砲の日であり、2日間の延命の意味はあった、ということなのでしょう。ただし、この2日間で確実に風向きはさらに自民にとって悪くなった。安倍政権を守るのか、さっさと切って次をめざすのか、むしろ明日は自民の決断を促す日でもあります。

米国ではコーン国家経済会議(NEC)委員長が辞任を表明、鉄鋼・アルミの関税障壁の導入を示唆したトランプ大統領への抗議とみられます。抵抗していたコーン氏が辞めれば、トランプ政権は貿易戦争にまい進するでしょう。ロス商務長官やムニューシン財務長官では、恐らく止められない。トランプ氏は「貿易戦争に勝利するのは米国」としますが、それで世界経済が弱含めば、グローバル型の米経済がもっとも打撃をうけます。
しかも、この動きは2つの意味で重要です。トランプ政権は米金融機関からの協力が得られにくくなったこと。もう一つはユダヤコミュニティーの動向です。コーン氏は名前で分かる通りユダヤ人。イスラエルの首都認定でユダヤ人は喜んでいるかと思いきや、むしろ周辺国との軋轢に懸念をもつ。むしろ喝采しているのはキリスト教原理主義者の集団です。ユダヤコミュニティーがトランプ政権を見限ると、米国の知識層は距離をおき、ますますトランプ政権は暴走しやすくなる。悪循環を予想させることになります。

さらに日本への影響は、かなり深刻です。これでトランプ政権の間は、米国がTPPに復帰する可能性はゼロになりました。トランプ政権が終われば、反動で復帰へと舵を切る可能性はありますが、望み薄でしょう。つまりTPP参加国で、損をするのは日本だけ、という状況が確定することになり、TPPを経済成長と喧伝することもできなくなります。
北朝鮮問題でも、南北首脳会談の運びとなり、日本が取り残されました。トランプ政権には北朝鮮の専門家がおらず、話し合いになると頼るべきは韓国、となります。北朝鮮はすでに核実験も、ミサイル実験も後1、2回でほぼ完成ですから、焦る必要もない。ここでカードを切って、特使と会ったのも自信の表れでしょう。経済制裁が効いてきた、というより効く前に手を打ったのです。むしろ北朝鮮強硬派が多いトランプ政権に揺さぶりをかけ、コーン氏のように政権から閣僚を引きはがし、弱体化させることが目的でしょう。

安倍首相の語るように、国際法に則った秩序、逆にそこに縛られた米国を、北朝鮮はあざ笑うのです。話し合いに応じる、と言っている国に攻撃できないでしょ、と。中間選挙を前に、『成果』というお土産を欲するトランプ氏。韓国は南北首脳会談という形で、トランプ氏にお土産を準備した。では日本は? 北朝鮮問題では取り残され、TPP復帰を要請していたら、関税障壁というカウンターが返ってきた。米兵器購入という手は、これ以上つかえない。お土産は、相手が欲しいときに渡すのがもっとも効果的であるにも関わらず、会うたびにお土産を準備していたから、もう手がないのです。
暴走するトランプ政権は日本にさらなる要求をしてくることも考えられます。トランプ氏の目の前にぶら下げるニンジン、『青果』ではなく『成果』であるだけに、目に見える形でないといけないのです。立ち遅れる日本、日米の貿易戦争は敗北が確定しているだけにますます円安を指向しにくくなり、『正貨』をさしだすしかなくなるかもしれませんね。

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2018年03月06日

財務省書き換えのゼロ回答

今日の財務省による森友学園土地売却の決裁文書の書き換え疑惑の報告は、大阪地検に押収されているから…捜査に影響を与えないよう…との理由で、何も明らかにしませんでした。要するに報道があってから今日まで、何の進展もない、ということを述べただけであり、これは3つの意味で問題です。まずこの解答なら、先週時点で大阪地検と協議をすればできたでしょう。週末をふくめて3日、省庁がまったく機能していなかった。2つめは大阪地検に押収されたら、決裁文書のような大事な文書を、その写しさえも財務省に残しておかなくてよいのか? 言葉は悪いですが、政府一体の悪事を行う場合、こうして地検に資料を隠してしまえば公開に応じなくていい、となってしまい、隠れ蓑にされかねません。
3つめは、政府・財務省は押収という言い方をしますが、家宅捜索に入って証拠資料として警察が保管、管理するものが押収です。しかし今回、家宅捜索は森友学園側にはあっても、近畿財務局に入ったという話は聞きません。あくまで財務省が提出した資料は任意であり、参照するぐらいは問題ないはずで、それは森友学園側の詐欺に対する捜査だったからです。しかしこれからは、近畿財務局の背任や、財務省側の公文書偽造など、財務省側に本格的な捜査のメスが入ることを、財務省自らが認めたようなものです。

しかし今日、財務省がごまかすだろうことは、朝刊に大きなニュースが並ばなかったことで明らかでした。夕方になり、南北首脳会談の話がでてきましたが、財務省の醜聞を隠すだけのビッグニュースがない。ここ最近、メディアの扱いが小さいことでも分かる通り、決裁文書の書き換えは、明白な犯罪行為をみとめるものなので、抗弁で逃げることも難しい。抗弁していることを、国民に知られたくもないのです。そして、週末には東日本大震災の追悼の報道が増えるだろうから、それまでに何としても風化させたいのです。
ただし2つめの通り、財務省に資料が何もない、というのは明らかにおかしい。なので、自民党内からも苦言が上がります。こんな主張が通るはずもない、自民党でさえ安倍政権と心中するのは嫌、どうせ総裁選で代えるつもりなら、早めに安倍政権を切って再来年の参院選に備えたい。そんな思惑が走って当然です。どうせ潰れるのは安倍氏と麻生氏、菅氏ぐらいなので、古い政治家が刷新される、と思えば痛みは少なくて済みます。

国民から「国政調査権を行使しろ!」との声が大きくなれば、自民党も耐えられません。だから読売・産経はこの報道に冷淡。テレビでさえトップニュースにはしない。国政調査権の声が大きくならないよう、報道をセーブしておくから、その間に自民党内で何とかして、というスタンスなのでしょう。3月末で予算案が成立したら、安倍政権が退陣するシナリオまで聞こえてきます。健康問題で総辞職、二階暫定政権で通常国会を早々と閉じて、総裁選で次の総理を決める。確率的には小さいものの、このシナリオなら3月末を待たずとも実行可能。安倍政権がどれだけ耐久力があるか、次第では4月以降もつづけられそうですが、総裁選再選の道を断たれた安倍氏の精神状態が、そこまでもたないでしょう。
厚労省にしろ、財務省にしろ、安倍政権5年で急速に劣化がすすんだ。『忖度』により、違法でも調査データや文書を書き換えてしまう。今回、これまでと違うのは、行政の中にあるはずの証拠をださない、それは何か不正を隠そうとしているからであり、命じているのは行政の長たる安倍氏であることが明白で、無責任ではいられません。いよいよ安倍ノミクスから、安倍ゴミクズとなって自民党にも捨てられるのか? 財務省のゼロ回答、安倍政権がゼロになる日の解答になるのかもしれませんね。

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2018年03月05日

欧州の2つの選挙

加藤厚労相が、安倍首相が裁量労働制を『完全に』削除、とした意向を踏まえたのか、労働者保護に関するものまで『すべて』削除、という方針を示しました。改めてやり直し、としますが、新入社員らが裁量労働制の対象とならないよう『勤続3年以上』や『有給休暇の付与』などは、むしろ今現在の適用者にも当てはまるのですから、法案に盛り込んだとして決して不備はありません。やはり安倍政権の目線は財界側からのみで、労働者に権利を与えるのは、同時にもっと厳しい制度を課すときだけ、ということなのでしょう。
そんな安倍政権が成果として語ってきた、野村不動産への特別指導が、実は過労死自殺が出た後で遺族からの告発をうけ、それで特別指導が為されたことが判明しました。それに対して加藤氏は「職員の数も限られ…」と、事実上監視機能は利かないことを暴露、要するに違法な裁量労働制や、高プロによる被害は、労基に告発し、かつそれが取り上げられて初めて調査されるしかないことを示してしまった。自分の労働契約についてきちんと把握しているかどうか? そうしないと自分の身が守れない、国は頼れないのでしょう。

イタリア総選挙、確定はしていませんが、第一党は右派の五つ星運動、ただしベルルスコーニ氏率いる中道右派連合が、連立して最大になる見通しです。残りは中道左派なので、連立は難しく3つの勢力が並び立つ構図となりそうです。これは中道右派にとって厳しい結果であり、法案ごとに連携先を変えるしかありませんが、政策の停滞感が強くなり、支持を落とす結果にもなるでしょう。正直、この結果通りなら、次の選挙では間違いなく五つ星運動が最大政党となり、政局の主導権をにぎってくるでしょう。
独国では大連立も成立しましたが、メルケル首相が望まぬ閣僚人事をうけいれているように、指導力の低下が懸念されています。今、市場は何となく波乱なく過ぎたことを好感する向きもありますが、次の選挙は大変なことになる。それは政権をとったら苦労する、という悪循環に入りつつある世界の、その一歩手前というのが現状です。つまりこれから政権をとる政党は、須らく苦労するのでしょう。それは日本も同じ、ここまで金融緩和という滅茶苦茶をやってきて、中間層が総崩れとなった世界の結果、かもしれません。

つまり経済が好調、としながら政治の世界が混乱するのは、多数がまったく幸福感を得られていないから。その結果、極右とよばれる政党の伸張が著しく、既存政党が多数をとりきれない、という状況をうんでいる。同じ状況がつづくなら…むしろこの状況が改善することもなくつづくなら、次の選挙では間違いなく欧州は極右政党によるEU崩壊、という事態がみえてくるのでしょう。中間層の復活、これが喫緊の課題かもしれません。
日本の場合、極右とみられがちな安倍氏のめざす方向性は極左、と分かり難い構図です。自民若手に、安倍氏が「日本の習近平になる」と語った、とも報じられていますが、左派国家の方が独裁を生みやすく、そういう国に日本をしたいのでしょう。日本の場合、政治が国民を守ってくれないことは、裁量労働制の『完全な』削除を指示しただけで、労働者保護の部分までカットしてしまうことでも、顕著です。

欧州の場合、EUが崩壊しても国は残りますが、日本の場合は国が崩壊すると、江戸時代のように藩政にもどるのか。なるほど明治維新を礼賛する安倍政権が、明治時代の藩閥政治をめざすことも道理なのかもしれません。自衛隊強化を急ぐのも、叛乱する地方を抑えこむための兵力、明治維新のころでいえば御親兵とするつもりかもしれません。NHKの大河は西郷どん、実は薩長は権力争いをしていた間柄であり、決して山口県、長州サイドの安倍氏にとって、好ましい人物とはいえない面があります。もしかしたらこれが西南戦争、長州派閥への反抗を促すことの暗喩だとすれば、日本も否応なく動乱の時代に入ることになるのでしょうね。

analyst_zaiya777 at 23:29|PermalinkComments(2)このエントリーをはてなブックマークに追加 政治 | 欧州

2018年03月04日

雑感。市場の二年後

最近、米株の暴落を示唆する、とする主張をいくつか見かけます。米株はリーマンショックから約9年にわたって上昇をつづけており、いつかは下落します。ただそれが急激なのか、どれぐらい深くなるか、です。まず原因はドル安、トランプ政権は輸出競争力をつけようとドル安を指向しています。その結果、米国投資を手控えさせ、ある日突然買いより売りが増える。しかも今回、株以外でも不動産、国債などの売りが増えることが予想されます。
通常、株が下がると業績が良好だから買い場、などともされますが、むしろ株や不動産、国債などが下がることにより業績も下がり、正当化される可能性が高い。業績の好調さが本業と関係ない雑所得であったり、または有利子負債の多さを意識した方がよいのでしょう。経済が好調なときは、業績を軸にしてもよいのですが、経済がピークをつけ、下り坂に入るときはネガティブな要因をひきだす項目に注意すべきでもあります。

あくまで個人的な感触では、昨年末の米トランプ減税の発表により、マインド面は一旦ピークを迎えた、と考えています。実際、減税効果は富裕層の方が大きく、中間層にはあまり大きくない。消費を支えるこの層が、思っていたほどの減税がないと消費を手控えますので、そうなると経済指標にも遅れて悪影響がでてきます。そのタイミングは今から2、3か月後になるとみられ、そうなると借金して投資していた中間層のマインドも崩れます。信じていたファンダメンタルズに陰り、それが相場のターニングポイントになるはずです。
相場の下落を予想する人も、今でない、という言い方をします。恐らく数ヶ月後、何かが起こりそうとの感触を得ている、というレベルです。当たるか、当たらないかは分かりませんが、多くの識者が同じように数ヶ月から1〜2年で…という指摘で符合する、これが重要なのです。それを無視する人が増える時、バブルは崩壊します。

日銀の黒田総裁が19年度の金融政策の見直し、を示唆しました。明らかに景気はピークをつけた後、また消費税再増税が待つ中で、到底ムリでしょう。またそのころにはドル安の裏側で円高がすすみ、輸入物価が下がることでインフレも止まっているはず。なぜそのタイミングで見直しなのか、が重要となってきます。
恐らく黒田氏は後二年で辞任したいのでしょう。任期途中ですが、それ以外でこのタイミングで引き締めに言及する必要性が思いつきません。それは安倍氏との約束でもあり、2年で何があっても引き締めのフェーズに移ります、それからは新総裁に任せる、ということなのでしょう。しかし市場が混乱している場合、どうなるのか? それを示唆するものは何もないので、想像するしかありませんが、黒田氏はそれでも引き締めに転じ、辞めるつもりかもしれません。日銀は緩和の限界を迎え、引き締めをするには荷が重すぎる、と考えているフシすらある。安倍政権はどの道、後二年で安倍ノミクスが崩壊し、レイムダック化する。財務省が動きだし、朝日に醜聞を流した理由もこの辺りにあるかもしれず、むしろ新政権で消費税再増税を成し遂げてもらう、というつもりかもしれません。しかしそのときは、日本経済も崩落している可能性が高く、ここから2年後を考えるときは、より慎重にならないといけないのかもしれませんね。

analyst_zaiya777 at 23:15|PermalinkComments(2)このエントリーをはてなブックマークに追加 経済 | 一般

2018年03月03日

雑感。政治の風

「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」が財務省周辺でデモを行いました。主催者発表は1500人ですが、産経は700人とします。また産経では「街宣車2台に先導され…信号待ちをしている人にビラを配ったが、受け取る人は少ない」と、それが異常な団体が小規模で行い、国民の関心も低い、といったかのような書き方です。しかし土曜日とはいえ、財務省周辺にいるのは財務省の関係者が多いので、うけとれば問題になるから、それを受け取らないというだけです。特に森友学園への国有地売却に関する決裁文書の書き換えに関して6日に報告、とするので、休出した財務官僚も多かったことでしょう。
安倍首相も過去の答弁で「籠池氏と会ったことはない」としていましたが、昭恵夫人は講演で「会った」と発言。その整合性を問われ、改めて否定し、「妻の答えは大切な問題ではない」としました。財務省は書き換え、安倍氏本人は言い換え、とこの政権では真実をとにかく隠すことが多い。不誠実という意味で、歴代トップといえます。

空母型護衛艦いづもで、F35B戦闘機の離発着が可能かを検討、と小野寺防衛相が言及しました。しかし離発着が可能なよう、設計しておいて今さら…というところ。要するに検討と使い、徐々に既成事実化していく算段でしょう。しかし陸自ヘリが民間住宅に墜落した件などは、後追いの記事もほとんどなく、メディアも協力して風化させようとしていることが鮮明であり、また米軍機の事故もない今が、こそっと言及できるチャンスだった、という面もある。わざわざ北朝鮮にケンカを吹っ掛けておいて、防衛力が必要という理屈であり、米国と北朝鮮とのケンカに首をつっこんだからこその空母化、といえます。
そして既成事実化しておいて、改憲での自衛隊加憲をもくろむ、ということでしょう。そのためにも民間住宅に墜落、などは早く風化させたい。しかしそんな安倍政権に怪しく吹きはじめた風、それは今回の朝日のスクープでも分かります。これまで安倍政権のスクープ、といえば読売の独擅場でした。それは政権のリークを、読売がうけていたからで、産経はその代わりに独占インタビューという形の棲み分けが行われてきました。

しかし今回、朝日のスクープがでてきたのは官僚、もしくは省庁内の職員からのリークとみられます。つまり行政担当者による反抗、とみて間違いない。こういうことが起きるときは、政権がレイムダック化する兆候とみて間違いありません。それは、安倍氏を快く思わない族議員と、官僚とが仕組んでいる可能性もあるからで、官僚たちも次の政権の姿をみはじめた。だから協力して追い落としにかかる、といった構図も見え隠れするのです。
自民党のかつての重鎮、古賀-青木ラインが動いている、とも囁かれますし、安倍3選を阻止しよう、という勢力が動きだした。なのでここから、醜聞が相当数でてくることも予想されます。逆に言えば、それだけ安倍政権が不誠実なことをしてきた、という証でもあるのでしょう。働き改革の改正法案の変更も、厚労官僚から不興とききます。安倍政権は官邸主導で変更を指示したため、大混乱と聞きますし、年金支給の過小給付といった問題もでてきた。厚労省のブラック企業化について、手も打てない安倍政権が、何をもって働き方改革か? という反発はより強くなるでしょう。安倍憎しの官僚と、安倍下ろしの政治家と、安倍政権に吹き始めた生暖かい風は、春一番というより秋の総裁選にむけた、暴風雨の兆しということにもなってくるのでしょうね。

analyst_zaiya777 at 22:38|PermalinkComments(2)このエントリーをはてなブックマークに追加 政治 | 一般

2018年03月02日

1月労働力調査と、国会

米国でトランプ大統領が、鉄鋼に25%、アルミに10%の関税障壁を設ける、と発言して相場が急落しています。中国を狙い撃ち、とされますが、輸入量はカナダ16%、韓国9%、日本5%、中国は高々2%とされます。打撃はNATO、同盟国のうける割合の方が高い。世耕経産相は「日本は同盟国だから安全保障に影響ない」などとしますが、もし米国が中国製のみを排除したらWTO違反は明白なので、すぐに撤回の憂き目に遭うでしょう。いずれにしろ合理的な説明がつかなければWTO違反なので、米商務省もそんな愚かな真似はしないはず。
ファーウェイ製のスマホの政府機関での使用を禁止、などもありましたが、今回は民間でつかう鉄鋼、アルミまで関税障壁の対象ですから、影響は甚大。かつ米国はさらにインフレ昂進が意識され、利上げ加速が懸念される。米国ファーストのつもりが、世界経済が弱含んで結果的に米国の景気も腰折れする。鉄鋼、アルミなどの一部の支持者を喜ばすつもりが、多くの米国人がこのやり方に怒りを覚えるのであれば、逆効果でしょう。

総務省が発表した1月労働力調査、1月は宿泊・飲食、教育、学術研究の伸びが高く、受験シーズンで受験生の受け入れをしたり、年度末に向けた仕上げを研究機関などがすすめるために人を雇った、という形が鮮明です。実際、パート・アルバイトの伸びが高く、一過性の伸びでしょう。気になるのは15〜64歳が59万人減、65歳以上が51万人増、差し引き8万人が労働力の人口から減少している点です。というより、65歳以上を労働力人口としてカウントしている時点でかなり異常ですが、65歳の就業率が上がっており、それが完全雇用にみせかける、という効果をもつ。だから賃金が上がりにくい構図がつづきます。
今、国会では高プロが次の争点になっていますが、労働力調査でもそれが如何に危険か、を示すデータもあります。有期の契約なのに、期間が分からない人が412万人、そもそも雇用契約期間の定めがあるか分からない人が249万人。雇用者が5566万人ですから、実に10分の1以上が自分の契約について無自覚です。女性が多いので、高プロにかかる割合は低いとみられますが、無期にしろ有期にしろ、自分の契約について無自覚な人がいるのも事実です。それは国会の議論に無自覚なのと同じ、自分のことが国会で話し合われているかもしれないのに、どこか無関心であることが、最大の問題ともいえるのでしょう。

そんな国会では、森友学園との契約時の決裁文書と、国会に提出した資料が異なる、との疑惑がでています。疑惑というか、違うのは間違いないようで、それを認めた上で何が悪い、と来週から開き直る見通しです。とんでもない国会軽視といえ、しかもその削除された部分は、まさに財務省が森友学園とむすんだ契約の要、疑惑の中心部分だというのですから、尚更に安倍政権のその態度はまるで居直り強盗のようです。
日米とも、政治の劣化が顕著です。黒田日銀総裁まで、19年度に物価2%達成、緩和見直しを示唆し、一気に水準をブレイクして105円台に突入してきました。素人政治家と、素人中央銀行総裁が率いる世界、これが最大のネックになりつつあるのでしょう。高度プロフェッショナル…実は、もっとも政治家に求められる資質なのですが、それと真逆なのですから、日米とも劣化が激しくなっている、といえるのかもしれませんね。

analyst_zaiya777 at 23:09|PermalinkComments(4)このエントリーをはてなブックマークに追加 政治 | 経済

2018年03月01日

裁量労働制拡大の『完全な』削除とパワハラ

昨晩遅く、裁量労働制に関する部分を『完全に』削除して提出、と安倍首相が発表しました。しかしこのタイミング、新聞の朝刊の輪転機が止まってから、つまりもし朝刊に載っても、曖昧な表現にならざるを得ず、トップ記事にはしにくいタイミングを狙った、といえます。さらに水曜日の夜は、木曜日発売の文春、新潮に話題をさらわれることも多く、まさに文春が流した『伊調馨のパワハラ』報道により、ワイドショーの話題はさらわれた。目玉法案中の目玉中の目玉を取り下げた、という報道はめだたなくなりました。
恐らく、予算案の衆院採決を自民が描いていた予定より、1日伸ばしたのもこのためでしょう。どうせ成立は夜になるから、その後で削除の発表をする。ただし、意外と早く予算案が通ってしまったため、仕方なく時間稼ぎをする必要が生じ、官邸に自民幹部を呼び寄せた、という姿が想像できます。そうして日をまたぎ、発表する。すでに報道番組も終わり、翌日の朝には『伊調馨のパワハラ』で染まることを見越してのことでしょう。

今回、安倍政権が危機感をもった理由は簡単です。厚労省のデータねつ造問題は、安倍政権が調査を命じ、そのデータに基づいて労働法制の改定をすすめてきた。つまりすべて安倍政権の中でおきた問題です。今回の件と比較される年金不正問題は、継続して自民党政権内でおきていたことではありますが、それだけでも安倍政権が吹き飛んだ。いくら厚労省に責任を押し被せても、全て安倍政権内でおきたこと、無責任ではいられません。
しかし注意しなければいけないのは、政治家が『完全に』などと語る場合、多くで裏があると思って間違いない。裁量労働制の拡大は財界の要請もあり、また長期的には日本人の雇用の流動化を通じて、米国型の雇用環境を日本に定着させる、という目的があります。しかもそのために、財界が懸念する同一労働同一賃金などの改定は、今国会で行うというのですから、米国や財界と何の調整もなくすすめられるはずもないからです。

厚労省がデータ不正を確認したのが2月1日、約1ヶ月はその調整に充てられたはず。そして微妙に符合するのが『伊調馨のパワハラ』に関する告発状です。1月18日に内閣府の公益認定等委員会に提出された、としますので、1ヶ月以上放置されていたことになり、逆にいえば内閣府はいつでもこれを公にする機会を得ていた状態です。内閣府にとって隠したい情報があるとき、この話題を流して…としたことは十分に考えられることなのです。
しかも伊調馨氏自身は、告発状に関わっていない、という。恐らく弁護士か誰かに相談し、それが告発状につながったとみられますが、なぜ公益認定等委員会なのか? これだとレスリング協会全体の問題となり、否応なく伊調氏自身もトラブルに巻き込まれます。協会の公益認定が取り消される可能性まであるからです。しかも警視庁レスリング部の出入り禁止は、警視庁レスリング部の監督が栄氏と高校の同級生だから、と警視庁にまでケンカを売ったことになる。普通に考えて、伊調氏はこの問題がどう決着しても、警視庁の道場を二度とつかうこともできなくなり、不利なことしかないのです。

誰かがこの問題を、誰かにとって都合よいタイミングで利用した…。もしかしたら名前の出ている関係者、すべてが犠牲者かもしれません。誰にとって、何のための裁量だったのか? それが気になるところではあるのでしょうね。

analyst_zaiya777 at 22:09|PermalinkComments(4)このエントリーをはてなブックマークに追加 政治 | メディア