ダボス会議 日本は興味なし?経済観測

2006年01月31日

検査体制の確立しない日本

カネボウの粉飾決算、ライブドア粉飾決算、耐震偽装問題、BSE問題、談合問題。現在日本を揺るがす様々な問題では、なぜ検査体制が機能しないのかが国民の不安を増大させていると考えています。検査を通過したからと言って、本当に安全なのか、安心なのか、今は誰にも判らない状況になっています。今回はこの検査と言う問題について考えてみます。

監査法人や建築確認法人などは、基本的に相手企業との馴れ合いの元に成立しています。当然、受注するには相手企業の意向を汲み取らねばならず、そんな状況で正しい検査が行われるはずがありません。またBSE問題でも米国側では基準そのものを知らなかった、というお粗末な内容。更に昨日の中川大臣の発言で、日本も閣議決定を破って検査を怠っていた、とのこと。談合問題では競争入札と言いながら受注調整をし、チェックの網を潜り抜けていた、といいます。

こうした検査については、小泉内閣になってから事前確認を止め、事後確認に移行しました。即ち手間や時間の掛かる事前確認ではなく、事後確認とすれば一度の確認で済むと言うわけです。これを100%否定する気はありません。処理速度をアップさせればそれだけ産業にとっては有利だし、時間が短縮できれば人件費も削減できるからです。しかし今明らかになってきた問題は、確認検査が機能していないということです。

では何故確認検査が機能しないのか?細かい話をすればキリがありませんが、大雑把に言えばこの検査基準が人間の性善説に基づいて作られたものだ、ということが理由だと考えています。どこも企業であるだけに、効率が悪いことはしたくない。だから自分たちの領分を守って、検査にしても全体を確認せず、自分たちが必要と思われることだけをチェックしているのです。相手がここまでやってくれるだろう、自分はこの範囲のみで良い。そう考えているうちは今の確認検査体制に安全や安心を担保する機能はありません。製品として消費者に渡る段階での性能が、そうした検査で担保できるとは思えないからです。

東横インのように検査を受けた後で改修する、などとんでもない企業がいますが、これなど氷山の一角でしょう。検査とは何か、性能保証とは何か、改めて国民は考え直してみる必要があるのかもしれません。
そして政府は検査法人の厳格化を明記した法を作るべきです。こういう話になるとすぐ罰則の強化となってしまいますが、今の日本人が失ったものを取り戻すためにも、しっかりとした法整備をしていかなくてはならないのです。

analyst_zaiya777 at 18:50│Comments(0)TrackBack(0)このエントリーをはてなブックマークに追加 政治 | 一般

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