耐震偽装問題への追求姿勢宮崎事件の結末 精神鑑定の是非

2006年01月18日

拡がるライブドア問題、今後の対応

本日、東証が売買件数の増加に対応できず、取引時間中に取引を停止するという前代未聞の事態が起こりました。何人かのアナリストの意見を見ると、売買件数が増加して株価が下落したのは以下の理由であるとのこと。

/袈住埔譴濃価総額の大きいライブドアに問題が起きたことで、連想売りが出た。
⊃袈縮段舛棒瀋蠅気譴討い薪蠖が、ライブドア問題に関して換金売りを出した。
MBHがライブドアを貸借銘柄から外したことで追証が発生し、信用売りが出た。
ぞ綉の内容で心理面が悪化、他の銘柄にも投売りが出た。

しかし本当にこれだけの理由で、今日のような暴落が起こるのでしょうか?それを少し違った視点で見ながら、この問題に対する各機関の対応を考えたいと思います。

まず考えられるのは、外国人投資家は昨年末からショートのポジションを持っていたことが、今日の株価が下落した原因の一つです。つまり昨年末から新年にかけての上昇は、国内の投信設定が相次いだことと、個人が信用取引で買い上がっていたことが原因です。このため信用買残が積みあがっており、いつ下がっても可笑しくない状況でした。年初から新興市場が良い、という煽り的なフレーズともあいまって、危険な状況のまま日本の市場は上がり続けていたのです。
ですが、先にも書いたように外国人はショート。つまり、昨年の急激な上昇を演じた外国人はすでに日本から撤退を開始し、自国株に資金を振り向けていました。それが年初来のダウの上昇だったのです。これに今回の問題が起こったことで国内が一気に動揺(日本人的過剰反応)し、全員が利益を確定しなければと焦って売り注文を出した。それが今日の状況です。

本来であれば、ここまで問題が大きくなったのですから、国が動くべき時に来ています。ですが、竹中氏にこの問題を解決する手法はないでしょう。ITバブル崩壊時の彼の無責任な対応を知っている人間にとって、竹中氏が無策なのは周知の事実です。
しかも、東証が売買件数の増加に対して対応できないのは問題です。昨年来の問題対応能力の低さを、今回も再び露呈してしまいました。

一方、私の予想通り、残念ながらライブドアの上場取り消しが議論され始めました。粉飾決算が発覚しては上場取り消しはやむをえないでしょう。少なくてもライブドア本体はこの問題に対して早急に決着し、ある程度の期間をおいて再上場を目指すべきです。そうしないと、私の予想にある最悪の結果となってしまいます。時価総額が下がって本体の余力が少なくなるのですから、今まで買収した企業を売って企業規模を縮めても、ライブドア本体の生き残りを図るべきときです。早めにその動きにつくことを願って止みません。

analyst_zaiya777 at 18:10│Comments(0)TrackBack(0)このエントリーをはてなブックマークに追加 政治 | 経済

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