ビル・ゲイツ氏が原発参入?郵政改革法案について

2010年03月24日

日米の医療保険について

来年度予算が成立しました。戦後5番目の早さですが、これは攻撃材料の扱い方を知らない野党が、手を拱いた結果といえます。自民党が対案を出さないので、法案自体の審議が進まず、是か非かの2論に決着しがち。途中で審議拒否もしましたが、タイミングは間違えています。
92兆3千億円の一般会計予算の内、税収見込みが37兆、国債発行が44兆です。税外収入と埋蔵金があるとは云え、厳しい国家財政にあることに違いありません。一番大事なことは持続性であり、景気回復基調とはいえ、水準自体が以前に戻らなければこの予算を組み続けることは不可能です。特会の組み入れなど、抜本的に予算を入れ替えなければ、早晩国債の格下げはあるでしょう。

米国で医療改革法が成立しました。国民皆保険実現に向けた、オバマ大統領の悲願です。国民の保険加入義務化が主たる内容ですが、公的医療保険で全てを賄うわけではありません。低所得者層へは公的医療保険を拡充、中低所得者層には減税、高額保険加入者には、課税強化というメリハリの効いた内容です。これにより加入率が80%前半から90%以上に上昇。経費は10年間で85兆円を準備しますから、米医療制度としては一大転機を迎えることになります。
ただ共和党は反対姿勢を貫き、14の州政府も反対、司法に提訴する姿勢を示します。問題は義務であるため、保険に加入し易くはなっても、違反者には罰則が課せられる点です。加入を拒むだけの相手ならまだしも、加入したくても出来ない相手には、やはり保証が必要となってきます。多少改善傾向とはいえ、米失業率は高く、長期化すれば支払い余力もなくなります。これにより州政府の支出が拡大することが見込まれ、苦しい州政府が今後、財政破綻に陥る懸念はないのか?支払いが滞り、罰金が課せられて自己破産にならないか、など懸念は多く存在します。

日本でも同様に医療保険制度の問題があります。後期高齢者医療制度の見直しに関して、65歳以上が全て国保に加入すると1.2兆円増、と厚労省が試算しています。日本では公的保険であるため、負担増は直接財政に響きます。障害者自立支援法により、自己負担を求められて争っていた裁判も、和解が勧告され、同法の廃止により以前と同様に無償でサービスを受けられる形に戻ります。
国が拡大する社会保障費の抑制を、国民サービスの悪化という形で求めた、上記2法の見直しは当然です。ただ医療保険の拡大は、高度医療に伴う治療費の高騰も大きな部分を占めており、ここに抜本的な対策を施さなければ、歳出拡大が顕著になってきます。米国では一部、小売店舗に併設された一角に、看護師が常駐して簡易サービスを行うシステムが存在します。

医療報酬の見直しも議論の対象ですが、こうした簡易型の医療サービスという形を、日本でも普及させるなどが必要なのでしょう。病院の待合所が高齢者の寄り合い所、などもこうした制度が普及すれば、小売店舗に人を呼べるサービスとなり、病院も高度医療に専念できる形になります。
薬の販路がコンビニなどに拡大する中で、医薬品を取り扱う店が人を呼ぶには、薬剤師、看護師など実務経験に応じてもう少し権限を与える、なども必要なのでしょう。制度の簡素化など、規制緩和路線により財政出動を拡大する形を改善させなければ、いずれ財政上の問題が大きくなります。行政が知恵を絞り、財源問題に手当てをつけられるか?日本医師会の反対をどう乗り切れるか?が、日本の医療保険に対する財政上の問題を解決する術となるのかもしれませんね。

analyst_zaiya777 at 23:31│Comments(2)TrackBack(0)このエントリーをはてなブックマークに追加 政治 | アメリカ

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この記事へのコメント

1. Posted by おるおる君   2010年03月25日 00:03
赤字国債を発行するようなバカな政治は止めようではありませんか!と鳩山さんは選挙前に国民に訴えていました!
対して自民党は
民主党の政策に対して財源はない!と
ことあるごとに言ってきました!
民主党を選択したのは国民だし
この予算を組んだのは多数派の連立与党です。
少数の自民党はどうしょうもないでしょう?
37万円の月収でどうして92万円の生活ができるか?
賢明な国民なら自民党の追及がなくても誰でもわかるはずです!
子供手当てや無償化や個別保障に目が眩んだ人達は別ですが…
2. Posted by 管理人   2010年03月25日 00:46
おるおる君 さん、コメント有り難うございます。

年金の国庫負担分や、高齢者医療保険制度、障害者自立支援法など、昨年からの積み残し
分もあり、予算規模は今年度と同等程度なのですが、むしろ補正を打たないようでもある
ので、来年度予算の方が全体では少ない可能性があります。この辺りは当初予算や税収の
見込みがどの程度か?ということにもよるので、一概にはいえませんが、問題は昨年、
今年と組んだ予算は持続性がない点です。財務省主導の予算編成では、大胆な切り込みは
不可能。政治が主導するには、業界団体と距離を置きながら、不必要な歳出を削る努力を
する必要があります。小沢型政治がそれに逆行する形であることは、誰の目にも自明で
あり、この点で事業仕分けでさえ、国民に懐疑的な視線で見られ始めたことが、支持率の
低下にも繋がっているのでしょうね。結局、特別会計で借金返済しているので、37万円の
収入ではない、ということさえも国民には知らされていないので、早めに特別会計との
一体財源として、全体を考えるようにしなければいけないのでしょうね。

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