7月5週の動き

安倍元首相が殺害された事件から、色々と不可思議な動きが起きてきましたが、未だに安倍氏は統一教会との距離が遠い…といった記事をみかけます。秘書官が丸々、統一教会のお抱えで選挙に当選する。祖父、父も統一教会の教勢拡大、政界進出に手を貸す、統一教会のだした通達で『(安倍)首相から直々の選挙協力のお願い』と記される。安倍氏が派閥の領袖となっている清和会は、統一教会との繋がりが深い、と明らかであるにも関わらず、そこは追及しない態度が目立つのです。
安倍氏を支持していた、お昼の情報番組『ひる〇〇』など、事件をなかったかのようにお天気の情報ばかり…ともされますが、あくまで噂ですが、安倍氏を批判、否定すると企業が広告主から撤退する恐怖が、TV界に蔓延している、とされます。それは事件後、ACのCMが増えたように、安倍氏と付き合いの深い、関係する業界が広告の出稿を減らすことが怖い。財界では、経団連など榊原元会長時代はもみ手、すり手で近づき、外遊にも常に帯同するなど、太鼓持ちになってきた歴史もあります。安倍氏が統一教会の飼い犬だった、などとなれば経済界の責任も重い。そこをほじられたくない、という事情がある、ともされます。

しかし統一教会の政界進出、その闇を探るためには安倍氏との関係は絶対に、解明しないといけない話です。そこに蓋をすれば、また統一教会の被害者を増やすだけとなる。むしろそれに協力するメディアなど、不要論がでて当然でしょう。ジャーナリストは、安倍氏は2012年に統一教会に接近した、それは選挙に弱かった安倍氏が、後ろ盾として新たな支持層を求めた結果、祖父、父と関係を築いてきた団体に目をつけた、という構図がみえてきます。父親嫌いの安倍氏が、当初は距離を置いたかもしれない。でも敬愛する祖父が近かったこと、また選挙に有利になる、という実利がそれを勝った。だから統一教会が名称変更をする際にも、手心を加えた、という事情がみえてくるのです。これを解明しないと全容も闇の中です。
自民党の議員も、簡単に関連団体に名前を貸す、献金をうけとる、選挙協力をうける、といった形で恩恵をうけてきたことが続々と判明しています。むしろ被害者への賠償金を、それらの政治家が何％か、負担するぐらいの罰も必要なのでしょう。詐欺で集めた金をつかい、政治への力としてきた。人を騙して酷使し、意のままに操って選挙に送り込んできた。その恩恵をうけた分はやはり返さないといけないのです。

そしてもう一つ、安倍支持系の雑誌が、今回の件にどう言及するのか注目していましたが、何と『中国と戦った安倍氏』と、韓国に言及しない。まして統一教会に恨みをむけるでもない。詐欺集団で、日本の富を韓国に奪う、日本の女性を韓国男性と結婚させる、といったこれほど酷い団体に、何の言及もなかった。これは、その雑誌そのものが統一教会の関係者、もしくはその意を汲んで動く、ということを示唆します。
これまでも、何度も安倍氏が売国的態度をとっても、それらの雑誌は擁護してきましたが、その裏をみた気分です。実は売国的組織が運営し、それを隠れ蓑にするため他者を「売国奴」と罵り、批判してきた。一番の売国奴が、他者を「売国奴」とすることで求心力を得てきたのです。その中心に、安倍晋三という人物がいる。安倍氏を中心とした、ジャーナリスト、メディア、財界まで含めて、この国を貶めてきた、それがここ数年、日本で起きてきたことなのでしょう。真理は表層にみえるものの逆、というカバラの真髄とまさに整合する事態が、安倍氏と売国奴という関係には存在していた、ということになります。

統一教会に支持をうけている議員に投票する行為は、詐欺の片棒をかつぐのと同じ。そういう認識を広めていくことが大切なのでしょう。自民は、安倍氏の後継という清和会の事情もあって、今回の佐渡金山のユネスコ登録、不備問題でも紛糾します。国葬や、議会での演説という話も、与党内がバラバラ。それは追悼演説を読んだ者が、後継レースで一歩抜ける、という思惑がそうさせます。しかしそのごたごたも、統一教会に指示されたことかもしれず、国民は白けている。しかしもう一度、統一教会の危険性、そして政治への接近についても監視、警戒する体制づくりを、政界でもすすめていかないといけないのです。
広告の出稿をしぶった企業も、収益が落ちている今は渡りに船だったのかもしれない。ただそうではなく、それがメディア、情報戦略上も必要だと考えた上で、統一教会に指示された…と勘ぐることもできるでしょう。それだけ安倍氏と、統一教会の関係は強固で、利益を互いに与え合う関係だったのであり、その構図の中に経団連も入っていたことは、まぎれもない事実なのです。日本の闇、相当に深いといえるのでしょう。（文中、旧統一教会とするところ、すべて『旧』をつけませんでした。それは名称変更においてさえ、政治の関与があったとされるためであり、詐欺問題を起こした団体として、その認識をもつためにあえて行いました。ご了承を願います）




7月相場は堅調でした。以前も指摘したように、今は売り方が夏休みです。それが帰ってくるのは、遅くともジャクソンホールの公演の前でしょう。FOMCもここから二ヶ月はなく、また業績発表も米国ではほとんど終えたので、べた凪になる可能性もあります。日本の業績発表はお盆前までつづきますが、株価は世界に連動するケースが多く、米株が落ち着いてしまうと、日本株を独自に押し上げる要因はほぼありません。
しかし米国では10%近いインフレが起きている中、株式はそれを下回る。つまり今、株式が上昇しているように見えて、実は価値が著しく低下してしまっているのです。だからもっと上昇させないと、ファンドなどのパフォーマンスは悪化するばかり。一ヶ月で10%上昇した、なんて言っても全然、物足りないのです。

米国では2四半期連続のマイナス成長。日本では「テクニカル景気後退」なんて、安倍ノミクス時代に用いられた文言で、大したことないという論調が多い。バイデン政権も、安倍ノミクスを真似たのか、そういう主張です。しかし政治的に都合悪いから、ゴールを動かしてみても景気後退に違いはありません。問題は、その景気後退をみとめて何をするか？　またそれの深さ、永さをどう読んでいくのか？　です。
今、市場では「景気後退で金融緩和に転じる」との思惑が先走り、株式は堅調、金利も低下しています。しかしそれは通常の景気後退の話。インフレが共存したスタグフレーション時に、それが正しいとは限りません。特に、市場がそれを見越して楽観を強めれば、インフレは低下しにくくなる。つまり市場のシナリオに沿っていくと、望むような結末には絶対にならない。今の上昇は、あくまでダミーということです。

日本株も、今は日経平均は強いものの、TOPIXは相変わらず1800〜1900pt代前半、というレンジを抜けていません。つまり大口の投資家が、今の相場の上昇を演じていることが窺えます。指数に関係する銘柄、値動きを稼げる銘柄に資金を傾けている。それだけの相場です。株式市場では、大きな下落相場を迎える時、その前に大相場を演じる、という話がある。アノマリーというほど確証のある話ではありませんが、大きく下落する前に、一度大きく上昇する、というのです。その材料に「景気後退で金融緩和」が使われているのでしょう。あり得ないシナリオで、万人が乗れるものではありませんが、その間は上昇を演じられます。
今の相場は一つのシナリオが優勢になると、それに乗っかった方が利がある、という展開です。青い鳥ともされますが、それで多数決で多数になった方が、優位に立つ。しかしスタグフレーションという事態は、容易にそのシナリオの修正を余儀なくします。その転換点の見極めが、極めて大切なタイミングです。

恐らく、今のように景気の低迷が、浅くて短いという相場のシナリオ通りなら、金融緩和に転じる前にインフレ昂進が止まらなくなり、さらに引き締めが必要となるでしょう。深くて短いなら、インフレもそこそこ低下し、最良かもしれません。問題は、浅くて永い、もしくは深くて永い、です。景気は『気』というように、マインドが大切です。浅くて永い場合、『気』の低下はあまりなく、インフレは高止まりするでしょうし、深くて永い場合はインフレが低下しても、景気の低迷が長くつづいてしまう可能性があります。
これからは、米国のインフレばかりでなく、中国の債務問題も重要なファクターになりつつあります。いつごろ…かは分かりませんが、必ずどこかで中国は、その大きな清算で大量の血を流すことになります。その血を日本もうけることは、ほぼ確実なのでしょう。そしてそれは、世界経済も同じです。新型コロナの感染が拡大しても、相場は底堅くなった…などとされますが、経済を動かしながらこの感染力の高い病と付き合うことは、ほぼ不可能です。宿泊業や小売りが、人手不足で急に営業ができなくなった、公共交通が減便など、混乱する。そういうことが往々にして起こります。それは結局、収益の低下をもたらすのです。

米国も、中国も…否、世界中が不動産市場の上昇を、GDPという形で恩恵をうけてきた。その不動産市場が、愈々調整局面となってきた。しかもそれは各国同時、つまり逃げ場がありません。世界同時株高…などというのは、実は大した話ではない。世界同時不動産高、その逆回転がおきたときが、最も危険なのです。
それが起きかけている。その問題はいずれ、顕在化することにもなるでしょう。それが秋なのか、年末なのか、来年なのか。むしろその動向の方が、金融政策に大きな影響を与えるでしょう。ここからは見えている一つのシナリオより、その裏を考える。カバラの真髄ともされる、その表にでていない情報にどのタイミングで振り回されるのか？　それを考えていくことが重要となってくるのでしょうね。

7月4週の動き

安倍元首相銃撃事件から、やっと自民と旧統一教会との繋がりの証言がでてきました。自民の青山議員が「派閥の領袖が、旧統一教会の票を議員に配分していた」と証言します。派閥名は明かしていませんが、繋がりの深い清和会、その会長だった細田氏、そして安倍氏が該当するのでしょう。つまり安倍氏は『票を約束してくれたから、ビデオメッセージを送った』という、当初の疑惑が解明されたことになります。そうなると勘違いでも何でもなく、容疑者は悪徳な詐欺宗教に対して抱いた義憤を、その繋がりの深い政治家にむけた、ということで動機が成立します。祖父である岸信介元首相が、旧統一教会が日本で活動する際、支援していたこととも合わせると、祖父を美化していた安倍氏がそうしたとして、何の不思議もありません。
野党では維新の足立氏も、関連団体で講演という話がある。何だか自民や維新で、保守などと呼ばれた資質に疑問符がつく政治家が、旧統一教会の支援票で当選していたとしたら、非常に闇の深い問題といえるでしょう。勝共連合という話もでてきましたが、共産を敵視してきた政治家の裏の顔は、旧統一教会の支援が欲しい、もしくは支援を受けていた、という構図です。共産と、詐欺的悪質宗教団体と、どちらがこの国にとって害か？　考えるまでもなく分かるでしょう。超党派で、宗教規制を放し合え、などという意見もありますが、宗教団体丸抱えの公明まで入れるのか？　逆にみれば、宗教に毒された政治家に、まともな規制が議論できるはずもなく、むしろ宗教問題を追及してきた弁護士、研究者などを主にした規制会議を立ち上げた方がよいはずです。それは新型コロナでも専門委員などが助言、意見するのですからできる話です。

新型コロナが、BA.５型が主流になったためか、20万人近い新規感染者がでています。60代以下はインフル並みの致死率、などとされますが、インフルでも学級停止などが起こるのに、なぜか濃厚接触者の待機日数を「社会基盤を維持する」ため、として短くするとされます。だったら、元からその待機日数で良かったのでしょうし、大変になったからバタバタと基準を変える、という極めて問題のある対応が目立ちます。
すでにワクチンに感染を抑止する効果がなく、BA.5は感染し放題。重症化は防げても、止める力はないのでワクチン接種の推奨でも、右往左往する。薬も効く、効かないと新型国産薬でも承認先送りとなります。インフルと致死率が同じでも、後遺症などより問題の多い新型コロナ。それを同列と扱え、などという意見もありますが、まだ最悪の変異をする可能性も残され、安易な付き合い方ではいけないのでしょう。




市場が堅調です。先々週、売り方が手をひいて買い方が主流となっているためで、これは世界的な動きです。買い方が主なので、景気後退＝金融引き締めの停止→むしろ緩和、という見立てが台頭、楽観が支配しています。しかし、これはスタグフレーション時の政策対応について、実は正解がない、模範解答がないため、思惑が先走っている結果です。以前も指摘したように、別に景気後退になったからといって、消費が鈍化→インフレ沈静化、などという構図は必ずしも成り立つ話ではありません。過去、インフレ抑止のために景気をオーバーキルさせるほどだったのは、結局その抑止が難しいためでもありました。
しかし現状、企業の業績はインフレによって嵩上げされ、見た目は堅調にみえます。企業は長期の調達契約を結びます。つまりインフレがすすんでも、安い時期にむすんだ契約で調達できる。日本では律儀に安く調達できるのだからその間は安く売る、となりますが、欧米は異なります。インフレが話題になっている間に、業種全体で値上げの動きをみせる。先々の値上げを待つ、などということはしません。だからインフレが業績に寄与する部分が大きい。今は人件費高騰という負を、値上げがカバーする。だから売り方が、4-6月期の業績発表前に手をひいて、買い方が元気になっている、今の市場が創出された、ともいえます。

しかし景気後退＝消費鈍化、になりにくいのは、例えば今の中国不動産市場をみれば、よく分かります。中国では、マンションなども建てる前から売られ、ローン返済も住む前に始まります。つまり不動産デベロッパーは、その資金を建設費用に充てられるのです。しかし例えば1部屋2000万円で売ったマンションが、建設資材の高騰で3000万円で売らないと赤字、となったら不動産デベロッパーには建設するインセンティブがない。だから建設が止まって大問題となっています。しかも、不動産デベロッパーは顧客からあずかった資金を、別の運用にまわして、焦げ付いたところもある。でもこれは地方政府もみとめた措置、なのです。
つまり、ただ作っても赤字が確実。なので、資金を流用して儲けがでたら、そのお金で建設をつづける。それを地方政府も渋々…かもしれませんが、了承している可能性が高いのです。しかし現状、投資が上手くいく可能性が低くなった。その結果、投資にも失敗、二進も三進もいかなくなっているのが、今の中国です。

この構図は、あらゆる製造業に共通します。インフレが沈静化してモノの値段が下がると、収益性が落ちて赤字になる。なら、もう製造しない、という判断になります。例えば農作物、肥料や農薬の値段が高騰して、つくるだけ赤字となったら、つくらない、もしくは出荷を制限することが常態化するでしょう。つまり消費の鈍化と、供給の鈍化が調整しつつ、どちらが優位になるかはまだよく分かっていないのです。
それがマダラなインフレ状態なら、尚更でしょう。ロシアによるウクライナ侵攻で、肥料の問題がでていますが、様々な構造の要因がからみあう今回のインフレは、単純に景気が鈍化したからといって、消費が落ちたからといって、供給サイドの問題は大きくのこる。下手をすれば、インフレが鈍化すると企業は業績の悪化に直面するのかもしれず、そういった意味でも損をするぐらいならつくらない選択が増える。今、企業は需給のバランスをとることが、収益性を高めるとしてそちらに注力をしてきました。モノが足りなくてインフレになる、という構図は企業からみれば収益の高い状態であり、それをキープしようとするでしょう。

さらに、今スリランカで起きている国家破綻の問題。中国の債務の罠にはまり、港の99年間使用をみとめ、大統領は亡命するなど国情が荒れています。しかし、実は債務の罠にはまっているのは、中国も同じ。中国が、スリランカの債務の減免にも応じていませんが、そんなことをすれば中国は莫大な不良債権が発生します。これと同じ構図が、世界全体で起きている。同じように債務減免をみとめると、中国が莫大な不良債権を抱えていることが、世界中に知れ渡ってしまう。景気が好調な間は、債権を増やすことで、それが利益と直結してきましたが、景気ががたんとくると、一気にそれがネガティブな要因として降りかかります。
とある意見では、中国の抱える不良債権はリーマンショックの数倍、十倍を超える、との話もあります。それはサブプライムローン、という米国の小さな市場で拡大させた不良債権ではなく、世界全体に貸し付け、国内でも不透明な貸し付けが行われてきた中国ですから、どれぐらいの負債があるのか？　実は誰にも分かりません。国家ばかりでなく、企業、地方政府、それが組んだ投資組合などが様々に、投資を行ってきた。そしてそれが一気に破裂する可能性がある。景気後退は、そうした現実を突きつける可能性があるのです。

しかもそれは、中国の破綻にとどまらない。世界中が中国の製造業に頼ってきましたが、国家が破綻すると金融もストップし、製造業すら運転資金に滞る。つまりモノが供給できなくなる可能性があるのです。そうなると、モノ不足は深刻で、景気後退による供給不足という問題がより顕在化するでしょう。つまり景気後退＝インフレ沈静化は、あくまでそういうシナリオもある、という程度に過ぎない一つの可能性なのです。
上記したシナリオは、中国が国家破綻までいけば最悪シナリオです。でも、そこまでいかずとも、マダラなインフレは必ず起こってきます。そのとき、企業でさえ対応に迫られる。業績がその対応次第で割れてくるでしょう。4-6月期は、強烈なインフレが起きてから約1年、まだ企業はそれを好材料とすることもできましたが、これからはそのマダラなインフレにより、厳しい状態が想定されます。そして売り方は、この決算発表の間に昨年は行けなかったバカンスを楽しみ、悲観が漂うころに市場にもどってくるつもりです。売り方はいつも売っているわけではなく、短期や超短期が多いので、買い方に高値掴みをさせておけば、売り崩しがより効きやすいから。最良のシナリオですすめば買い方が利を得ますが、そうでないときに売り方がでてきます。

さらに、日銀は金融政策の維持を決定しましたが、日銀の緩和は世界のインフレを促しやすい。円キャリー取引ばかりでなく、今やマネーは世界で運用する、が当たり前です。欧米が引き締めに転じても、効果をでにくくさせるでしょう。結果的に、それはオーバーキルを招きかねません。すでに緩和は禁じ手、そうなっている世界と、日本が抱える乖離は、逆からみれば景気を悪化させる要因ともなりかねないのです。
未だに、緩和は景気にいい、という人もいます。しかし日本で借りて、海外で設備投資、企業買収などをすすめたとき、国内景気という点で本当によいことなのか？　改めて検証するタイミングに来ているのでしょう。10年近くもつづけて、効果がでないばかりか、悪い結果をもたらす。もうそれは景気に何の効果もない、どころか悪影響とさえ断じられます。しかもそれが、悪いインフレをもたらすなら尚更でしょう。




世界では、ロシアによるウクライナ侵攻への関心が低下しています。しかし、間違いなくロシアは今後もエネルギーを武器に、世界への支配を強めてくるでしょう。結局それはインフレという攻撃となって、世界に悪影響を与える。ロシアが今回で得をする、とはそういうことです。逆に、ロシアを完膚なきまで叩かない限り、今後もインフレで世界が苦境に陥ることになるでしょう。そしてそれは、ロシアにとって盟友でもある中国を、破綻させかねない問題にまで発展するのかもしれません。それが最悪シナリオなのか、もっと悪い問題にまで発展するのか？　仮にスリランカが破綻し、債務放棄を宣言したら、中国がどうするのか？　中国が得た港の使用権も、すべて奪われたら？　中国は軍をだして取り戻しに行く可能性もあります。
中国がそうせず、放置したら世界中で中国向けの債務を放棄し、中国の不良債権が一気に破裂することになるのかもしれません。いずれにしろ、世界は混沌どころか、混乱の坩堝になることだって想定できます。戦争を武器にしはじめた世界で、台湾有事よりよほど現実的なのは、中国が貸し付けて焦げ付かせた国々が、対中国という態度如何によって軍事衝突を抱える、という点なのでしょう。そのとき世界がどう動くか？　今からシミュレートしておく必要もありそうです。

そのとき日本では、悪質な宗教団体に足をとられ、政治は黄金の三年どころか、混乱の三年を迎えようとしている。国葬も、岸田氏は「決断と実行」をしたつもりが、統一教会の支援をうけていた安倍氏を国葬するのか？　という極めて難しい問題を招いてしまいました。勘違い…当初語られていたこととはちがう事情。むしろ日本は、何を勘違いしていたのか？　そのことに改めて気づかされた、ということかもしれません。
一発の銃弾が、世界を戦争に導いたこともある。政治の世界で何が起こっていたか、それが明らかになることもある。旧統一教会との不適切な関係、安倍氏は関係ないという人もいますが、清和会の領袖として、名実ともに君臨した安倍氏は、もし生きていたらもっと旧統一教会との関係を深めたはずだったのです。しかも、旧統一教会は政治に多大なお金をばら撒いてきた構図も見えてきた。日本が抱えるのはインフレで何も動かず、10年経っても実現していない「好循環」とやらを、今のまま続けて達成できる、という愚かな日銀、安倍ノミクスという代名詞にもよく表れます。最近では「異常な」と、日銀の施策につけることを日経も厭わなくなりました。日本では『インフレ』ばかりでなく『インチキ』という問題も重しとなって、未来は大変になる予感しかしないのでしょうね。

7月3週の動き

安倍元首相の殺害事件、未だに不思議なことが起こります。奈良県警の現場検証が、事件から5日も経って行われました。1分1秒でも早く、現場を確認して事件の全体像、銃弾の入射角や、殺傷能力等を調べないといけない。それはいくら現場に警察官がいた、といっても主観に頼って事件のシナリオをつくるわけにはいかないので、物証や現場検証に基づく、きちんとしたシナリオをつくらないといけないにも関わらず、それが遅れた。何だかまるで、現場検証をしてはいけない…との暗黙の働きかけがあったような…。
もう一つ、メディアは犯人と旧統一教会との関係や、そこから動機…などを検証する報道を連日しますが、安倍氏が旧統一教会系の団体に、ビデオメッセージを送った理由を一切検証しない。当時から、不自然だったのにスルーしたので、そのことを蒸し返されるのも嫌なのか？　とにかく事件の発端はそこにあり、安倍氏と旧統一教会との繋がりが、絶対に明らかにしないといけないことです。政治家がビデオメッセージにしろ、特権を与えるのは、票か、金を約束したか、崇高な理念に賛同したケース。最後のそれは、団体の立ち位置や詐欺で訴えられていることも踏まえ、政治家として致命傷になることが確実です。ならば、票か金を約束した？　そのことをより追及しない限り、事件の全体像がみえてこないでしょう。なのに、何でしないのか？　警察も、旧統一教会への捜査をしている雰囲気がない。どう考えても詐欺集団であるのに…。

その詐欺集団に、ビデオメッセージを送る、という異例の厚遇をした理由。私は事件の背景にはそれがある、と感じています。反共産で、統一教会とも協力した歴史が、自民党にはあるとされます。なのでずっと詐欺的行為で訴えられ、トラブルを起こしながらも宗教法人格を外されることもなく、今に至るまで続いてきた。そこに、自民党の庇護があったことは、ほぼ確実でしょう。それに、時の首相がお墨付きを与えたのです。その影響力、問題点、様々に指摘できるはずなのに、メディアは及び腰です。
前回、憲法20条にもふれましたが、そこに自民の恥部があり、自民の選挙の強さがあり、日本がおかしな犯罪集団により歪められている構図があります。もしかしたら、そこに韓国との繋がりもある。安倍氏が元慰安婦の資金団体をつくったのも、そうした経緯があるのかもしれない。安倍支持層が訴えるような、中韓と戦う安倍氏、という姿とはちがったものが見えるのでは？　だからその恥部にふれないよう、メディアもそこに触れないのでは？　そう想起させます。こうした構図が、裏であると勘繰られるのも、日本がおかしくなっている構図の一つであり、安倍政権が残した問題の根深さを感じさせる、というものです。



岸田政権の節電ポイント、概要が決まった、といいます。こんな惚けた、おかしな政策をとってしまうぐらい、自民党の劣化は著しい。変な話、節電要請に応じるために用もないのに図書館に行って、陣取るということも起こるかもしれない。それで、本当に図書館を使おうと思っている人が迷惑を被る、そういった構図も、日本をおかしくするものです。転売ヤーなるものが増えたのも、ネットで転売しやすくなった、ということと同時に、儲けた者勝ちという精神性が育ったことも影響する、との指摘もあります。
例えば鈴木財務相が、今の円安を「投機の動きがある」としますが、岸田政権では「投資」と「投機」を混同している、もしくは自分たちに都合よいものは「投資」、都合が悪いと「投機」と呼んでいるとしか思えません。円がもっと安くなると思うから、先に円を売っておく。これも「投資」です。株が上がると思うから買う、というのと同じだからです。円の先安期待に賭けた動きが、今起きています。

それは財政をばら撒いて、金融緩和を止めなくて、他の国と一線を画すことをしているのですから、そうなるでしょう。しかし、それも安倍政権の負の遺産です。安倍政権では前半は埋蔵金で、財政を吹かしました。それが足りなくなると消費税増税に手をつけた。それでも足りずに、赤字国債をばら撒いた。一時的に財政を増やせば、逆に減らすとGDPが減少し、成長率が鈍化することになるからです。つまり一度増やしたものは、減らせない。実はそれが、菅政権、岸田政権とずっと引き継がれてしまっているのです。
そこには新型コロナ対策、といった名目もあり、正当化されてきた。しかしWithコロナになった時点で、本来はその大盤振る舞いを控えないといけない。そうでないと、際限なく財政を吹かすことになってしまうからです。そこに節電対策だったり、県民割だったり、おかしな対策が乗っかっている。旅行支援を止めるのなら、県民割も止めないといけない。県をまたいだ感染を抑止しても、日本全国に蔓延している以上、感染を防ぐという意味では用をなしていないから。節電対策も、そんなことに予算をつかうのなら、発電所の整備に予算を割いた方がいい。毎回、毎回、節電要請で予算をつかったところで、構造的な電力不足が改まらないからです。やはり原発再稼働を目論み、国民に危機感を煽ろう、との魂胆が見え隠れします。

安倍政権には財政的に二つの追い風があった。小泉政権時代、竹中プランとも称された金融機関の不良債権処理で、金融機関がやっと黒字化しはじめたのが、民主党政権時代です。でも、そこに東日本大震災が起こり、その税収が吹っ飛んだ。その東日本大震災の影響が少なくなったのが、安倍政権時代です。さらに日銀が国債を買う、金利が低く抑えられた。結局、それで成長もせず、むしろマイナス成長に陥った時期すらある。日本では、「テクニカルな景気後退で問題ない」との風潮がありますが、二期連続でマイナスになれば景気後退です。安倍政権でそれが頻発した、一期だけのマイナス成長が常態化した。もうそれは、完全な経済政策の失敗、を意味します。安倍ノミクスの功罪、明らかに罪の方が大きいのです。
しかし、まともに批判できないメディアによって、その失敗が覆い隠されてきた。まさに今回の、旧統一教会へのビデオメッセージでも、それを追及し、批判できない。だから真実が国民には知らされない。だから賞賛する者がいる、という構図です。献花に訪れる人は十代が多い、などと報じるところもありますが、テレビで流れる映像をみると、子供は親に連れられるぐらいしか見かけず、何だか報道と、中身の乖離が気になってしまう。旧統一教会のような、こんな詐欺、悪質な集団を、メディアが叩かないことも気になる。日本のこうした歪んだ構図、その違和感が気持ち悪くて仕方ありません。「投機」と「投資」の認識も同じ、政府がやることが絶対に正しくて、間違いもなくて、国民は礼賛しないといけない。まともな判断力をもつと、この国では何だかとても生きにくい、ということにもなりそうです。




今、株式市場は何だか堅調です。ただ、一部では日本の機関投資家が、再投資をしていてそのお金で下支え、ともされます。先週は外国人投資家が、一気に買い戻しましたが、それは夏休みの前にポジションを落とした、ともされる。年金の売りがでるので、売り方が買い戻してもそれほど値が上がらない、と見越して、売り方が買い戻したともされます。そして夏休みとなった外国人投資家が、今週は減ったことで日本市場は日々の商いが2兆円かつかつ、と閑散になってしまいました。そこに一部の機関投資家が買うので、堅調に推移している、というのです。ただ売り方が夏休み明けになると、改めて売るのかもしれません。
もう一つ気になる話は、米国債が逆イールドがつづく、という話もありますが、その米10年債を買っているのが日本の機関投資家というのです。それは国内で、「米景気後退となれば利上げ停止」などと、盛んに喧伝されるのですから、それに賭けて今のうちに3%の利回りをとりたい、と考えても当然です。ただFRBの言葉を素直にうけとれば、3%半ばまでは年内に政策金利を上げるので、3%の現状よりさらに価額が減る可能性もあります。そして将来的にはそれを売り、大きな米国債の変動を生じるのかもしれません。

岸田政権では資産所得倍増をかかげ、1億総投資社会をめざす、とされます。しかし岸田政権自体が、「投機」と「投資」を混同しているようでは、国民が投資と思って行っても、それは「投機」だとして、規制されるかもしれない。変な話、転売ヤーとて上がると思うから買う、という純粋な投資です。当然、失敗するかもしれないリスクと裏腹。為替も同じ、もっと下がると思うから売る、これも投資であるのです。
さらにいえば、岸田政権では資産所得倍増の裏で、借金が三倍増という負の面が付きまとうのかもしれません。安倍政権では追い風だった財政が、岸田政権では逆風です。その水準を保つには、赤字国債という借金に頼るしかない。昨年、法人税収入が上振れ、という話もありますが、それが円安によりもたらされたのなら、むしろ「投機」様様といったところでしょう。いずれにしろ、岸田政権は安倍ノミクスの負の遺産をひきずり、財政を引き締めればマイナス成長、金融引き締めに転じても景気後退が見えてきます。

大体、生きているうちに評価されたり、死んですぐに評価されるような政治家は、ろくなものではない。例えば徳川綱吉、生類憐みの令により江戸庶民からは非難轟轟、今でも悪政とされますが、17世紀の当時、現代では当たり前の動物愛護を世界に先駆け、初めて打ち出した政治家として、今ではその評価も逆転する。明治維新も、実は失敗だったと今になって評価が変わる。今、不都合なことをしても、将来のことを考えて政治をするのが、よい政治家です。将来の富を先食いし、今の国民を喜ばせつづけた、が安倍政権の実像です。
それは外交も同じ、国益をかけて喧々諤々、議論をぶつけ合うということを安倍氏はできなかった。そんなことをすれば、すぐお腹が痛くなってしまうから。だからお金をばら撒き、歓心を買った。国内と、海外に向けてしていたそれは、実はまったく同じです。その富の源泉は、たまたま吹いた追い風や、将来の先食いだったのですから、日本はこれから苦労することが確実なのです。岸田政権はそうした、安倍政権の亡霊と戦わなければなりません。そのとき、現状認識さえおかしいのですから、期待すらできない、となるのでしょう。むしろ、安倍政権の負の遺産をどう処理するか？　これから日本はそこに足をとられるのかもしれず、岸田政権は自分たちに不都合なことが起こるたび「投機」「投機」と騒ぐのかもしれません。ただそんな政権を、国民が「投棄」する日は、もしかしたらそう遠くないのかもしれませんね。

第26回参議院選挙

参院選、開票速報がすすみますが、当初の予想通りというか、まるで安倍元首相の事件などなかったかのような凪です。自民に同情票も集まらず、多少は増えた投票率も、風を起こしたわけではない。多少は注目を集めたものの、組織票がやはり強かった印象です。
ただ安倍氏の事件、犯人は統一教会に恨みを抱いていた、と報じられます。安倍氏がかつて、統一教会の関係する団体にコメントを寄せたことがあり、その辺りから安倍氏と統一教会との関係を疑っていた、ということのようですが、その短絡的発想と、殺傷能力のある銃を自作する、という行動との乖離がやはり気になるところです。しかも、安倍氏に粘着するように、その応援演説を巡っている点をみても、はっきりとした恨みを抱くほどの確証もないまま、そうした行動をとっていたことへの違和感もある。もしかしたら、警察からでてくる情報も、まだ選挙に影響しないよう配慮、色がついているとなるのかもしれません。

ただここで考えるべきは、憲法9条をさして「平和ボケ」などと言う前に、憲法20条を蔑ろにしている現状をどうするか？　『いかなる宗教団体も、国から特権をうけ、又は政治上の権力を行使してはならない』です。安倍氏が統一教会にコメントを寄せたのは、「国から特権」ではなかったのか？　ナゼそんなことをしたのか？　それとも宗教団体、すべてに安倍氏はコメントを寄せるのか？　だから「特権」ではない、と言い張るのか？　結局、その安倍氏による「特権」を、犯人が「つながり」と考えたのなら、安倍氏が撒いたタネです。
しかも、神道政治連盟のような神道を支持母体とするような団体が、政治力を行使する。公明党など、創価学会ともう一体であることは、国民の誰でも知っています。憲法20条を蔑ろにして、つまり国内の危険な団体を放っておいて、海外の危険を訴え、凶弾に倒れる。これでは本末転倒です。むしろその危険な団体とつながり、支持層の拡大を狙ったとしたら、やはり自分が撒いたタネ。今回、「言論封殺」や「暴力ではなく選挙で」といった、事件に関する文言もみうけられますが、犯人は選挙を妨害するつもりも、言論を封じ込めたかったわけではないので、それを指摘するのは誤りです。宗教団体に特典を与える、憲法20条すら守れなかった政治家がその反動分子によって、国民の前に立つ機会に狙われた、が正しいのです。

宗教は、数の上で大きな力をもちますが、反動も大きい。殺人すら厭わない、そういうことも起きるのです。だからこそ、宗教を政治に関与させてはいけない。それが憲法20条のはずです。かつて、オウム真理教も麻原彰晃氏を筆頭に、選挙にでました。なぜそんなことができたのか？　それは政治家が宗教を、政治に関与させつづけたからです。危険な団体でさえ、呼びこむ恐れを今回とて感じさせる事件です。
自民、公明、そうした宗教団体を多く支持母体に抱える政党が、力を持つ。その宗教の意向に、多くの国民が従わされる。これが最大に危険なことです。我々が、知らず知らずにそうした団体の意向に添わされる。あなたはそんな国で暮らしていて、安心できるのか？　今一度、考えるべきなのでしょう。



ただ、今の自公政権の構図を崩すと、日本はとんでもないことが起きる。それは極端な言い方をすれば、今の自公政権では上手くいかない、何をやってもダメだから、安倍ノミクスのような未来を先食いして、先々得るはずの富を今つかってしまう、といったトンデモない政策をはじめた。その影響、結末を目の当たりにする、ということでもあります。金利が上昇するだけで、日本は利払いが増えて歳出のほとんどがもっていかれる。多くの国債を日銀が保有するから、その利息が帰ってくる、と思ったらとんでもない。国債の価額が下落し、その穴埋めをするために利払いはつかわれるため、国庫に帰って来る分など、ほとんどないでしょう。
金利が上昇すると、株価も下落する。すると日銀が保有するETFも価値が目減りする。日銀は多大な損失を抱える。それは損失引当金を一気に越えていく、となるでしょう。そのとき、円が下落するなら、輸入インフレの高騰で日本は沈没するでしょう。金利が上昇して円が下落するのは、日本の信頼がなくなる、ということだからです。そうなるのかどうか？　それは分かりませんが、その崖を緩やかにするなら、日本は今後その分の成長を奪われつづける、ということでもあります。結局、その愚をいつ悟るか？　今回でも、国民はまだ気づいていないし、気づいていたとしてもその現実を見たくない、という判断なのでしょう。

GDPは円ベースでは増えていない。ということは、円安の現在、ドルベースでは減っている。つまり海外からみて、日本は成長どころか後退している国、とみえます。ドルベースだと、賃金は増えるどころか減っている。官製春闘、なんて安倍政権では後半、常態化しましたが、それでも全然足りないのです。そのため、輸入インフレには極めて脆弱な国になった。その輸入インフレが今、起きているのです。これも自公政権の結果であり、その影響がでるころには、国民は塗炭の苦しみに喘いでいることでしょう。
以前、指摘したこともありますが、今の自公政権は『財政的幼児虐待』をしています。赤字国債をばら撒いて、それで国民の歓心を買うことをしている。かつては与党が財政に責任をもっていましたが、今では与党が、野党が要求するようなことを主張し、その財政的な裏付けもない。赤字国債を発行することに何のためらいもなくなった、そんな政治家が自公にも増えた結果です。それは『財政的幼児虐待』、将来の子供たちにツケをまわし、苦労させようとする行為に他ならないのです。そしてそれを択ぶ、今を生きる有権者も『財政的幼児虐待』に手を貸している。そういう認識を早くもつべきなのでしょう。



亡くなった安倍氏に、海外の弔意もありますが、本来国のトップとしては、諸外国から「中々手ごわく、ケンカをしたこともあったが、信のおける男だった」と評価されるのが正しいのです。安倍氏を賛美するのは、自分たちにお金をくれて有り難う、言うことを聞いてくれて嬉しかったよ、というものです。つまり日本として、国益を賭けて丁々発止のやりとりをしてきたわけではない。これが安倍外交です。なので、死亡を「国家として大きな損失」とするメディアもありますが、実は政権の座にあったことが「国家として大きな損失」を与えてきた、といえます。海外に日本の富をばら撒いて、自らの歓心を買うことに利用してきたのですから。
米国が、ブリンケン国務長官を派遣するのも、安倍氏のような為政者を望むから。つまりそれは米国にとって都合のいい政治家だったから。そういう為政者であれば、最大限の賛辞を送るよ、弔問に要人を派遣するよ、ということです。安倍政権がもたらした功罪、まさにこうした諸外国の態度に現れているのです。

以前から指摘しているように、正しい安倍政権への評価が、これからの日本をどう導いていくか？　それに最も大切なことです。過去を間違った捉え方をしていたら、未来すら間違えたまま、改善する意志すら芽生えない。間違えていることに気づくことが、第一歩なのです。そして、それを海外の動きや、自壊する形で知ることになれば、その影響たるや甚大となってしまいます。だからこそ今、国民が気づいて変える努力をすすめていくこと。その影響を小さくしていくことが大切です。まだメディアがそれを伝えないこともあって、国民が気づいていない。外交・内政、経済政策で少しずつ齟齬、悪弊、歪みが見え始めています。これから起こることに驚く前に、先に気づいて動くことがこれからは大切になっていくのでしょうね。

7月2週の動き

安倍元首相が亡くなりました。ご冥福をお祈りしますが、彼が為したことが消えるわけではなく、むしろ冷静にそこをみていかなければいけません。言葉は悪いですが、例えば連続殺人犯が、最後に自殺をしても罪が消えるわけではなく、罪は残る。特に、為政者として長く携わった安倍氏には、その為したことが永久に消えるわけではなく、国民の意識に、そして法律として、制度として、つづいていくことにもなるのです。

まず報道機関の態度として、テレビではACの広告が増えました。自粛したのか、番組自体が飛んでしまったことへの抗議かは分かりませんが、さらに報道特番の中身が薄いことも影響したのかもしれません。例えば奈良県医大で治療にあたった医師に「弾丸はどこから抜けて、どこを貫通？」といった質問をする記者がいました。しかし救急救命をした医師は、そこまで調べません。蘇生、治療に必要な情報は確認しますが、死因や事件の調査をするのは、検死官の役目です。恐らくその場にいたのは政治部の記者で、社会部の記者ではなかったのかもしれない。それでも一般常識すら欠如した質問をする、レベルの低さに呆れました。
しかも、検死が済んだかどうかも分からないうち、東京にもどる日程、などが語られる。それは警察と岸田政権がにぎった？　と思わせるものです。これは事件ですから、行政解剖ではなく、司法解剖となります。検死をすれば、胸を開かれ、内臓のすみずみまで調べられる。そこに何か不都合でもあるのか？　早く遺体を処理したい、火葬をしたいのか？　それに警察も協力しているのでは？　そう強く疑わせるものです。

それは警察の不手際、としても意識される。元首相にはSPが2人、それに奈良県警も護衛についていたでしょうが、近づく犯人に気づいていない。しかも横断歩道側ではなく、道路を歩いて近づいてきたにも関わらず、映像をみると白煙が上がって、初めてビクッとしている。ノーガードに近い状態でした。こんな甘い要人警護はないでしょう。それが、安倍政権ですすめた警察機構の弱体化の影響なのか？　それとも警察機構が、それに対して恨みを抱いた結果なのか、それは分かりませんが、いずれにしろ大失態といえます。
そして「政治信条には関係ない」「特定の団体の代表を狙った。繋がりがあると思った」という犯人の供述が、先んじて語れることにも、違和感をもつ。岸田首相は「言論封殺」としますが、その供述からは言論封殺を感じられない。むしろ通り魔殺人のような無差別型、もしくはカン違い殺人を想起させます。警察が報じる動機と、政治が語るものと、微妙なズレ、差を感じさせる。これでは風説や憶測をばら撒いているのと同じであり、むしろそうさせて、本質を見えにくくしているのではないか？　とすら感じさせます。

ネット上では、「中韓の策動」といったものが流されますが、安倍氏はむしろ中韓に阿り、上手くやっていた。中国とはケンカしているようにみせて、経済交流は活発で多くの企業が中国に工場を建てるなどしてきた。その結果、日本の技術が中国にとられ、撤退するときには中国にすべて明け渡す、といった不都合をうけても、日本政府は声高に中国を攻撃することはなかった。韓国では、日本叩きをすることで支持率を上げる、という政治手法が定着しました。要するに、互いに敵対しているようにみせることで、自身の支持層にアピールし、強い政治家であることを示すのに利用してきた、ウィンウィンの関係だったのです。
むしろ、銃や爆発物を自作し、準備するような用意周到さと、カン違い殺人を犯してしまう、犯人像との差の方が問題でしょう。今、特定団体として噂されるのが、創価学会と神道政治連盟。犯人は「HPで日程を確認した」としますが、それはカン違い殺人とは縁遠く思わせる。1日前に公表されるぐらい情報は封殺されていたのであって、それは安倍氏をウォッチし、その行動を逐一確認していなければならず、それ以外だと偶々みつけた程度の話となります。しかし、創価学会と神道政治連盟には、事前に動員がかかった可能性が高い。安倍氏がくるから…との情報を事前に得て、犯行を決意したとなれば素直にうなずけます。そしてそれは、約束していたことが実現しない、例えば改憲などを安倍政権ではまったくすすめなかった、というものだとすれば、実現しない政策への不満、それを語っていた代表への不審、として犯行に駆り立てるのでしょう。

今回、カン違いでも何でもなく、安倍氏が深い付き合いのあった、そうした団体絡みだとすれば、それが公にはならないのかもしれない。そして、公になることを怖れ、今後は犯人がいつ消されるのか？　という話になるのかもしれない。そして不透明感、謎がのこるとそれは都市伝説化され、ありもしない風説を生み、まったく実体とは異なる形にすすむのかもしれません。それは美化、つまり我々は今、『虚構の英雄』が誕生するのを目の当たりにするのかもしれません。過去、行われてきた現実とは異なる姿として、英雄視されてきた神話上の人物。アーサーやギルガメッシュなど、現代人とは相いれない道徳性、残虐性、破壊を行っておきながら、未だに英雄として称えられる、そんな姿を重ねようとする動きが起きるのかもしれないのです。
そうならないよう、安倍氏が行ったこと、人間性を冷静にみていかないといけません。『平和ボケ』などと語っていた、それを体現してみせましたが、むしろ自らが最大に平和ボケし、警察機構を弱体化させ、自衛隊を弱体化させ、財政を悪化させ、食糧自給率を悪化させ、人口減少をすすませ、低賃金を促進してきた。新自由主義は『儲けた者勝ち』の風潮を生み、負けた者が社会に不満を抱き、または諦め、社会は活力を失ってきた。貧富の差が拡大し、国内では「刑務所に入りたい」「人を殺してみたい」という事件も増えている。そういう事件の一つとして、今回のことも語られるべきなのかもしれません。



そして、それは安倍氏の業績も同じです。まず「株価が2.3倍」などと報じるところもありますが、その2年も前でない時期、東日本大震災が起こっており、自律反発だけでも日経平均1.5万円ぐらいはもどした可能性があります。そこに円安により、輸出企業の見かけの業績改善、ドルベースの日経平均の下落で、前半は外国人投資家が買った。でも安倍ノミクスの実像が知れるに伴い、外国人投資家が売り始めると企業の自社株買いと、日銀のETF買いで支えられた。超異常な金融緩和も手伝って、そうなっただけです。
世界中が一斉に反応、というのも国費をもちだしてばら撒いた面が大きい。米国では兵器の大量買いで歓心を買い、露国とは北方領土交渉の後退と、経済協力という実利を渡し、中韓には経済面で早々と、中国にはGDPで、韓国には賃金面で追い抜かれました。これほど国力を落とし、今では黒田日銀による緩和も弊害の方が大きくなるなど、海外からも安倍ノミクスは危険視されている。名は売れているけれど、真のトモダチは誰もいない。お金を渡し、「同じ未来をみている」などとおべんちゃらを言い、金の切れ目や相手の態度によって、距離を開けられてきた。安倍氏の外交とは、そういう虚構で彩られているのが実態なのです。

その間、国内では貧富の差が拡大し、人口減少がさらにすすみ、財政は悪化の一途。埋蔵金として外貨準備を取り崩し、今や円安に対抗する力もありません。警察機構は弱体化し、行政機関は忖度ばかりをくり返し、法律でさえ捻じ曲げ、安倍氏と近い人物は罪にさえ問われない。司法さえ死んでいます。それが戦後最長、などといわれた安倍政権の実態であり、長期でみた日本を著しく弱体化させたのです。メディアも、選挙期間なのにそれを報じず、天気やおいしいお店、なんていう情報を流すばかり。インフレで国民が疲弊しても、それを政治のせい、日銀のせい、ということすら憚る始末です。そんな国がまともであるはずもありません。そして、そういう国づくりを目指したのが、まさに安倍政権ということだったのです。
あくまで個人的には、その結末まで安倍氏には見届けて欲しかった、と感じています。自分が為したことで、日本がどれだけ今後、苦労することになるか？　大変なのか？　それを身をもって体験し、受け止めて欲しかった。でも、恐らく彼はそこから目を背け、もしくは体調が悪くなった、として逃げてしまったのかもしれません。敵をつくり、それで自分を正当化させる、という政治手法を体現して『強い政治家』という虚像を生みだした。しかしそれとは逆で、敵ではなく身内から攻撃をうけたとするなら、それも自業自得ということなのかもしれません。それは単に、実力のない政治家が、約束していたことを実現できなかった、という話なのですから。まだ不明なことも多いですが、これからの政治は流動化がすすむ、そのこともまた、自身が為したことであるなら、彼は『英雄』ではなく『混沌』を生みだす『魔王』という認識が、正しいのかもしれませんね。



最後に、株式市場では「安倍氏の事件で相場が下落」という話もありますが、むしろ先物動向をみると、海外投資家は大量に買って、国内が売り越している。ETFの話や年金の売り、といった需給も大きくて、元々後場はダレると想定されていました。「安倍ノミクスの終焉」なども、ただの思惑だけでしかなく、黒田日銀の行方…ということなら、むしろ外国人投資家は売ってきたはずです。むしろ参院選で、同情票が集まる、という思惑なら理解できますが、それとて思惑次第。むしろ安倍氏を守れなかった岸田政権、という形で、安倍支持層が離反することも考えられます。政治の安定が崩れ、与党内の権力闘争が活発化する、という憶測なら、やはり逆の動きの方が大きくなったはずで、昨日の動きをうまく説明するものは何もありません。
強いていうなら、SQと年金売りが重なり、年後半への思惑が高まった、というだけで今さら安倍ノミクスを云々して、取引する主体は少なかった。むしろ安倍ノミクスの終焉は、国債市場への強い圧力となって、日本の金利が上昇をはじめるのなら円高となり、その前に外国人投資家が小金を稼ごうとポジション調整に動いた、というのが正しいのかもしれません。いずれにしろ、それは正常化の流れであって、国内勢の動きを説明することはできませんが、日本にとっては若干よいことだった、ということになるのかもしれません。

これから政治は荒れるでしょう。逆にいえば、そこまで安倍氏を持ち上げ過ぎた、という面があるのかもしれません。そして、安倍氏に紐づいていた似非ジャーナリストなど、今後は英雄化をすすめようとするはずで、そこにも注意しないといけない。ナゼなら、安倍氏を英雄視することでしか、自分たちを正当化できないのですから、これまでも不都合な情報を無視し、自分たちに都合のよい部分だけをとって、安倍氏を賛美してきたことすら、間違いとされては困るのです。そしてそれは、神道政治連盟など、政治に深く食い込んできた宗教組織を母体とする、組織立にとっても大きな影響を与え、それが政治にも影響を及ぼすでしょう。
矮小で、力のない人間が、見かけ以上の評価をうけ、崇められることが最も忌むべきことです。正しい評価、正しい位置づけ、それをもって未来をつくっていかないと、いずれその歪みが日本を危険な方向へ歩ませるでしょう。そこに加担してきたメディアが、どこまでできるのか？　それ次第では、今後もACの広告が増えるのかもしれず、日本全体がおかしくなる、なってきたことを自覚し、そこを改善するよう、今後は努めていかないといけないのでしょうね。

6月5週の動き

年の半分を通過しました。正確には7月2日が転換日になるので、今日で通過です。株式市場は半期末というイベントを通過し、年後半の戦略が問われます。こういう買い方がポジション調整を迫られるとき、売り方は一部を手仕舞って買いに回ることがあります。それは買い方には中長期が多く、売り方は短期、超短期が多いから。要するに、ポジションを手仕舞って価格を吊り上げ、買い方に高値掴みをさせると、その後の売り崩しが効きやすい。買い方は機械的にポジションを組み替えているだけ、というところが多いため、そこまで考えて売り買いをしているわけではない。その隙をついた売り方の取引でもあります。



問題は、最近多くのメディアでも未だに「まだまだ上がる」「今が買い場」など、楽観をばらまく主体、投資アナリストが多い、と報じられる点です。つまり大多数はもう冷ややかに見えているけれど、一部の楽観主義者が、過度な期待を煽っている、ということに危惧を示しているのです。例えば日本、「昔、武者。今、広木」などとも揶揄されますが、極端な楽観を語る人が、株価予想をするときに重宝されます。株価が上がる、という意見を尊重し、そうした識者を組み入れたいのです。しかも、安倍政権では株価を、政権の評価というとらえ方をしていた。つまり株価が下がる、などというのは政権批判と受け止められるようになったのです。
その空気を読んで、多くの弱気派アナリストも文言を気をつけるようになった。その結果、悪材料は海外で、国内の政策は何の問題もない、というスタンスをとりがちになりました。それが、今でも日銀の超異常な金融緩和を、面と向かって批判できない原因です。インフレ目標は達成したけれど、自分たちが望まない形だから、緩和をつづけます。でも、つづけたところで自分たちが望む形のインフレになるかどうかは分からない、むしろならない可能性が高い。未だに、超低金利は経済にとってよい、という人物がいる点など、もう無能を通り越して悪質、というレベルです。そのことで経済の活性が奪われ、日本が長期低迷に陥り、その間にすすむ少子高齢化で自然死に向かっているのに、そこにふれないのでは現状認識すら間違いです。

物価高にしろ、日本だけが突出して対策をとっています。諸外国では、そのために借金を膨らませて財政措置をとる、などということはしていない。それは将来世代にツケを回すだけだから。これを『財政的幼児虐待』というそうですが、まさに日本はこういう点からも少子化を促していて、未来の子供たちの幸せを奪っている。物価高に対策をとる、岸田首相などは勇ましいですが、その裏で将来世代にはツケを回して、塗炭の苦しみを味わわせる、といっているのと同じです。GDPで200％を超える借金を抱え、これをどう返済していくのか？　今から始めても百年単位でかかる大仕事ですが、それを国民が気づかない、見て見ぬふりをして、今をとりあえず充足すればいい、と思っている。だから自民を支持する、という悪循環が今の日本です。
つまり将来世代の未来を奪っておいて、自分たちのためにお金をばら撒くのが、安倍政権以来の顕著な自民党、公明党の施策に現れているのです。残念なのは、小泉政権のころにやたらと「日本人は悲観が多い」と吹聴され、悲観を語る者を排除してきたこと。楽観をばら撒いて、まるで覚醒剤のように脳内を麻痺させて、それで幸福感を味わわせよう、という態度が増えたこと。今の日銀の超異常な緩和など、まさにその典型です。持続不可能ですし、覚醒剤の効果がきれたとき、悶絶するような苦痛を体験することになるでしょう。それを先送りし、その未来に目をつぶり、見ないふりをしてもいずれ必ず訪れる、それが事実です。

国債市場では、少しずつそれを試し始めている。海外からは、日本の持続不可能性を感じていることをうかがわせます。まさにSDGsに反するのが、今の日本であり、だから海外からの売りが止まりません。売り方の崩し、ではなく、買い方が逃げだしている。それを、国内に楽観をばらまく人たちによって、何となく未来に上昇する姿を描いた個人投資家が買う…。注意すべきは、これは私が妄想して語っているのではなく、米国の経営者や、きちんとした有識者などは、すでに注意喚起を始めている点です。しかし日本では、そういう注意喚起をするような識者がいない。もしくは意見を発信する場もない、となってしまっているのです。
私も悲観を語りたくはありませんが、参院選があるだけに考えた方がいい。日本はこのまますすめば、やがて途方もない大きな崖から突き落とされる。それが年内？　ということではありませんが、いずれ必ず起きる。今から、崖を均すために工事をはじめたところで、下に落ちていくことは確実なのです。その工事を誰がはじめるのか？　そしてその工事をはじめて、景気が落ちこんでもそれは現与党の自民、公明のせいだ、とはっきり言わないといけない。ツケを先送りにすれば、未来の崖がさらに急峻になるだけ。その高さに愕然とするのはもう確実ですが、自公政権はそこから目を背け、逆にその崖を高くするよう、先々の土を掘って、今に積み上げている。若者はそんな自公政権に怒りを向けないといけませんが、楽観をばら撒く人々によって、その事実にすら気づいていない。覚醒剤の効果は、後数年ももたないことは、覚悟すべきであって、そのときに「こんなはずでは⁉」と言わないために、今から判断しないといけないのです。



ロシアによるウクライナ侵攻も、長期化の兆しです。ロシアにとっては長期戦で、厭戦気分が漂う方が都合がいい。物量はロシアが多く、ゼレンスキー政権が力を失うまで、こうして攻撃をつづけるだけでメリットがあるからです。そうすれば戦争継続すら難しくなり、戦争終結のために東部2州を譲り渡してでも…という政権が誕生するかもしれない。そうなれば露軍は勝利宣言をできるのです。まさにその意図を汲んで、フランスのマクロン大統領などは動いている。しかし大統領の座には留まれても、議会は過半数を失うなど、フランス国内で国民の支持を失っています。ロシアとの関係は、そういう意味で非常に難しいものとなっています。
日本もサハリン2の権益を失う可能性がでてきました。いずれ起きると予想されたことですが、相変わらずそれに対して日本の対応は拙い。予想されたことなのに、カウンターを準備していない、とすら感じられます。敵基地攻撃などを論じる前に、例えば樺太、千島列島を「不法占拠」されているのだから、自衛権の範囲で戦ってとりもどす、という論法をとっても、実は同列です。戦争もしていないのに敵地を攻撃する、それなら自国領土を不法に占拠されているのを、取り戻すために攻撃を仕掛けるのは、むしろ後者の方が正当性をもつからです。つまり敵地、という外国の領土を攻撃するよりよほど『自衛』という前提にはよく合うでしょう。つまり戦争をしない、という前提なら、敵基地攻撃を論じることさえ不自然ですし、自国を守る、ということなら占領された領土は放ったらかしでよいのか？　そうした議論がきちんとできないといけません。その前提もなく「国を守る」から敵基地攻撃、などというのは飛躍した論理なのです。

露国が北海道に牙を剥く可能性もあるでしょう。そもそも、日本は蝦夷地などとして、北海道を正式に領土に組み入れたのは後代です。中国が、沖縄は自分たちのもの…などというのと同じ論法で、攻めてくる可能性もある。露国と戦争するなら…。中国と戦争するなら…。そういうシミュレーションが必要です。そのとき、ウクライナでも敵基地攻撃には躊躇するのに、日本がそれを論じたところで、実際にできるのか？　自民の語る『自衛』が、本当に機能するかは考えないといけません。恐らく全面戦争を誘発することになり、占領戦争から殲滅戦へと、事態を悪化させるだけかもしれない、ということは頭に入れておくべきでしょう。
一般市民を攻撃対象とするロシア、それはシリアでも行ったことです。反政府勢力を掃討するのは難しい、でも市民の理解を得られなくすればいい。それは、攻撃された怒りより、攻撃される原因をつくる側へと、責任を転嫁させるぐらい永く攻撃をしていればいいのです。この恐ろしい戦術をとる国が、隣にいることは十分に意識すべきでしょう。それは中露がとり易い、軍事パレードを国威発揚とするような国がとり易い手法でもあります。そうした国と、どう戦うかは今からシミュレートしておくべき、ということです。



節電の夏、などというのも経産省の失敗。だから本来、萩生田経産相が責任をとらないといけない話ですが、そうなっていない。再び新型コロナウィルスの感染拡大も意識されます。最近では、政府広報でもワクチンの効果を「重症化を防ぐ」というだけで「感染を防ぐ」と言わなくなった。はっきりと感染は防げない、と言えばいいのに、そうしない。これも楽観をばらまき、悲観を排除する意識の表れでしょう。「感染は防げない」などというと、人々のマインドが下がって経済活動を控える、という事態を避けようとの発想です。でも、正しい情報を与えることが大切なのであって、それを理解した上で、人々がどう行動をとるのか？　それが個人には委ねられるのですし、国の態度としてはそうあるべきです。報道ベースで正しいことを伝えず、それで国民に支持されるように誘導する、というのは中露のやり方と同じ、といっても過言ではありません。
日本はかつて、成熟した国などともされましたが、精神的に未熟なまま大人になってしまった、厄介な老人と同じ状態が、今です。儲けて何が悪い、自分が得することが優先、という新自由主義が席巻してから20年以上が経ち、まさに『迷惑』と称される行為を平気でするような国民性が根付いてきた、とさえ言えます。しかも、貧しくなっていく国民が、止むに止まれずそうなってしまう、という事態も増えている、と感じます。年金は2000万円どころか、5000万円不足する、などという意見もでてきた。それはもう制度として破綻しているし、物価高で益々生活が苦しくなれば、その不足分はもっと高まっていくことになります。

為政者、責任のある者が、失敗をみとめずに居座り、周りもそれを指摘できない。有識者すら正しいことを言っているのか…？　それは株式市場では、ナゼか日本では「FRBは景気後退になると、金融引き締めを止める」という指摘が蔓延するのも、同義です。パウエルFRB議長が「景気後退になっても、引き締めは止めない」と言っている。重視すべきは景気に関する指標ではなく、インフレ指標です。例えば景気後退に陥っても、インフレ率が5%なら引き締めはつづける。3%のとき、将来に亘ってインフレが沈静化していく見通しが立てば、引き締めは止めるでしょう。つまりすべてはインフレを示す指標にかかっているのが、現状です。
何が正しい指摘なのか、意見なのか。それを見極めるのは、政治家、有識者、市場関係者、その他諸々のものであっても同じでしょう。ただ今の日本は、それが極端に狂っている、という形であるのが深刻です。しかも、それで誤って未来を選択したら、さらに将来の日本は暗い影に覆われることになるのです。インフレという霧が晴れた先に、崖が待つのか？　それともその霧に包まれたまま、崖で足を滑らせることになるのか？　それも今の国民の選択にかかっていますが、その危機感すら持たないまま、もてないように誘導されたまま、日本がすすんでいるのが、とても危険なことであると早く気付かないといけないのでしょうね。