2010年02月20日

公務員制度改正とムダ削減

志位共産党委員長が言及した企業の内部留保課税、共産党は以前からこの内部留保を目の敵にしていますが、一義的には反対です。確かに小泉改革以降、企業重視の政策がとられ、それが労働者に還元し難い仕組みが出来上がりました。ただ業種や業態により、企業が内部留保を維持する理由は異なり、一概にそれに課税すると、企業は収益を海外から日本に還流しない傾向を強めます。
日本企業は増資などの国内で得た資金で海外進出、即ち工場移転、小売は店舗を出店させてきました。貿易黒字国であっても、投資資金は海外へ流出する、これがデフレ傾向を強める一因ともなっています。こうして国内で資金が還流しない循環にある時、課税強化をすれば更に資金は国外に流出するでしょう。抜本塞源でない対策は、検討の余地はあれど無意味なことに終わります。

国家公務員法等改正案が閣議決定されました。次官、局長、部長級を同一職制と見なし、新設される内閣人事局で一元管理し、降任をし易くする内容です。ただ内閣人事局の局長を、民間人も可能としていることから、郵政人事のような不透明な天上がりをなくすよう、付則を整備する必要を感じます。給与も引き下げる見通しですが、この辺りの抜け道をどう埋めるかが重要です。
枝野行政刷新相が98ある独立行政法人の見直しに言及しています。原則廃止、民営化や国有化を検討するとのこと。同様に総務省が18法人、74ポストの天下り枠を廃止する見通しを示しています。ただ例外を認めることから、今年度中とされる廃止が骨抜きされる懸念もあります。

公務員の人事制度、天下りや法人見直しは喫緊の課題ですが、予算と、省庁の外郭団体や組織を締め上げる一つの対策があります。それは内閣が、各省庁が独自に行ってきた宣伝・広告費を、一元管理することです。利点は3つ、内閣が制度の中身を管理できる、丸投げが多く中抜きすることで存続していた天下り団体を排除できる、そして予算への寄与度が高いことです。
官僚は受注業者から校正料を得る、資金還流が行われており、こうした予算も不要になります。全省庁で横断的に行えば、数兆円をまとめることが出来、尚且つ似たような内容を一つにまとめられます。一番はパンフレットを所定の役所、部局に配るだけで国民に制度を周知徹底されることなく終わる、今のムダな予算の使用方法を見直すことが可能となります。

本来、政治家が地元に戻った際、支持者などに制度を紹介し、口コミで拡大する方がお金の掛からない、最も良い宣伝方法です。そうすれば国民が政治を身近に感じ、寄付も集まり易くなるのです。今は陳情受付がメインであり、このため組織・団体献金がメインとなります。
制度の中身を政治家が知ること、これが霞ヶ関文章といわれる、難しい文言を駆使して制度を骨抜きしたり、使い難いものにしたり、ということもなくなるのです。制度の広告・宣伝という些細ですが、全てに跨る業務を掌握することで得る効果を、無視してはいけないのでしょうね。

analyst_zaiya777 at 23:32│Comments(2)TrackBack(0)このエントリーをはてなブックマークに追加 政治 | 一般

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この記事へのコメント

1. Posted by おるおる君   2010年02月20日 23:54
普天間問題で
平野官房長官はベタ―!
鳩山首相はやっぱりベスト!
内閣不一致です!

沖縄県民とアメリカと内閣、

この三つが納得するのがベストだそうです!
ありそうですか?
2. Posted by 管理人   2010年02月21日 00:26
おるおる君 さん、コメント有り難うございます。

普天間の問題は混沌で、正直決着をどうつけるかを予測することも難しいのですが、
こじれ方がこれほどオープンになる議論も珍しいので、今のところは興味深いものも
あります。辺野古陸上案が取り沙汰された際、アフガン兵の帰還の際、500m滑走路
では短いと米軍が訴えたかと思えば、グアムやサイパンでなく、沖縄でないと抑止力
が働かないと述べます。この辺りから米軍の考え方が垣間見えますし、政府与党内の
ゴタゴタや、県との調整についても密室性は薄いものとなっています。
一言で云えば、全てが納得する結論はもう得られないのでしょう。後は引き換えに
提案される内容、それ次第でどこが涙を呑むか、ということになるのでしょうね。
これはどこに移設しても、賛成派、反対派が出るようなもので、ウィン・ウィンに
なるような事柄ではありません。条件のつけ方で、国益に反しない方向性を打ち
出せるか、どうかなのでしょうね。

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