脱税に関する2つの事件について貿易統計と賃金統計

2010年02月23日

雑感、オランダ連立政権の解消

直近の民主党内の動きで、原口総務相が目立ち始めています。年金積立金の運用に関して積極運用を主張し、また年金業務監視委員会を総務省内に設置、省庁を監督する立場にある総務省の権限を生かし、年金制度に強い関与を示しています。また国の保有する資産に関して、運用の検討を始めるとも。これは成長戦略の部分か、歳入不足に関する部分か、いずれにしろ国が積極的に『運用』を行うという、新たな形となるので、影響は幾つか出てきます。
先週末と22日の日経平均は全く様相を異にしました。これは欧州系CTA筋が先週の先物売りを、今週一気に巻き戻した影響です。つまり過剰流動性経済下、変動を大きくし易い要因がそこにあり、成長性を求めて新興国に投資をすれば、更に大きな変動に巻き込まれる懸念が出ます。投資マネーが集中し、成長速度を上げる新興国ですが、マネーの変動で破綻懸念に陥るリスクに、年金原資を充てる議論については、慎重さを求められる問題なのでしょうね。

オランダの連立政権が解消し、5月総選挙を控えて8月にもアフガン撤退を取り沙汰されています。この動きは日本の鏡像としても、興味ある内容です。即ち連立にしろ、政権の成立条件が変われば国際的な公約の変更を余儀なくされる。これは普天間の問題と重なってきます。
つまり現政権が前政権で約束した事柄を見直す、ということは国際的にも往々にして起こります。それが何故か日本では、有識者もメディアもそうした論調はない。これは政権交代をしても日本は一体であり、継続性を持つ、という考えを有するためです。広義の解釈では、天皇制のもつ一貫性が日本の大元であり、政治の様態の変化は日本国として、諸外国と対する上でも影響ない、と捉えられているためであり、これは多くの政治家も同一の見解を持つと見られます。

国際関係なので、必ずしも変更が利く話ではありません。ただオランダの動きは、たとえ相手がいても、自国の都合が政策、外交上も影響することを示唆します。欧州は小国が乱立する世界であり、外交の良い手本として、こうした動きを注視しておくことは、必要なことでもあります。
インド洋の給油支援活動も、大きな記事になることなく終了しました。これも日本にとっては、大きな外交上の転換点ですが、批判的論調をするメディアも、結果的にそれ以上の大きな記事に埋没し、報道を控えた形になっています。ただこうして外交面での変化は、やはり政権交代というものを通して行われる場合が多い、ということも考慮に入れておくべきなのでしょう。
普天間問題の決着は、まだ帰趨が見えませんが、少なくともベターやベストの議論ではなく、最善を尽くすよう努力する、ということが大事なことなのでしょうね。

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analyst_zaiya777 at 23:39│Comments(2)TrackBack(0)政治 | 欧州

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この記事へのコメント

1. Posted by おるおる君   2010年02月23日 23:54
日米関係が特殊であるのは…
私は憲法9条にあると思っています!
日本は世界有数の軍事力を持っています!
しかし敵地攻撃能力は持っていません!
米軍に100%頼っています!
こんな状態で、外国と比べられるのはアンフェア―だと思います!日本がアメリカと違う意見を言うなら、
やっぱり憲法改正が必要だと思いますけどね…
しかし石井一氏の毎日の不用意な発言の連発には驚かされますね…
しかし日経は相変わらずアメリカの相場次第ですね…
2. Posted by 管理人   2010年02月24日 00:26
おるおる君 さん、コメント有り難うございます。

憲法9条を前提にした、安保が影響しているのでしょうね。核のみではなく、あらゆる条件で
表に出ない密約があったと推測しています。日米が蜜月というのは、そうした背後関係が
あってのことであり、関係を見直すことは状況に応じて必要です。これまでの軍事費で
敵地攻撃能力を有することも可能だったのに、米国の中古品を高く売りつけられるだけで、
自衛隊が機能し難い軍になった。こうした方面からも、日本という国の形、米国との関係
を議論すべきなのでしょうね。
石井氏は元々、軽率で不用意発言が目立ちますからね。直近では、国会で麻生氏の間違い
を羅列し、党内からも顰蹙を買ったことがあります。重鎮だからといって、政治家と
しての能力が高いわけではありませんからね。
日経平均は米相場に近いですが、米相場は欧州相場に引き摺られています。金余りの
せいで、特定の思惑で世界全体が動き易くなってきているのでしょうね。

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