日米の金融政策について経済の話。ギリシャ問題が再燃

2010年03月18日

民主党内でおきる小沢氏批判

国交省が公示地価を発表しています。全国99.6%が下落、平均では商業地6.1%、住宅地4.2%が下落です。世界の状況は07年に似てきています。バブル環境下で若干の投資資金が商業用不動産に流れ始め、若干の下げ止まりを示しています。また条件の良い物件は人気となるなど、低金利や前政権のうった高額不動産物件への税控除、などが効いている面も窺えます。
ただ日本の貯蓄率は郵政民営化もあり、低下傾向にあり、頭金が少ない点が気懸かりです。返済額が多いと、変動金利で数年後に金利が跳ね上がると、返済が滞ることも想定されます。大分前ですが、購入か賃貸のどちらが有利か試算したこともありますが、日本では価格の下落が大きく、また管理費などの諸経費を含めて考えると、それほど所有に魅力がないのが現状です。まずは不動産価格の下落を、バブル以外の資金でどう食い止めるかを考慮する必要があるのでしょうね。

民主党内で動きがありました。生方副幹事長が解任、辻恵衆院議員を後任とする人事が発表されています。小沢執行部への批判を人事案件で制した形です。小沢氏側としては、不支持率が上がれば参院選勝利の目が遠ざかります。民主党は幹事長が選挙に全責任を負う形であり、鳩山氏が党代表とはいえ、選挙結果は小沢幹事長の処遇問題に発展します。どこかで辞任は探らねばなりません。
しかし突き上げで辞任すれば、あまり良い形とはなりません。院政を布くにしろ、参院選勝利の立役者として、幹事長辞任カードを5月辺りに切りたいはずです。つまりこの時期のこの動きは、早めに潰しておく必要がある。今回は小沢氏周辺が、色々と気を回した結果でもあるのでしょう。政調設置を求める会も反小沢氏の集会となっており、頭を叩いておく必要がありました。そうした諸々の理由が、かなり早い時点での処分に繋がったと見ています。

この程度で党分裂までいくとは思えませんが、反小沢に対し、処分が迅速で苛烈であるだけに、党執行部への批判は高まります。政治とは民主主義であり、人事とは上意下達で決します。表裏の内容ですが、政党には両者が内包しており、前者を重視し過ぎると決断力のなさ、後者を優先すれば専横です。自民党は政権時代、人事は前者でズルズルと問題を先送りしました。しかし本来、保守系は強い決断力を有すべきであり、党是とは逆行した動きといえます。
一方で民主はどちらかと言えば左派、しかし人事案件は即断即決でした。厳しさと優しさは2面があって良いものですが、内部に溜まる感情や外部に与える影響は、もう少し党が混乱し始めると、更に大きな形で波及しってくるでしょう。今はとにかく小沢派が力を持ち過ぎており、そうした権力バランスを崩さなければ、小沢氏が再び壊し屋として祀り上げられることになります。
小沢氏への気遣い、それが党内の地位に影響するかの如き印象を、更に強めるだけになった今回の強権的人事。小沢氏が政治家として後世評価されるかは、ここからの態度次第、自分の周りから太鼓持ちを排し、口に苦い直言居士をどう据えるか、で決まってくるのでしょうね。

analyst_zaiya777 at 23:26│Comments(2)TrackBack(1)このエントリーをはてなブックマークに追加 政治 | 一般

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1. 地価はなぜ下がるのか?  [ ★☆時事チップス★☆別冊歴史チップス[最新報道版] ]   2010年03月19日 11:58
 地価下落の一因は消費税である。  というより、直因であろう!  物の価格は落ち着くところに落ち着いている。  100円のものは100円であり、1億円のものは1億円である。  ところが、消費税がある今は、本来100円であるはずのものが、105円で売られてい...

この記事へのコメント

1. Posted by おるおる君   2010年03月18日 23:51
ニュースでは東京のマンションの販売が好調とか言っていました!35年ロ―ンで買い又40年前の中古を買って模様替えをしていました。
しかし東京は30年以内に大地震に襲われる確率は70%以上です!
まぁ中古マンションは論外ですが、
マンション購入者はそのあたりのリスクはどのように考えているのでしようかね?

民主党のやり口は、中国共産党を彷彿とさせます!
明日の朝は相当叩かれるでしょうね…
鳩山首相は沖縄県内移設を腹に決めましたね着陸練習場は鹿児島だとか…上手く説得できるでしょうか?
2. Posted by 管理人   2010年03月19日 00:44
おるおる君 さん、コメント有り難うございます。

首都圏で家やマンションを探せば、必ず軟弱な地盤の上、長周期地震で高層ビルは倒壊の
可能性といわれるので、地震を考えていたら、いつまで経っても買えない、ということに
なります。首都圏を外して奥多摩か、箱根の方に移り住む決断でもしない限り、耐震設計
ぐらいしか、地震の備えは考慮しないでしょうね。友人もそう云って買っていますし…。

新聞は某一部ぐらいしか叩かないでしょうね。人事案件は両者に問題がある場合が多く、
一方のみを非難するのは、大手では難しいでしょう。ただ今回、小沢氏周辺が暴走気味の
感もあり、結局それはトップの統制力に関わります。小沢氏も目を背けていられない事態
にはなってきたのでしょうね。
詳細の正式発表はないので、若干まだ懐疑的に見ていますが、米国や日本国内の地元の調整
でも、かなり難しいことは否めないのでしょうね。社民の動向もあり、内政・外交ともに
5月は山場になりそうですね。

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