中国、全人代が開幕3月6、7日世論調査における内閣支持率の低下

2010年03月06日

科学技術関連の法人と天下り

国が公金を支出する2つの法人で、問題が発覚しています。1つは大型放射光施設、スプリング8を管理運営する高輝度光科学研究センター。もう1つは高速増殖炉もんじゅの日本原子力研究開発機構。前者は文科省OBが社長を務める企業に、業務委託を出していたというもの。後者は機構OBが天下りした企業へ、業務を受注させていたものです。

競争入札を導入していたとするものもありますが、随意契約や条件による制限をつけて、事実上特定企業へ優先的に業務を発注しています。憶測も混じりますが、保守・管理のみならず運営の一部も携わっているとすれば、事実上こうした特定の企業がノウハウを身につけ、センターや機構の職員は、全体の管理・監督を担うに過ぎない立場にあったのでしょう。
つまり随意契約せざるを得ない状態であり、そうしたズブズブの関係が、結果として役員受け入れなどの、永続的な癒着体質に結び付いていると考えます。逆に見れば、センターや機構側は特定の業者なしで、保守・管理・運転などを成し遂げられる能力がなく、単独での存立は最早不可能な立場にある、ということも付加的に考慮することが可能です。

スプリング8、もんじゅは研究施設です。研究を行う機関と、実際の運転に携わる機関、そして保守・管理には大きな差があります。逆に辿ればパーツを知れば事足りるのが民間企業であり、組み合わせを知るのがセンター、研究は法人、という構図です。しかし全てを知らなければ統括などできるはずもなく、3者が一体にならざるを得ない構図がそこにあります。
これは事業仕分けにもかかわります。問題は研究所が一体で行えばコスト削減ができるか?組織を分散させれば管理職の数が増え、役員も多数雇えます。これは90年代までの企業の方式、企業を分割した子会社に送り込み、功労者的立場で役員とする構図そのものなのです。

しかし民間企業は現在、統合の方向に向かっています。リストラを行い、年齢層の高い役員が減ったこともありますが、経済規模が縮小する中、管理コストを下げなければならないためです。公的機関が民間企業より10年遅れた構図が、まさに事業仕分けで精査されなければならないのです。どうすれば税金を無駄に使わず、組織を維持・運用できるか?今のままでは科学技術と言えど、廃止した方が良いとの結論になりかねず、天下りの問題も含めてコスト削減の考えを導入する必要を、今回の問題は提示しているのでしょうね。

analyst_zaiya777 at 23:38│Comments(2)TrackBack(0)このエントリーをはてなブックマークに追加 社会 | 行政

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この記事へのコメント

1. Posted by おるおる君   2010年03月07日 00:46
科学技術発展の為に税金を入れるのか…カネが欲しいから天下りの官僚を受け入れざるを得ないのか?
難しいところですよね?
科学技術は必要だが、天下り役人がいるから潰すということはしないですよね?
2. Posted by 管理人   2010年03月07日 01:10
おるおる君 さん、コメント有り難うございます。

指導監督基準に抵触する恐れ、とされるように何らかの処分は考えられますが、潰すと
いうことにはならないでしょうね。しかし専門性のない事業は切り離し、役員受け入れが
あれば指名停止、等のことをしなければ改善はされない問題です。Spring-8で抽出される
放射光は化学的分析や、病気の治療に期待されるものです。またもんじゅは日本が過剰に
抱えるプルトニウムを用い、発電を可能とするものであり、ナトリウム漏れで運転も停滞
していますが、有効性をしっかり検討せねばいけません。もんじゅの側は献金の問題も
出ていますが、公金が投入された事業を請け負った業者が、キックバックする状況では
事業の継続性も疑問視されます。量子ドットが事業段階にのれば、革新的に太陽光発電が
改善される、とも云われますが、高速増殖炉の位置付けをもう一度考え直すためにも、
不透明な関係を疑わせる内容は排除すべきなのでしょうね。

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中国、全人代が開幕3月6、7日世論調査における内閣支持率の低下