労働環境の問題について雑感、マグロについて

2010年03月13日

米国のウソを幾つか

米国の幾つかの話題を取り上げてみます。トヨタ車の急加速問題で、ABCテレビが南イリノイ大学教授の実験映像に、急加速を印象づけるため、回転数上昇の映像を差し込む不適切を認めました。映像は見て知っていましたが、クラッチを繋いだ状態であれだけ回転数が上がれば、車が遊園地のジェットコースター並の加速をしていることになるほどの、上昇の度合いを示していました。
プリウス急加速を演じた運転手の問題や、当初議会が取り上げた記者が取りまとめたデータも、技術的な問題と使用上の問題が混在している可能性があるなど、トヨタ自身が行った反証など、少しずつ隠れていた事実も浮かび上がっています。なぜ米国のみ、突出して問題が多いかを考慮すれば、米国のみ異なる仕様か、特殊要因があるか、データが誤っているしかありません。仮に最後の一項だとすれば、米国は国を挙げて詐欺に加担したことになるのでしょう。

オバマ大統領は輸出倍増計画を打ち出しています。20億$の資金支援、閣僚級の営業戦略により40以上の使節団を派遣、米国品を売ることで200万人の雇用創出を謳います。しかしここにはウソが含まれます。米国の農産物は多くの補助を受け、安価に保たれていますが、ドーハ・ラウンドへの合意にも消極的な米国にとって、安価で売ることが難しい状況であることに変わりありません。
米国製品を売るためには生産性を上げるか、製造コストを下げるしかなく、それには補助を出すか、固定費削減をするしかありません。米国では、オークンの法則による雇用拡大を期待していますが、米国品が売れたからといって雇用に直接跳ね返るとは限らないのです。

米国では核なき世界に対しても、懸念が浮上しています。核搭載型巡航ミサイル開発に、国防予算からの支出が決まっています。事情は幾つかありますが、これも軍産複合体の雇用確保が主眼でしょう。兵器開発に費やされる、莫大な研究・開発費はそこに紐付く雇用があります。
イスラエル入植に対する、米政府の強い反発も、イラク撤退、イランへの制裁を控えてパレスチナを勢いづかせたくない、そんな思惑が滲みます。中東へのプレゼンスを維持することが不可能なのは、経済状態でも明らか。早期に財政改善を迫られ、軍事予算を国内雇用としての、兵器開発への研究費に振り向けざるを得ないのが、現状となっているのです。

米国は自国の正義のために動きます。それは軍事のみならず、経済も同様です。ソブリン債へのCDS規制に後ろ向きなのも、それが金融商品として、自国の金融機関の収益源であるからであり、ギリシャ問題で積極的な独仏とも距離を置きます。米国の正義が一体いつまで世界の常識として通用するのか?そこに含まれるウソも含め、見守る必要があるのでしょうね。

analyst_zaiya777 at 23:28│Comments(3)TrackBack(0)このエントリーをはてなブックマークに追加 アメリカ | 経済

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この記事へのコメント

1. Posted by おるおる君   2010年03月13日 23:56
ABCTVの偽装といい
アメリカ人ドライバーの証言といい
何をどこまで信用していいか、わかりませんよね…
本当にアメリカはビッグ3を擁護する意図があるのでしようか?公聴会で涙の証言をした婦人の車も売却していますよね…
危ないと思いきや、買った人は何もないという…わかりませんね

製造業をすてた米国が輸出倍増は、難しいですよね…
石油かF―22なら買ってヤると言えばいいと思いますが…
まぁ農作物では金額がしれているでしょう?
2. Posted by おるおる君   2010年03月13日 23:58
ABCTVの偽装といい
アメリカ人ドライバーの証言といい
何をどこまで信用していいか、わかりませんよね…
本当にアメリカはビッグ3を擁護する意図があるのでしようか?公聴会で涙の証言をした婦人の車も売却していますよね…
危ないと思いきや、買った人は何もないという…わかりませんね

製造業をすてた米国が輸出倍増は、難しいですよね…
石油かF―22なら買ってヤると言えばいいと思いますが…
まぁ農作物では金額がしれているでしょう?
小沢さんが普天間問題と牛肉の開放を取り引きするということはないでしょうか?
3. Posted by 管理人   2010年03月14日 00:55
おるおる君 さん、コメント有り難うございます。

米国の最新戦闘機も研究・開発費が膨らみ、莫大な調達コストが指摘されています。
今時、戦闘機で空中戦を演じる機会はほぼ皆無ですし、地対空ミサイルの性能向上や
大量破壊兵器が拡散された状態で、高額の戦闘機を購入する必要も失われています。
iPadも米国では好評ですが、iPhoneのようにアプリやゲームを自作し、それで収益が
得られるなどの付加価値がないと、隙間製品であるだけに全国的なヒットにはなり
難いのでしょうね。農作物も、一部の国は米国産品に差額関税をかけ始めていますし、
輸出入のバランスを崩した米国が、今から輸出大国になるのは相当難しいでしょうね。
小沢氏が米国に妥協し、何かを引き出すことはしないでしょうね。小沢氏個人の意見
としては在日米軍の削減であり、沖縄海兵隊の規模も縮小、と云いたいはずですから。
特に農家に戸別保証することで、自民党支持の農協を引き剥がした実績からも、牛肉
問題とバーターでは考えないでしょうね。

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